【米国】：低所得者の移民制限へ １０月実施、人権団体反発
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：低所得者の移民制限へ １０月実施、人権団体反発
【ワシントン共同】トランプ米政権は１２日、一定の経済的条件を満たさない移民には米国永住権（グリーンカード）などを発行しない新たな規則を発表した。低所得者向け医療保障などの公的支援を受けた人の申請を却下するもので、１０月１５日から実施する。低所得層の移民を制限する厳しい政策で、民主党や人権団体に反発の動きが広がっている。
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トランプ大統領（ＵＰＩ＝共同） |
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トランプ大統領は声明で「米国人の利益を守るため、移民には経済的に自立してもらう必要がある」と訴え、移民のための政府負担を減らす立場を強調した。来年の大統領選に向け、反移民の保守層にアピールする狙いがある。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【北米・トランプ政権】 ２０１９年０８月１３日 ０６：５６：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【つなぐ 戦後７４年】：戦争末期に似る「政治の貧困」 元自民党幹事長・古賀誠に聞く
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【つなぐ 戦後７４年】：戦争末期に似る「政治の貧困」 元自民党幹事長・古賀誠に聞く
終戦の日を前に、元自民党幹事長で日本遺族会名誉顧問の古賀誠氏（７９）は本紙のインタビューに応じた。「安倍一強」と言われ、権力者に物言わぬ空気が漂っている状況を「議論がなく、戦争の末期と同じような政治の貧困だ」と指摘。一方、自民党が改憲案で示している憲法九条での自衛隊の明記は「必要ない」とし、九条改憲について反対の姿勢を明確にした。
参院選の結果を受けて、安倍晋三首相は改憲の議論を進める構え。古賀氏は「日本は七十四年間戦争に巻き込まれなかった。世界の多くの国々に迷惑をかけたという謙虚な気持ちもこもっている」と九条の意義を説明。「憲法九条は世界遺産だ」と評価し、堅持を訴えた。
安倍一強の現状については「ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない」と強調。「先の参院選で投票率がかなり下がった。今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」と分析した。
戦争で父を亡くした体験を持つ古賀氏は、日本遺族会の会長を二〇〇二年から十年間務めた。靖国神社については「国民がわだかまりなく、戦没兵士を顕彰する場として後世に残していくべきだ」と持論を述べた。
－八月十五日が近づいてきた。
「二歳の時、父親が赤紙召集で出征した。終戦からしばらくして、白木の箱が届いた。開けたら紙が入っていて『昭和十九年十月三十日、フィリピン・レイテ島に没す』と。それが遺骨代わり。母は覚悟していたのか、非常に凜（りん）としていた。残された姉と私を何とか育てなければと精いっぱいだった」
－海外へ自衛隊を派遣する法案（二〇〇一年のテロ対策特別措置法、〇三年のイラク復興支援特措法）の衆院採決で退席している。
「戦争に向けてちょっとでも風穴が開くことは一切賛成できない。戦争はわれわれのような（悲しい思いをする）体験者をいっぱいつくる。それは絶対駄目だと思い、政治を志した。だから立派ということでもない。当たり前のことをやっただけだ」
－七月の参院選の結果を受けて安倍首相は改憲議論を進め、九条に自衛隊を明記するという。
「改憲議論はしっかりやらないといけない。戦後七十四年たち、見直さなければならないものもあるかもしれない。現行憲法で守るべきは九条。とりわけ立憲主義と平和主義。国民の中で、自衛隊を違憲だと言っている人がいるのか。災害などで出動する隊員に国民は感謝している。あえて憲法に書く必要性が本当にあるのか。それで自国の防衛や平和を保てるのかといわれるが、理想の実現に向かって頑張るのが政治家。七十四年間、日本は戦争に巻き込まれないできた。同時に九条には、世界の多くの国に迷惑をかけたという償い、謙虚な気持ちが含まれている。だから九条は世界遺産だ」
－戦争体験から政治の役割の重要性を説いている。
