国家が法の支配を口実に憲法と地方自治をクーデター的手口で破壊！
安倍首相とアメリカ政府の思想と手口浮き彫りに！
日本国民は憲法・米独立宣言を使って自主独立を選択すべき時だ！
対話を拒否する安倍政権が、いよいよ凶暴さを顕してきました。大義名分のなさを、浮き彫りにしてきました。民意を否定する暴挙は、国家に異議を申立てする「行政不服審査法」を使って、民意に従って行動している沖縄県に対して、権力を行使したのです。まさに暴挙に出たのです。国家が地方自治の効力を停止するというのです。
このデタラメさは、まさにその場しのぎ、場当たりそのものです。対話を拒否してきたツケが、こうした暴挙をせざるを得ないところに追い詰めれたのです。安倍政権の最後の頼みはアメリカ政府です。高村氏がアメリカで何を語ったのか、そのことを視れば明らかです。
アメリカのお墨付きは、黄門様の「印籠」です。何故、この「印籠」を使うか！効力があると信じているからです。それは日米軍事同盟が「抑止力」として機能していると考えているからです。この「抑止力」論については、日本国民が支持をしているからだと考えているからです。だから、この程度のことをやっても、反対運動は起こらないと考えているのです。
事実、「知事の指示により作業を中止すれば普天間基地の移設が大幅に遅れ、基地周辺の住民にとって危険性や騒音の損害が続くこと日米両国間の信頼関係に悪影響がおよび、外交・防衛上の損害が生じることなどを挙げており、こうした損害を避ける緊急性があるため、沖縄防衛局の申し立ては相当であるとしています」と述べていることを視れば、安倍政権とオバマ政権の意図は明らかです。
安倍政権は「沖縄の民意」より「日米両国間の信頼関係」を優先しているのです。
しかし、その安倍政権は、「普天間飛行場は米軍の沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された」とされている沖縄の米軍基地ですが、それを「押し付けられた」とは言わずに、「日米両国間の信頼関係」をうたっているのです。だから「日米両国が手を組んで沖縄だけに基地を押し付けようとしている」「安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ」という評価になるのです。
しかも「日米関係悪化を持ち出し」て正当化しているというのです。だから、安倍政権の「印籠」はアメリカ政権ということになるのです。しかし、国民にとっての「印籠」は、「憲法」です。安倍首相はいくら、「法の支配」と言っても、沖縄県民の「民意」ははっきりしています。
だが、現地の琉球新報をはじめ本土の新聞などマス・メディアは、この「抑止力」としての日米軍事同盟に対抗できる思想と思考回路を持ち合わせていないので、「日米関係悪化を持ち出し」てくると、反論できないのです。「日米両国間の信頼関係」を持ち出されると批判のトーンが鈍るのです。
その対抗策として出てくるのが、沖縄「差別」論です。この「差別」論の本質は、「差別」者を免罪していることに最大の問題があります。この沖縄を「差別」している張本人は、戦前は国体護持派であり、戦後は日米軍事同盟派です。このことを解明していく必要があります。そしてこの「差別」者を取り除くことを中心に議論をしていくべきです。
しかし、この視点は、極めて弱いと言わなければなりません。それは「『辺野古移設か、固定化か』という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している」「安倍政権は沖縄県を対等な関係ではなく、国に従属させる対象としてしか見ていないようだ」「奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか」という問いかけだけです。ここに抜けているのは、戦前で言えば、「国体護持」の被害者は沖縄だけでないと言うこと、日米軍事同盟による被害者は沖縄だけではないということを見落としていることです。勿論、その被害の質と量の違いがあることは認めます。しかし、本質は、それだけではないでしょう。そこのところを検証すべきです。
ということは、今必要なことは、全国民的問題として沖縄問題を捉えていくということです。全国各地の闘いと沖縄のたたかいをリンクさせていくことです。そのことなくして沖縄問題の解決は難しいと言わなければなりません！
では、それは何か！「民主主義」です。それを明記しているアメリカ独立宣言と日本国憲法を使うということです。この理念を使って日米両政府を追い詰めていくことです。大義は民主主義にアリ！です。日米軍事同盟を廃棄すること、憲法を使った対等平等の日米平和友好条約の締結を呼びかけることです。これはアセアン、国連憲章の理念、憲法９条と国際平和・協調主義を使うということです。テレビや新聞がこの視点を国民に情報として流していくことです。知る権利、報せる責任を実行することです。
では、琉球新報の社説をご覧ください。
NHK 農水省 沖縄県知事の指示の効力一時停止を決定 3月30日 8時45分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150330/k10010032241000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖での作業を中止するよう指示したことについて、農林水産省は知事の指示の効力を一時的に停止する措置を決定し、３０日、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って今月２３日に、沖縄県の翁長知事が沖縄防衛局に対して、名護市辺野古沖での埋め立て工事の前提となる作業を１週間以内に中止するよう指示し、従わない場合は埋め立て工事に必要な岩礁を破壊する許可を取り消す姿勢を示していました。
