超党派の議員さんたちの「人格」論って信用できません！
以下の内容を視れば一目瞭然です！
日本国憲法をないがしろにする議員が「人格教育」を語る資格はありません！
「憲法規範」「止め時を知る」「もっと求道的な思いを持たなければいけない」
「惻隠の心（仁）、羞悪の心（義）、辞譲の心（礼）、是非の心（智）」
真逆の「心」を持った議員であることに疑問を持つ人はいるでしょうか！
こんな輩を放置しておくテレビ・新聞は許せません！
以下の記事を見つけました！呆れるばかりですが、呆れてばかりいられません！一刻も早くレッドカードを突きつけなければ、子どもが可哀そうです。日本の未来に取って危険です。
2014-06-11 12:02:59「人格教養教育推進のための議員連盟」が超党派の国会議員により立ち上がりました！ テーマ：人格教養教育プロジェクト
6/10（火）、「人格教養教育推進のための議員連盟」の設立総会が行われました。
自民党、民主党、維新の会、みんなの党、結の党、公明党などに跨る超党派の議員連盟です。
現時点で70名の衆参議員が趣旨に賛同し、議連に加わっています。
呼掛け人は、事務局長の山田宏代議士。 会長は、下村博文文部科学大臣です。
【議連の目的】
議連の目的は以下の3点。
１．規範形成教育の再興
・子育て（家庭教育）から就学前（幼稚園、保育園教育）、就学後（小学校教育、中学校教育）を通じて、規範形成を一貫性をもって実施する体制の整備
２．教師の養成（規範が教えられる教師の養成）
・家庭教育=親に対する子育て教育支援
・幼稚園、保育園教育=幼稚園教員、保育園保育士に対する教習の機会の提供
・小学校、中学校教育=教師に対する教育機会の提供
３．地域、学校、家庭の三位一体の教育
・家庭教育、学校教育に対する地域からの支援
・地域の独自性を活用した規範形成教育の実施
今後の活動として、講師を招いての研究会、共同政策案の策定など。
【主な役員】
最高顧問 安倍晋三首相、野田佳彦前首相
会長代行 田村憲久厚生労働大臣
副会長 山谷えり子（自）参議院議員、長島昭久（民）代議士、中山恭子（維）参議院議員、富田茂之（公）代議士、江口克彦（み）参議院議員
幹事長 笠浩史代議士
事務局長 山田宏代議士
など。
この日もご出席なさっていた幹事の菅原一秀代議士は、設立準備の事をBlogに取り上げて下さっています⇒コチラ
幹事にはヤンキー先生こと義家弘介代議士、事務局次長には田沼隆志代議士も名を連ねています（記念講演含めて最後までご本人がご出席なさっていました）
龍馬プロジェクトの同志の、小田原きよし代議士、杉田水脈代議士も議連のメンバーとして設立総会にもご出席くださいました。
老荘思想研究者で一般社団法人「日本家庭教育協会」理事長の田口佳史先生による記念講演
「人格教養教育の必要性」
・江戸期では6歳頃に集合教育（寺子屋等）が始まり、そこで最初に習うのは「大学」。徳とは何か、社会とは何か（自己と他者で成り立つ）、を学ぶ。
教育の目的は、立派な大人（大丈夫）を育てる事。人間性と社会性の重視徹底。
・江戸期の集合教育前に教えたこと。
小学「灑掃、応対、進退」
灑掃（拭き掃除）：整理整頓能力の育成、清々しさを知る、愛着心、脱いだ靴を揃えるなど。
応対：挨拶、返事。往来物による書道と手紙の訓練。
進退：止め時を知る。
・天命之謂性（天の命ずる之を性と謂う）
人間性と理性は人間のみが持つもの。これがなければ動物と変わらない。
・規範とは何か。正しいとは何か（「正」は、この線で止まれと書く）。
・胎教 鏡草の「母の心持と身の行い」
誕生から3歳まで。父性（義愛）と母性（慈愛）。
3～6歳まで。惻隠の心（仁）、羞悪の心（義）、辞譲の心（礼）、是非の心（智）が四端（四つの端緒・きっかけ）が、仁義礼智に信を加えた五常に繋がる。
・ユネスコの21世紀教育国際委員会が1996年にまとめた「学習：秘められた宝」に載っている学習の4本柱
知ることを学ぶ（learning to know）
為すことを学ぶ（learning to do）
共に生きることを学ぶ（learning to live together）
人間として生きることを学ぶ（learning to be）
の「共に生きることを学ぶ」「人間として生きることを学ぶ」に繋がる教育
・素読の重要性
・地域の偉人伝、賢人伝を学びながら、規範を習得する。
・人格教養教育推進のための要点
１．胎教から15歳（中学卒業）までの一貫性重視
２．豊富な教材による補助の充実
３．規範を教えられる教師の養成
など。
短い時間に濃い内容を詰めたご講義でした。
田口佳史先生と人格教養教育プロジェクトの事務局メンバー。
人格教養教育プロジェクトは、民間の団体となります。
今後は、新しく立ちあがった議連と連携をしながら、知識・技術偏重の教育から、人格教養を育む教育を並行して行うということを目指します。
産経新聞が取り上げてくれたのですが、議連の目的というか手段のほんの一部しか記事になっていません。
議連の立ち上げは、道徳の教科化が目的ではありません。
