一票の格差問題は国家の最高法規を尊重擁護しない違憲行為だという自覚すらない！
違憲行為が自民党と自民党型政治を温存し悪政をばらまいてきた温床だということだ！
新聞・テレビなど、ますメディアの自民党政権温存の退廃を断罪し、改善すべきだ！
そのためには憲法を活かす政治と政権をつくるしかないのだ！
一票の格差問題についての社説を読み、最も欠落している視点が浮き彫りになります。どの新聞も「国会」一般の責任に転嫁していることです。「現在は「一強多弱」の責任に、一頃は、「ねじれ」の責任に転嫁していました。しかし、これほど的外れなことはありません。
それは自分たちが自民党政権の政治腐敗の温床である「政治とカネ」問題の改善策として「政治改革」というコピーを使って「政権交代可能な二大政党政治」を煽動し、それを支える選挙制度とし「小選挙区制制度」の導入を煽ってきたことを免罪しているからです。
今や、９０年代初頭に始まった「政治改革」の破たんが、漸く、いよいよ明らかにされてきているということです。２０年もかかったのです。２０年もムダだったということです。こうなることは、最初から判っていたことだったからです。マス・コミ、マス・メディアはどう責任を取るつもりか、そのことを、声を大にして言っておかなければりません。
基本的に自民党と自民党型政権が２０年も維持されてきたことを真剣に総括する必要があります。この政権が温存されたことで、どんな政治が行われてきたか、そのことで、今、国民生活と日本社会がどうなっているか、よくよく総括する必要があります。ではどうするか！
１．選挙制度は、比例制度に転換するということです。憲法を活かすためには小選挙区制度は真逆です。これは地方政治でも同じです。比例代表、３人区以上の複数選挙区にすべきです。
２．企業団第献金と政党助成金は廃止すること。政党の活動資金は「自助」・「自己責任」でやれということです。
３．政党活動のチェックは、公開討論会を頻繁に行うことで解決できます。原発・安保・消費税など、政治課題については、テレビやラジオを使って公開討論会をやることです。現在のバージョンでは、国民の知るところになっていません。テーマに絞って実施する、国民の意見・質問を受け付けるなど、改善すべきことはたくさんあります。これこそ国民参加型を貫くべきです。
以上を踏まえて、以下の社説をご覧ください。マスメディアの怠慢が浮き彫りになります。
展望を提起していないではないか！叩き台を出せ！
どの政党が憲法に沿っているか、明らかにしろ！
中國新聞 「１票の格差」訴訟／ついに違憲判決が出た 015/3/26 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=141625&comment_sub_id=0&category_id=142
自公両党が圧勝した昨年１２月の衆院選での「１票の格差」が法の下の平等を定めた憲法１４条に反するかどうか。司法判断が相次いで示されている。その格差は、最大で２・１３倍だった。全国の高裁・高裁支部で計１７件起こされた、選挙無効を求める一連の訴訟できのうまでに１１件の判決が出た。
判断は分かれる。合憲３件、違憲状態が７件、違憲１件である。だがきのう福岡高裁が下した初の違憲判断を、国会は何より重く受け止めるべきだろう。過去には２倍を超えた２００９年と１２年の衆院選に関し、最高裁はいずれも違憲状態と確定させた。その後、「０増５減」の区割り改定こそ行われたものの、今回も違憲もしくは違憲状態とした判決が目立つ。このこと自体が、格差の解消は停滞の許されない課題であることを物語っていよう。むろん１１件とも選挙無効の請求は全て棄却している。それにしても現在、国会で進められている選挙制度改革の議論に期待をかけた形であり、最も厳しい判断を下すのを、少しだけ猶予したにすぎまい。
福岡高裁の判決内容を見てみたい。かねて格差の要因と指摘されていた「１人別枠方式」について、構造的な問題が解決されていないと批判した。４７都道府県に１議席をあらかじめ割り振る仕組みであり、実質的には今も残ったままである。さらに区割り改定についても「結局、格差を２倍以内にすることに終始した」と手厳しい。つまり小手先の改革で逃げようとする与野党の姿勢に対しての強い警鐘といえよう。
一方で福岡高裁以外において国会での改革が曲がりなりにも緒に就いたことを一定に評価した判決が多いのも確かだ。おとといは違憲状態、きのうは合憲とした広島高裁判決もそうだろう。ただ何をもって合憲とみなすのかの目安はあいまいだ。いずれ最高裁が統一判断を出すとはいえ、国民から見ればいかにも分かりにくい。
