これだけ安倍政権への不支持・不信浮き彫りになった世論調査を活かせ！
国民の気分・感情・要求を新しい政権樹立に収斂させなければ！
国民が暮らし改善に求める切実さをしっかり受け止めるべきだ！
国民の「政治的経験」を積み重ね、日本を変える絶好のチャンス到来だ！
NHKが以下の世論調査を発表しました。ここでも安倍政権に対する国民の不信感、不支持の実態、高支持率の虚構が浮き彫りになりました。国民無視・不在の安倍政権を持ち上げるマスコミの「やらせ」に惑うことなく、正々堂々と政権構想と政権公約を打ち出していくことこそが「流れ」「風」を吹かせていくことは間違いありません。
いっさいの躊躇いを排除して、この構想と公約を国民的議論で肉付けする中で、安倍政権を打倒していくことです。このことこそが自民党を少数派に追い落としていくことになるのではないでしょうか。このスタンスを構築することこそが「自共対決・提案・共同」路線と言えます。このスタンスを国民の中に浸透させていくことこそが、共産党の躍進を確固としたものにするのではないでしょうか。
こうした経過の中で、憲法改悪のための天王山・関ヶ原のたたかい、鳥羽伏見・戊申戦争として位置付ける来るべき参議院選挙、同時選挙も予想されていますが、ここに国民的連合政権構想を対置させて安倍自公政権に打ち勝っていくことになるのではないでしょうか。
この国政選挙は、小選挙区制選挙とのたたかいです民主党の政権交代、自民党の政権奪還、ねじれ解消選挙、安倍不意打ち選挙を視れば、今から何を準備していかなければならないのか、明らかです。いや９０年代後半の共産党の躍進以後の１０年の自公政権のやりたい放題を視れば、どんな作戦を国民に提起していかなければならないのか、明らかです。
このことを、改めて教えてくれたNHKの世論調査でした。以下ご覧ください。
世論調査 内閣「支持」４６％ 「支持しない」３７％ 3月9日 19時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009441000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３７％でした。ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６３２人で、６６％に当たる１０７５人から回答を得ました。
１．安倍内閣
「支持する」 ４６％ ４９４．５０人
「支持しない」３７％ ３９７．７５人
不明 １７％ １８７．７５人
２．支持する理由 ４９４．５０人
「他の内閣よりよさそうだから」 ４２％ ２０８．１１人 １９．３６％
「実行力があるから」 １９％ ９３．９６人
「政策に期待が持てるから」 １４％ ６９．２３人
不明 ２５％ １２３．６３人
３．支持しない理由 ３９７．７５人
「政策に期待が持てないから」 ４６％ １８２．９７人
「人柄が信頼できないから」 １９％ ７５．７３人
「支持する政党の内閣でないから」 １２％ ４７．７３人
不明 ２３％ ９１・４８人
愛国者の邪論 安倍内閣の高支持率が如何に虚構であるか、今回も浮き彫りになりました。「他の内閣よりよさそうだから」４２％・２０８．１１人という数字です。これまでの「他の内閣」と比べているしか選択肢がないのです。この人数は全体の比率からみれば１９．３６％です。安倍内閣に代わる内閣が現れれば、安倍内閣を支持する４６％・４９４．５０人は、もっと低くなるということです。単純に言えば、２６．６４％となってしまいます。
安倍内閣の政策と対峙する政策を掲げる政権構想が提起されば、政権交代は可能になるということです。このことはあ、以下の政策に対する安倍政権の支持基盤の脆弱性を視れば一目瞭然です。
しかし、このことを指摘しているマスコミ・政党は、目下のところいません！愛国者の邪論の見る限り。
４．各党の支持率
（１）政権与党４０．５％ ４３５．３８人
自民党 ３６．７％
公明党 ３．８％
（２）政権亜流政党３．１％ ３３．３３人
維新の党 ２．０％
日本を元気にする会 ０．１％
（３）二大政党派１２．８％ １３７，６０人
民主党 １０．９％
社民党 １．６％
生活の党と山本太郎となかまたち ０．３％
（４）真っ向対決 共産党４．６％ ４９．４５人
（５）「特に支持している政党はない」３１．８％ ３４１．８５人
（６）不明７．２％
愛国者の邪論 政権与党の支持率の低下、民主党の回帰、共産党の支持率向上、政党支持なし層の減少が、特徴です。政治を何とかしてほしいという国民意識の変化があるように思います。ここでも違いを鮮明にすることの重要性が浮き彫りになります。以下政策を視れば、一目瞭然です。
５．６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うこと
「社会保障制度の見直し」 ２３％ ２４７．２５人
「景気対策」 １９％ ２０４．２５人
「原発への対応」 １２％ １２９．００人
「東日本大震災からの復興」 １２％ １２９．００人
「財政再建」 １２％ １２９．００人
「外交・安全保障」 １０％ １０７．５０人
不明 １２％ １２９．００人
