全国紙が日米軍事同盟容認の立場から民主主義の否定を追認している社説だ！
日米軍事同盟を憲法平和主義を対置させない思想浮き彫り！
安倍政権はなぜ民意と謙虚に向き合わないのかって前歴があるぞ！
「選挙で重ねて明らかになった民意を顧みないのは法治国家だ」
と胸を張って言えないのは当たり前だろう！
「基地提供という日米安全保障条約上の義務が果たせなくなるのではないのか」
「民意と向き合わず作業を強行すれば反基地感情に囲まれることになる」
東京新聞のスタンス浮き彫り！
民主主義の上に位置付ける「日米安保義務」論！
「在日米軍基地の負担は日本国民が可能な限り等しく分かち合うのが筋だ」論で安倍首相を免罪し国民に責任を転嫁するのだ！
この負担軽減論は安倍首相の負担軽減論と同じだろう！
辺野古か、県外か、の違いだけ！だから全国に負担拡散を容認することになる！
問題は何も変わらない！負担のたらい回しでゴマカスな！
中日/東京新聞 辺野古調査強行／民意となぜ向き合わぬ 2015/3/14 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031402000144.html
沖縄県名護市の辺野古沿岸部に米軍基地を新設するための海底掘削調査が再開された。沖縄県民は県外・国外移設を求める意思表示をし続けている。安倍政権はなぜ民意と謙虚に向き合わないのか。
一カ月ほど前、安倍晋三首相は施政方針演説で「（米軍）普天間飛行場の返還を実現するために、引き続き沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら、名護市辺野古沖への移設を進める」と述べた。しかし、この間、政府は沖縄県側の理解を得るために、どんな努力をしたというのか。
県内移設反対を掲げて当選した翁長雄志県知事とは会おうともせず、仲井真弘多前知事による公約違反の「埋め立て承認」を盾に反対する人たちを強権的に排除し、本格着工に向けた作業を進める。
菅義偉官房長官は「法治国家だから、粛々と進めるのは当然」と作業を正当化し、中谷元・防衛相は「工事を阻止するとしか言っていない」と翁長氏を批判する。
沖縄県民は昨年十一月の県知事選で、翁長氏を当選させた。前回の当選時に掲げた県外移設という公約を破った仲井真氏の三選を認めず、県内移設容認の判断に対する拒否を突き付けた。続く十二月の衆院選でも、自民党が全国的に勝利する中、沖縄県内では四小選挙区のすべてで、県内移設を掲げる同党候補の当選を認めなかった。選挙で重ねて明らかになった民意を顧みずして、法治国家だと胸を張って言えるのだろうか。
翁長氏の下、有識者六人による第三者委員会が設けられ、仲井真氏の埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）がなかったか否かを検証しており、七月にも報告書をまとめる。翁長氏が求めるように、せめて検証が終わるまで作業を中止すべきではないか。作業を急げば急ぐほど、何か後ろめたいことがあるのではないかと疑いたくなる。
在日米軍基地の負担は日本国民が可能な限り等しく分かち合うのが筋だ。沖縄県に約７４％が集中する現状は異常であり、普天間返還のためとはいえ、米軍基地を県内で“たらい回し”しては、県民の負担軽減にはなるまい。
民意と向き合わず、作業を強行すれば、辺野古への「移設」が完了しても、反基地感情に囲まれることになる。その是非は別にして基地提供という日米安全保障条約上の義務が果たせなくなるのではないのか。安倍内閣はいったん作業の手を止めて、今こそ沖縄県民と真摯（しんし）に向き合うべきである。（引用ここまで）
朝日の立場は
政府が提案を受け入れて作業を中止し県との対話による関係修復に乗り出すべき
だが、県民にとってみれば、以下の点で第三者的社説だ！
翁長知事を無視し続ける政府の姿勢は頑迷というほかない
民意を重く受け止められない政府の存在は、国民全体にとっても不幸だ。
国と地方の関係や、安全保障を考える上でも、
政府と沖縄県の対立をこじらせることは、決して望ましいことではない
だから、県との対話による関係修復に乗り出すべきってどうするのか？
朝日新聞 辺野古移設／作業を止めて対話せよ 2015/3/14 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html辺野古移設―作業を止めて対話せよ
「海の掘削は、沖縄の心にナイフを突き刺されたようなもの」。沖縄県名護市辺野古で、市民の一人はそう抗議した。
米軍普天間飛行場の移設に向け、政府が海底を掘って地質を調べるボーリング作業を再開した。昨年夏に中断していたもので、この作業を経て今夏にも埋め立て工事に突き進む構えだ。
移設に反対している翁長雄志知事の就任後、初の大きな動きであり、知事は「県民に説明がない中で物事を進めるのは許せない」と反発した。
一方の政府では、菅官房長官が「法制に基づいて手続きを行っている。粛々と工事を進めるのは当然じゃないか」と強硬姿勢を崩さない。中谷防衛相はきのう、「こちらから（知事に）会う考えはない」と発言し、異様な対立状態に陥っている。
確かに、仲井真弘多・前知事は埋め立てを承認した。だが、その判断に納得できない県民が選挙で知事を交代させ、移設反対の意思を明示したのだ。
