共産党は企業団体献金禁止法案を提出しないのか！
と思っていたら、産経が報道していました！
議案の審議 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_gian.htm
法律案審議の流れ（衆議院先議の場合）http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_gian2.htm
共産党は衆議院で２１議席を獲得し、以下にあるように政党助成金廃止法案を提出しました。これに倣えば、政治資金規正法について、企業団体献金の禁止法案を提出したらどうでしょうか、と思っていたら、提出するそうです。すでに維新の党は提出するとしています。これが政党助成金とセットで議論する。しかも国民世論をバックに二つの「既得権」「岩盤」を打ち破ることは、政治の浄化にとって絶好のチャンスと言えます。以下、今日付の赤旗の記事、そして政党助成金を提出した時の記事をご覧ください。明日の赤旗に掲載されると思いますが、記事にしました。ご覧ください。共産党には、どんどん法案を提出してほしいものです。
向け道を断て！これぞ兵糧攻め戦法なり！
共産党の志位和夫委員長は５日の記者会見で、政治資金パーティー券の購入も含めすべての企業・団体献金を禁止する法案を近く国会に提出する考えを示した。「パーティー券購入も実質の献金だ。抜け穴をふさぐ」と強調した。共産党は「政治腐敗をもたらす根源」（志位氏）と位置づける政党助成法を廃止する法案を１月に国会に提出している。維新の党が政党支部への企業・団体献金を禁止する法案を提出していることに関しては、維新が企業・団体によるパーティー券の購入を容認していることを挙げ、「問題解決にはならない」と批判した。（引用ここまで）
政党こそ、「自助」「自己責任」で運営しろ！
国民には「自助」・「自己責任」を押し付けているのに、自分たちは自分たちで自分たちのための自己責任免罪法案を強行してザル法を合法化しているのです。身勝手政党による身勝手政党の、身勝手政党のための自己免罪法律をつくってきたのです。そもそも政治結社は、国家に、団体に依存するのではなく、国民に依拠して活動すべきです。政党こそ「自助」「自己責任」で活動するのが民主主義国においては当たり前のルールと言わなければなりません。
「民主主義のコスト」などと訳の分からぬ屁理屈を言ってゴマカスことは許されるものではありません。「民主主義コスト」と強弁するのであれば、批判されたからと言って「返金」などしなければ良いのです。「返金」そのものが、「民主主義のコスト」論が破たんしていることを示しています。一切を個人献金にすべきです。支持者に依拠して、政党活動を行うべきです。支持をしてない政党に、国民の財産を「合法的」自分たちの懐に入れることは許されるものではありません。
「これが禁止されるとすると活動ができなくなる」等ということは身勝手な言い訳です。現に共産党は、自己責任で、その活動を行っているのです。共産党にできて、他党にできないはずはありません！共産党の爪の垢でも煎じて飲めと言いたいものです。
赤旗主張 補助金企業の献金 責任明確にして全面禁止こそ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-05/2015030501_05_1.html
国から補助金などをもらっている企業からの献金が、辞任した西川公也前農水相や望月義夫環境相、上川陽子法相などで明らかになったのに続き、安倍晋三首相らも国会で追及を受ける事態となっています。各閣僚らは、補助金の交付が決まっていたのを知らなかったとか、問題にならない補助金だなどと言い訳していますが、知っていようがいまいが、税金の還流は明らかです。補助金企業から献金を受け取った政治家は事実を国民の前に明らかにし、責任を明確にすべきです。国会は一切の抜け道を許さないよう企業・団体献金の全面禁止を実現すべきです。
“税金の還流”は明らか
補助金などをもらっていた企業から献金を受け取っていた政治家は、これまで発覚しただけでも、安倍首相、西川前農水相、望月環境相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生相など多数にのぼっています。野党でも民主党の岡田克也代表や維新の党の片山虎之助氏などの名前が上がっています。
政治資金規正法は国から補助金などをもらっている企業は交付の決定から１年以内は献金してはいけないと定めています。献金を受け取る政治家も補助金などが交付されることを知っていれば献金を受け取ることができません。違反すればいずれも、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金という重い罰則が科せられます。
国から補助金などをもらっている企業からの献金が禁止されているのは、献金を通じて税金が政治家に還流し、補助金交付自体が献金の見返りと取られないためです。献金が発覚した政治家が、判で押したように、補助金の交付は知らなかったから違法でないなどと言い訳しながら献金を返上しているのは、献金が後ろめたいものであることを証明しています。
政治資金の公表は本来、政治家の政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」（政治資金規正法第１条）ことが目的です。国会議員の倫理綱領などに照らしても、疑惑が指摘された政治家が自ら事実を明らかにし、責任を明確にするのは当然です。違法ではないなどと弁解を重ね責任をあいまいにするのは、国民への開き直りそのものです。
問題になっているのはいずれも、政治家が代表を務める政党支部で受け取った献金です。企業・団体献金はもともと、税金で賄う政党助成金が導入されたとき廃止されるはずだったのに、助成金導入から２０年たったいまも温存されています。政治家個人への献金は疑惑の温床になると禁止したのに、政治家が代表を務める政党支部ならいいという抜け道もまかり通っています。いまこそ企業献金全面禁止に踏み出すことが不可欠です。
抜け道への抜本策は禁止
