まだ、唯一の超大国であるアメリカにできることは次第に限定されつつある。そのアメリカが日本に対して、同じ輪の中に加われよと、提案しているのがＴＰＰだ。世界はグローバリズムの嵐で、破壊的な変化が起きているが、日本は、何らやるべきことができていない。
民主党政府は経済音痴で、日本経済が水面下に沈もうとしているのに今起きている状況さえ理解できず、ただ官僚が出してくる増税案を推進するのみ。そんな中、ＴＰＰに加われば、輸出国としての競争力を増し、外圧を利用して農業や医療ほかの改革が進められる。
それよりなにより、ＴＰＰに加わらなければ、決定的にアメリカから見捨てられるだろう。日本が単独で生き残ることなど出来る筈が無い。脅かすわけではないが、将来、共産党独裁の中国の支配管理下になることは十分すぎるほど想定できる。
既に、日本はアメリカから見て、軍事基地以外に興味のない国だ。本当はアメリカは日本とよりを戻して、一緒に進みたいと考えているが、鳩山ぽっぽのおかげで、この関係は怪しくなってきた。
オバマ大統領は、韓国李大統領をパートナーと呼んだ。このパートナーの意味は大きい。米韓ＦＴＡを絆に両国の協力関係は推進するだろう。李大統領は実績あるビジネスマンであり戦略性に富む。世界中を飛び回り、トップセールスで韓国を飛躍させつつある。人口が日本の半分以下の韓国ではあるが、躍進目覚ましく日本を追い抜く勢い。
農業は選挙目当てに税金を大量に注ぎ込んできた衰退産業だ。６５歳を超えた老人達が、政府の手厚い優遇政策の中で、非効率な作付けを行っている。税金の投入なしに農業は成り立たない。サラリーマンの税金が泡と消え、日本全体の活力もそがれている。普通の国なら革命が起きてもおかしくない。
農村は選挙のためブロックに区割りされ、ブロックごとに候補者が割り当てられる。選挙になると、農村では応援に駆り出される。夫人部隊がねじり鉢巻きで候補者事務所にバスで大挙してやってくる。世話役は投票漏れや他候補の運動を監視する。私は選挙応援の中でその状況を見てきた。
今でも、農村地域では投票自由は無い。そのおかげで多額の補助金などにつながる。これは、大都会大阪周辺でも同様であると、電力社員である農家の人が証言している。
農業は整理統合して企業化すべきだ。農家の人は、地域ごとの農業企業の株主になり、同時に社員として働けばよい。この企業化を政府は強力に後押しすべきだ。
ＴＰＰでは当然、アメリカにとって有利なことを押し付けてくる。だから、日本も逆に日本にとっって有利なことをアメリカに押し付ければよいのだ。無理な条件は決して飲まないこと。民主主義世界では当然のことだ。まずは議論に参加しなければならない。
日本は農業で発展してきた国ではない。殆ど、資源らしい資源が無い中で、戦後の焼け跡から歯を食いしばり、製造し輸出して、不死鳥のように立ち上がったのだ。今後も、輸出なくして、なりゆかない。ＴＰＰに加入して関税の垣根を取り払い、輸出を促進すべきだ。
ＴＰＰに反対する団体は税金をがぶ飲みする状況を温存したいか、ぬるま湯の既得権を手放したくないからだ。日本は改革らしい改革がほとんど進まない中で、脆性破壊しようとしている。ＴＰＰはそれらを解決する仕掛けにもなりえる。
ＴＰＰに加わらないこと、それは日本の死を意味する。
