産経の評価を視ると、産経の胸の内が透けて見えてきます！
今必要なことは世論調査で動き政治ではなく
国民の具体的な動き＝運動だ！これでこそ政治も歴史も変わる！
沖縄県知事の辺野古作業停止指示「評価」が半数超 FNN世論調査 03/30 22:18
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00289227.html
FNNが、この週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は53.6%で、2月から、ほぼ横ばいだった。沖縄県知事が、普天間基地の辺野古移設問題で作業停止を指示したことについては、「評価する」人が半数を超えている。
調査は、3月28日と29日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査より0.8ポイント上がって、53.6%、「支持しない」は、37.7%だった。
アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、沖縄県の翁長知事が、名護市辺野古への移設作業を停止するよう、沖縄防衛局に指示したことについて聞いたところ、「評価する」と答えた人が5割を超え(51.3%)、「評価しない」の4割を上回った(40.1%)。
指示の取り消しを求める審査請求書の提出など、政府がとった対抗措置については、「適切だと思わない」が半数を超え(50.4%)、安倍首相や菅官房長官が、問題の打開に向け、翁長知事と会談すべきだと「思う」人は、8割台半ばにのぼった(86.9%)。
一方、集団的自衛権の行使を可能にするための安全保障関連法案については、今の国会での成立に「反対」と回答した人が、5割台半ばで(57.4%)、「賛成」の3割を大きく上回った(31.1%)。
また、中国が設立を主導する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」については、日本が参加すべきだと「思わない」人が半数を超え(53.5%)、「思う」は2割にとどまった(20.1%)。
選挙権の年齢を20歳から18歳に引き下げることについて尋ねたところ、「賛成」(48.5%)と「反対」(46.0%)が、ほぼ並んだ。
民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げることについては、「賛成」(52.2%)が「反対」(42.4%)を、およそ10ポイント上回り、少年法の対象年齢を18歳未満に引き下げることについては、8割を超える人が「賛成」と答えた(82.2%)。
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める証明書を発行する、東京・渋谷区の条例案については、「賛成」が6割近く(59.0%)と、「反対」(28.5%)を引き離し、男性同士、女性同士で結婚する同性婚についても、「賛成」と答えた人が半数を超えた(53.5%)。（引用ここまで）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率５３・６％、４カ月連続上昇 2015.3.30 22:10更新 http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300042-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかについて、反対が５３・５％と賛成（２０・１％）を大きく上回った。
安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増。昨年１２月の第３次安倍内閣発足後、４カ月連続の上昇となった。
少年法の対象年齢の「１８歳未満」への引き下げについては賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。民法の成人年齢の引き下げも５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。国会に再提出された公職選挙法改正案による選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げは賛成が４８・５％と、反対の４６・０％をやや上回った。
一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、思わない人（６９・３％）を下回った。政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立に賛成するのは３１・１％で、反対は５７・４％だった。
東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成し、反対は３７・４％だった。（引用ここまで）
子どもの権利条約を黙殺している日本の政治と教育とマスコミに大喝！
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】サイド（１）・少年年齢引き下げに全年代で賛成７割以上、厳罰化求める流れ 2015.3.30 22:20更新 http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300038-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、公選法の選挙権年齢と民法の成人年齢、少年法の対象年齢の引き下げは、いずれも賛成が反対を上回った。年代別内訳では、選挙権年齢と成人年齢は賛否が男女とも年代層で分かれたが、少年法の対象年齢は全年代層で賛成が７割以上に上った。川崎市で中学１年の男子生徒が１８歳の少年らに殺害された事件の影響などから、少年犯罪の厳罰化を求める声が大きくなっているようだ。選挙権年齢の引き下げについて、男性は２０代で反対が５１・６％と賛成の４３・８％を上回ったが、３０代以上の各年代層で賛成が５割を超えた。一方、女性は２０代で賛否がともに４７・５％と拮（きっ）抗（こう）したものの、３０代以上の年代層ではいずれも反対が多数を占めた。成人年齢の引き下げも同様の傾向で、男性は２０代で反対が６５・６％と賛成の３２・８％を大きく超えたが、３０代以上の各年代層で賛成が６割前後に上った。女性は年代層ごとに賛否が分かれた。これに対し、少年法の対象年齢の引き下げは、賛成が５０代の女性で９０・４％に達し、最も低かった２０代男性でも７０・３％に上った。（引用ここまで）
憲法の人権思想が定着していることが証明されたのに！
この世論・意識を「不断の努力」の方向に収斂できるか！
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】サイド（３）・女性、若年世代で同性カップルに理解 2015.3.30 22:05更新 http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300039-n1.html
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、同性カップルへの証明書発行に関する東京都渋谷区の条例案について、反対が多数を占めたのは６０代以上の男性のみで、男女各年代層で賛成が反対を上回り、女性や若年世代で理解が進んでいる現状が浮かび上がった。６０代以上の男性では条例案に反対と答えた人は４５・１％で、賛成は３４・３％。一方で３０代女性では賛成が８８・５％に上った。同性婚については男女とも６０代以上で反対が賛成を大きく上回ったが、５０代以下では逆転しており、２０～４０代の女性では賛成が８割を超えた。（引用ここまで）
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】少年法の対象年齢引き下げに賛成８２％、内閣支持率は５３・６％で４カ月連続上昇2015.3.30 11:44更新 http://www.sankei.com/politics/news/150330/plt1503300017-n1.html
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、少年法の対象年齢の「２０歳未満」から「１８歳未満」への引き下げについて、賛成が８２・２％に上り、反対の１４・１％を大きく上回った。成人年齢引き下げについては５２・２％が賛成し、反対は４２・４％だった。安倍晋三内閣の支持率は５３・６％で、前回調査（２月２１、２２両日実施）より０・８ポイント増えた。内閣支持率の上昇は４カ月連続。
国会に再提出された選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案については、賛成４８・５％、反対４６・０％と賛否が割れた。
一方、自民、公明両党が集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の骨格について合意したことに関し、自公両党が十分な議論を行ったと思う人は２２・５％で、思わない人の６９・３％を大きく下回った。他国軍への後方支援など自衛隊の海外での活動を拡大することについては賛成が３９・８％、反対が５４・４％だった。政府が５月中旬にも提出する安保関連法案の今国会での成立には５７・４％が反対し、賛成は３１・１％にとどまった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事が辺野古の海底作業停止を指示したことについて、「評価する」が５１・３％だったのに対し、「評価しない」は４０・１％。安倍首相や菅義（よし）偉（ひで）官房長官と翁長氏との会談については、８６・９％が早期に実現すべきと回答した。
中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）に日本が参加については、反対が５３・５％に上り、賛成の２０・１％を大きく上回った。
東京都渋谷区が区議会に提出した同性カップルの「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書を発行する条例案については、賛成が５９・０％、反対が２８・５％。同性婚についても５３・５％が賛成、反対は３７・４％だった。
チュニジアの首都チュニスで発生した博物館襲撃テロで日本人の犠牲者も出たことに関連し、海外で日本人がテロ事件に巻き込まれる可能性が高まったと思う人は９１・８％に達した。（引用ここまで）