「戦争を検証する時、やはり『政治の貧困』というものは常に心に留めておく必要がある。先の四年間の戦争で三百万人が犠牲になったが、大半が最後の一年間で亡くなった。一九四四年六月、マリアナ沖海戦で日本軍は壊滅的に敗れた。グアム島などは飛行機で本土への直接爆撃が可能な絶対国防圏だった。その後の一年で最大の犠牲を出した。私の父もだ。まさに政治の貧困。あそこでやめていれば原爆も東京大空襲も沖縄戦もない。政治に携わる人はそういうことを勉強し、改憲議論をしないといけない。それが今の政治家に伝えなければならない一番大事なことだ」
－現実の政治を見ると、安倍一強の下で多様な意見が交わされにくくなっていないか。
「戦争末期と同じような政治の貧困だ。貧困とは議論がないこと。ある人が言ったことに全部賛成し、何も批判しない。いつか来た道に帰って行くような恐ろしさを常に持っている。権力は隠す物。振り回してはいけない。安倍政権は国の力を強くする理念の（派閥）清和会。われわれは経済重視軽武装の宏池会。国民に議論を求めて政治を進めてきた。参院選で投票率がかなり下がった。既に今の政権に危うさが感じられ、信頼を失いつつある現象だと思う」
－日本遺族会の会長を長く務めていた。
「遺族が高齢化し、戦没兵士の顕彰を考える主体は遺族会から脱皮するべきじゃないか。靖国にまつられるんだと命をささげていったのだから、靖国神社とは別の施設は、僕には考えられない。国民がわだかまりなく顕彰する場として後世に残していくべきだ」（聞き手・榊原智康、武藤周吉）
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◆＜古賀誠（こが・まこと）＞
１９４０年、福岡県瀬高町（現みやま市）生まれ。日大卒。参院議員秘書を経て、８０年衆院選で初当選。９６～９７年運輸相、２０００～０１年自民党幹事長などを歴任し、１２年に政界を引退した。衆院１０期連続当選。０２～１２年まで日本遺族会会長、現在は同会名誉顧問。０６～１２年に宏池会（現岸田派）会長を務めた。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・特集・「つなぐ 戦後７４年」】 ２０１９年０８月１４日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【原発ＡＤＲ】：打ち切り急増 東電の和解拒否で昨年から
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【原発ＡＤＲ】：打ち切り急増 東電の和解拒否で昨年から
東京電力福島第一原発事故の賠償を求め住民が申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、国の原子力損害賠償紛争解決センターの和解案を東電が拒否し、センターが手続きを打ち切るケースが二〇一八年から急増している。センターは、東電が和解に応じず膠着（こうちゃく）状態となり、解決の見込みがないまま手続きが長期化したことから、住民に訴訟も検討してもらうための対応だと説明している。
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東電は賠償への姿勢を一四年に示した「三つの誓い」で「和解案を尊重する」と表明している。住民側の弁護団は誓いを実行していないとして東電を批判している。
センターによると、東電の和解案拒否による打ち切りは一四～一七年の四年間で計六十一件あったが、全て東電の社員や家族が賠償を求めた申し立てで、一般住民の申し立てはなかった。
しかし一八年は全四十九件のうち東電関係は九件で、大部分は住民からのものだった。この中には福島県浪江町（約一万五千人）や飯舘村（約三千人）、川俣町（約五百六十人）の住民が集団で申し立てたＡＤＲが少なくとも十八件あり、申立人は約一万九千人に上る。
各弁護団によると、継続中のＡＤＲでも東電が和解案を拒否している案件が複数あるという。
東電は拒否の理由として、和解案が国の指針を超える賠償を提示していることなどを挙げる。センターは、指針に明記されていない損害でも個別事情に応じて認められるとして受諾を勧告してきたが、東電は拒否を続けている。
センターを所管する文部科学省研究開発局は今年三月、「多数の被害者がいまだに苦しめられているという多くの声があることを自覚し、『三つの誓い』を順守し、被害者の方々に寄り添った賠償を進めるよう要請する」との文書を東電に出している。
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◆＜原発事故と賠償＞
東京電力福島第一原発事故の被災者が賠償を請求する方法として、東電との直接交渉のほか、原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）の申し立てや裁判がある。ＡＤＲの場合、弁護士らが務める仲介委員が中立的な立場から被災者と東電の意見を聞き、和解案を提示。双方が受け入れれば和解が成立する。訴訟と比べ手続きが簡単で費用もかからないが、和解案に強制力はない。申立件数は昨年末時点で約２万４０００件、うち約１万８０００件の和解が成立した。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）・東京電力福島第1原発事故・放射線汚染・環境破壊】 ２０１９年０８月１４日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【中国】：副主席、即位の礼参列へ 対日重視か、王岐山氏が来日調整
