安倍首相の「前のめり」「批判」は「手続き」を問題にしているだけだ！
安倍首相の「前のめり」は、歴史の反動をめざしているのだぞ！
言葉遊びでスリカエ・ゴマカスのはいい加減にしろ！
安倍首相の憲法否定の諸政策について、テレビや新聞など、マスメディアは侵略戦争の反省の上に制定された９条に対する「挑戦」とか、人類の戦争違法化の流れに対する「反動」などという言葉を使って、国民に解説をしていません。むしろ「手続き」論に終始した「前のめり」論を使って、一見すると「批判」しているかのような「論評」「解釈」を行っています。これはスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソです。こうした視点が、憲法をボロ雑巾のようにズタズタにしてきたことを自覚しなければなりません。
しかし、この「前のめり」論は、結構イロイロなところで使われています。憲法９条改悪は「前のめり」でなければ「問題なし」という印象を与えることで、国家の最高法規である日本国憲法第９９条の憲法尊重擁護の義務が課せられている安倍首相の憲法改悪の立場を容認しているのです。この言葉を使っている論者たちは、このことに、全く気付いていません。いや気づいているにもかかわらず、知らぬふりをしているのかも知れません。
安倍首相は、一昨日の衆院予算委員会で、憲法を貶める安倍首相の発言と第９９条との係わりを質された時、自民党の「自主憲法制定」の党是を持ち出して、またGHQによる制定過程や時代が変わってきたことなどを持ち出して正当化しました。同時に、実際には憲法を遵守しているとの発言をすることで、「憲法＝シロモノ」発言を正当化しました。
【阿比留瑠比の極言御免】護憲派の親米ぶりに感心する 2013.5.2 11:32 ［超党派］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130502/stt13050211350000-n1.htm
…「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」 安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付けられたものであるのは今では多くの人が知っている。（引用ここまで）
しかし、安倍首相の、この発言を問題視している新聞・テレビはほとんどありません。
産経 安倍首相、現行憲法について自身の「代物」発言を撤回せず 2015.3.6 19:55更新 http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060043-n1.html
そこに、憲法改憲派に対する忖度の実態が浮き彫りになっているのではないでしょうか。そもそも、政府・地方自治体などは憲法記念日には、憲法を徹底化させるための記念式典などを開催すべきですが、全くしていません。更に言えば、学校現場や家庭で、憲法を徹底して教えること、普及していることを奨励はしていません。そのことは、「憲法９条をノーベル平和賞に」という運動を「政治的」と発言した安倍首相を視れば、安倍首相そのものが「政治的」で、憲法尊重擁護の義務に違反していることは明らかです。憲法擁護の集会を「政治的」として後援を拒否する自治体などが、何を意味しているか明らかです。
自民党が「党是」として自主憲法制定を掲げてきたことをもって正当化することができないことは、憲法制定過程に観る大ウソ・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ策略を視れば明らかです。更に言えば、砂川事件に当たって伊達違憲判決を国家主権・国民主権・司法の独立を否定するなど、違法な手口で覆した最高裁判決、これに加えて立法改憲と解釈改憲を使い分ける手口、安倍首相の９６条改悪の手口と今回の新しい人権と非常事態条項優先などの手口を視れば、憲法を尊重擁護しているなどと言えないことは明らかです。特定秘密保護法など、安倍政権の憲法違反の下位法を視れば、憲法を擁護しているなどと言えないことは明らかです。
以上、安倍首相の居直りと質問にまともに答えない体質、自民党の「自主憲法制定」過程に観る違法な手口こそ、国益を損ねる最悪最低の政党であることを、もっと告発していかなければなりません。ところが、マスコミは、こうした検証は全くしていません。自民党におもねっているとしか言いようがありません。権力監視のジャーナリズム精神は微塵もありません！
では、「前のめり」とはどんな意味か、以下調べてみました。
まえ‐のめり〔まへ‐〕【前のめり】http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/207126/m0u/
１ 前方に倒れそうに傾くこと。「急停車で―になる」
２ 積極的に物事に取り組むこと。前向き。「―の生き方を評価する」
３ 準備不足で、性急に物事を行うこと。せっかちすぎるようす。「新政権の施政方針は―に過ぎる」「当確の早さを競う―な報道」
[補説]2・3は従来にない用法。（引用ここまで）