気掛かりなのは、制度改革を引っ張るべき自民党に危機感がなさ過ぎる点である。きのう違憲判決を聞きながらも「意に介する必要はない」と述べた党幹部もいるという。高裁段階とはいえ司法の重みを何と心得るのだろう。最高裁の統一判断を待とうと、様子見を決め込むようでは困る。
衆院議長の諮問機関である選挙制度に関する有識者調査会は昨年６月に置かれたが、議論を本格的に始めたのは９月になってからだ。しかも突然の解散・総選挙を経て、今もって前に進んでいるとは言い難い。手法すら固まっていない段階である。小選挙区議席の都道府県への配分方法について、現行に比べて人口比をより反映させる「アダムズ方式」という方法を軸に検討しているが、与野党合意に至るめどは立たない。
民意を的確に反映すべき衆院は本来、いつ選挙があってもおかしくはない。今国会中にも結論を出し、法改正を急ぐ姿勢があってしかるべきだろう。当然、目の前の格差是正をしただけで終わりではない。現行の小選挙区比例代表並立制の在り方を検証し、より抜本的な制度改革を進める時期に、とうにきていることを忘れてほしくはない。（引用ここまで）
定数削減で一票の格差問題は解決できないだろう！
何故これを持ち出すのか！問題をスリカエるな！
「政治不信」助長社説浮き彫りだ！
「与野党」というが、どの政党が憲法的か！ハッキリさせろ！
毎日新聞 １票の格差」違憲／国会の怠慢は許されぬ 015/3/26 6:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150326k0000m070162000c.html
福岡高裁が違憲と判断した。
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選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選について、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟だ。これまで全国の高裁・高裁支部で１１件の判決が言い渡され、他は「違憲状態」７件、「合憲」３件だった。残り６件の判決も近く言い渡される。
８高裁・高裁支部が「違憲」「違憲状態」と判断した事実は重い。国会は重く受け止め、定数格差の是正に本気で取り組まねばならない。
「選挙区で２倍以上の格差は、憲法が求める投票権の平等の原則に反する」「ただし、国会で是正の取り組みが進められており、格差是正のための合理的な期間が過ぎたとまではいえない」−−。「違憲状態」とした判決は、おおむねそうした考え方に基づいていた。
福岡高裁は、是正の合理的期間について、別の考え方を示した。０９年選挙に対する１１年３月の最高裁判決を契機とすべきだと指摘したのだ。
この判決で、最高裁は「選挙区間の最大格差は２倍未満が基本」と位置づけた。その上で、４７都道府県に定数１ずつを割り振る「１人別枠方式」が、投票価値の不平等を生じさせる主因と断じ、速やかな廃止と区割り規定の改正など立法措置を講ずることを求めた。また、現行の小選挙区比例代表並立制では初めて「違憲状態」と判断した。
福岡高裁は、この最高裁判決から昨年１２月の衆院選まで約３年９カ月が経過したのに、抜本的な見直しが行われていないことを重視した。
是正のための時間をどうとらえるかで、福岡高裁と「違憲状態」とした裁判所の判断は割れたが、現状が投票権の平等の原則に反しているとの認識では一致している。
１２年選挙に対して高裁・高裁支部で１６件中１４件が違憲と判断されたにもかかわらず、最高裁は１３年１１月の判決で、国会の裁量権への配慮を打ち出し「違憲状態」にとどめた。とはいえ、裁量権にあぐらをかき、国会が怠慢を続けていいはずがない。投票価値の平等は、最も重要な国民の基本的権利の一つである。有権者の意識が高まる中、憲法の原則を直視して改善に努めよ、というのが「１票の格差」をめぐる司法判断の全体の流れだ。衆院では有識者による調査会が制度改革を検討中だ。新たな小選挙区定数の配分方式導入も議論している。改革案を早急にまとめるべきだ。仮に調査会が提言をまとめても、各党がそのまま受け入れるかどうかはなお不透明だ。定数削減の約束も宿題として残る。国民の信頼を得るためにも、党利党略を超えて議論を進めなければならない。（引用ここまで）
「どちらも自らに有利な言い分である」というのなら、何が憲法的か！ハッキリさせろ！
定数削減で、一票の格差は是正できるか！ウソだろう！検証しろ！
憲法を活かす選挙制度とは何か！「ものさし」は憲法だぞ！
南日本新聞 衆院１票の格差／違憲判決を放置するな 2015/3/26 8:06