これに対して沖縄防衛局は、関係する法律を所管する農林水産省に知事の指示の効力を一時的に停止するよう申し立てを行っていました。
審査の結果、農林水産省は沖縄防衛局の申し立てを認めて、知事の指示を一時的に停止すると決定し、３０日、沖縄防衛局と沖縄県に通知しました。決定の理由について、農林水産省は知事の指示により作業を中止すれば普天間基地の移設が大幅に遅れ、基地周辺の住民にとって危険性や騒音の損害が続くこと日米両国間の信頼関係に悪影響がおよび、外交・防衛上の損害が生じることなどを挙げており、こうした損害を避ける緊急性があるため、沖縄防衛局の申し立ては相当であるとしています。
農林水産省では沖縄防衛局が同時に申し立てている知事の指示の取り消しについて、審査を続けることにしています。
農相「両方の意見を勘案」
林農林水産大臣は記者団に対して、「沖縄防衛局は埋め立て工事に必要な知事の許可を取ってやっているので知事の指示の効力を一時的に停止する申し立ての適格はあると判断した。沖縄防衛局と沖縄県、両方の意見を勘案して決定を行った。知事の指示を取り消すかどうかの不服審査請求の裁決については期限を定めるものではなく、内容を十分に検討して適切に対応したい」と述べました。
沖縄県知事「じっくり精査する」
沖縄県の翁長知事は３０日朝、県庁で記者団に対し、「じっくり精査して、記者会見したい」と話しています。（引用ここまで）
琉球新報 農相の無効判断／法治骨抜きの異常事態だ 2015/3/30 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241114-storytopic-11.html
沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。
国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。
２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。
林農相は、昨年の沖縄の主要選挙で示された「新基地ノー」の多数意思を無視して工事を強行している防衛省側の申し立てを全面的に認めるわけだ。それにしても腑（ふ）に落ちない。
２７日夕刻に翁長知事が意見書を林農相に提出したばかりなのに、翌２８日には在京大手紙などが、農相が知事の作業停止指示の効力を止める意向を固めたと報じた。
緻密な検証を欠いた結論ありきの審査の証左ではないか。安倍政権内を発信源とする意図的な情報が振りまかれ、正当な主張を展開している県側に不当性があると印象付ける構図である。
政府と対立する自治体の主張を封じよと促すいびつな申し立てが追認されることで、国と地方の関係を危うくする「身内による身内のための審査」が鮮明になる。
いずれにしても、当初の重りの６２倍から２８０倍に及ぶ１０〜４５トンの巨大ブロックがサンゴ礁をつぶし、漁業資源を壊している事実は動かない。林農相が知事の停止指示を無効と判断しても、翁長知事はひるむことなく、岩礁破砕の許可取り消しなど、粛々とあらゆる対抗策を打ち出せばよい。
沖縄県民１４０万人を代表する知事との面談から逃げ回り、民主主義と法治を置き去りにした安倍政権の恥ずべき姿は、沖縄側の反転攻勢の足掛かりとなろう。（引用ここまで）
琉球新報 知事意見書 正当性を真摯に受け止めよ 2015年3月29日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241085-storytopic-11.html
民主主義の正当性を安倍政権が真摯（しんし）に受け止めるかどうかが問われている。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、海底作業の停止を求めた翁長雄志知事の指示について沖縄防衛局が農林水産省に執行停止を申し立てた問題で、県は申し立ては不適法とする意見書を提出した。
防衛局の申し立ては行政不服審査法に基づく。知事は記者会見で「この申立制度は国民に広く行政庁に対する不服申し立ての道を開くことを目的としている。国自体が不服申し立てを行うことが予定されていない」と指摘した。
知事は「政府の一方的論理によって辺野古移設を『唯一の解決策』であると決めつけて、普天間飛行場の負担の大きさを執行停止の理由として述べることは、悲しい」と訴えた。
辺野古沖での大型ブロックによるサンゴ損傷問題について「アンカーと称すればいかなる巨大なものでも申請が必要ないとの説明を受けたかのようにすり替え、さらに（県が）申請書からも削除させたかのように主張している」と、国の不誠実な態度を批判した。
名護市長選、県知事選を通じて辺野古移設反対の意思は明確に示された。沖縄の民意に向き合わず、知事の作業停止指示にも従わず「粛々と」辺野古の海を破壊し続けている。安倍政権は、戦後日本のどの政権より独善的ではないか。
地方分権改革は、国と地方の対等な関係を目指していた。しかし、安倍政権は沖縄県を対等な関係ではなく、国に従属させる対象としてしか見ていないようだ。
１９４５年、普天間飛行場は米軍の沖縄本島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って建設された。「基地は住民を排除して建設できる」というのが、米軍が沖縄戦から得た教訓のようだ。５０年代にも住民を強制排除しながら土地を奪い基地を建設した。
そして戦後７０年の今、辺野古で教訓通りの事態が進行している。今回は教訓を上書きして日本政府が加わり、日米両国が手を組んで沖縄だけに基地を押し付けようとしている。
