共産党の戦略と戦術は混迷している！
自公とマスコミが振り撒く情報と共産党のネライは噛み合っているか！
地方議会に共産党が躍進することで国民生活がどのように変わるか！
共産党の躍進が安倍政権の暴走の審判になるのは何故か！
安倍政権の暴走が地方政治と国民生活をどのように悪化させたか！
以下の共産党の政策、赤旗の打ち出し方で、住民のこころを捉えることはできるでしょうか。
NHKの報道では、「人口減少が大きな課題となるなかで、地方の活性化策などを争点」「人口減少が大きな課題となり、政府が『地方創生』の実現を掲げるなかで、地方の活性化策などを争点に論戦が行われる見通しです」「地域経済の活性化策や人口減少への対応、それに、子育て支援の進め方などを巡って論戦が行われる見通しです」と、意図的に安倍政権のアベノミクス成長戦略を宣伝しています。地方が疲弊したのは何故か、曖昧、免罪です。
自民党政権によってつくられた「人口減少」「地方創生」しなければならない実態に対する国民の要求を、あたかも「地方創生」政策によって実現できるかのような「幻想」が振り撒かれているのです。それほど国民の生活が疲弊・矛盾していることが浮き彫りになります。今や国民生活は自民党政権、自公政権によって、立ち行かないところにまできているのです。このことは地域にはアベノミクスの矛盾が噴出していることが判ります。
住民の要求を実現する運動を展開すれば、それは安倍政権の暴走と真っ向から対決しなければならないほど、その矛盾は熾烈となっているのです。だからこそ、地域の要求を根こそぎ拾い上げる運動、別の言葉で言えば、「どぶ板」要求実現運動を展開すること、しかも住民とともに、その運動を発展させることです。この運動を全国津々浦々で展開するのです。安倍首相はアベノミクスの効果を全国津々浦々にまで行き渡らせると言っています。
ということは、国民の要求が、如何に実現されていないか、と言うことを、逆に認めているのです。ここが最大の争点です。国民・住民の要求を、安倍首相派が実現するのか、共産党が実現するのか、そこが最大のポイントです。
安倍政権とマスコミの戦略を踏まえた「後の先」のたたかいこそ！
ところが、「安倍政権の民意に背く暴走ストップの声を地方からあげていくことが大きな争点」「自民党中心の『オール与党』で自治体が運営されているケースが非常に多くあり…本来の自治体のあるべき姿を取り戻していこうということも訴えてたたかいたい」との志位委員長の発言に象徴的に示されているように、本末転倒・理念型選挙戦を展開しているのです。噛み合っていないのです。
このことは、原発立地自治体や基地立地自治体の選挙の際の、「経済・暮らしか、原発・基地か」と争点逸らしに噛み合っていない選挙を行って敗北してきたことを教訓化していないことにも通じているのです。
「一点共闘」論と「統一戦線型」選挙の区別と関連こそ、今活かせ！
「一点共闘」論が統一戦線型選挙・政権構想提示の
ブレーキになっていないか！
国民の気分・感情・要求は何を求めているか！
更に言えば、今取り組んでいる、いわゆる「一点共闘」運動が、このいっせい地方選挙戦に、どれだけ生かされているか、という点が、全く曖昧というか、追求されていないのです。地方の首長選挙は、ある意味で地方首長政権選択選挙と言えます。こうした位置づけを持っているにもかかわらず、「一点共闘」運動が「統一戦線」への発展へと質的に転換していないのです。それは候補者を視れば明らかです。未だに共産党丸出しの候補者を擁立してたたかっているのです。
TPPをはじめとして原発・北海道の活性化をめざして「一点共闘」論でたたかっている北海道知事選挙では大地によって「統一戦線」型選挙ができなくなってしまいました。これは大地の側に問題があることは明らかですが、しかし、この間の「一点共闘」運動を踏まえるならば、大地の共産党排除の対応に対して、道民の中から、知事選勝利のために不一致点は脇においてたたかうべきとする声があがってもおかしくないところです。しかし、
そのような状況が生まれないまま、選挙戦に突入してしまいました。ここに「一点共闘」運動と「統一戦線」型選挙戦の区別と関連について、どのように日頃から運動を行うべきか、教訓があるように思います。
すなわち、どのような地方政権を構築するのか、政策と運動の在り方などの議論を積みあげることと「一点共闘」論に基づく運動をリンクすることの大切さです。そもそも選挙の日程は決まっているのです。「一点共闘」運動の発展に寄って要求を実現していこうとするのであれば、地方の政権の在り方、国家の政権の在り方までも視野に入れて運動を知ることは、イロハの問題です。
こうしたことを抜きに運動を発展させて要求が実現できるほど、政権は弱くはないでしょう。要求が実現する場合は、政権に政策変更を迫るわけですから、巨大な運動が展開されなければ、政権を変更しないで、要求を実現することは不可能です。
