産経の姑息浮き彫りの記事はこれだ！
革命政党の共産党が民主主義を主張し実践しているのに黙殺！
安倍首相のオトモダチを持ち上げる産経の姑息記事はこれだ！
産経 与野党幹部に相次ぐ献金問題…ただし企業献金禁止の機運は盛り上がらず 全面禁止を決めたのは維新の党だけ 2015.3.3 22:51更新 http://www.sankei.com/affairs/news/150303/afr1503030040-n2.html
民主党・岡田克也代表
安倍晋三首相や民主党の岡田克也代表ら与野党議員に３日、相次いで企業・団体献金をめぐる疑惑が浮上し、国会は泥沼の様相を呈してきた。各党とも改善の意向を示すが、全面禁止を決めたのは維新の党だけ。閣僚らを追及してきた民主党も全面禁止にはためらいがあり、抜本的な見直しに向けた機運は盛り上がっていない。
■政治不信を危惧
「正直な話、これ以上は対応のとりようがない…」
補助金交付決定の会社からの献金が明らかになった甘利明経済再生担当相は３日の記者会見で、こうつぶやいた。甘利氏側は補助金決定から１年以内の献金が禁止されている政治資金規正法の規定を会社側に説明していた。それでも防止できなかったことへのやりきれなさがにじんだ。
民主党も岡田氏の献金問題が発覚し、枝野幸男幹事長は記者団に「こういうことを長く繰り返せば、ますます国民の政治不信を高める」と述べ、献金する会社側が違反した場合の罰則強化などを検討する考えを示した。党国対幹部も「（政治資金の）仕組みをどうするかといった前向きな話をする必要がある」と語る。
民主党は政治資金の問題で閣僚らを厳しく追及してきたが、トーンは弱まりつつある。背景には、世論が「与党も野党も同類」とみているとの危機感がある。
岡田氏は３日、産経新聞などが献金問題を報じたことに対し「誤解を招きかねない」との談話を発表し、政治資金規正法で禁じた献金には当たらないと主張した。だが、補助金交付の決定を知っていたか否か、利益を生む補助金か否かといった規正法の解釈は曖昧で分かりにくい。
■維新は「追い風」
首相は３日の衆院予算委員会で「規制のあり方は各党で議論していただくべき問題だ」と指摘した。「企業・団体献金そのものがいけないとは考えていない」とも明言し、全面禁止に否定的な姿勢を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も記者会見で「条文への習熟が必要だ」とし、運用改善や党のチェック機能強化などで対応する考えを示した。
民主党も全面禁止には二の足を踏む。平成２１年の衆院選の公約で全面禁止を掲げ、禁止法案を提出した過去もあるが、今も多くの議員が献金を受けている。予算委で「本来は企業・団体献金をやめるべきだ」と述べた枝野氏も記者団には「疑義を持たれる献金が行われないようにすることが必要だ」と語っている。
一方、今年２月の党大会で、来年から企業・団体献金の受け取りの全面禁止を決めた維新には追い風となっている。柿沢未途政調会長ら党幹部にも献金問題が発覚したとはいえ、松野頼久幹事長は記者会見で「根っこから問題を断つために献金の受け取りを禁止した」と胸を張った。(引用ここまで)
これだけ問題になっている「政治とカネ」問題だが
「政治とカネ」の腐敗問題を国会で取り上げたのは穀田議員だけ！
維新の党にお株を奪われているぞ！共産党！
共産党は政党助成金廃止法案を提出している本家本元なのに！
この問題でも内閣打倒・憲法を活かす政権は主張していない！
共産党に腐敗した安倍政権の受け皿としての自覚はあるのか！
政治不信打破・国民の政治参加で内閣打倒！憲法を活かす政権樹立のチャンス！
赤旗 西川前農水相 補助金会社との深い関係 ０７年から献金 落選中は「顧問」 「この事業継続」と大臣答弁 2015年3月1日(日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-01/2015030101_05_1.html
政治資金をめぐる数々の疑惑で辞任した西川公也前農水相が、国の補助金を受け取っていた木材加工会社「テクノウッドワークス」（栃木県鹿沼市）の顧問だったことは、あらたな疑惑を浮き彫りにしました。本紙の調べでは、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は、同社から判明しただけでも２００７年から献金を受け取っており、その密接な関係についての説明責任が問われています。（藤沢忠明）
 （写真）西川公也前農水相に献金した「テクノウッドワークス」＝栃木県鹿沼市 |
西川氏は、辞任に先立つ２３日の衆院予算委員会で、テクノ社からの献金問題に関し、「私が０９年８月に落選し、経済的に大変な状況が長く続いたときに顧問という役職をいただいた」「浪人して１年ほどたってから私に対する支援が始まった」とのべ、落選中に同社の顧問を務めていたことを明らかにしました。
顧問料約９５０万円