補助金交付先企業から献金を受け取っていた政治家は、知らなかったなどの言い訳に加え、補助金は利益をともなうものでなかったとか、交付を決めたのは国ではないなどと違法性を免れようとしています。こうしたなか自民、民主などからは現行制度の部分的見直しですます論議も出ています。しかし抜け道をふさぐ抜本的な対策は企業・団体献金の全面禁止です。疑惑の解明にも献金禁止にも消極的というのでは国民の信頼を裏切ることにしかなりません。（引用ここまで）
通常国会が開会 躍進の期待に応え大奮闘を
共産党 政党助成法廃止法案を提出 2015年1月27日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-27/2015012701_01_1.html
第１８９通常国会が２６日、開会しました。会期は６月２４日までの１５０日間。日本共産党が昨年末の総選挙で２１人に躍進し、衆参あわせて３２人の国会議員団となってから、初めての本格論戦の舞台となります。同日、党国会議員団は衆参で獲得した議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出。議員団総会で志位和夫委員長は「国民の声、国民の願いを、国会に届ける『代弁者』として頑張りたい」と表明しました。安倍晋三首相は所信表明演説を行わず、国民への説明を軽視した異様な幕開けとなりました。国会周辺や国会議員会館では、大勢の市民が安倍政権の暴走を止めようと複数の集会を開きました。
（写真）政党助成法廃止法案を向大野新治衆院事務総長（前列、右から５人目）に手渡す志位和夫委員長（その左）と共産党の衆院議員＝26日、国会内
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政党助成法廃止法案は、志位和夫委員長をはじめ党衆院議員がそろって向大野（むこおおの）新治衆院事務総長に手渡しました。提出後、志位氏は国会内で記者会見し、「議案提案権を衆参で獲得することができた。有効に行使して、現実の政治を一歩でも二歩でも動かす努力をしていきたい」と表明しました。
政党助成金制度は、毎年約３２０億円の税金を各党に配分する仕組みです。政党助成法廃止法案は「政党の政治資金は主として国民の浄財によって賄われるべきもの」として、２０１６年１月１日から制度を廃止するよう求めています。
志位氏は会見で、「国民１人当たり２５０円という税金を自分の支持していない政党にも渡すもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度だ」と指摘しました。同時に、「非常に深刻な政党の劣化、堕落を招いていることが今日、明らかになっている」と述べました。
志位氏は、制度導入の際「税金に過度に依存しないことが必要」との議論があり、当時の細川護熙首相と自民党の河野洋平総裁との間で、政党収入に占める政党助成金の割合は「上限は４割」との合意があったことなどを紹介しました。ところが、今では、多くの政党が運営資金の大半を政党助成金に依存し、政党助成金目当ての離合集散を繰り返し、腐敗政治を生み出す根源の一つになっていると批判しました。
さらに、政党助成金制度がリクルート事件に端を発し、ゼネコン汚職にいたる金権腐敗政治をただすために、企業・団体献金を禁止する代わりとして導入されたことを指摘。「企業献金を禁止すれば、政党助成金が許されるということではないが、企業・団体献金はもらい続ける、政党助成金ももらい続けるということでは、不当な“二重取り”になる」と指摘しました。
志位氏は「いわゆる『政治改革』の名で、小選挙区制と政党助成金制度が導入されて２０年。この二つの制度がもたらしたさまざまな害悪を直視し、それを根本からただすことを呼びかけたい」と述べました。会見には穀田恵二国対委員長が同席。会見後、与野党をまわり、法案を手渡し、検討を要請しました。
（政党助成法廃止法案の提出にあたって＝全文）
議員団総会 志位委員長があいさつ
党国会議員団総会で志位委員長は今国会のたたかいに関して、安倍政権の暴走政治の全体が来年度予算案と一連の法案という形で具体化されると指摘し、それにかみあわせて安倍政権を追い詰め、国民の願いを実現する論戦と活動に取り組もうと訴えました。
来年度予算案について志位氏は、
（１）「社会保障のため」といって消費税大増税を押し付けながら、手当たり次第の社会保障切り捨て（２）「財政再建」といいながら、空前のもうけをあげる大企業に大減税（３）３年連続で軍事費を増額し、史上最大の約５兆円を計上する―「三悪予算」だと厳しく批判。問題点を徹底追及するとともに、国民の立場に立った抜本的組み替えを提起してたたかう決意を表明しました。
法案の点ではどうか。重要な対決法案の一つは、「改革断行国会」と称して首相が提起しようとしている「雇用改革」「農協改革」「医療改革」など一連の法案です。志位氏はその正体を解明し、「首相が『岩盤』として破壊しようとしているのは、国民の命と暮らしを守る『岩盤』であって、それを破壊するなど断じて許されない」と指摘しました。
もう一つは、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案とのたたかいです。志位氏は、「閣議決定」の撤回とともに、具体化する法整備を許さない一点で、国会内外で国民的大闘争をおこそうと呼びかけました。
そのうえで、悪法の阻止とともに、議案提案権を活用して、国民の願いを法案の形で提起し、現実の政治を一歩でも二歩でも前に動かすために知恵と力をそそごうと訴えました。また「戦後７０年」にあたって、日本の進路をめぐる論戦でも「和解と友好」に向けた「五つの基本姿勢」（第３回中央委員会総会で提唱）を堅持するよう呼びかけました。
ベテラン議員と１４人の新人議員が力をあわせ国民の声と願いを、国会に届ける「代弁者」として頑張りぬこうと力説しました。
主張/政党助成法廃止/実現に向けて真剣な検討を [2015.1.27]
追及を受ける下村大臣
各地の博友会の運営に下村事務所は関与していないとするが、礼状には「全国博友会」と明記