愛国者の邪論 安倍首相が、国民の要求と離反・かい離しているか、浮き彫りになる調査です。この音は一貫しています。マスコミも、この国民の気分・感情・要求と如何にかい離しているか、反省すべきです。この国民意識に噛み合う報道がなされていれば、日本の政治が大きく変化することは明らかです。何故、ここをやらないのか。それは安倍政権の応援団化しているからです。何故か。
一つは、コロコロ変わる日本の政権を造らないためです。国際的にも信用を失う「不安定」を避けている。
二つは国際法に違反した侵略戦争を遂行して衰退してきたアメリカの要求である日米軍事同盟の深化を容認しているからです。
三つはアベノミクス成長戦略の一環として推進されている経済政策も日米経済協力と日本の多国籍企業の利益優先が根本にあります。
このこと以外を推進する政権ができることは何としても避けたいという意向が働いています。テレビが、この意向を受けた情報垂れ流しに狂奔しているのです。しかし、国民のこころを捉えているとは言えません。それは具体的な政策に対する国民意識・感情を視れば明らかです。
６．安倍内閣の経済政策
「大いに評価する」 ７％ ７５．２５人
「ある程度評価する」 ４５％ ４８３．７５人 ５２％
「あまり評価しない」 ３３％ ３５４．７５人
「全く評価しない」 １１％ １１８．２５人 ４４％
不明 ４％ ４３．００人
愛国者の邪論 「評価する」の方が多数ですが、これがまやかしであることは、以下を視れば明らかです。それは「経済政策」という問いかけに問題があります。「アベノミクス」と問いかけていないことにあります。以下をご覧ください。具体的になればなるほど、「経済政策」の破たんが透けて見えてきます。
７．景気が回復していると感じるかどうか
「感じる」 １０％ １０７．５０人
「感じない」 ５３％ ５６９．７５人
「どちらともいえない」 ３３％ ３５４．７５人
不明 ４％ ４３．００人
愛国者の邪論 「感じる」のは、たった１０％しかいません。安倍内閣を支持している４６％、自公両党を支持している４０．５％の人でも感じていないのです。ここに、この世論調査に観る国民意識が浮き彫りになります。しかし、このことを意味づける論調はありません。これが安倍政権を温存している最大の理由です。だから国民の政治離れが温存されているのです。混迷に誘い込んでいるのです。展望を明らかにしていませんから。
８．政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか
「必要がある」 ５８％ ６２３．５０人
「必要はない」 １１％ １１８．２５人
「どちらともいえない」 ２４％ ２５８．００人
不明 ７％ ７５．２５人
愛国者の邪論 この設問も問題です。曖昧な「規制」を「厳しくする必要がある」かどうかという設問になっているのです。「禁止」「廃止」でしょう。しかも「政党助成金」がありません。全くの偽装・偽造と言わなければなりません。「どちらともいえない」があることそのものが問題です。「政治とカネ」問題で「制改革」、すなわち「議員削減」「公務員改革」が正当化されていることを視れば、このような曖昧な答えが用意され、それを支持する国民が２４％もいるということそのものが詐欺的です。ここに曖昧な報道の実態と結果が浮き彫りです。
９．集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか
「賛成」 ２２％ ２３６．５０人
「反対」 ３８％ ４０８．５０人
「どちらともいえない」 ３４％ ３６５．５０人
不明 ６％ ６４．５０人
愛国者の邪論 あれだけ安倍式「積極的平和主義」ばかりが宣伝されている中で「賛成」が少数であることは、憲法の平和主義が根付いていることが浮き彫りになっているという点では当然としても、下記の設問と比べると、この謀略性が浮き彫りです。愛国者の邪論が問題にしているのは「どちらともいえない」論です。「脅威」論の反映であることと、憲法違反であることを避けて報道していること、憲法を活かした外交政策を対置させていないことが反映していることが、改めて浮き彫りになりました。
１０．政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか
「よく知っている」 ４％
「ある程度知っている」 ３９％
「あまり知らない」 ４２％
「全く知らない」 １０％
不明 ５％
愛国者の邪論 これも設問が問題です。「閣議決定」「追認」だからです。そもそも「国会に提出するための議論の内容」など、明らかになっていません！言っていることが曖昧で、しかもクルクル変わる、既成事実化を謀っています。よほど注意していなければ、何が問題か、判りません。わざわざ複雑であるかのように策略しているからです。しかも、安倍首相の言っていることは、「仮定の話」、「あり得ない話」を提示して、自分の土俵に持ち込んで議論させようとしているのです。
本来であれば、安倍首相の「仮定の話」が起こらないような外交努力をやるべきですが、そのことは一切不問です。この視点が世論調査にもありません。安倍政権の提起する政策についての「是非」を問うものばかりです。しかも、国民が求めていないものばかりなのです。