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【中国】：副主席、即位の礼参列へ 対日重視か、王岐山氏が来日調整
【北京＝中沢穣】中国の王岐山（おうきざん）国家副主席が、十月二十二日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため、来日する方向で調整していることが分かった。日中外交筋が明らかにした。盟友とされる王氏の派遣で、習近平（しゅうきんぺい）国家主席は対日関係を重視する姿勢を示す意向とみられる。
日中韓首脳会談に伴う安倍晋三首相の訪中も十二月を軸に調整が進められているほか、来春には習氏の国賓での来日も控え、日中間のハイレベルの相互往来が一層加速しそうだ。来日時は安倍首相らと会談するとみられる。
一九九〇年に行われた前回の即位の礼では、中国から共産党政治局員の呉学謙（ごがくけん）副首相（当時）が参列した。王氏は最高指導部の政治局常務委員を務めた経験があり、呉氏よりも格上として位置づけられる。即位の礼は各国の元首らを招待して皇居で行われ、九〇年の際にはチャールズ英皇太子夫妻やフィリピンのアキノ大統領らが来日した。
習氏と青年時代から交友がある王氏は、二〇一二年に政治局常務委員会入りし、党中央規律検査委員会書記として反腐敗運動を率いた。習氏の政敵を次々に摘発し、習氏が権力基盤を固めるのに貢献した。一七年に政治局常務委員を退いたが、一八年三月に国家副主席に就いた。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政策・外交・アジア・中国、皇室】 ２０１９年０８月１２日 ０６：１５：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【ロシア】：爆発、小型原子炉に関連 原子力利用の新型兵器
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【ロシア】：爆発、小型原子炉に関連 原子力利用の新型兵器
【モスクワ共同】ロシア北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きたミサイル実験の爆発事故で、実験に関与していた国営原子力企業ロスアトムの専門家は１２日までに、小型原子炉開発に関連した事故だったと明らかにした。軍事機密に関わるため詳細は不明だが、原子力利用の新型兵器の開発に関係した事故であることが確実となった。
爆発事故で死亡した５人はロスアトム傘下の核・実験物理学研究センターの専門家だった。同センターのソロビヨフ主席研究員は１１日放映のテレビインタビューで事故について「放射性物質を使った熱・電力源、つまり小型原子炉の開発に取り組んでいる」と説明した。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・ロシア・北部アルハンゲリスク州の海軍実験場で起きた爆発事故】 ２０１９年０８月１３日 ０６：１１：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：愛媛の誤認逮捕 尊厳を傷つける捜査だ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：愛媛の誤認逮捕 尊厳を傷つける捜査だ
愛媛県警が七月に窃盗の疑いで女子大生を誤認逮捕した。犯人と決めつけ「就職」を持ち出して、自白を迫った。尊厳を傷つける人権侵害である。自白を強要・誘導する取り調べから脱却すべきだ。
事件は今年一月九日。タクシー内から現金約五万四千円などが盗まれた。同県警はドライブレコーダーに写っていた犯人と顔が似ているなどとして、女子大生を七月八日に窃盗の疑いで逮捕した。だが、勾留請求が認められずに、同月十日に釈放されている。
そもそも女子大生はタクシーには乗車していなかった。代理人弁護士が今月一日に女性の手記を公表した。その中では取り調べで捜査員が就職への影響を示唆し、自白を迫ったことが綴（つづ）られている。「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね」「君が認めたら終わる話」「認めないと終わらないよ」などと…。
