首都に1万4千人もの国民が安倍政権NO！を表明した！
しかし、テレビは黙殺！
新聞・テレビがネットに掲載・報道しないのは何故か！
国民の運動を恐れる安倍政権に援護射撃を送るのか！
日本の新聞・テレビはどうするか！
北京の天安門広場に15万2千人が習近平政権NOの集会を開いたら！
平壌市で26万8千人が金正恩政権NOの集会を開いたら！
日本のマスメディアの退廃浮き彫り！
これでも日本は民主主義国か！
自由と民主主義を標榜する国のマスメディアの知的退廃はここまで来た！
昨日、以下の集会が首都東京で開催されました。1万4千人が集まったということです。日頃より中国と北朝鮮の人権侵害や報道の自由抑圧・制限を批判しているテレビ・新聞は、予想したとおり、自国の国民の、いわゆる反政府運動を国民に報せる責任を放棄しました。この集会・デモが13億の中国で、2300万人の北朝鮮で開催されたとして考えてみました。どれくらいの国民が集会・デモを行ったか！中国では15万2千人。北朝鮮では26万8千人です。
これは、もうビッグニュースなはずです。しかし、1億2千万人の日本では、しかも自由と民主主義を価値観としていただく日本では、問題にならないほどたいしたことではなかったのでしょう。以下の東京と共同、赤旗がネットに掲載されていただけでした。朝日は小さく掲載されていました。勿論写真などありません！
中国の人権と民主主義の抑圧・弾圧には厳しい朝日が、日本の安倍政権の中国と相似形の政治に反対する国民の運動を紹介しないという、「不思議」な現象が浮き彫りになりました。勿論読売・産経・日経。毎日はネットには掲載されていません。新聞記事には掲載されているか、点検しておりませんので、判りませんが、それにしてもネット時代にあって、国民の運動、しかも安倍政権NOの運動を国民に報せないということを平気でやってしまったのでした。
愛国者の邪論の少年時代、すなわち60年代から70年代は、「新左翼」ばかりの報道という点では「偏向」はしていましたが、それでも、いわゆる「反政府運動」は国民の知るところとなっていました。テレビはアメリカ側からではなく、北ベトナムの側からも報道されていました。
スポーツ番組で言えば、両軍ベンチの側からの映像が流されていたのでした。しかし、今日は、両軍どころか、安倍政権からの情報が日々垂れ流されているのです。東京でさえも、この集会で発言した共産党の志位和夫委員長を登場させていないのです。これが「中立」報道の実態を象徴しているということです。
日本のマスメディアは社会主義国として扱っている中国と北朝鮮の独裁ぶりを批判することは大得意ですが、同じ名前を名乗っている日本共産党については、その活動はほとんど黙殺するか、軽視しているのが特徴です。これが自由と民主主義ということになっているのです。だから、国民の中には「偏向」した「共産党」感が根付いているのです。中国共産党と北朝鮮労働党とは真逆の日本共産党ですが、今回の集会報道に観るように、アンフェアーぶりは際立っているのです。
NHKは、自国の国民の反政府運動には沈黙しているのに、安倍首相が防衛大学で何を話したか、詳しく報道するのです。産経などは全文を紹介するほどのご衷心ぶりです。しかも、以下に掲載したように尖閣に侵入したことは２回にわたって報道するのです。こうした報道が国民にどのような意識を植えつけていこうとししているのか一目瞭然です。そうです。安倍首相が繰り返し強調している「危機」「脅威」を側面から援護射撃しているようなものです。
こうした日本のマスメディアが意図的につくった「危機」と「脅威」を強調することで、「軍事抑止力」論を正当化する根拠になっているのです。憲法９条を使った「対話と交流」路線、「非軍事抑止力」論を具体化していくのではなく、真逆の外交路線に舵を取ることを後押し・応援しているのです。これが現代日本の最大の問題点となっているのです。
国内の様々な国民的「不幸」の解決の運動に目を向けさせ、ともに考えていくと言う思考回路は遮断して、専ら海外に目を向けさせて、対立を煽り、国内外の問題解決への途を閉ざしてしまっているのです。これは犯罪です。何故ならば、このことによって多くの国民の命と安全と安心、財産が切れ目なく失われてしまうからです。このことは戦前の歴史を視れば明らかです。マスメディアは、こうした歴史を直視する能力を磨くことを放棄してしまっているのです。知的退廃そのものと言わなければなりません！
日本国憲法は、
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」（第１２条）
として、 この「国民の不断の努力」があってはじめて
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」（第１３条）ことが確認され、具体化されるのだとしているのです。
しかも、このことをとおしてはじめて「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」（前文）ことができるとしているのです。