翁長知事を無視し続ける政府の姿勢は頑迷というほかない。政府と沖縄県の対立をこじらせることは、国と地方の関係や、安全保障を考える上でも、決して望ましいことではない。
米軍の対応もおかしい。海底の環境が損なわれた疑いがあるため、県が立ち入り禁止区域での調査許可を求めたが、米軍は「運用上の理由」で拒んだ。この海域では、海上保安庁など政府の船舶は往来している。なのになぜ、県の調査船だけが支障となるのか。県が米軍に不信感を抱くのも無理はない。県が調査することになったのは、沖縄防衛局が岩礁破砕の許可区域外に巨大なブロックをいくつも沈め、サンゴなどを壊した可能性があるからだ。この海域は埋め立て予定地の周辺部で、工事完了後もサンゴ礁などはそのまま残る。県が水産資源の保護策や環境保全策をとるのは当然だろう。ましてやこの海域は、沖縄の海岸の中でわずかに残った貴重なサンゴ礁の海。ジュゴンが回遊し、近年、新種の甲殻類なども相次いで見つかっている。
翁長知事は、前知事の承認を検証する県の第三者委員会の審査が終わるまで、作業を停止するよう政府に求めている。ここは政府が提案を受け入れて作業を中止し、県との対話による関係修復に乗り出すべきだ。政府も米軍も、長年、重い基地負担に苦しむ沖縄県民の心をこれ以上傷つけてはならない。民意を重く受け止められない政府の存在は、国民全体にとっても不幸だ。（引用ここまで）
「課題があるからこそ対話すべきだ。私の対話のドアは常にオープンだ」
と言って対中「脅威」と「嫌韓」を煽りながらやったことは何か！
だが、毎日は
「安倍首相は、中国や韓国との首脳会談が開けない状況について、
こう繰り返し対話を呼びかけてきた」と安倍首相を免罪し責任転嫁するのだ！
「首相は、まず翁長知事に話し合いを呼びかけることから始めるべきだ」って
主客転倒ではないのか！
安倍首相のネライは辺野古基地の既成事実化に他ならない！
日米軍事同盟深化論の強行だ！
その手口はあらゆる面で明らかになっているではないか！
毎日新聞 沖縄との対話／首相側から呼びかけを 2015/3/14 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150314k0000m070105000c.html
防衛省は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底ボーリング調査を半年ぶりに再開した。辺野古移設に反対する翁長雄志（おなが・たけし）知事ら沖縄の声に耳を傾けようとせず、調査を強行する政府の姿勢は、極めて残念だ。
関連記事
日銀追加緩和なら経済は「オーバーヒート」＝本田内閣官房参与[WSJ日本版]＝3月3日 03月14日 02時32分
翁長知事：「許せない」 破砕許可、取り消し示唆 03月14日 02時32分
環境監視：副委員長が辞意 辺野古「保全できない」 03月14日 02時32分
辺野古：アンカー流失や海底損傷を把握…監視委の議事公開 ／沖縄 03月14日 02時32分
辺野古：県が監視へ…職員常時、独自に情報収集 ／沖縄 03月14日 02時32分
ボーリング調査は、辺野古埋め立て工事の前提として、海底地盤の地質や強度を調べるものだ。昨年８月に始まったが、約１カ月後に台風のため中断され、その後も知事選や衆院選への影響を考えて中断が続いていた。政府は調査を５〜６月ごろまでに終え、夏ごろに埋め立ての本体工事に着手したい考えだ。
昨秋の知事選で当選した翁長知事は、前知事による辺野古埋め立て承認を検証する第三者委員会を発足させ、検証が終わるまで移設作業を見合わせるよう政府に求めた。そんな中で政府が調査再開を強行したことに、知事は「県民に説明がない中で物事を進めようというのは許せない。あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせない」と語った。
だが、政府はあくまでも移設を推進する方針だ。菅義偉官房長官は調査の再開について「我が国は法治国家だから、法制に沿って粛々と進めるのは当然だ。全く間違っていない」と語る。今後、知事と面会する可能性は否定しないが、知事側から面会要請があったのは過去２回だけで、忙しい時期だったとも言っている。
中谷元防衛相はもっとかたくなだ。「知事は工事を阻止するとしか言っていない。もう少し沖縄県や国の安全保障を考えてほしい」と批判し、「こちらから会う考えはない。より対立を深めるなら会っても意味がない」と面会に否定的考えを示す。
政府と地方自治体が対立し、安倍晋三首相らが知事に会おうとしないのは異常な事態だ。政府は、沖縄を冷遇すれば翁長県政は行き詰まり、知事は譲歩する、と見ているのかもしれないが、果たしてそうだろうか。
辺野古移設反対という沖縄の民意は、名護市長選、知事選、衆院選の県内４小選挙区のいずれの結果からも明らかだ。政府が、前知事の埋め立て承認に基づいて法治国家だから粛々とやると言っているだけでは、問題は解決しない。
「課題があるからこそ対話すべきだ。私の対話のドアは常にオープンだ」
安倍首相は、中国や韓国との首脳会談が開けない状況について、こう繰り返し対話を呼びかけてきた。意見の違いがあるからこそ話し合うべきなのは、自治体との関係でも変わらない政治の基本姿勢ではないか。
沖縄との亀裂をこれ以上、深めてはならない。首相は、まず翁長知事に話し合いを呼びかけることから始めるべきだ。（引用ここまで）
愛国者の邪論
愛国者の邪論
愛国者の邪論
