最も関心のある安倍政権のメイン暮らしの項目のない世論調査結果について
世論調査―質問と回答〈３月１４、１５日実施〉2015年3月17日04時32分 http://www.asahi.com/articles/ASH3J46DZH3JUZPS003.html
〈調査方法〉 １４、１５の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３９７８件、有効回答は１９２１人。回答率４８％。（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は２月１４、１５日の調査結果）
◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ４６（５０） ８８３．６６人
支持しない ３３（３１） ６３３．９３人
不明 ２１ ４０３．４１人
◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
「支持する」４６％の理由 ８８３．６６人
首相が安倍さん １４ 〈６〉
自民党中心の内閣 ２３〈１１〉
政策の面 ４４〈２０〉
なんとなく １７ 〈８〉 １５０．２２人 ７．８０％
不明 ２３ ２０３．２４人 １０．５８％
合計１８．３８％
愛国者の邪論 安倍内閣を明確に支持しているのは２７．６２％しかいません！ここに安倍政権の本質があります。しかし、朝日の世論調査では、細かい政策への国民の意識は、判りません。特に「暮らし」の問題については不問です。ここが最大の問題でしょう。「政策」という項目に象徴的です。
「支持しない」３３％の理由 ６３３．９３人
首相が安倍さん ９ 〈３〉
自民党中心の内閣 ２４ 〈８〉
政策の面 ５４〈１８〉
なんとなく ９ 〈３〉
不明 ４
◇（「支持する」と答えた４６％。８８３．６６人に）これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。
これからも安倍内閣への支持を続ける ４９〈２２〉
安倍内閣への支持を続けるとは限らない ４７〈２１〉
不明 ４
◇（「支持しない」と答えた３３％６３３．９３人に）これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。
これからも安倍内閣を支持しない ６１〈２０〉
安倍内閣を支持するかもしれない ３１〈１０〉
不明 ８
◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。１９２１人。
（１）政権与党 ４１％ ７８７．６１人
自民 ３８（４０）
公明 ３ （４）
（２）政権与党亜流政党 ２％
維新２（２）
次世代０（０） 太陽０（０） 元気０（０） 改革０（０）
（３）二大政党派 ９％
民主８（７）
社民１（１）
生活０（０
（４）真っ向対決派 共産 ３ （４）
（５）支持政党なし ３７（３５） ７１０．７７人
（６）その他の政党 ０ （０）
（７）答えない・分からない ８ （７）
愛国者の邪論 安倍内閣を支持する４６％・８８３．６６人と政権与党支持者４１％・７８７．６１人と政権与党亜流政党支持者２％を合計すると４８％面白い結果でした。別の視点、安倍内閣を明確に支持しているのは２７．６２％というら視ると、自公政権、その亜流政党支持者からも、安倍政権は支持されていないことが判ります。
◆国の補助金を受けることが決まった企業からの政治献金についてうかがいます。こうした政治献金をめぐる安倍内閣の対応を見て、安倍内閣のイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。１９２１人。
よくなった １
悪くなった ４１
変わらない ５０
不明 ８
◆企業や団体の政治献金を、すべて禁止するべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。１９２１人。
すべて禁止するべきだ ３９
その必要はない ４１
不明 ２０
愛国者の邪論 思ったより寛容です。イメージが変わらない５０は、元々がこういうもんだということかもしれません。しかし、禁止する必要はない４１との差は９％です。不明２０というのも多いと言えます。合わせると６１は禁止しなくても良いということです。果たしてそうでしょうか。
企業団体献金・政党助成金問題の本質がまだまだ報道されていないのでしょうか。これだけ悪政が強いられているのに、です。
◆今の国会に提出される予定の安全保障関連法案についてうかがいます。集団的自衛権を使えるようにする法案に賛成ですか。反対ですか。１９２１人。
賛成 ３２
反対 ４４
不明 ２２