マスメディアは、以上のような日本国憲法の理念を具体化するために、国民に報せる「不断の努力」を注いでいるか！このことを胸に当てて考えてみろ！ということです。
安倍首相は、防衛大学の「訓示」の中で、「大量破壊兵器の拡散やテロの脅威など、国際情勢は絶えず変転している。不戦の誓いを現実のものとするためには、先人にならい決然と行動しなければならない」と述べました。
マスメディアは、この安倍首相の言葉を報道しました。しかし、上記の憲法の条文・言葉に当てはめて考えてみれば、憲法を活かすことこそが「脅威」を取り除くことになる！その可能性が出てくることは憲法の諸条文に浮き彫りです。新聞・テレビは、この憲法を改悪するためにのみ使う安倍首相の言動を垂れ流していますが、安倍首相の憲法否定の「攻撃」から、「憲法を護れ」、「憲法を活かせ」という国民の運動を、安倍首相の言動に使う時間と同じだけの時間で紹介するべきです。これこそが「中立」「公平」と言えます。しかし、現実は真逆です。
マスメディアとその労働者は憲法をしっかり読め！ここです。ここに自由と民主主義の国日本の不道徳・知的退廃が浮き彫りになります。
これはスポーツ番組と、それを伝えるニュースを視れば一目瞭然です。マスメディアに従事する労働者の知的退廃ぶり、勇気のなさ、不道徳ぶり、良心の欠如ぶりが浮き彫りになります。
では、以下の記事をご覧ください。
東京 「安倍政策止める」 武力行使、法整備 辺野古移設 原発推進 2015年3月23日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015032302000145.html
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大規模集会で「安倍政権ＮＯ」と書かれた紙を掲げる参加者＝２２日午後、東京都千代田区の日比谷公園で（小平哲章撮影） |
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集団的自衛権行使のための安全保障法制整備や沖縄・普天間（ふてんま）飛行場の辺野古（へのこ）移設などが強硬に進められる中、安倍政権が打ち出すさまざまな政策に抗議する大規模なデモが二十二日、東京都千代田区の日比谷公園などであった。参加者約一万四千人（主催者発表）が国会を取り囲み、「戦争反対」「安保法制認めない」などと叫んだ。
デモは「安倍政権ＮＯ！大行動」と銘打ち、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、労働法制など十一の政治的テーマに関して普段は別々に活動している団体が共同で企画した。
デモに先立ち、同公園内の野外音楽堂で開かれた集会では、団体の代表者らが一人ずつスピーチした。
この日、都内の新宿、渋谷、有楽町、上野の四駅周辺でも安倍政権に「ノー」を突きつけるデモが催された。上野で参加した荒川区の主婦乾美紀子さん（５５）は「憲法九条が骨抜きになっていく。国民不在で、勝手に決めるなと言いたい。子孫のためにも、ここで止めなければ」と声を張り上げた。
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現政権の政策への反対を訴え、国会前で抗議行動をする人たち＝２２日午後、東京・永田町で |
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「原発やめろ、特定秘密保護法反対！」。都心の官公街や国会周辺で、さまざまな主張が飛び交った二十二日の大規模抗議行動「安倍政権ＮＯ！大行動」には、日本の行く末を危ぶむ十代、二十代の若者の姿も目立った。
「戦争は自然や命、一人一人の人生を破壊する。幸福を追求し、社会がより良くなっていくことを妨げます」
日比谷公園での集会で、張りのある声を上げたのは千葉県内の公立高校一年の女子生徒（１６）。日本の平和憲法の価値を若者の言葉で発信する市民団体「若者憲法集会」に所属。これまで、弁護士を招いて憲法について語り合う集会やデモなどに参加し、平和に対する理解を深めてきた。
「集団的自衛権を行使すれば、日本が戦争に加担することになる。もしここで反対しなければ、それもまた加担したことになる。私たちは、ただ言われたことに従うだけの人間ではない」
昨年二月ごろから特定秘密保護法への抗議行動をしてきた「自由と民主主義のための学生緊急行動」のメンバーで、筑波大二年の本間信和さん（２０）も会場を沸かせた。
「秘密保護法は、一人一人が自由に考え、議論し、行動するための土台を破壊する。民主主義をないがしろにする安倍政権を辞めさせなければなりません」
若者のきっぱりとした主張に、参加者は太鼓を鳴らしたり、「そうだー」などと叫んだりして気勢を上げた。
国会前のデモでは、お立ち台の上で、若者がマイクを握った。野球帽をかぶり、スピーカーからはラップ調の音楽。安保法制の整備など、強硬な手法で突き進む安倍政権に「今度は俺たちの言うことを聞かせる番だ」とまくしたてた。（引用ここまで）