この設問を万歩譲って認めたとして考えてみると、こうした実態で、安保法制を決定していくことはできないでしょう。しかも、「国が今最も力を入れて取り組むべき」だとする「外交・安全保障」に期待する国民は１０％・１０７．５０人しかいないのです。
１１．戦後７０年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか
「盛り込んだほうがよい」 ３５％
「盛り込まないほうがよい」 １７％
「どちらともいえない」 ３９％
不明 ９％
愛国者の邪論 これも憲法を活かした戦争責任問題を系統的に報道していない日本のマスメディアの実態が浮き彫りになりました。「盛り込まないほうがよい」が１７％は当然にしても「どちらともいえない」３９％が、このことを示しています。
１２．与野党６党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上にするとしていることについて
「賛成」 ４０％
「反対」 ３０％
「どちらともいえない」 ２５％
不明 ５％
愛国者の邪論 この調査結果は、大人と子どもの境目を１８歳と決めている国際的到達点を浸透させてこなかったマスコミ・政党の怠慢が浮き彫りになりました。憲法改悪のための手口してのみ、この１８歳選挙権問題を捉えようとしている改憲派の思惑、それを参政権という視点から論じないマスコミの欠点、スリカエを見抜いていかなければなりません。
１８歳以上の、また若者の投票率の低下などを批判する前に、日常的に世論調査による『政局報道』に終始して「参政権」を保障しないでおいて、また「政治不信」を煽っているマスコミによって投票率が下がっていることをどのように捉えるか、このことの「成果」が浮き彫りになっている調査と言えます。
「子どもの権利条約」では「子ども」とは「１８歳未満」であること、この「子ども」には、「意見表明権」があること、「子ども」にも大人と同じように「人権」と様々な「権利」があり、このことを保障すること、これらの権利を具体化するために子どもの参政権も認めなければならないことを、政治も社会も黙殺していることが、この調査で浮き彫りになりました。
１３．東日本大震災から１１日で４年になるのを前に、震災復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか
「大いに評価する」 ４％
「ある程度評価する」 ３８％ ４２％
「あまり評価しない」 ４１％
「まったく評価しない」 １２％ ５３％
不明 ５％
愛国者の邪論 「震災復興」の数値に安倍内閣と政権与党の支持不支持の現状が重なります。安倍首相の誇る『成果』とは程遠い実態が、ここにあります。安倍政権への不信感がジワジワと醸成されています。被災地国民の要求は切実です。同時に、コントロール・ブロック発言のデタラメさが、ここでも浮き彫りになりました。しかし、マスコミに、このことを追及する姿勢は皆無です。ここにマスコミの安倍応援団の姿が浮き彫りになります。
１４．「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか
「賛成」 ２３％
「反対」 ４１％
「どちらともいえない」 ３０％
不明 ６％
愛国者の邪論 安倍内閣と政権与党を支持している人も賛成していないことが判ります。これらの人は「どちらともいえない」に入っているのでしょうか。「脱原発」派の国民に対する説得力が試されています。「どちらともいえない」派が何を持って判断不明に迷っているのか、具体的に検証する必要があります。
考えられることは安倍派のイデオロギー攻勢、「原発利益共同体」派の影響、「経済成長」との係わりに他なりません！これもマスコミによって振り撒かれていることに最大の要因があります。
１５．来月行われる統一地方選挙に、どの程度関心があるか
「非常に関心がある」 １９％
「ある程度関心がある」 ４５％ ６４％
「あまり関心がない」 ２５％
「まったく関心がない」 ６％ ３１％
不明 ５％
愛国者の邪論 「政治不信」の象徴的数字です。「特に支持している政党はない」３１．８％・３４１．８５人とほぼ同じです。
最後に、「不明」は愛国者の邪論が計算したものです。この世論調査において、４％以上１７％の国民が「態度不明」と表明しているのです。ここに政治に対する国民意識があります。この人たちに響く政治をどのように組み立てていくか、国民が主人公・多数者革命とは、このことをいうのではないでしょうか。
では、NHKが、どのような「解説」をつけて報道知ったか、ご覧ください。
世論調査 内閣「支持」４６％ 「支持しない」３７％ 3月9日 19時07分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009441000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より８ポイント下がって４６％、「支持しない」と答えた人は８ポイント上がって３７％でした。