女子大生は一貫して容疑を否認して、「本当の犯人を捕まえてください」と訴えた。でも「犯人なら目の前にいるけど」と決め付けた態度だった。タクシーに乗車していないことも「記憶ないの？ 二重人格？」「罪と向き合え」などと一蹴するありさまだ。
問題なのは取り調べの在り方と裏付け捜査の不十分さだ。強く否認しているのに「刑事全員が私の話に耳を傾けなかった」ことは深刻だ。自白があれば簡単に事件処理ができると考えたのなら甘すぎる。「就職」という大学生が最も敏感な言葉を使って自白を迫るやり方は卑劣に感じる。不利益方向への誘導にあたろう。
五月から警察の呼び出しにも素直に応じてきた。逃亡の恐れもない。そもそも逮捕は必要だったのか。手錠をかけられたショックはいかばかりか。
再捜査で別の女性が浮上し、容疑を認めた。県警本部長は「大変申し訳ないことをした」と謝罪した。愛媛県知事も「重大な人権侵害だ。人生すら狂わせかねないことだ」と批判した。女子大生は「もし勾留されたら、耐えきれずにやってないことを認めてしまうかもしれない」という。
自白の強要はそれほど恐ろしい。不適切な取り調べをチェックできるのが録音・録画（可視化）だが、警察の場合だと裁判員裁判の対象事件のみだ。全事件のたった３％。不十分である。ボイスレコーダーを置くだけでも効果はある。全事件を対象にすべきだし、任意段階も可視化しないと、安易な捜査を招いてしまう。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月０１日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説②】：ロヒンギャ２年 ミャンマー国籍与えよ
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説②】：ロヒンギャ２年 ミャンマー国籍与えよ
ミャンマーで無国籍の少数民族ロヒンギャが迫害され、七十万人以上が隣国に逃げ出して二年。有効策はなく帰還は進んでいない。ミャンマー政府はまず国籍を付与し、事態打開に動きだすべきだ。
二〇一七年八月下旬、ミャンマー西部のラカイン州で、軍により多数が殺害され、性暴力や住宅への放火も横行した。ロヒンギャは隣国バングラデシュへ避難。以後難民化してキャンプ生活を送る。
ミャンマー政府と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局は先月、バングラのキャンプへ出向き帰還を促したが、難民リーダーの一人は「一つの民族として権利を認められない限り戻らない」と答えた。「帰っても再び迫害を受けるだけ」との思いは強い。
大半が仏教徒のミャンマー国民は、イスラム教徒で異言語のロヒンギャに冷淡だ。政府は民族として認知せず「ラカイン地方に住むイスラム教徒」と表現する。軍政下の一九八二年に制定された国籍法は国籍すら与えていない。
ＡＳＥＡＮは先日の外相会議で「目に見える形での支援強化」を共同声明に盛り込んだが「ロヒンギャ」という言葉を避けて「ラカイン州での人道的状況」と書き、ミャンマー政府に配慮した。中小国の経済共同体として、米中など大国の間を「まとまって泳ぐ」ことを宿命づけられているＡＳＥＡＮは、各加盟国への内政不干渉が原則で、共同声明の煮え切らない表現につながっている。
ミャンマーでは来年、総選挙がある。前回二〇一五年は、民主化指導者アウン・サン・スー・チー氏の国民民主連盟（ＮＬＤ）が大勝した。しかし、スー・チー氏支援の国内世論はロヒンギャを蔑視しており、総選挙に連勝したい同氏は、有効策を打たずにいる。
しかしロヒンギャの処遇はミャンマーの国内問題ではなくなりつつある。人道的見地に加え安全保障的な意味も帯びてきたからだ。報道などで「ロヒンギャ武装勢力の一部がテロ組織に参加か」と指摘されマレーシアとインドネシアからは両国のイスラム過激派との関連を危惧する声もある。
日本は、ロヒンギャのための住宅建設などインフラ整備を約束しているが、まずミャンマー政府が国籍を与えて「国民」として迎え、和解と帰還への手始めにすべきだ。国際社会はミャンマーに強く働き掛けてほしい。ＡＳＥＡＮが動きにくければ、国連が。この非人道的な状況を放置しておいて良いわけがない。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：米ペンシルベニア州の「フィラデルフィア・ミュージアム・オブ・アート」の入り口につながる階段は人気の観光スポットである。
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：米ペンシルベニア州の「フィラデルフィア・ミュージアム・オブ・アート」の入り口につながる階段は人気の観光スポットである。