紙幅の関係もあるのだと思いますが、言葉足らずなところがあるので補足の意味も込めてBlogに書かせて頂きました。
産経新聞 2014.6.10 ⇒記事リンク
「超党派による「人格教養教育推進議連」発足 道徳の教科化を後押し」
自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の有志議員による「人格教養教育推進議員連盟」の設立総会が１０日、国会内で開かれた。政府内の道徳の教科化の動きを後押しする狙いがある。
安倍晋三首相と野田佳彦前首相の２人が議連の最高顧問を務め、保守系議員を中心に７０人が入会。会長に就いた下村博文文部科学相は「人として、もっと求道的な思いを持たなければいけない。そのために人格教養教育はある」と述べた。（引用ここまで）
自民党、民主党、維新の会、みんなの党、結の党、公明党などに跨る超党派の議員連盟です。
現時点で70名の衆参議員が趣旨に賛同し、議連に加わっています。
呼掛け人は、事務局長の山田宏代議士。 会長は、下村博文文部科学大臣です。
【議連の目的】
議連の目的は以下の3点。
１．規範形成教育の再興
・子育て（家庭教育）から就学前（幼稚園、保育園教育）、就学後（小学校教育、中学校教育）を通じて、規範形成を一貫性をもって実施する体制の整備
２．教師の養成（規範が教えられる教師の養成）
・家庭教育=親に対する子育て教育支援
・幼稚園、保育園教育=幼稚園教員、保育園保育士に対する教習の機会の提供
・小学校、中学校教育=教師に対する教育機会の提供
３．地域、学校、家庭の三位一体の教育
・家庭教育、学校教育に対する地域からの支援
・地域の独自性を活用した規範形成教育の実施
今後の活動として、講師を招いての研究会、共同政策案の策定など。
【主な役員】
最高顧問 安倍晋三首相、野田佳彦前首相
会長代行 田村憲久厚生労働大臣
副会長 山谷えり子（自）参議院議員、長島昭久（民）代議士、中山恭子（維）参議院議員、富田茂之（公）代議士、江口克彦（み）参議院議員
幹事長 笠浩史代議士
事務局長 山田宏代議士
など。
この日もご出席なさっていた幹事の菅原一秀代議士は、設立準備の事をBlogに取り上げて下さっています⇒コチラ
幹事にはヤンキー先生こと義家弘介代議士、事務局次長には田沼隆志代議士も名を連ねています（記念講演含めて最後までご本人がご出席なさっていました）
龍馬プロジェクトの同志の、小田原きよし代議士、杉田水脈代議士も議連のメンバーとして設立総会にもご出席くださいました。
老荘思想研究者で一般社団法人「日本家庭教育協会」理事長の田口佳史先生による記念講演
「人格教養教育の必要性」
・江戸期では6歳頃に集合教育（寺子屋等）が始まり、そこで最初に習うのは「大学」。徳とは何か、社会とは何か（自己と他者で成り立つ）、を学ぶ。
教育の目的は、立派な大人（大丈夫）を育てる事。人間性と社会性の重視徹底。
・江戸期の集合教育前に教えたこと。
小学「灑掃、応対、進退」
灑掃（拭き掃除）：整理整頓能力の育成、清々しさを知る、愛着心、脱いだ靴を揃えるなど。
応対：挨拶、返事。往来物による書道と手紙の訓練。
進退：止め時を知る。
・天命之謂性（天の命ずる之を性と謂う）
人間性と理性は人間のみが持つもの。これがなければ動物と変わらない。
・規範とは何か。正しいとは何か（「正」は、この線で止まれと書く）。
・胎教 鏡草の「母の心持と身の行い」
誕生から3歳まで。父性（義愛）と母性（慈愛）。
3～6歳まで。惻隠の心（仁）、羞悪の心（義）、辞譲の心（礼）、是非の心（智）が四端（四つの端緒・きっかけ）が、仁義礼智に信を加えた五常に繋がる。
・ユネスコの21世紀教育国際委員会が1996年にまとめた「学習：秘められた宝」に載っている学習の4本柱
知ることを学ぶ（learning to know）
為すことを学ぶ（learning to do）
共に生きることを学ぶ（learning to live together）
人間として生きることを学ぶ（learning to be）
の「共に生きることを学ぶ」「人間として生きることを学ぶ」に繋がる教育
・素読の重要性
・地域の偉人伝、賢人伝を学びながら、規範を習得する。
・人格教養教育推進のための要点
１．胎教から15歳（中学卒業）までの一貫性重視
２．豊富な教材による補助の充実
３．規範を教えられる教師の養成
など。
短い時間に濃い内容を詰めたご講義でした。
田口佳史先生と人格教養教育プロジェクトの事務局メンバー。
人格教養教育プロジェクトは、民間の団体となります。
今後は、新しく立ちあがった議連と連携をしながら、知識・技術偏重の教育から、人格教養を育む教育を並行して行うということを目指します。
産経新聞が取り上げてくれたのですが、議連の目的というか手段のほんの一部しか記事になっていません。
議連の立ち上げは、道徳の教科化が目的ではありません。
紙幅の関係もあるのだと思いますが、言葉足らずなところがあるので補足の意味も込めてBlogに書かせて頂きました。
産経新聞 2014.6.10 ⇒記事リンク
「超党派による「人格教養教育推進議連」発足 道徳の教科化を後押し」
