【香港問題】：カナダ首相が憂慮表明 「市民の声に耳傾けて」
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【香港問題】：カナダ首相が憂慮表明 「市民の声に耳傾けて」
【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は１２日の記者会見で、香港での「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動について「非常に憂慮している。緊張を緩和し、市民が表明している極めて深刻な懸念に地元当局は耳を傾ける必要がある」と強調し、中国政府に対し「注意深く、敬意を持った対応」を要請した。
ロイター通信によると、香港には約３０万人のカナダ市民が居住している。カナダは昨年１２月、米国の要請を受けて中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を拘束。その後、中国当局は中国滞在中だったカナダ人男性らを逮捕し、報復と受け止められるなど緊張関係が続いている。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・カナダ、アジア・中国】 ２０１９年０８月１３日 ０６：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ＪＡ北大阪】：災害時向け「飲めるごはん」好評、１本で水分と栄養
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ＪＡ北大阪】：災害時向け「飲めるごはん」好評、１本で水分と栄養
昨年の西日本豪雨や大阪府北部地震など大規模災害が近年相次いでいることを受け、ＪＡ北大阪（大阪府吹田市）が地元産の米「ヒノヒカリ」を使って製造・販売する缶入り飲料「農協の飲めるごはん」が、備蓄用の非常食として好評を博している。
水分と栄養の補給が同時にでき、腹持ちも良いため、水や火が使えない災害発生直後に役立つ。問い合わせが殺到し、昨年８月の発売以来、全国で１０万本超を売り上げた。
主な原料は米、ハトムギ、小豆。誰でも口にできるよう、食物アレルギーを起こす可能性がある２７品目を使わずに仕上げた。味は梅・こんぶ、ココア、シナモンの３種類。
元稿：北海道新聞社 主要ニュース 社会 【話題・企業・災害】 ２０１９年０８月１３日 ０６：０３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：トランプ大統領、日韓首脳をやゆ 金正恩委員長との関係は誇示
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：トランプ大統領、日韓首脳をやゆ 金正恩委員長との関係は誇示
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・ポストは１２日までに、トランプ大統領が９日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相や韓国の文在寅大統領の「なまりのある英語」をまねして同盟国首脳らをやゆする一方、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との良好な関係を誇示したと報じた。
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トランプ大統領（ＵＰＩ＝共同） |
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パーティーはニューヨーク郊外で開催。同紙によると、トランプ氏は約５００人の参加者を前に、日米首脳会談で貿易交渉を巡るやりとりを安倍氏の発音をまねて冗談交じりに紹介した。また、韓国についても、自身の厳しい交渉ぶりに文氏がどう屈服したか物まねをして説明した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１９年０８月１３日 ０５：５３：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【韓国】：ほかの韓国人に被害「心に負担」 日本の措置に元徴用工原告
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【韓国】：ほかの韓国人に被害「心に負担」 日本の措置に元徴用工原告
