安倍首相に引導を渡すことを回避すればするほど不道徳が拡散・醸成される！
新聞・テレビ・政党は、安倍首相らの不道徳を放置して良いのか！
安倍首相の言動の酷さは目に余るものがあります。しかし、安倍首相の酷さを総合的に捉えて批判する新聞の社説はありません。今や安倍首相を批判するテレビは全くありません！タブーになっています。これは全く呆れるばかりです。それで自分たちは正しいと言う上から目線で報道しているのです。
その最たるものは川崎市の中１生の虐殺事件です。繰り返し実況報告的に報道されている中で、共通して言われていることは「何故防げなかったのか」と「大人の責任」論です。その政治的発信源は、以下の発言です。政治の貧困とマスメディアの報道の在り方は全く検証されていません。安倍首相の言い分によれば「現場の責任」論です。
NHK 中１生徒殺害事件 １８歳高校生を逮捕 2月27日 11時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150227/t10015789671000.html
川崎市の河川敷で、近くに住む中学１年生の上村遼太さん（１３）が首を刃物で刺されるなどして殺害された事件で、警察は知り合いの少年グループの３人が事件に関与した疑いが強まったとして、このうち１８歳の高校生を殺人の疑いで逮捕しました。調べに対し容疑を否認しているということです。ほかの少年２人についても逮捕状を取っていて、警察は今後、逮捕する方針です。逮捕されたのは１８歳の高校生の少年です。
この事件は今月２０日、川崎市の多摩川の河川敷で、近くに住む中学１年生の上村遼太さん（１３）が首を刃物で刺されるなどして殺害されているのが見つかったものです。警察のこれまでの調べで、事件が起きたとされる午前２時ごろ、上村さんが、少年とみられる複数の人物と現場の方向に向かう姿が防犯カメラに写っていました。上村さんは去年１１月以降、深夜の公園などで十数人の少年グループと一緒にいるのが頻繁に目撃され、知人らによりますと、先月、グループの少年から暴行を受けたほか、インターネットの「ＬＩＮＥ」で「殺されるかもしれない」と書き込んでいたということです。警察は捜査の結果、少年グループのうち３人が事件に関与した疑いが強まったとして、このうち１８歳の高校生を殺人の疑いで逮捕しました。警察によりますと、調べに対し容疑を否認しているということです。ほかの２人についても逮捕状を取っていて、警察は今後、逮捕する方針です。
首相「防ぐことできなかったのか」
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「大変、ショックを受けている。上村遼太君は１３歳で、隠岐の島を出るときにはたくさんの友達が見送りに出たということで、新しい生活に向けて希望に胸を膨らませていた遼太君の尊い命が無残な形で卑劣に奪われた。遼太君の気持ちを思うとあわれでならない。残された親御さんやご家族の気持ちを思うと痛惜の念に堪えない。心からご冥福をお祈りし、親御さんやご家族に対し、心からお悔やみを申し上げる」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「なぜこのようなことが起こり、果たして防ぐことができなかったのかと思う。子どもたちを守るのは私たち大人の責任だ。できることは何でもやっていくという思いで、今後取り組んでいきたい。学校や教育委員会、警察や児童相談所との連携が十分だったのかも含めて検証しながら、再発防止策をしっかりと考えていかなければならない。こうしたことを２度と起こさないという決意で臨んでいく」と述べました。
下村文部科学大臣は、閣議のあと、記者団に対し「文部科学省として、きのう川崎市教育委員会に職員を派遣し、学校や教育委員会の対応に問題がなかったかどうかの検証や原因分析を求めた」と述べました。そのうえで下村大臣は、再発防止策の策定につなげるため、２７日、丹羽文部科学副大臣を主査とする特別チームを設置したことを明らかにしました。
また、山谷国家公安委員長は「子どもは国の宝、未来の宝だ。前途ある少年が殺害されたことに胸が痛む。平素から警察は、学校、教育委員会、児童相談所などと枠組みを作り、連携し、情報収集に当たっている。子どもたちの安全確保と健全育成は、安全・安心社会の基盤だ。今回のようなことが起きないように、今後より一層、関係機関との連携に努め、早期の把握、情報収集、的確な対応を検証し直して、この痛みを胸と体に刻みながら、再発防止に努めていきたい」と述べました。
塩崎厚生労働大臣は、閣議の後の記者会見で「少年が悲惨な事件の犠牲となったことは残念だ。こうした事件が２度と起こらないようにするため、しっかりと検証することが大事であり、児童相談所などの制度の下で何を改善すればいいのか考えたい。関係省庁ともしっかり連携していきたい」と述べました。（引用ここまで）
どうでしょうか。彼らが、この間何をやってきたか。そして、そのことの影響について、彼らは全く不問です。しかも、こうした発言と閣僚の「不祥事」について、その責任を取らないことに対して、マスコミは全く問題にしていません。このことが社会にどのような影響を及ぼしているか検証もしないまま、「大人の責任、社会の責任」が繰り返し報道されているのです。