共同通信 「安倍政権に『ＮＯ』を」と集会 １万４千人参加、国会周辺デモ 2015/03/22 18:20
現政権の政策への反対を訴える大規模集会で、「安倍政権ＮＯ」と書かれた紙を掲げる参加者＝２２日午後、東京・日比谷公園 （写真）スピーチする志位和夫委員長（左）と宮本徹衆院議員＝２２日、国会前 |
みなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫です。
これまで国会前、官邸前では、さまざまな要求を掲げた行動が取り組まれてきましたが、今日の大行動は、あらゆる分野の運動が互いに連帯し、安倍政権打倒の旗のもとに大合流しています。これは素晴らしいことだと思います（「そうだ」の声、拍手）。私は、ともに最後までたたかう決意を込めて、心からの連帯のあいさつを送ります。
民意に背き、大義も道理もない暴走政治を打ち破ろう
安倍政権は国会では多数を持っています。その危険を直視しつつ、恐れずたたかおうと訴えたい。安倍暴走政治には致命的弱点があります。
第一は、それが国民多数の民意に背いているということです（「そうだ」の声、拍手）。集団的自衛権、憲法９条改定、原発再稼働、沖縄新基地、消費税１０％――安倍政権が進めている主要な問題のすべてに対して、どんな世論調査でも国民の５割から６割は反対ではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
安倍首相は、口を開けば「国民に丁寧な説明をする」と言います。しかし、首相がどんなに「説明」しようと反対多数の状況は変わりません（「そうだ」の声）。それは安倍政権が国民を「説得」する大義も道理も持ち合わせていないことの証明ではないでしょうか（「そうだ」の声、拍手）。
国民多数の民意に背き、大義も道理もない暴走政治を、力をあわせ打ち破ろうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
強権・独裁政治を許さず、民主主義を取り戻そう
第二は、民主主義破壊の強権・独裁政治を常とう手段としていることです。
その最悪のあらわれが、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行し、それを具体化する「戦争立法」を進めようとしていることです。「憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は許されない」――これは戦後半世紀にわたり歴代政権が取り続けてきた憲法解釈でした。それを一片の「閣議決定」で覆し、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる。こんな乱暴な強権・独裁政治があるでしょうか。力をあわせて戦争への道をストップしようではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
強権・独裁政治は安倍政権の強さのあらわれではありません。そういう野蛮な手法でしか自分たちの政治をすすめられないのは、安倍政権の弱さと行き詰まりのあらわれにほかなりません（「そうだ」の声）。強権・独裁政治を許さず、日本に民主主義を取り戻そうではありませんか（「そうだ」の声、拍手）。
「亡国の政治」を退場させ、力あわせ新しい日本をつくろう
第三は、安倍政権が国民に希望ある未来を何ら語ることができないことです。
この政権が目指す日本とはどんな日本でしょうか。一つは、「海外で戦争する国」です。集団的自衛権行使容認、憲法９条改定、秘密保護法、沖縄新基地――そのすべてが「海外で戦争する国」づくりという野望につながってきます。
いま一つは、「世界で一番、企業が活躍しやすい国」です。庶民に消費税大増税をかぶせながら大企業には巨額の減税をばらまく。「岩盤規制の打破」の名で、雇用のルール破壊を行い、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を推進し、農業・農協つぶしを行う。「成長戦略」の名で原発再稼働・原発輸出を進める。これらもみんな根はつながっています。
「海外で戦争する国」と「世界で一番、企業が活躍しやすい国」――まさに「亡国の政治」ではありませんか。国民に希望ある未来を語れなくなった政権には退場してもらうしかありません（「そうだ」の声）。みんなの力で安倍政権を打ち倒しましょう（「そうだ」の声、拍手）。憲法を生かした平和・民主主義・暮らし第一の新しい日本をみんなの力でつくろうではありませんか（「そうだ」の声、大きな拍手）。（引用ここまで）
このあと３隻は、領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていて、海上保安本部は再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。尖閣諸島の沖合で、中国当局の船が領海に侵入したのは今月１６日以来で、ことしに入って８日となります。（引用ここまで）
防衛大学校の卒業式で訓示をする安倍晋三首相＝２２日午前、神奈川県横須賀市、白井伸洋撮影