韓国の元徴用工で、日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で昨年１０月に勝訴が確定した原告の李春植さん（９５）が、日本による対韓国輸出規制強化について「私のために（韓国の）他の人が被害を受けるようで（心に）負担を感じる」と話していることが分かった。訴訟で李さんの代理人を務めた金世恩弁護士が１３日までに明らかにした。
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韓国徴用工訴訟で勝訴が確定し、記者団の取材に応じ涙を流す原告の李春植さん＝２０１８年１０月、ソウル（共同） |
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金弁護士は「李さんは訴訟で勝ち取った正当な権利を行使しようとしているだけなのに苦痛に満ちた時間を送っている」と話した。
日本政府は７月１日に輸出規制強化を発表し、韓国では元徴用工問題での「報復」と受け止められている。（共同）
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【アジア・朝鮮半島・韓国】 ２０１９年０８月１３日 ０５：４０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：警官不正兼業 なれ合い防ぐ仕組みを
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：警官不正兼業 なれ合い防ぐ仕組みを
警察庁と１７道府県警の警察幹部らが、東京の出版社の依頼で昇任試験対策問題集に執筆し無届けで報酬を受け取っていた問題で、道が報酬の報告義務を定めた規則を改定する方針を示した。
職責や立場を明らかにした上での報酬に限っていた報告義務を匿名にも広げる。この立場の明示に関する規定が抜け穴となり、匿名での執筆が処分対象とならなかった。当然の改正だろう。
公務員の兼業が原則禁じられているのは、職務専念義務と同時に、公平公正な職務の遂行が求められているからだ。
逮捕や家宅捜索など強い権限を与えられている警察官は一般市民に対し、公権力を行使する存在だ。より高い倫理規範が求められることは論をまたない。
７月の警察庁などの発表では高額な報酬を得ていた例も明らかになった。組織的な関与の疑いも晴れておらず、問題が全面的に解決されたとは言いがたい。
昇任試験の在り方を見直し、業者との不透明な関係を絶つ道を探ることで癒着が生じる懸念を払拭（ふっしょく）してほしい。
報酬を受け取った警察官は４６７人に上ったが、その中で処分対象となったのは道警の４人を含む２１人にとどまった。
匿名での執筆のほか、単発で継続性がなく兼業に当たらないなどとして、ほとんどが処分の対象から外れた。身内に甘いと言わざるを得ない。
そもそも、匿名で警察官の身分を隠せば無届けで報酬を受けても許されるとする解釈が理解に苦しむ。規則の抜け穴を意図的に利用しようとした疑いが消えない。
道外では、出版社側から飲食の接待を受けたり、職場などで執筆作業が紹介されたりしたという証言もあった。判明した実態は氷山の一角にすぎない可能性がある。
背景には警察官が昇任試験の勉強をする際に、過去の試験問題を閲覧する仕組みがない実情がある。それが問題集の需要を生み、出版社側が執筆を依頼するきっかけとなったという指摘もある。
だからといって、特定の警察官が問題を執筆し、報酬を受け取って良い理由にはなるまい。参考となる資料が必要ならば、情報管理を徹底した上で過去問題を閲覧できるようにすべきではないか。
特定の警察官と業者が接点を持つことは、なれ合いが生じる危険性と隣り合わせにある。業者の営利活動の業務に協力すること自体を厳に慎むべきだろう。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１２日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：手足口病流行 衛生管理を徹底しよう
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：手足口病流行 衛生管理を徹底しよう
乳幼児がかかりやすい夏風邪の一種の「手足口病」が流行している。集団感染が起こりやすく、幼稚園や保育園などには衛生管理の徹底が求められる。
国立感染症研究所によると、手足口病の１医療機関当たりの患者数（７月２２～２８日）は１３・４２人と過去１０年の最多を更新した。
道立衛生研究所の速報では、道内の患者数（７月２９日～８月４日）は１３・８６人に上り、前週の１・６倍に増えている。