「一億玉砕」から「一億総懺悔」論の無責任は現在進行形だぞ！
このことは７０年前に戻ります。あの悲惨な「惨禍」を創りだした侵略戦争の最後に「一億玉砕」を強制した天皇制政府が、敗北と同時に、今度は「一億総懺悔」を国民に強制し、自らの責任を免罪したことを忘れることはできません。安倍首相の思想と思考回路は、この時と全く同じです。それはそうです。侵略戦争を正当化しているのですから当然です。
マスコミも同罪です。あの侵略戦争に加担し、国民を戦争に動員する装置として重要な役割を果たしたからです。戦後、文章的には「反省」はしたものの、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の平和主義の形骸化に加担してきた事実、日米軍事同盟を容認する立場にたって報道してきた経過があるからこそ、現在の日本の事態があることを告発しなければなりません。
以上の視点で、以下の社説の記事を読むと、いっそう明らかになります。
安倍首相の首相としての「資質」を問題にしながら、ではどのようにして責任を取らせるのか、ということになると、いっさい免罪です。これでは「やったもんが勝ち」です。このようなことが、子どもたちにどのような影響を与えているか明らかです。日々安倍首相を免罪する報道が展開されているのです。デタラメをやっても、スリカエても、許されるのです。こんなおいしいことはありません。
為政者の言葉は重く、取り返しがつかない
直情径行な性格で、不測の事態に国家のリーダーとして冷静な対応ができるのか
神奈川新聞 首相の「記憶違い」／リーダーの資質に疑問 2015/3/2 12:05
http://www.kanaloco.jp/article/84866/cms_id/128853
首をかしげたくなる。日教組をめぐる、安倍晋三首相の「記憶違い」である。首相は過去にも、自身の歴史観に懸念を示した元外務官僚を個人攻撃し、波紋を呼んだことなどがあった。為政者の言葉の重みを認識しているとは思えず、あきれざるを得ない。
問題となったのは、衆院予算委員会での２月２０日の答弁。「日教組は補助金をもらっていて、日本教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と述べた。 引き金になったのも、安倍首相自身の発言だ。１９日の同委で、数日後に辞任することになる西川公也前農相の「政治とカネ」の問題を追及していた民主党議員に対し、「日教組はどうするの」などと、首相席からやじを飛ばした。
「記憶違い」は、やじの理由を説明したもので、２３日になり「教育会館から献金という事実はなかった。記憶違いであり、正確性を欠いたということで遺憾だ」と釈明し訂正。日教組が国から補助金を受けた事実もなかった。
発端が国会での自身のやじで、その理由説明も出任せだった。民主党の枝野幸男幹事長は「事実と異なることを堂々と言いながら謝罪しないのは、あるまじき態度だ。思い違いで済まされない」と反発した。逆の立場だったら、安倍首相は激高しただろう。記憶違いというより誹謗（ひぼう）中傷のレベルだが、首相の特異な言動は今に始まったことではない。
２年前には首相の歴史観や外交姿勢に懸念を示した元外務官僚を「彼に外交を語る資格はありません」などとフェイスブック（ＦＢ）で批判した。最近も、邦人人質事件の政府対応を疑問視されると、「民主党は、危機管理をちゃんとできていると言えるのか」と声を荒らげて反論した。批判や指摘に対して聞く耳を持たず、大人げない振る舞いを繰り返している。
為政者の言葉は重く、取り返しがつかない。安倍首相は明らかに、その認識が欠如している。「綸言（りんげん）汗の如（ごと）し」という言葉を投げ掛けるのもむなしくなる。 首相は２３日、「私の至らなさについては深く反省する」とも述べたが、もはや額面通りに受け取るのは難しい。こうした直情径行な性格で、不測の事態に国家のリーダーとして冷静な対応ができるのか。不安を拭い切れない。（引用ここまで）
「知らなかった」では国民への説明責任を果たしていない。
「責任放棄に等しい釈明をしている」「国民はますます政治を信用しなくなる」
と言いながら、安倍首相を免罪するのはどこも同じだ！
高知新聞 政治とカネ／「知らなかった」では済まぬ 2015/3/4 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=334199&nwIW=1&nwVt=knd
安倍首相らが繰り返す「知らなかった」で済む問題だろうか。こうも次から次に疑念が出てきては、国民はますます政治を信用しなくなる。 「政治とカネ」の問題が安倍首相や林農相、甘利経済再生担当相、民主党の岡田代表らにも広がった。 問題の構図は望月環境相や上川法相、既に辞任した西川前農相とほぼ同じで、政治資金規正法で禁じられた決まりが絡んでいる。 つまり、国からの補助金を受けた企業は交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じる——との規定で、安倍首相は明らかになっただけで該当する２社から計約１７０万円の献金を受けていた。問題を指摘されて一部の政治家は企業に返金したものの、繰り返されたのが「交付決定を知らずに受け取った」という釈明だ。
