憲法を改正して新たな条文を加える「加憲」を主張してきた公明党内で、これまで代表例に挙げてきた環境権の創設を加憲議論の対象から外す案が浮上していることが２３日、分かった。憲法に環境権を明記した欧州各国で、環境への配慮から開発を伴う公共工事中断などの影響が出ており、党内で慎重論が強まっていた。公明党が方針転換すれば、環境権を糸口に早期の改憲を目指す自民党の戦略にも影響が及びそうだ。公明党は２００２年の党大会で加憲を打ち出し、国が環境問題に取り組む義務や、国民が良好な環境で生活する権利などを憲法に加えることを主張。昨年１２月の衆院選公約でも、加憲対象として環境権や住民自治の拡大を掲げた。全文はこちら　（引用ここまで）

共同通信　公明に環境権除外論　条文新設「加憲」で　2015/03/23 12:47   http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001493.html

公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが２３日、分かった。党関係者が明らかにした。公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げになるとの懸念があるとみられる。議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。環境権明記は、改憲に関する公明党の選挙公約の中核となっている。公明党幹部は「環境権は現憲法の条文で読み込める。『既に環境基本法が制定されている』との意見もある」と語った。（引用ここまで）

 

時事通信　「環境権」取り下げ論浮上＝党の看板政策、集約難航も－公明 　2015/03/24-20:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032400944
公明党内で憲法に新たな理念を条文に加える「加憲」の対象から、「環境権」を取り下げる案が浮上していることが２４日分かった。環境権を取り入れた欧州諸国で、公共事業などに対する違憲訴訟が相次いでいるためだ。ただ環境権は選挙公約にも掲げてきた同党の看板政策だけに、方針転換へ向けた意見集約は難航も予想される。　
環境権は、新しい人権の一つで、健康で快適な環境の保全を求める権利とされる。公明党は従来、憲法の基本的人権として明記すべきだと主張してきた。昨年の衆院選公約でも加憲の具体例として真っ先に掲げている。
環境権加憲の流れが変わったのは、昨年７月、同党議員も参加した衆院憲法審査会の欧州視察が契機だった。ギリシャなど環境権条項を持つ国々を調査した結果、環境権が経済成長の妨げになっている実情が分かってきた。これを受け、同党の一部幹部が「違憲訴訟が乱発しかねない」と、水面下で環境権除外に向けた取りまとめに着手した。ただ、公明党は環境権を改憲議論に参加する理由として、長年にわたり支持者に説明してきた。党内には「今さら引っ込めることはできない」（ベテラン）との慎重論も少なくなく、山口那津男代表は２４日の記者会見で「まだ十分な議論が行われていない」と述べ、慎重に検討を進める考えを示した。（引用ここまで） 

上毛新聞　公明に環境権除外論 条文新設「加憲」で　更新日時：2015年3月23日(月) PM 12:18　http://www.jomo-news.co.jp/ns/2015032301001493/news_zenkoku.html

公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが２３日、分かった。党関係者が明らかにした。公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げになるとの懸念があるとみられる。議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。環境権明記は、改憲に関する公明党の選挙公約の中核となっている。公明党幹部は「環境権は現憲法の条文で読み込める。『既に環境基本法が制定されている』との意見もある」と語った。（引用ここまで）

【NPJ通信・連載記事】高田健の憲法問題国会ウォッチング／高田 健　緊急事態条項、環境権など新しい人権の導入を突破口に　明文改憲に突き進む憲法審査会　2014年12月9日　http://www.news-pj.net/news/12070

「懐の深い」憲法は一致点が多いはずだ！

では「憲法活かせ」で「一点共闘」はできるはずだ！

赤旗　公明「加憲」論を批判自民９条改憲が本丸　山下氏が指摘　2015年3月24日(火)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-24/2015032402_02_1.html