道内３０保健所の７割で、警報発令基準の５人を超えた。室蘭の３８・６人が最も多く、苫小牧、江別、倶知安、札幌、小樽、帯広の順となっている。
保健所など関係機関には、病気の正しい知識や予防策、感染情報の周知に努めてもらいたい。
手足口病は口の中や手足などに水疱（すいほう）性発疹ができる感染症だ。潜伏期間は３～５日で、５歳以下の子どもが感染者の９割を占める。
今年は「コクサッキーウイルスＡ６型」がはやり、３９度以上の高熱が出る傾向があるという。手足の爪が剥がれることもある。
ほとんどの発病者は数日間のうちに治るが、脳炎や髄膜炎など合併症を招くこともある。死亡例もあり、油断は禁物だ。
高熱が出る、発熱が２日以上続く、嘔吐（おうと）する、頭を痛がる、視線が合わない、ぐったりしているなどの症状が見られたら、すぐ医療機関を受診しなければならない。
感染経路は、せきやくしゃみによる飛沫（ひまつ）感染のほか、感染者との接触やドアノブやタオルなどからうつる接触感染が多い。治った後も長期にわたって便などからウイルスが排せつされる。
小さい子どもは衛生観念が発達していない。入念な手洗いやうがいをするよう教え、マスクを着用させたい。タオルを共有しないなど衛生面に注意を払おう。
口の中が痛くて飲食物を受けつけず、脱水症状を起こすこともある。刺激物は避け、冷ましたおかゆやスープ、こまめな水分補給など工夫が必要だ。
大人がかかると、症状が重くなりがちになる。
発疹の痛みが強くなり、歩行が難しくなることもある。倦怠（けんたい）感や悪寒、関節痛などインフルエンザと似た症状が出る。
しっかり睡眠をとり、暴飲暴食を避け、免疫力を高めよう。
そもそも手足口病には有効なワクチンも、発病を予防できる薬もない。研究機関には、特効薬の開発などに期待したい。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１２日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：流星群
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：流星群
「７２年１０月９日 あなたの電話が少ないことに慣れてく 私はひとりぼんやり待った 遠くよこぎる流星群」。松任谷由実さんの「ジャコビニ彗星（すいせい）の日」の一節だ。流れ星たちが姿を見せてくれたら、疎遠になった人から連絡が来る―。そんなほのかな望みは結局かなわない▼４７年前のその日、「ジャコビニ流星群」は世紀の天体ショーと期待されながら、空振りに終わり、日本中をがっかりさせた。当時小学生だった筆者もこの騒動は覚えている▼流星は星ではなく、正体は宇宙を漂う微少な塵（ちり）だ。彗星が軌道に残した塵の密集部を、地球が通過すると、塵が大気圏で燃え尽き、星が流れたように見える。今は「１０月りゅう座流星群」に名を変えたジャコビニは１３年周期。毎年、夏の夜空を彩るペルセウス座流星群は、きょうからあすにかけて見ごろになるという▼立秋を過ぎても本州は依然猛暑が続くが、道内は気温が下がり、光にも夏の衰えを感じる。空は澄みはじめ、星もくっきり見えてくる。「星既に秋の眼（まなこ）をひらきけり」（尾崎紅葉）▼残念ながら今年は月が明るく、ペルセウスは観測しづらい。１３日未明、月が沈んだ後のわずかな時間がチャンスらしい。先週末から天気が崩れた道内は一層難しそうだ▼空振りでも見上げたい。そして遠い未来や見知らぬ世界に思いをはせてはどうだろう。「星降り頻（しき）る只中（ただなか）に地球あり」（杉田菜穂）。２０１９・８・１２
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０１９年０８月１２日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：道議会の悪弊 旧態依然の体質脱却を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：道議会の悪弊 旧態依然の体質脱却を
道議会の旧態依然の体質はこの春の改選後も変わらず、悪弊を断ち切る覚悟がうかがえない。
公開された２０１８年度の政務活動費（政活費）の収支報告書は、道議同士や道職員との飲食費など、市民感覚では疑問符の付く支出が相変わらず散見される。
全国の地方議会で進む領収書のインターネット公開にも後ろ向きで、対応の遅れが目立つ。
見直したはずの答弁調整は、議員と理事者が議場で原稿を読み合う光景に変化がない。
新しい議会庁舎の喫煙所設置問題も、喫煙派の一部議員が受動喫煙防止の流れに逆行する動きを見せ、決着できずにいる。
自分たちのえりを正すことができない議員に、道政の諸課題を解決できようか。