自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党の有志議員による「人格教養教育推進議員連盟」の設立総会が１０日、国会内で開かれた。政府内の道徳の教科化の動きを後押しする狙いがある。
安倍晋三首相と野田佳彦前首相の２人が議連の最高顧問を務め、保守系議員を中心に７０人が入会。会長に就いた下村博文文部科学相は「人として、もっと求道的な思いを持たなければいけない。そのために人格教養教育はある」と述べた。（引用ここまで）
ユネスコの文書を参考にするなら日本国憲法を否定はできないぞ！
子どもの権利条約を学校と地域社会に徹底させろ！
この理念は、人間の生誕からの生涯の各時期における教育と学習を関連付ける垂直的統合（時間的統合）と、成長過程での横断的な教育と学習機会を関連付ける水平的統合（空間的統合）といった生涯にわたる発達的要素を内在して、教育と学習の在り方を位置づけている。（引用ここまで）
…学習権とは、
読み書きの権利であり、
問い続け、深く考える権利であり、
想像し、創造する権利であり、
自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利であり、
あらゆる教育の手だてを得る権利であり、
個人的・集団的力量を発達させる権利である。
成人教育パリ会議は、この権利の重要性を再確認する。
学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。それは、生存の欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない。学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。
読み書きの権利であり、
問い続け、深く考える権利であり、
想像し、創造する権利であり、
自分自身の世界を読み取り、歴史をつづる権利であり、
あらゆる教育の手だてを得る権利であり、
個人的・集団的力量を発達させる権利である。
成人教育パリ会議は、この権利の重要性を再確認する。
学習権は未来のためにとっておかれる文化的ぜいたく品ではない。それは、生存の欲求が満たされたあとに行使されるようなものではない。学習権は、人間の生存にとって不可欠な手段である。
もし、世界の人々が、食糧の生産やその他の基本的人間の欲求が満たされることを望むならば、世界の人々は学習権をもたなければならない。
もし、女性も男性も、より健康な生活を営もうとするなら、彼らは学習権をもたなければならない。もし、わたしたちが戦争を避けようとするなら、平和に生きることを学び、お互いに理解し合うことを学ばねばならない。
“学習”こそはキーワードである。
学習権なくしては、人間的発達はありえない。
学習権なくしては、農業や工業の躍進も地域の健康の増進もなく、そして、さらに学習条件の改善もないであろう。
この権利なしには、都市や農村で働く人たちの生活水準の向上もないであろう。
端的にいえば、このように学習権を理解することは、今日の人類にとって決定的に重要な諸問題を解決するために、わたしたちがなしうる最善の貢献の一つなのである。
しかし、学習権はたんなる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである。
それは基本的人権の一つであり、その正当性は普遍的である。学習権は、人類の一部のものに限定されてはならない。すなわち、男性や工業国や有産階級や、学校教育を受けられる幸運な若者たちだけの、排他的特権であってはならない。…（引用ここまで）
もし、女性も男性も、より健康な生活を営もうとするなら、彼らは学習権をもたなければならない。もし、わたしたちが戦争を避けようとするなら、平和に生きることを学び、お互いに理解し合うことを学ばねばならない。
“学習”こそはキーワードである。
学習権なくしては、人間的発達はありえない。
学習権なくしては、農業や工業の躍進も地域の健康の増進もなく、そして、さらに学習条件の改善もないであろう。
この権利なしには、都市や農村で働く人たちの生活水準の向上もないであろう。
端的にいえば、このように学習権を理解することは、今日の人類にとって決定的に重要な諸問題を解決するために、わたしたちがなしうる最善の貢献の一つなのである。
しかし、学習権はたんなる経済発展の手段ではない。それは基本的権利の一つとしてとらえられなければならない。学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置づけられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである。
それは基本的人権の一つであり、その正当性は普遍的である。学習権は、人類の一部のものに限定されてはならない。すなわち、男性や工業国や有産階級や、学校教育を受けられる幸運な若者たちだけの、排他的特権であってはならない。…（引用ここまで）