http://373news.com/_column/././syasetu.php?ym=201503&storyid=64715
選挙区ごとの「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選をめぐる訴訟の判決が相次いでいる。きのうは福岡高裁が初めて「違憲」と判断する一方、高松など２高裁は「合憲」とした。東京高裁など３裁判所は「違憲状態」とした。選挙のやり直し（無効）請求はいずれも棄却した。訴訟は、二つの弁護士グループが先の衆院選を違憲として、全２９５の小選挙区の選挙無効を求め計１７件起こした。きのうまでの判決で「合憲」が３件、「違憲」１件、「違憲状態」が７件と分かれた。「合憲」判断が３件あるとはいえ、全体として現状が許容されたとは言えまい。
１票の価値に格差があるのは、憲法が定める法の下の平等に反し、選挙の正当性も疑わせる重大な問題だ。
国会は大幅な定数削減を含む抜本改革を行い、一刻も早くこうした不正常な状態から脱却すべきである。
「違憲」の判断をした福岡高裁判決は「１人別枠方式の構造的な問題が解決されておらず、投票価値の平等に反する状態だった」と指摘している。
１人別枠方式は、４７都道府県にあらかじめ１議席を割り振るものだ。
２００９年の衆院選を「違憲状態」とした最高裁が、格差の要因として廃止を求めた。１２年の衆院選も同じ選挙区で実施され「違憲状態」と判断した。
小選挙区定数を「０増５減」とする区割りは、昨年の衆院選でようやく実現したが、１人別枠は実質的に残ったままだった。最高裁が二つの衆院選を「違憲状態」とし、高裁の一つが直近の衆院選を「違憲」と判断する事態は異常と言わざるを得ない。
衆院の定数削減は１２年の党首討論で、当時の野田佳彦首相が消費税を引き上げる前に、遅くとも１３年の通常国会で結論を出すよう自民党に迫った経緯がある。これを約束すれば、解散・総選挙に応じるとし、安倍晋三総裁が受け入れたものだ。
だが、政権交代を経たこの間の成果は「０増５減」だけだ。これまで自民、公明両党は、比例代表の削減を、民主党など野党は小選挙区の定数削減をそれぞれ主張してきた。どちらも自らに有利な言い分である。これではいつまでたってもらちが明かない。
衆院議長の下での有識者調査会で、１票の格差是正の議論を加速させてもらいたい。（引用ここまで）
自民党の責任を免罪するな！
定数削減で政治が改善されるか！
すでに定数は衆参でも地方でも削減されているぞ！
一票の格差問題改善の弊害は何か、どの政党がガンか明らかにすべきだ！
富山新聞 １票の格差訴訟／年内に有識者案の提示を 2015/3/26 6:07
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
１票の格差が最大２・１３倍となった昨年１２月の衆院選をめぐる一連の訴訟で、福岡高裁が「違憲」の判断を示した。選挙無効は認めなかったが、違憲判断は初めてである。同じ日に広島、高松高裁は「合憲」、東京高裁、名古屋高裁金沢支部は「違憲状態」の判決を出すなど、三通りの判断が示された。
最高裁は年内にも統一判断を示す見通しだが、１票の格差が２倍を超える状態をいつまでも放置してはおけない。有識者でつくる衆院選挙制度に関する調査会は１票の格差是正に向けた改革案を策定している。今後、会合の回数を増やすなどして、最高裁が統一判断を示す前に提示できないか。
有識者調査会が小選挙区議席の新たな配分方式として、人口比がより反映される「アダムズ方式」の採用を検討している。現行の２９５選挙区で試算すると、「９増９減」案となり、都道府県間の格差は現行の１・７８８倍から１・５９８倍に縮小する。
選挙制度見直しの論点は、１票の格差是正と議員定数の削減にある。調査会は格差是正案とともに定数削減を含めた答申を年内にまとめる方針だが、定数削減については与野党間の意見の隔たりが大きく、結論を得るまでに相当時間がかかる恐れがある。長期化を避けるために、喫緊の課題である格差是正を先行させることも考える必要があるのではないか。
有識者調査会が示す答申には法的拘束力はない。それでも安倍晋三首相は衆院予算委員会で、有識者調査会が出す答申内容に従う方針を明言しており、答申が示された後は選挙制度の見直しが一気に進む可能性がある。格差是正について、与野党間の合意形成ができれば、最高裁が統一判断を示しやすくなるだろう。
参院も１票の格差の問題を抱えている。最高裁は去年１１月、「違憲状態」との判決を示した。来年の参院選から新制度を実施するには、今国会での法改正が必要である。自民党内で意見がまとまらないため、与野党の検討会が中断しているのは残念だ。自民党は与党案の取りまとめを急いでほしい。（引用ここまで）