このままでは道民に見放される。道議には、有権者の負託に応える良識的な行動が求められる。
政活費は道議が「道政に必要な活動に使う」と主張すれば飲食や日用品への支出も認められ、厳正に運用されているとは言い難い。
飲食への支出は、道内の地方議会の大半が認めていない。東京都議会は飲食を伴う会合への支出を自粛し、１８年度の飲食費が１６年度の約１％まで激減した。
不透明な浪費を防ぐため、使途を厳格化する必要がある。使い切ろうとして不適切な支出につながる恐れがある事前支給を、事後精算に改めてはどうか。
領収書のネット公開は都道府県、政令指定都市、中核市の議会の約半数が実施している。道議会に根強い「費用対効果が低い」との反対論は通用しない。やる気一つで、すぐにできる改革だ。
質疑応答を事前にすり合わせる答弁調整は、先の定例道議会から意見交換にとどめることにした。
しかし、意見交換で入念に答弁内容をすり合わせ、道側が原稿を用意するため、これまでと変わらぬ台本通りの審議が続く。
緊張感のない質疑を繰り返しても、有権者の関心は引きつけられない。答弁調整は全面的に廃止するのが筋である。
喫煙所設置問題は、最大会派の自民党・道民会議が意見をまとめられず、ずるずると結論を９月まで先送りした。
他会派は喫煙所設置を求めていない。公共施設の禁煙化が進む中、自民党会派だけが「議員が吸いたいから」という理由で喫煙を続けるのは身勝手と言うほかない。
不毛な論議を早く終わらせ、本来の活動に専念するべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１１日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：高校野球 選手の健康を最優先に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：高校野球 選手の健康を最優先に
甲子園球場で開催中の全国高校野球選手権大会は連日、球児たちが熱戦を繰り広げている。
全力で白球を追うひたむきな姿に、心を揺さぶられる人は多いだろう。だが、その感動と引き換えに、過酷なプレーで負傷し、選手生命を絶たれるような悲劇を招いてはなるまい。
特に肩や肘に負担がかかる投手は、投げすぎで故障する懸念が大きい。
連投を防ぐため、今大会から準々決勝に加えて準決勝の翌日にも休養日を設けるなど、負担軽減策を講じる動きが広がる。
その一方で、日本高校野球連盟が検討する投球数の制限には、複数の投手をそろえられない小規模なチームが不利になるといった反対論も根強い。
まず考えなくてはいけないのは、選手の健康と将来である。それを忘れずに、有効な対策を工夫してほしい。
投手の投げすぎは、昨夏の甲子園でも、準優勝した秋田・金足農高の吉田輝星投手（現プロ野球北海道日本ハム）が歴代２位の８８１球を投げ、問題視された。
昨年末には、新潟県高野連が今春の県大会での球数制限導入を決めた。実際の導入は見送られたが、日本高野連も全国大会で一定の日数の中で投げられる球数を制限する方向で検討している。
吉田投手のように１人で投げ抜くスタイルの転換を迫られているといえよう。
この夏の岩手県大会決勝では、大船渡高が最速１６３キロのエース佐々木朗希投手を起用せずに敗れた。故障予防のため、完封した前日の準決勝からの連投を避けた監督の判断が議論を呼んだ。
甲子園出場の夢にかける選手の思いや、好投手の力投を見たいというファンの気持ちも分からないではない。
それでも選手の健康を損ない、将来を失わせる恐れがある以上、無理な登板は避けるべきだとの監督の決断は重い。
むしろ、勝ち進むと連戦になりがちな大会日程の見直しが求められる。
全国大会にならって休養日を設ける地方大会も増えているとはいえ、北海道は南北の両大会とも準決勝と決勝が連戦となる日程が組まれていた。
審判や運営スタッフの確保などクリアすべき課題は多いが、選手の健康を守ると同時に、悔いなくプレーできる大会運営を地方から進めることは可能だろう。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１１日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：暑い夏に働く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：暑い夏に働く