◆自衛隊の海外派遣の制限を緩めたり、アメリカ軍など他の国の軍隊への後方支援をしやすくしたりして、自衛隊の活動を拡大することに賛成ですか。反対ですか。１９２１人。
賛成 ３３
反対 ５２
不明 １５
女性は「賛成」２２％、「反対」５７％だった。支持政党別に見ると、自民支持層は「賛成」４９％、「反対」３９％で、公明支持層も「賛成」がやや多めだった。しかし、民主支持層は１４％対７９％と「反対」が多数で、維新支持層も「反対」が５割を超えた。
愛国者の邪論の分析を加えてみると、以下のようになります。
自民支持層３８％・７２９．９８人の
「賛成」４９％・３５７．６９人、全体では１８．６２％
「反対」３９％・２８４．６８人、全体では１４．８２％
公明支持層も「賛成」がやや多めだった。
民主支持層民主８％・１５３．６８％の１４％対７９％と「反対」が多数
維新支持層も「反対」が５割を超えた。
自民党支持層の「反対」派が全体の１４．８２％というのは多いということです。安倍政権の強権ぶりが支持されていないことが判ります。逆に「賛成」３３％のうち、自民党支持層１８．６２％が「賛成」しているのです。自民党支持層以外では１４．３８％です。「政党支持なし」層がカギを握っています。
それにしても、朝日でさえも、と言ったら良いのかもしれません。質問項目に注目です。
◆国会議員などを選ぶ選挙権の年齢を２０歳から１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。１９２１人。
賛成 ４８ ９２２．０８人
反対 ３９ ７４９．１９人
不明 １３
◇（「賛成」と答えた４８％・９２２．０８人の人に）それはどうしてですか。（択一）
判断力が十分にあるから １８ 〈９〉
若者の意見を政治に反映できるから ６０〈２９〉
多くの国で１８歳から選挙権を認めているから １８ 〈９〉
不明 ４
◇（「反対」と答えた３９％・７４９．１９人の人に）それはどうしてですか。（択一）
判断力が十分でないから ７０〈２７〉
投票に行く若者が少ないから １３ 〈５〉
「選挙権は２０歳から」が定着しているから １３ 〈５〉
不明 ４
◆民法では、成人の年齢は２０歳と定められており、２０歳未満の未成年者は、結婚や契約の際、親の同意が必要となります。民法の成人の年齢を１８歳に引き下げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４３
反対 ４４
不明 １３
◆少年法では、２０歳未満を「少年」と定め、罪を犯した場合、原則として刑務所ではなく少年院で教育するなど、成人とは違った扱いになります。少年法の対象年齢は、２０歳未満のままでよいと思いますか。１８歳未満に引き下げた方がよいと思いますか。
２０歳未満のままでよい １１
１８歳未満に引き下げた方がよい ８１
不明 ８
愛国者の邪論 子どもの権利条約について不問です。国際社会では１８歳未満を「子ども」、以上を「大人」＝「成人」とみているのです。これは、明治以来の「徴兵年齢」がそのまま維持されてきたことを考慮する必要があります。
「子ども」は「大人」ではないけれども「人間」として尊重されているかどうか。親の付属物として扱われていないかどうか、など、子どもと人権と権利の関係を、再検討する必要があると思います。
現在のマスメディア・学校教育の下では、参政権と選挙権、思想信条の自由と表現の自由としての参政権・請願権などの関係は極めて希薄になったいます。この調査も、参政権と選挙権を混同しています。このことは、以下の項目を視れば明らかです。
◆４月にある統一地方選挙について、どの程度関心がありますか。（択一）１９２１人。
大いに関心がある １６
ある程度関心がある ４６ ６２
あまり関心はない ３２
まったく関心はない ５ ３７
不明 １
◆お住まいの市区町村の議会が、住民の声をどの程度反映していると思いますか。（択一）
大いに反映している ２
ある程度反映している ４０ ４２
あまり反映していない ４６
まったく反映していない ７ ５３
不明 ５
◆お住まいの市区町村の行政や政治に、どの程度満足していますか。（択一）
大いに満足している ２
ある程度満足している ５２ ５４
あまり満足していない ３５
まったく満足していない ７ ４２
不明 ８
愛国者の邪論 身近な地方自治体の選挙に対する関心が低いことが判ります。１８歳選挙権の調査項目と比べると、「成人」の「政治参加について」こそ考えていかなければなりません。このような調査結果が出たことと「平成の大合併」との関係、マスメディアとの関係、「議会と自治体」が住民参加型の政治を行っているかどうか、このことが問われていますが、調査はそのようなものにはなっていません。そこが問題です。