規正法では、献金を受けた政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任は問われない。安倍首相をはじめ、指摘されたほとんどの政治家が違法性の認識を否定したのもこのためだ。 だが、それが決まりでも、期間を設けて献金を禁じた法の趣旨を考えるとやはりおかしい。補助金は国民の税金で賄われており、政治家への還流を防ぐのが規正法の狙いだ。 どの企業が補助金を受け、献金すれば違法になるか。企業自らが確認するのは当然として、疑念を持たれないために政治家側も厳しくチェックすべきだ。「知らなかった」では国民への説明責任を果たしていない。
「ザル法」と批判される規正法は、これまでも数々の不備が指摘され、改正されている。規制できない規正法では意味はない。与野党で不備を徹底的に洗い出し早急に改正すべきだ。 そして規制を強化しても「抜け道」が出てくる状況をみると、最終的には企業・団体献金の全面禁止しかないだろう。安倍首相は禁止に後ろ向きな発言をしていたが、渦中の人となった。根本的な政治浄化策を探るべきだ。
「政治とカネ」では、下村文部科学相の問題もある。暴力団と関係があるとされる企業に融資していた元進学塾代表からの献金を、いったん国会で否定したにもかかわらず事実と認めた。 下村氏は、当初否定した理由を「事務方のミス」と、責任放棄に等しい釈明をしている。こうした発言は政治不信を増幅させるだけだ。（引用ここまで）
抜け道に、政治家個人の資金になるケースが常態化している
分からなかったというのは、怠慢といわれても仕方あるまい。
「与野党とも『政治とカネ』の問題を自ら解決できないのならば」と
ゴマカス・スリカエるデタラメ・大ウソ浮き彫り！
政党助成金・企業団体献金を受け取っていない共産党を黙殺！
政党・政治家こそ、自助・自己責任でカネを集めろ！
徳島新聞 企業寄付問題／「知らなかった」で済まぬ 2015/3/4 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/03/news_14254293135315.html
「政治とカネ」をめぐる疑惑はどこまで広がるのか。 閣僚の政治資金問題が相次いで発覚する中、今度は安倍晋三首相や林芳正農相、甘利明経済再生担当相、岡田克也民主党代表に関する問題が浮上した。 それぞれが代表を務める政党支部が、国からの補助金交付が決まった企業から寄付を受けていた。 いずれも「知らなかった」「違法性はない」と説明しているが、それでは済まされない。納得のできる説明が必要である。
安倍首相は、自身が代表の自民党支部が２０１２年、中小企業庁の補助金交付が決まった大阪市の会社から、１年以内に１２万円の寄付を受けていた。経済産業省の補助金が決定していた会社からも、１３年に５０万円の寄付を受けた。
政治資金規正法は、国からの補助金の交付決定通知から１年間、政党や政治資金団体への寄付を禁じている。 問題は、政治家側が交付決定を知らなければ刑事責任を問われないことだ。首相は、寄付を受けたのを認めた上で「補助金は知らなかった」と釈明した。
多くの企業から寄付を受け、補助金の種類も多様な中で、交付の有無を調べるのは大変な手間が掛かるだろう。 だが、把握できないはずはない。要は、どれだけ厳しく真剣に調べるかである。分からなかったというのは、怠慢といわれても仕方あるまい。
第１次安倍内閣当時の０７年にも、首相は補助金交付企業からの寄付が問題となり、国会で追及された。
そんな経緯もあり、企業から寄付を受ける際、補助金を受けたかどうかを紙や口頭で聞いているという。しかし、確認は不十分だった。政治資金規正法の規定にも欠陥がある。
補助金を受けた企業が寄付するのは、税金を政治家側に環流させるのと同然といえる。知らなかったでは通らないよう、見直すべきだ。例外規定が曖昧なのも問題である。
規正法は、補助金の内容が試験研究や災害復旧、その他の性質上利益を伴わないものといった場合は、寄付を禁止しないとしている。
首相に寄付した企業の一つなどは、例外に当たると主張している。 何が例外となるのか、明確に線引きする必要がある。寄付する企業側が法律を守らなければならないのは言うまでもない。
そもそも企業・団体献金には、政財界の癒着を生み、政治腐敗の温床になるという批判がある。
政治家個人への企業・団体献金は００年に禁止されたものの、政党や政党支部、政党の政治資金団体への献金は温存された。これらを抜け道に、政治家個人の資金になるケースが常態化している。 今回問題になっているのも政党支部である。 政党の活動に対しては、国民１人当たり２５０円の税金が政党交付金として支払われており、１４年度の総額は約３２０億円にも上る。 政治腐敗に対する厳しい批判から導入されたことを忘れてはならない。 与野党とも「政治とカネ」の問題を自ら解決できないのならば、企業・団体献金の全面禁止に向けた検討を始めるべきである。（引用ここまで）