ある夏の日、大阪の天王寺で荷車引きが車を止め、道ばたの水道の水をごくごくと飲んでいた。料金も払わない「水泥棒」なのに、あたりの人々は何も言わない▼それを見ていた一人の少年は考えた。「価値あるものを盗んでもとがめられないのは、無限なほど大量にあって、ただに等しいからだ」。少年はやがて電器会社を興し、水道水のようにいいものを安くたくさんつくることが大事だという「水道哲学」を打ち立てた▼「経営の神様」松下幸之助の若き日の逸話である。住民だけでなく泥棒も消費者に見立て、みんなを幸福にしようという発想が独特だ▼いまの日本は様子が違う。首相は物価が安いことが不満なようで。企業がもうかれば賃金が上がり、消費者がたくさん買い物をし、物価が上がってデフレを脱却できる―。この「哲学」をアベノミクスと呼んでいるが、その恩恵を実感できない▼「夏の生活スタイルを変革し、朝早くから働いて夕方には家族や友人との時間を楽しむ」と言ったのは４年前。だが、サマータイム導入論の主眼は東京五輪の暑さ対策だった。プレミアムフライデーは消費喚起が狙い。国民の幸せを考えているようで、どこか利己的なのである▼この夏も暑い日が続いた。汗だくで働きながらも、暮らしには水のような潤いがほしい。お上は頼りない。お盆休みには自分流の働き方改革を考えた方がよさそうだ。２０１９・８・１１
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０１９年０８月１１日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：中東の有志連合 米主導では緊張高める
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：中東の有志連合 米主導では緊張高める
ホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保を名目に、米国が日本などの関係国に有志連合への参加を呼びかけている。
初来日したエスパー米国防長官も、岩屋毅防衛相に有志連合への参加を要請した。
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長がこの構想に言及してから１カ月がたった。
しかし国際的に支持が広がっているとはとても言い難い。参加を表明したのは英国くらいだ。
有志連合に加われば、イランが敵対国とみなして反発するのは明らかである。かえってペルシャ湾の緊張が高まる恐れがある。
日本政府は米国に追従することなく、冷静に対応すべきだ。
米国が７月下旬に開いた有志連合構想の説明会に参加したのは三十数カ国にすぎなかった。１週間前の説明会から半減した。
主要国の中でもドイツは既に不参加を表明し、米国と一線を画す姿勢を明確にした。
支持が広がらない理由の一つは、いまだに有志連合の全容が明らかになっていないことだろう。
参加国がホルムズ海峡などを監視し、自国の船舶を護衛する国に情報提供する仕組みと言われるが、それ以上の中身は分からない。
トランプ米大統領はホルムズ海峡警護を巡り、米国の負担が大きすぎると不満を漏らしてきた。その上で「自国の船は自国で守るべきだ」と主張する。
だが緊張が高まり、各国の船舶が危険にさらされる原因をつくったのは誰なのか。
イラン核合意から一方的に離脱したトランプ氏ではないか。イランは核開発制限の義務を果たしてきたにもかかわらず、制裁緩和の約束をほごにされ、軍事的圧力をかけられている。
国際協調の枠組みに次々と背を向けてきたトランプ氏が、有志連合には多くの国の参加を求める。独り善がりと言わざるを得ない。
かつて米国主導の有志連合が取り返しのつかない過ちを犯したことも忘れてはならない。
イラク戦争は米国に英国が追随して始まった。開戦の大義だった大量破壊兵器は見つからず、おびただしい数の死傷者を出した。
安倍晋三首相はきのうの記者会見で、有志連合への対応に関し「いかなる取り組みが効果的か慎重に検討する」と述べた。
米国の本当の狙いは、軍事的なイラン包囲網を構築することではないのか。そうであれば日本が参加すべきでないのは明白だ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１０日 ０５：０５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：今後の野党連携 数と旗印 両立が必要だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：今後の野党連携 数と旗印 両立が必要だ
参院選で共闘した野党は議席が伸び悩み「多弱」が続いている。
ただ、数にものいわせる安倍１強政権に対抗し国会に緊張感を取り戻すには、強力な野党が必要である。そこに変わりはない。
