《社説①・12.29》：新体制の憲法審査会 共通認識を醸成する時だ

《社説①・12.29》：新体制の憲法審査会　共通認識を醸成する時だ

　『漂流する日本の羅針盤を目指して』：《社説①・12.29》：新体制の憲法審査会　共通認識を醸成する時だ

　衆院選の結果を受けて少数与党の石破茂政権が発足し、新たな政治状況が生まれた。憲法について腰を据えて議論すべきだ。

　改憲に前向きな勢力は後退した。自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などは、あわせて310議席に届かなかった。衆院で改憲の発議に必要な総定数の3分の2を割り込んだ。

臨時国会開会後、衆院憲法審査会で本格的な議論が始まり、議事を進行する枝野幸男会長（中央）＝国会内で2024年12月19日午前10時2分、平田明浩撮影

　衆院憲法審査会も新体制となった。自民党は会長ポストを明け渡し、新会長に立憲民主党の枝野幸男元代表が就いた。2007年に審査会が設置されて以来、野党議員が会長を務めるのは初めてだ。

　「今後の議論の進め方」をテーマに衆院選後、審査会で初めての討議があった。

　自民党は、緊急事態で選挙実施が困難になった場合に備え、国会議員の任期延長を優先的に議論すべきだと主張し、他の改憲勢力も賛同した。

臨時国会開会後、初めて本格的な議論が始まった衆院憲法審査会＝国会内で2024年12月19日午前10時6分、平田明浩撮影

　通常国会終盤の今年6月には、自民党が条文化作業に入るよう求めるところまで進んだ。自民党が18年にまとめた改憲4項目のうち、コロナ禍や大規模災害の多発を背景に、他の改憲勢力の理解を得やすいテーマとして浮上してきたものだ。

　現行憲法には、緊急時に国会の機能を担う「参院の緊急集会」の規定がある。立憲民主党などはそれで対応すべきだと主張し、議員任期の延長には消極的だ。参院にも慎重意見が多い。

　これまでの議論の蓄積は尊重すべきだが、憲法改正がなぜ必要なのかという出発点に立ち返り、与野党の共通認識をつくることが肝要だ。

　憲法は社会の土台である。改正には幅広い国民の合意が欠かせない。国会の第1会派である自民党と第2会派の立憲民主党が、大枠で一致できる環境を整えることが求められる。

　護憲か改憲かの二項対立で、政争の具にすることは避けなければならない。国民にとって現行憲法の条文のままでは不都合があるのか否か、あるとすればどの項目なのか。具体的な議論を深める必要がある。

　少数与党となったことを好機ととらえるべきだ。改憲ありきの姿勢を排し、大所高所から冷静で真摯（しんし）な議論をする時である。

　元稿：毎日新聞社　東京朝刊　主要ニュース　社説・解説・コラム　【社説】　 ２０２４年１２月２９日 　０２：０２：００ 　これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。