２３日の記者会見で日本共産党の山下芳生書記局長は、公明党内で憲法に新たな理念を条文に加える「加憲」の対象から、開発の妨げになるという理由で「環境権」を除外するという意見が出ていることについて問われ、「公明党の主張する『加憲』なるものが、９条改憲を本丸とする自民党改憲案に対するオブラートの役割を果たすにすぎなかったということが明らかになった」と指摘しました。公明党は「加憲」の重要な柱として「環境権」を掲げていました。山下氏は、「日本国憲法は国民のさまざまな権利について幅広く対応できる懐の深さをもっている」と強調。「環境権」についても新たに条文を加えることなく、１３条（幸福追求権）などで対応できると述べました。（引用ここまで）

憲法活かせ！こそ、安倍政権と対決・提案・共同にピッタリだ！

 憲法改悪を許さない一点で国民の大同団結は当然だが、憲法活かせ・安倍内閣打倒欠如の共産党は問題だ！2015-03-04 11:15:17 | 安倍内閣打倒と共産党

 自民党の改悪改憲の邪道ぶりが浮き彫りになった！

これが憲法平和主義を否定する「自由民主」を掲げる政党の本質・身勝手だ！

「自由民主」を掲げる政党が憲法遵守擁護の義務に違反するとは！

時事通信　９条改正へ４段階論も＝改憲全体１５～２０項目想定－自民・船田元氏インタビュー　2015/03/22-14:12　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015032200069
自民党の船田元・憲法改正推進本部長は時事通信のインタビューに応じ、来年夏の参院選後の憲法改正発議を目指す一方、戦争放棄をうたった９条改正は後回しにし、実現可能な改憲案を順次提示する考えを示した。９条改正は「２回目以降で、３、４回目の可能性もある」とし、改憲４段階論にも言及した。発言要旨は次の通り。
－憲法改正のスケジュールは。
われわれの希望としては今通常国会中に１回目の憲法改正のテーマを深堀りして、どこをどう改正するか与野党で議論する。秋の臨時国会でテーマを三つか四つに絞り込みたい。来年の通常国会で憲法改正原案を提示し、来年夏の参院選後、秋の臨時国会で衆参両院それぞれ３分の２以上の賛成を得て、憲法改正を発議したい。
－安倍晋三首相に説明した際、首相からは。
首相は発議と国民投票について「常識的には参院選の後だね」と。（２月４日に）首相に会ったのは、憲法改正推進団体や自民党内に「９条改正を早くやれ」という声が多く、それは無理で参院選には間に合わないと確認したかったからだ。
－改憲の優先項目は。
環境権創設、武力攻撃や災害時の緊急事態、財政健全化の条項の３点。最高裁判所裁判官の報酬を減額できないとしている７９条や、私学助成で問題となっている８９条も検討対象だ。
－最初に９条改正ではなく、各党合意が得やすい項目から取り組む理由は。
まず９条は無理だろう。われわれはその前に「慣れる」ということが必要だと思っている。憲法改正発議も国民投票も初めてとなる。最初から世論を二分する難しい問題から取り組むのはリスキーな部分がある。仮に否決されると、本来改正できる項目もしばらくはできなくなる。憲法改正に賛同できる政党を増やすため、一定の時間も必要だと思う。
－だから憲法改正は２段階で進めるのか。
実際は４段階ぐらいある。４回ぐらい発議して順番にやっていかないと憲法改正は完成しない。憲法改正はいっぺんに全部できるものではない。１回の国民投票で賛否を問うのは３、４問。例えば投票所に行くと投票ブースが３カ所あり、１問ずつ投票用紙を渡されて賛成か反対かをマルで囲む。憲法改正項目の一覧表に賛否を書くわけではない。自民党の憲法改正草案は改正部分が１００項目ぐらいあるが、全部は無理だ。幾つか選んで重要なものをまとめなければならないが、それでも（改正項目は）１５～２０にはなるだろう。
－９条改正は２回目か。
まだ分からない。
－３回目、４回目となるかもしれないのか。
その可能性もある。２回目に９条改正もあり得る。２回目以降に９条改正の可能性があるということだ。（引用ここまで）