日米関係悪化を持ち出し、国内法に基づく必要な許可を得ないままに作業を続行させる行為は「主権を持つ一つの独立国家の行動ではないと断じざるを得ない」。知事の主張には正当性がある。（引用ここまで）
琉球新報 県の停止指示無視／法治国家なら作業を止めよ 2015/3/25 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240837-storytopic-11.html
翁長雄志知事が沖縄防衛局に対して、普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関連する海域での作業停止を指示した。それにもかかわらず、防衛局は翌日、県の指示を無視して現場での作業を継続した。この国に民主主義は存在するのだろうか。
菅義偉官房長官は県の停止指示について「この期に及んで」と前置きし「甚だ疑問だ」との見解を述べ、県の指示に従わない意向を示している。「この期に及んで」とは「何を今さら」という意味合いだ。つまり「辺野古移設は進んでいるのに、国の方針に何を今さら歯向かっているのか。つべこべ言わずに従えばいい」と言いたいのだろう。地方分権、地方自治を踏みにじる国のおごりが言葉ににじんでいる。
政府は県の停止指示の翌日、作業継続と同時に県の指示は「無効」（菅氏）だとして、行政不服審査法に基づく審査請求と執行停止申し立てを農水省に出した。行政不服審査法の第１条には法の趣旨が記されている。行政庁の違法、不当な処分に対して「国民に対して広く行政庁に対する不服申し立てのみちを開く」「国民の権利利益の救済を図る」とある。
強大な権限を行使して移設作業を強行している国が県の停止指示を阻止するために、国民の権利利益救済を主眼とした法律を使うのが果たして許されるのだろうか。制度として可能だとしても菅氏の言葉を借りれば「甚だ疑問だ」と言わざるを得ない。そもそも県が出した停止指示は県が防衛局に出した岩礁破砕許可に付した条件に基づいた正当な手続きだ。「公益上の事由により（知事が）指示する場合はその指示に従うこと」「付した条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」と記されている。
防衛局が臨時制限区域外に設置したコンクリートブロックがサンゴを押しつぶしていた。県は許可を得ずに岩礁破砕が行われた可能性が高いと判断し、停止指示を出している。
菅氏や中谷元・防衛相が政府の作業継続の正当性を主張する時、知事承認を引き合いにことさら持ち出すのが「法治国家」という言葉だ。許可外での岩礁破砕は明らかだ。ならば防衛局こそ、許可条件に従って作業を停止することが「法治国家」の正しい姿ではないか。指示に従わず、審査請求などもっての外だ。（引用ここまで）
琉球新報 新基地停止指示／安倍政権は従うべきだ 知事判断に正当性あり 2015/3/24 6:07
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240804-storytopic-11.html
目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。
名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。
作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。
「主権」はどこへ
翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。
「沖縄のことは沖縄が決める」。われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。
問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年８月に岩礁破砕の許可を得た。広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大１６０キロの鋼板アンカー２４８個を設置したが、大型台風で１２０個が流出した。消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は１０〜４５トン、低く見積もっても当初のアンカーの６２〜２８０倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。「無許可行為」が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。狭量な二重基準が極まっている。安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた「主権」は沖縄では存在しないかのようだ。
低劣な品格あらわ
「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。
見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝（どうかつ）する。仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。
沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。
普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて７割超が反対している。普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。
民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。（引用ここまで）