たかが階段がなぜ人気なのか▼そこでは、こんな人を見かけるだろう。この階段を一気に駆け上がる。そして上り切ったところで両手を高々と上げ、ぴょんぴょんと跳びはねる。お分かりかもしれぬ。ボクシング映画の「ロッキー」シリーズ。ロッキーがランニングする場面がここで撮影され、観光客がそのまねを楽しむ場所として人気らしい▼同じように映画で有名になった階段なのだが、こっちの方は名場面のポーズはできない。ローマの観光名所のスペイン階段。ローマ市はこの七月、映画「ローマの休日」でも知られる、この階段に座ることを禁止した▼悪質な違反行為には最大四百ユーロ（約四万七千円）の罰金とはなかなか厳しい。飲食も禁止なのでオードリー・ヘプバーンのアン王女が階段にちょこんと座り、ジェラートを食べるシーンももはやご法度である▼階段が傷つけられることが問題になっていたそうだ。観光客から歴史的建造物をどう守るか。海外からの観光客が増える日本でも大きな問題だが、座ることさえ禁止とは思い切ったことをしたものである▼座る人の消えた、最近の写真を見た。にぎやかだった階段が寒々しい。禁止の階段がどこにつながっていくのか少々心配である。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１９年０８月１２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【私設・論説室から】：税にタブーは許されず
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：税にタブーは許されず
面白いので繰り返し鑑賞している北野武監督の映画「アウトレイジ」シリーズ（三部作）で、暴力団員が悪知恵を絞って非合法に金もうけをもくろむシーンが出てくる。こういう連中が金を稼ぐことを、「しのぎ、というのだ」と教えてくれたのは今から三十年前、警視庁捜査四課の捜査員だった。当時、社会部で事件取材を担当していた。
税法の大家、三木義一・青山学院大学学長の新作「税のタブー」（集英社インターナショナル新書）は、課税が難しい分野を題材に、不公平な税制の実態に鋭く迫っている。三木学長は本紙特報面「本音のコラム」（木曜付）の執筆者でもある。
同書は「しのぎ」への課税についても具体例や法的解釈なども交えて取り上げている。課税の困難さは想像以上だと感じた。
徴税の原則は公平であることに尽きる。ところが反社会的な組織に限らず、課税に踏み込めない分野が多いことに驚かされる。
大多数の国民は、まじめに税を払っている。不当に利益を得た上に税も払わなかったり、巧妙に税逃れをする連中には沸々と怒りがわく。
秋に消費税率アップが予定されている。これには反対論も根強い。国税庁の調査によると、消費税をめぐる不正還付も増加傾向にあるという。三木先生、今度は消費税のタブーについても切り込んでください。（富田光）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】 ２０１９年０８月１２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：８月１１日（日）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月１１日（日）
【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
【午後】４時３８分、東京・有楽町の東宝日比谷ビル。同ビル内の東宝本社で映画「記憶にございません！」の試写会に出席し、鑑賞。日枝久フジサンケイグループ代表、遠藤龍之介フジテレビ社長、東宝の市川南常務取締役、池田隆之取締役、北村滋内閣情報官同席。６時５５分、映画監督の三谷幸喜氏と懇談。７時２８分、私邸。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１９年０８月１２日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【社説①】：週のはじめに考える 強制隔離に抗った医師
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【社説①】：週のはじめに考える 強制隔離に抗った医師
ハンセン病患者や元患者、家族に苦難を強いた国の強制隔離政策。医学的見地からその非人道性と闘った人がいました。京都帝国大の小笠原登医師です。
小笠原登は、一八八八（明治二十一）年、愛知県西部の甚目寺（じもくじ）村（現あま市）の真宗大谷派円周寺に生まれました。
祖父の啓実（けいじつ）は漢方医でもあり、小笠原は京都帝大で医学を学びます。一九二六（大正十五）年から大学病院でハンセン病（らい病）治療を担当。三八（昭和十三）年には、ハンセン病患者の診察・研究に当たる皮膚科特別研究室主任となりました。
感染力が弱く、特効薬で完治するハンセン病ですが、当時は感染力が強く、「不治の病」ともされていました。国は三一（昭和六）年、らい予防法（旧法）を制定して、すべての患者を強制的に隔離することを法制化します。