テクノ社が林野庁の「森林整備加速化・林業再生事業」の補助金交付の決定を受けたのは、１２年５月のこと。第２選挙区支部がテクノ社から３００万円の献金を受け取ったのは、その４カ月後の同年９月２０日のことです。政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業や団体に対し、交付決定後１年間の献金を禁じています。献金した側も、補助金が交付されていることを知って献金を受け取った側も、「３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金」という罰則があります。
西川氏は、テクノ社が補助金を受けていたことについて、「当時は浪人中でそういうことは知らなかった」と釈明してきましたが、事業実績などを知りうる立場にある「顧問」だった西川氏は、補助金の受領を知らなかったのか、疑問が残ります。しかも、西川氏は、１０年８月～１４年８月まで、計約９５０万円の顧問料を受け取っていました。事実上の政治献金です。
総額１２億円超に
本紙の調べによると、テクノ社は、０７年にパーティー券を４０万円分購入したのをはじめ、０９年に１００万円の献金、補助金交付後の１３年１月には、社長名義で１００万円の献金など、判明しただけで、計６４０万円の資金提供を第２選挙区支部にしています。（図参照）
この間、テクノ社は０９年度に１億６１００万円、１０年度にも３億７０００万円の森林整備加速化・林業再生事業の補助金交付を受けています。同社が受け取った補助金は総額１２億円を超えます。
１２年１２月の総選挙で国政復帰をはたし、１４年９月、第２次安倍内閣で農水相に就任した西川氏は、翌１０月１６日の参院農水委員会で、「できるかぎり、この事業が継続できるように努力をしてまいりたい」と答弁するなど、同事業を積極的に推進してきました。落選中に「顧問」として処遇され、多額の献金も受け取り、補助金交付など、特定の企業のために便宜を図ったとすれば、その政治責任は重大です。「返金した」「辞任した」では、すまされません。
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赤旗 安倍内閣 疑惑まみれ 望月環境相・上川法相も「違法」献金 補助金交付企業から 2015年2月28日(土) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-28/2015022801_01_1.html
暴走政治を続ける安倍政権のもとで閣僚の「政治とカネ」問題が相次いでいます。２３日の西川公也前農水相辞任に続き、２７日には、望月義夫環境相と上川陽子法相がそれぞれ代表を務める自民党支部が、国の補助金を受けた企業から政治献金を受けていたことが明らかになりました。辞任・疑惑閣僚続出の金権腐敗にまみれたボロボロ政権です。
望月氏の政党支部は、２０１３年、同年に環境省と国交省から補助金が交付されていた総合物流商社「鈴与」（静岡市）から、１４０万円の献金を受領。上川氏の政党支部も１３年に「鈴与」から７２万円の献金を受け取っていました。政治資金規正法は、国の補助金を受けた企業による、補助金交付決定から１年以内の政治献金を禁じています。
この日の記者会見で菅義偉官房長官は、望月、上川両閣僚から補助金交付企業とは知らなかったとの報告を受けたとし、「（政治資金規正法は）知って受け取ってはならないということであり、全く問題はない」とかばいました。
辞任した西川前農水相も居直りで批判をあびています。国から補助金を受け取っていた木材加工会社や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と関係の深い砂糖業界団体の運営する企業から西川氏が献金を受け取っていた問題ですが、西川氏は、違法性はない、「私がいくら説明しても分からない人はわからない」（２３日）と逃げています。
２７日の衆院予算委員会では、望月、上川両氏と、下村博文文部科学相の３閣僚について追及を受ける異常事態に。下村氏については、複数の支援組織「博友会」が政治団体の届け出をせず、同会会員が会費として支払ったはずの金を下村氏が代表を務める政党支部に献金していた問題が取り上げられました。
安倍政権下での「政治とカネ」をめぐる問題は２００６年の第１次政権から相次いでいます。１４年９月の内閣改造後には、わずか１カ月半で小渕優子経済産業相、松島みどり法相が辞任。その後江渡聡徳防衛相が交代しました。１次、２次、３次で８閣僚も辞任・交代。政治のモラルが完全にまひしています。
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下村文科相も「違法献金」か 週刊誌報道 無届け団体が寄付 2015年2月27日(金)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-27/2015022719_01_1.html
「政治とカネ」の問題で辞任が相次いでいる安倍内閣の閣僚に新たな疑惑が―。下村博文文部科学相が無届けの政治団体「博友会」から不正な寄付を受けていた疑いがあることが一部の週刊誌で報じられています。下村氏をめぐっては、「博友会」の不透明な活動実態や教育関係業界からの多額の献金を本紙や「赤旗」日曜版が指摘していました。