以上の運動の在り方と政権の在り方を踏まえるならば、今取り組んでいるいっせい地方選挙において、各地の自治体の政権を民主的な政権に変更させるためには、首長選挙をどのようにたたかうか、また議員選挙によってどのように勝利していくか、です。そのためには、各地の「一点共闘」運動を「統一戦線」型運動とリンクしていかなければならないことは明らかです。
安倍政権の暴走をストップさせるためには打倒しかない！
打倒後のプランを提示しなければエネルギーは発揮できない！
このことはいっせい地方選挙戦で安倍政治の暴走でストップさせるためには、どのような選挙戦をたたかうことで、安倍政治の暴走をストップできるのか、と言うことが問われなければならないのですが、国民・住民に選挙戦の意義を広げて、選挙戦に参加を勝ち取ることができるか、そのことも曖昧です。
先に指摘したように、安倍政治の暴走、すなわち安全保障上の、憲法破壊の問題が強調されているのです。しかし、このこと自体は問題でありません。しかし、圧倒的多数の国民の願いは、安倍首相の戦争推進政策、すなわち「戦争のできる国づくり」問題よりも、寧ろ日々の暮らしの問題にあることは各種世論調査でも判ります。
このような国民の関心・要求・気分と噛み合う「戦争のできる国づくり」をどのようにリンクさせるのか、その点が、イマイチ曖昧です。このことを解決するためには、安倍政権の憲法否定の暴走政治に対するアンチテーゼである「憲法を活かす政権」構想を提示していくことです。その構想を定時しながら、「一点共闘」運動とリンクさせながら、また憲法を活かす」を巨大な「一点共闘」運動として捉え、国民的議論で深めていくこと、そして、この政権を造るために、地方政治がどのようなものでなければならないのか、とリンクさせていくこと、このことこそが、共産党の躍進に大きく貢献するということです。
政党ポスター「憲法９条を守りぬきます」に観るマンネリ！
ところが、共産党の選挙ポスターは、「海外で戦争する国ストップ！９条を守りぬきます」とあるのです。ここに共産党のマンネリズムが浮き彫りになります。このような視点で政策が創られ、住民に対して宣伝がなされているのです。「憲法９条を守る」のは間違いではありません。しかし、それでは安倍暴走政治を温存すること、自公政権を温存することを前提としていると言われても仕方のない打ち出しです。こうした打ち出し方で、安倍政に辟易している、不信を抱いて棄権してきている国民・住民を投票所に行っていただくことは難しいのではないでしょうか。
今、必要なことは、民主党政権に失望した国民が二回の国政選挙で投票を忌避した理由、気分・感情を踏まえて、これらの国民・住民に展望を示すこと、こうすれば、世の中は変わるぞ！暮らしが改善されるゾ！と言うことを感じてもらえるような政策提起です。
「憲法を活かす！」は「錦の御旗」だ！安倍政権は「賊軍」だ！
これだけデタラメな政治が横行しているのです！もやもやしている国民の気分・感情・要求をどうすれば実現できるか、そのための手立てを講じることです。そのことで、偽りの争点から、真の対決点が浮き彫りになり、変革の風が吹くのです。一石を投じることで波紋を起こし、拡大させる！波紋が「変革」の『風評』となって列島に吹き荒れるのです！民主党旋風を教訓化することです。小泉暴風雨を教訓化することです。この大嵐は、偽りの大嵐でした。しかし、この大嵐は、「憲法を活かす」憲法を「錦の御旗」にした大嵐なのです。大義は憲法活かす派にあることは明らかです。憲法を否定する側は、いわば「賊軍」なのです！
いっせい地方選挙政策アピール 日本共産党を伸ばし、住民の声がまっすぐ届く政治の実現を 2015年02月12日
戦後７０年、平和と民主主義が花開く政治に
地方の衰退を加速する「アベノミクス」から、真の地方再生の道へ転換を
赤旗 「自共対決」の様相が鮮明に いっせい地方選告示 志位委員長が会見 2015年3月27日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-27/2015032702_01_1.html
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見しました。同日始まったいっせい地方選挙について「１０道県の知事選全てで自民党候補と対決する候補者を擁立・支援して勝利のために全力を尽くしたい。（４月３日には）道府県議選・政令市議選も始まりますが、立候補状況をみても、自民党が擁立候補者を増やし、共産党も増やしています。自民党が（議席を）増やすか、共産党が増やすか、『自共対決』の様相になっていると思います。全力をあげて、残る２週間を取り組みたい」と表明しました。
選挙戦の争点を問われた志位氏は「安倍政権の民意に背く暴走ストップの声を地方からあげていくことが大きな争点になります。『海外で戦争をする国』づくり、『企業が世界で一番活躍しやすい国』づくり―この『亡国の国』づくりに対して地方からの審判を訴えていきたい」と強調しました。