各党は秋の臨時国会や次期衆院選に向け、共闘の在り方を含め戦略の練り直しを迫られている。
その際には、数のまとまりとともに何を共闘の旗印とするかが大切だ。議論を尽くし、政権交代の受け皿になり得ると国民に期待を抱かせる姿を見せてもらいたい。
野党第１党の立憲民主党の枝野幸男代表は、国民民主党の玉木雄一郎代表、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦代表に、衆院の立憲会派への合流を提案した。
「数合わせにくみしない」としていた枝野氏の大きな転換だ。参院選で思ったほどの躍進を果たせず、党の独自性を重視する路線に限界を感じたのだろうか。
ならば従来の国会運営や選挙戦略のどこに問題があったのか、政党同士の合流まで視野に入れているのかどうか、考え方を丁寧に説明すべきだ。「ステージが変わった」の一言では済まされない。
一方、国民民主党は参院も含めた統一会派結成と、政策について協議を求める方針だ。
党内には、対等な立場での統一会派結成ではなく立憲への合流とした形式や、原発ゼロなどの政策への協力を一方的に合流の前提とされたことへの反発がある。
両党は２年前の旧民進党分裂の遺恨を引きずり、内向きの主導権争いを続けてきた。枝野氏が合流の提案を衆院だけにしたのも、参院選の複数区で候補が競合したしこりがあるからだとされる。
今後の協議で溝が一層浮き彫りになるようでは元も子もない。確執を拭い去るには枝野氏の側に、相手の考えに耳を傾ける謙虚さが求められよう。拙速は禁物だ。
仮に合流が実現しても、旧民進党勢力が元のさやに収まるだけでは意味がない。
野党共闘には共産党と、れいわ新選組の山本太郎代表も積極姿勢を示す。消費税一つ取っても、廃止を掲げる山本氏から、首相在任中に税率引き上げを決めた野田氏まで、政策や主張の幅は広い。
そこを包摂し、国民に対して訴求力のある政策の旗を打ち立てていくのは容易ではないが、乗り越えなければならない道だろう。
立憲民主、国民民主両党には、そうした点も踏まえた骨太な構想を描いていく責務がある。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【卓上四季】：食品ロス
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【卓上四季】：食品ロス
釣り好きで、食べることにも目がなかった作家開高健が日本人の食について書いている▼「魚となったら日本人だろう。（中略）生で食う、煮て食う、焼いて食う、蒸して食う、干して食う、漬けて食う、骨も鰭（ひれ）もお構いなしの徹底ぶりである」（「グラスは地球のふちを回る」新潮文庫）。魚もここまで好かれれば本望ではないか。捨てるのは、せいぜいうろこぐらいかもしれない▼開高が言う日本人の魚との向き合い方はほかにも通じる。「もったいない」の精神だ。ノーベル平和賞受賞者のケニアのマータイさんがこの言葉を使い、日本人が昔から持つ節約は美徳という考え方が世界的に知られるようになった▼ただ昨今の日本は違ったようだ。２０１６年度の国内の食品ロスの量は６４３万トンに上る。毎日１０トントラックで約１７００台分が捨てられた計算だと言うから驚く。食べ物の多くを世界からの輸入に頼っている日本だ。非難されても仕方ない。危機感から今年５月に官民挙げての取り組みをうたった食品ロス削減推進法が成立した▼その効果か。賞味期限が迫った食品を安売りするコンビニが現れ始めた。生活が厳しい家庭に余った食品を無償提供するフードバンク活動は広がりを見せる。外食で残った料理を持ち帰る人も増えているという▼食べ物を粗末にしないよう心掛ける。当たり前だが徹底するだけで得られる効果は大きい。２０１９・８・１０
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【卓上四季】 ２０１９年０８月１０日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：福島第２廃炉 原発政策見直す契機に
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：福島第２廃炉 原発政策見直す契機に
東京電力が福島第２原発の全４基の廃炉を正式に決めた。
過酷事故を起こした福島第１原発の６基と合わせ、計１０基の廃炉作業を同時並行で行うのは世界的にも例をみない。
作業完了まで４０年超かかると見込まれており、福島の復興への道のりは遠い。東電は安全かつ着実に作業を進め、地元の将来不安を払拭（ふっしょく）しなければならない。
廃炉が決まった日本の原発はこれで２４基となる。政府は再稼働ありきの原発政策を見直し、「廃炉時代」に合わせた技術開発や人材育成へと移行すべきだ。