ＮＨＫは今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６３２人で、６６％に当たる１０７５人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より８ポイント下がって４６％でした。一方、「支持しない」と答えた人は、８ポイント上がって３７％でした。支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１９％、「政策に期待が持てるから」が１４％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４６％、「人柄が信頼できないから」が１９％、「支持する政党の内閣でないから」が１２％となっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障制度の見直し」が２３％、「景気対策」が１９％、「原発への対応」、「東日本大震災からの復興」、それに「財政再建」が、いずれも１２％、「外交・安全保障」が１０％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１０％、「感じない」が５３％、「どちらともいえない」が３３％でした。
政治献金の在り方が国会で議論されていますが、企業や団体からの政治献金に対する規制を、法律で今よりも厳しくする必要があると思うか聞いたところ、「必要がある」が５８％、「必要はない」が１１％、「どちらともいえない」が２４％でした。
集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるという、安倍内閣の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２２％、「反対」が３８％、「どちらともいえない」が３４％でした。
政府・与党が進めている、安全保障に関する法案を今の国会に提出するための議論の内容を、どの程度知っているか聞いたところ、「よく知っている」が４％、「ある程度知っている」が３９％、「あまり知らない」が４２％、「全く知らない」が１０％でした。
戦後７０年にあたって、安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３５％、「盛り込まないほうがよい」が１７％、「どちらともいえない」が３９％でした。
与野党６党などが国会に提出した、選挙権年齢を引き下げる法案で、選挙権が得られる年齢を現在の２０歳以上から１８歳以上にするとしていることについては、「賛成」が４０％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が２５％でした。（引用ここまで）
世論調査 各党の支持率は 3月9日 19時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150309/k10010009501000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３６．７％、民主党が１０．９％、公明党が３．８％、維新の党が２％、共産党が４．６％、社民党が１．６％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．３％、日本を元気にする会が０．１％、「特に支持している政党はない」が３１．８％でした。（引用ここまで）
統一地方選 「非常に関心ある」は１９％ 3月10日 7時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010009781000.html
ＮＨＫの世論調査で、来月行われる統一地方選挙について、「非常に関心がある」と答えた人は１９％で、前回・４年前と比べて１１ポイント低くなっています。
ＮＨＫは、今月６日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０７５人から回答を得ました。
この中で、東日本大震災から１１日で４年になるのを前に、震災復興に関する安倍内閣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が３８％、「あまり評価しない」が４１％、「まったく評価しない」が１２％でした。
また、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が２３％、「反対」が４１％、「どちらともいえない」が３０％でした。
一方、来月行われる統一地方選挙に、どの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が１９％、「ある程度関心がある」が４５％、「あまり関心がない」が２５％、「まったく関心がない」が６％でした。
前回・４年前に、統一地方選挙を控えた２月に行った調査と比べて、「非常に関心がある」と答えた人は１１ポイント低くなっています。（引用ここまで）
往生際が悪過ぎて、政治家としての資質だけでなく、人間性も疑ってしまう。後援会組織「博友会」をめぐる「違法献金」疑惑が指摘されている下村博文文科相（６０）。野党議員にどんなに「証拠」を突き付けられても、後援会の元幹部がカネを手渡したことを実名で証言しても、シレッとしたもの。取材拒否を求める秘書官の「口封じメール」さえもシラを切り続ける姿勢は呆れるばかりだ。