教育業界献金 「赤旗」が報道
記事は、下村氏を講演に呼びパーティーなどを開く「博友会」という名の塾経営者らが参加する団体が全国に１０あり、東京の団体以外は政治団体として届けられていないと指摘。政治資金規正法では、「特定の公職の候補者を推薦し、支持」することを目的とした団体は政治団体として届け出をして、政治資金収支報告書を提出する必要があります。
さらに、会員が「博友会」の会費として支払ったはずの金が、下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部への献金として処理された疑いもあるといいます。これも政治資金規正法に抵触する可能性があるとしています。この問題で下村氏は時事通信社の取材に対し、東京以外の「博友会」は知人らでつくる任意団体だとし、「年１回程度の講演はしているが、政治活動は行っていない」と主張しています。また、同会会員に対し、自らが代表を務める自民党支部が寄付を要請したことは認めたうえで、会の活動とは無関係と説明。年会費の名目で寄付の領収書を発行したことが複数あったことも明らかにし、「不適切なのでそうした記載は、現在は行っていない」としています。
本紙調査では、唯一届出のある政治団体である東京の「博友会」は、下村氏に寄付をする学習塾経営会社が入居するビルの同じ階を住所として届け出ていますが、事務所の所在が確認できません。
第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５年から１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことも判明しています。さらに同支部は、３億円を超える詐欺容疑で１３年２月に逮捕された人物から計８４万円（０５年～１１年）の献金を受け取っていたことも本紙調査で明らかになっています。
下村氏が釈明
下村博文文部科学相は２６日の衆院予算委員会で、同日発売の週刊誌で下村氏が無届けの団体から不正な寄付を受けていたと報道された問題について釈明しました。民主党の柚木（ゆのき）道義議員への答弁。柚木氏は、各地で下村氏を呼んだ会費制の講演会を開く「博友会」が全国にあり、東京の団体以外が政治団体として届けられていないと指摘。中部地方の「博友会」の会長だった人物が下村氏の政治団体に献金していること、中国・四国地方の「博友会」が規約で「下村博文氏の政治活動を支援する」ことを目的に掲げているとして「本来届け出るべきものだ」と述べました。下村氏は、「『年１回ぐらい顔を見せて話をしろ』ということで講演をしている。政治目的はなく、政治資金を集めるような集まりではない。博友会から寄付を受けたり、パーティー券を買ってもらったりしていない」と強調。中部地方の「博友会」の会長だった人物からの献金について「反社会的勢力とつながりがあるとの報道があり、今年１月に返金した」と答えました。（引用ここまで）
赤旗 西川氏疑惑 根源に企業・団体献金 穀田議員 大臣規範にも抵触 2015年2月26日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022601_02_1.html
 （写真）質問する穀田恵二議員＝25日、衆院予算委 |
日本共産党の穀田恵二議員は２５日の衆院予算委員会で、安倍政権のもとで繰り返される「政治とカネ」疑惑を取り上げ、企業・団体献金の全面禁止を求めました。安倍晋三首相は「法人（献金）そのものに問題があるとは考えていない」と答弁し、これに背を向けました。
大臣等の規範（別掲上）では、営利企業の役職員兼職の禁止や、大規模な政治資金パーティーの自粛などを定めており、安倍内閣も初閣議でこれを確認しています。
穀田氏は、西川公也前農水相が農林水産業界の企業顧問を務めていたことや、パーティー券を購入してもらっていたことをあげ、「規範の精神に照らして問題だ。その人物を大臣に任命した責任は極めて重い」と追及しました。安倍首相は「（西川氏に）違法性はない」「（大臣交代で）任命責任がある」と答えただけでした。
企業・団体献金禁止の方向が示され、政治家個人は禁止となりましたが、政治家が支部長を務める「政党支部」には献金できる抜け道が残されました。穀田氏は、現在、１０政党で８９２１支部もあると指摘。政治資金パーティー開催を認めたことで企業・団体献金が温存され、安倍首相ら主要閣僚が関係団体の企業・団体献金とパーティー収入により、１億円前後もの巨費を得ている事実を示しました（別掲下）。
「２０１３年の政界全体の企業・団体献金は８７億円、政治資金パーティー収入は１７６億円。２５０億円を超えている」と述べ、「カネの力で政治が動かされていると国民が疑惑を抱くのは当然だ」と指摘し、企業・団体献金の禁止を求めました。
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（引用ここまで）
多数者革命・国民が主人公を標榜するなら国民を呆れさせてはならないぞ！
共産党には国民を「政治不信」から「政治参加」へ収斂させていく責任がある！