福島県は早くから県内の全原発を廃炉にするよう求めてきた。
第１原発の事故から８年余りたった今も県内外で約４万２千人が避難生活を続けている。被災地として当然の要求であり、今回の決定はあまりに遅すぎた。
東電の決断に時間がかかったのは、コスト負担の大きい廃炉を避け、再稼働による収益確保の可能性を探ろうとしたからだろう。
未曽有の大事故を起こした責任や住民感情を考えれば、認められるはずがない。
こうした東電の発想は、日本の原発政策が撤退を考慮してこなかったことを反映している。
廃炉を進めるには数多くのハードルを乗り越える必要がある。その一つが人材の確保だ。
すでに第１原発では１日当たり４２００人が廃炉に従事し、燃料デブリ取り出しなど困難な作業に取り組んでいる。
そこに第２原発の作業が重なる。危険の伴う作業であり、相応の知識と技術を持つ人材が長期にわたってそろうのか不安が残る。
使用済み核燃料の行き先も不明瞭だ。東電は第２原発の敷地内に貯蔵施設を新設。燃料を金属容器に収納して空冷する乾式貯蔵によって管理する方針だ。
東電は廃炉完了までに全てを県外に搬出すると地元に説明しているが、そもそも最終的な処分地のめどは全く立っていない。原子炉解体に伴って出る約５万トンの放射性物質の処分方法も不明確だ。
これらは福島だけの問題ではない。原則４０年の運転期間が迫り、廃炉を選択する原発が今後、各地で増えることが予想される。
なのに、政府が原発を「基幹電源」と位置付け、再稼働を前提とした政策を変えないのは疑問だ。
電力各社が廃炉の長期戦にしっかり取り組めるように人、技術、資金を支え、廃棄物の処分のあり方を定めることが求められる。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月０９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：米の銃乱射事件 惨劇生む「憎悪」根絶を
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：米の銃乱射事件 惨劇生む「憎悪」根絶を
米国で銃による惨事がまたしても起きた。
南部テキサス州の銃乱射事件で２２人が、中西部オハイオ州では９人が死亡した。
何度同じ惨劇を繰り返すのか。
テキサスの事件直前、容疑者の白人男性はインターネット上に声明文を出し「この攻撃は、ヒスパニック（中南米系）のテキサス侵略に対する返答だ」「移民は米国の未来に有害だ」と主張した。
ニュージーランドのモスク（イスラム教礼拝所）で３月に銃乱射事件を起こした男に、共感したとも書いた。
移民排斥や人種差別が生み出す「憎悪犯罪」の可能性が高い。銃社会でまん延すれば、移民らへの無差別な銃撃が今後も引き起こされかねない。
銃規制強化とともに目指すべきは、憎悪犯罪の根絶だ。
事件後、トランプ米大統領は声明で「人種差別と白人至上主義は非難されなければならない」と指摘した。だが、トランプ氏のこれまでの言動こそが人種差別を助長してきたのではないか。
以前から、メキシコの移民が押し寄せ「犯罪者や薬物が侵入している」とし、国境に壁の建設を訴えてきた。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、憎悪犯罪はトランプ政権が発足した２０１７年は前年比１７％増の７１７５件だった。増加傾向にある。
人種や民族、宗教の違いによって人を選別し、攻撃する思想は全く受け入れられない。
トランプ氏は７日に両事件の現場を訪れ負傷者らを見舞ったが、住民は抗議集会を開き「トランプ氏が憎悪犯罪や人種差別をあおった」と反発した。無理もない。
乱射事件を受け、トランプ氏はネットの書き込みなどで銃撃事件を起こしそうな人物を特定する方策を検討するとした。
銃販売時の身元確認が重要だとして「精神的に不安定な人や憎悪に駆られた人、病んだ人に銃を渡すべきではない」とも語った。
「事件を起こしそうな人」を事前に特定できるのか。かえって差別につながりかねない。取り締まる側の恣意（しい）的な運用になる恐れもある。
これ以上、悲惨な事件を繰り返さないためには、銃規制の強化が本筋だろう。
だが、トランプ氏は否定的な考えを示す。支持者である保守派が反対するためだろうが、党派を超えて対策に乗り出すべきだ。
元稿：北海道新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月０９日 ０５：００：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