患者らは家族との離別を強いられ、療養所への入所後には、本名を捨て改名することを余儀なくされました。非人間的な扱いをされた患者や元患者だけでなく家族も偏見や差別にさらされます。筆舌に尽くしがたい苦難や苦痛を、国の誤った政策が与えたのです。
小笠原は祖父からの言い伝えや自らの臨床経験を通じて、ハンセン病に関して異なる見解を持ち、治療に当たっていました。
強制隔離が法制化された三一年には「らいは不治の疾患である」「らいは遺伝病である」「らいは強烈な伝染病である」という三点を「迷信」だとして、国の強制隔離政策に挑戦するかのような論文を発表します。
この年からはハンセン病患者の診断書には「らい性」という病名を抜き、「神経炎」「皮膚炎」などと書いて、患者が隔離されないようにした、といいます。
京都帝大医学専門部時代に小笠原に師事し、後に旧厚生省医務局長などを歴任した大谷藤郎（ふじお）さんは生前、本紙の取材に「小笠原先生はマスクも手袋も何も着けずに、普通の外来患者と同じにやるんです。当時の国立療養所では、宇宙服みたいなものを着て患者と接していましたから、あれには、びっくりしました」と語っています。
強制隔離政策の歴史に詳しく、小笠原が残した日記を分析、研究している敬和学園大（新潟県新発田市）の藤野豊教授は「小笠原は、医学的知見から隔離する必要はない、体質を改善すれば一生（発症を）抑えられる、人生や生活を奪ってまで隔離する病気ではないと考えていた」と話します。
感染力が弱い伝染性の疾患であれば、免疫力を高めれば予防、治癒できるのは、今では当然です。
しかし、小笠原の学説は学界に受け入れられず、強制隔離政策は継続されます。国の指示で都道府県などによる「無らい県運動」も展開されました。全国で「患者狩り」が行われ、患者は療養所に強制的に収容されていきました。
太平洋戦争が終わり、基本的人権の尊重が明記された日本国憲法の施行後も国の隔離政策は変わらず、元患者や家族に対する偏見や差別が続きます。有効な薬が開発され、治療法が確立されてからも強制隔離を正当化するらい予防法が新法として残ったからです。
大谷さんは厚生省在官中、入所者の待遇改善に努める一方、らい予防法はそのまま存置していました。ハンセン病は解放され、法律は「死に法」と化したと考えていましたが、退官後、これが間違いだと気付きます。法律が存在する限り、結婚や就職、教育などの差別は残るからです。
らい予防法が廃止されたのは九六年でした。大谷さんは廃止に尽力し、元患者が隔離政策を憲法違反と訴えた国家賠償請求訴訟では「人間の尊厳を傷つけるらい予防法の制定は誤りだった」と証言しました。非人道的な強制隔離政策と闘った小笠原の姿が、大谷さんの心を動かしたといいます。
大谷さんは生前こう語っています。「憲法にはすべての国民が人間らしく生きる権利を持つと書いてあります。健常者も、障害や病気、経済的に困っている人も、互いに人権を認め合い、共に生きる社会を目指さねばなりません」
七月の参院選では重い身体障害がある二人が当選しましたが、二人の登院を「迷惑行為」とするインターネット上の投稿が、多くの賛同を得る事態が起きています。
偏見や差別の芽は、国の政策だけでなく、私たち自身の中にもあります。それを克服しなければ、互いが人権を尊重し、共に生きる社会はつくれません。
学界と対立する孤立無援の中、ハンセン病は治るという信念を貫き、国の隔離政策に抗（あらが）った医師、小笠原登。その生きざまは、私たちに進むべき道を示しています。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】 ２０１９年０８月１１日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【筆洗】：「帰省」という言葉にはどうして「省みる」とか「反省」の「省」が入っているのか
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【筆洗】：「帰省」という言葉にはどうして「省みる」とか「反省」の「省」が入っているのか