また、「自民党中心の『オール与党』で自治体が運営されているケースが非常に多くあります。『住民福祉の増進』という本来の自治体のあるべき姿を取り戻していこうということも訴えてたたかいたい」と述べました。そのうえで、「全体として自民党対共産党の対決が鮮明です。共産党を躍進させて、自民党をへこませるたたかいをやっていきたい」と語りました。
志位氏はまた、この間の一連の国政・地方選挙で躍進するもとで行われるいっせい地方選の位置づけを問われ、街頭での訴えに多くの人が足をとめる新しい期待が共産党に寄せられ、新しい議員が全国各地で活躍し、新しい期待を広げていることをあげ、「この間の躍進の流れを地方でも花開かせたいと思います」と述べました。（引用ここまで）
「相乗り」では忌避者が多くなる！住民が主人公は実現しない！
「相乗り」論を凌駕する政策提起がなければ多数者革命は不可能！
赤旗 知事選第一声 “相乗り”自公民維党首、立たず 街頭演説は志位氏だけ 2015年3月27日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-27/2015032702_02_1.html
２６日告示された１０道県知事選では、自公の与党に加え、民主党や維新の党などの野党の支持や推薦などを得て“相乗り”する候補が多く出馬しました。その影響か、街頭から有権者に訴えたのは、自民党候補に正面から対決する候補を支持する日本共産党の志位和夫委員長だけでした。
自民党は、谷垣禎一幹事長が奈良県生駒市で、細田博之幹事長代行が島根県松江市で、茂木敏充選対委員長が札幌市でそれぞれ現職の応援で立ったほかは、国会議員数人が地元候補の応援に駆けつけただけ。民主党や公明党、維新の党の党首は、ぶらさがり会見に応じただけでした。国民の声を聞かない安倍自公政権の姿勢とともに、その暴走政治と対決する姿勢も中身もない他の野党の姿が浮き彫りになりました。（引用ここまで）
赤旗 １０道県知事選 あす告示 「自共対決」構図くっきり 議員選でも猛奮闘 共産党支部・後援会 2015年3月25日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-25/2015032501_03_1.html
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いっせい地方選が２６日告示の１０道県知事選でスタートし、前半戦の道府県・政令市議選（４月３日告示）などとともに、４月１２日の投票日に向けて選挙戦が繰り広げられます。
日本共産党は、１０道県知事選のすべてで支持・支援・推薦・公認候補を立てるほか、４１道府県議選に２８６人、１７政令市議選に１８６人（２４日現在）を擁立します。１０道県知事選すべてで自民党候補と対決する候補を立てているのは日本共産党だけ。議員選挙でも、４年前に比べ候補者を増やしてたたかうのは日本共産党と自民党のみで、選挙戦は「自共対決」の構図となっています。（別表＝対決構図）
日本共産党の支部・後援会は、昨年の総選挙で示された躍進の流れを本格的なものにしようと、候補者を先頭に猛奮闘。多くの選挙区が大激戦・大接戦となっているなか、１０００回近くの街頭宣伝を行っている候補者や、「１週間１万人対話作戦」を敢行する党組織など、得票目標を正面に据えた宣伝や対話・支持拡大の活動に取り組んでいます。活動に打って出たところでは、どこでも「自民党だが、今度は共産党に入れる」「安倍さんは怖い。共産党がんばって」「県議会には、やっぱり共産党の議席が必要」などの反応が各地で生まれています。メディアも「共産が勢いづいている、今回は最も怖い存在」（「朝日」２１日付福岡版）と自民党陣営の反応などを伝えています。
他党は危機感を強め、共産党締め出しシフトを敷くなど、大激戦の様相です。自民党は、道府県議選で現有の１２３０人を大幅に上回る１４２２人を擁立し、「自共対決」を意識。公明党・創価学会は、「部内資料」と称した反共謀略ビラを封筒で手当たり次第に送りつけるなど、悪政隠しの反共謀略作戦に出ています。
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このうち札幌市長選挙では、自民党と民主党などが対決する構図となりました。
このうち、現職が引退する札幌は、自民党が推薦する新人や、民主党と維新の党が推薦する新人らが立候補し、自民党と民主党などが対決する構図となっているほか、相模原と広島では、自民・公明両党と民主党がともに現職を推薦しています。共産党は、５つのすべての選挙で、新人を単独で公認または推薦しています。
選挙戦では、地域経済の活性化策や人口減少への対応、それに、子育て支援の進め方などを巡って論戦が行われる見通しです。
政令指定都市の市長選挙は、今月２６日に告示された知事選挙と、来月３日に告示される道府県議会議員選挙、政令指定都市の市議会議員選挙とともに、来月１２日に投票が行われます。（引用ここまで）