▼故郷へ帰った際には己の生活を少し「反省」すべきなのだろうか－なんて考える必要はないらしい。そういう意味の「省」ではない。お盆休みの帰省ラッシュが本格化した。駅や空港、高速道路は大混雑である。昨日は往生したという人もいるだろう▼十八日の日曜日まで九連休という人もいると聞く。お盆は仕事の当方としては少々やっかみもまじるが、その「省」は「心配する」という意味であり、帰省とはしたがって「故郷に帰って、父母の安否を問うこと」（「広辞苑」）だそうだ▼なるほど、単に故郷に帰るだけでは帰郷であり、里帰りであり、父母のことを思わなければ、本来の「帰省」ということにはならぬのか▼そう考えると、やや息苦しい「帰省ラッシュ」という言葉に感慨さえ湧いてくるようである。あの混雑は親を心配している人々のラッシュ。人を思う心でぎゅうぎゅうになった「列車」なのかもしれぬ。時代やものの考え方が変わろうとも帰省ラッシュが年に二度きちんと起こることに安心する。暑い暑いと言いながら手土産をかかえ、両親に見せたいと幼い子どもの手を引く姿を見るのがうれしい▼＜夕闇に母をとらへし帰省かな＞佐藤林太呂。そして夕暮れても子の帰りを今か今かと待つ母がいる。よい「帰省」を。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【筆洗】 ２０１９年０８月１１日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【私設・論説室から】：第五福竜丸の教訓
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【私設・論説室から】：第五福竜丸の教訓
東京・夢の島にある都立第五福竜丸展示館。リニューアルしたというので見に行った。入ると眼前に船体がある。そして死の灰も。一九五四年三月、米国のビキニ水爆実験の際、百六十キロ離れた海域で被ばくした。
展示館のパネルには、多くのマグロ漁船が被ばくしていたことも記されている。漁船八百五十隻が五百トン近いマグロを処分した。
「秋から冬にかけて汚染海流が日本の沿岸にたどりつき、汚染魚が捕れるようになった。しかし国・厚生省は魚の検査を１９５４年１２月末で打ち切ってしまった」とある。
調べてみると、静岡県焼津市の市場では、大みそかの午前中まで検査をし、基準値超えのマグロがあった。午後からは検査がなくなり、すべてのマグロが出荷されたという。
こうして汚染魚は“ゼロ”になった。
パネルは、日米両政府が「法律上の責任問題とは関係なく慰謝料として２００万ドル（当時、７億２０００万円）をアメリカが支払う」という交換公文を五五年一月四日に交わして「すべてを終わったものとしました」と説明する。「完全かつ最終的合意をした」ということだろうか。残念な説明が次にあった。「水産業界には５億８０００万円が支払われ」たが「多くの乗組員には補償もなく健康診断などもおこなわれなかった」。
元乗組員らは二〇一六年、国家賠償請求訴訟を起こした。 （井上能行）
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【私設・論説室から】 ２０１９年０８月０７日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【首相の一日】：８月１０日（土）
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【首相の一日】：８月１０日（土）
【午前】来客なく、東京・富ケ谷の私邸で過ごす。
【午後】１時５１分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。５時２９分、私邸。
元稿：東京新聞社 朝刊 主要ニュース 政治 【政局・首相の一日】 ２０１９年０８月１１日 ０６：１０：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
【米国】：合意なき離脱「熱烈支持」 英首相にボルトン米補佐官
『漂流する日本の羅針盤を目指して』：【米国】：合意なき離脱「熱烈支持」 英首相にボルトン米補佐官
【ロンドン共同】ジョンソン英首相は１２日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とロンドンの首相官邸で会談した。ロイター通信によると、混乱が懸念される英国の「合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱」に関し、ボルトン氏は会談後、記者団に「それが英政府の決定であれば熱烈に支持する」と語った。
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ジョンソン英首相との会談後、記者団に対応するボルトン米大統領補佐官＝１２日、ロンドン（ロイター＝共同） |
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ジョンソン氏は現在の離脱期日である１０月３１日の「合意なき離脱」を辞さない方針を示している。ＥＵに批判的なトランプ米政権の「お墨付き」を受けた形のジョンソン政権に対し、強硬離脱に反対する英与野党勢力の反発が強まりそうだ。
元稿：東京新聞社 主要ニュース 国際 【欧州・イギリス、北米・トランプ政権】 ２０１９年０８月１３日 ０６：０７：００ これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。