前のめりになる http://thesaurus.weblio.jp/content/%E5%89%8D%E3%81%AE%E3%82%81%E3%82%8A%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%82%8B
意義素 類語
早くやろうとして苛立つ 焦る ・ 焦燥する ・ 焦慮する ・ 焦燥感に駆られる ・ 焦燥感に苛まれる ・ ジリジリする ・ イライラする ・ まんじりともせず ・ 居ても立ってもいられない ・ じっとしていられない ・ 気をもむ ・ 気を揉む ・ ハラハラする ・ 気が逸る ・ 前のめりになる ・ 焦れったい ・ 焦りが出る ・ 勇み足になる ・ 気持ちだけ先走る ・ 気持ちが先走る ・ 気持ちばかり焦る ・ じれる ・ 我慢しきれない
腰を曲げ、上体を前方に折ること 前かがみになる ・ 前屈みになる ・ 屈む ・ 前傾になる ・ 前傾姿勢をとる ・ 前のめりになる ・ 前屈する
物事を行う意欲が過剰であるさま 意地を張る ・ 血まなこになる ・ 躍起になる ・ ムキになる ・ 意地になる ・ 意地をはる ・ ヤッキになる ・ 血眼になる ・ 意地を通す ・ 前のめりになる ・ 目の色を変える ・ がむしゃらになって （引用ここまで）
どうでしょうか。憲法改悪に「前のめり」になっている安倍首相を応援していないでしょうか。「前のめり」になっている安倍首相の思想的政治的歴史的背景などについて、現在のマスコミは、ほとんど問題にしていません。現象的側面を皮相に「論評」しているだけです。侵略戦争の反省の上に立った日本の政治の在り方は国家の最高法規である憲法を具体化していくことしかないのです。これは国際公約でもあるわけです。
その国際公約という位置づけがないから「自主憲法制定」などという身勝手なことを言うのです。そこに侵略戦争を反省していないことを自ら暴露しているのです。しかし、このことを批判していないからこそ、現在の憲法状況と日本の政治状況、国民生活があるのです。外交問題の実態があるのです。何故か。「憲法を活かす」という思想が欠落しているからです。
「憲法を活かす」とは何か。それは、外交的には、日米軍事同盟深化ではなく非軍事の日米平和友好条約締結の途であり、非核三原則を具体化する途であるのです。国内的には、人権擁護思想を土台にした国民の様々な権利を徹底して擁護し権利保障を具体化することです。国民主権主義を徹頭徹尾具体化することです。
では、安倍首相の「前のめり」を「論評」している社説をご覧ください。
９条の骨抜き・趣旨逸脱は歴史に対する反動ではないのか！
「日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない」
安倍首相は９条の原点を否定しているのではないのか！
９条の本質である非軍事的手段による紛争の解決を理解せず
憲法の条文の解釈拡大を容認しておいて
「歯止めが必要だ・厳に慎むべき・抑制的でなければならない」は追随論だ！
中日/東京新聞 自衛隊海外派遣／前のめりにも程がある 2015/3/2 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015030202000177.html
政府は自衛隊の海外活動をどこまで拡大すれば気が済むのか。自衛隊の活動範囲を広げ、武器の使用も拡大すれば、憲法九条は骨抜きにされてしまうのではないか。前のめりにも程がある。
安全保障法制整備をめぐる先月二十七日の与党協議で、政府側は、自衛隊による在外邦人の輸送や警護に加え、救出も可能にしたい意向を示した。自衛隊派遣は外相と防衛相との協議だけでなく、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論した上で首相が判断する、との案も提示したという。
在外邦人の保護は国際法上、在留先の国の義務だ。自衛隊が外国の同意を得て邦人救出作戦を行う蓋然（がいぜん）性はどこまで高いのだろうか。政府側が示した過去の外国の例も一件のみである。公明党側が「極めてまれだ」として非現実性を指摘するのも当然だ。
政府側は、邦人救出は警察的活動であり、たとえ武器を使用しても相手が国家や「国家に準ずる組織」でなければ、憲法九条が禁じる海外での武力の行使には当たらないと考えているのだろう。しかし、九条は、日本が海外で武器を使い、銃砲火を交えることが二度とあってはならない、というのが趣旨ではないのか。
たとえ警察的活動が名目でも、海外で武器を積極的に使うような活動に自衛隊を派遣することは厳に慎むべきだ。そもそも武器使用を前提とする活動への派遣を、政府だけの判断で行っていいのか。国会承認など、歯止めが必要だ。
政府は与党協議で、これまで日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」に限ってきた船舶検査の活動領域を日本周辺以外にも広げ、船長の承諾を不要にしたい、との考えも示したという。船舶検査の目的が「国際社会の平和と安定」であっても、日本周辺以外に野放図に広がっていいわけではなかろう。船長の承諾がなくても船舶検査できるようになれば、抵抗も予想され、武器使用がエスカレートしかねない。もし日本周辺以外での船舶検査が必要な状況が生じれば、一般法でなく特別措置法で対応すべきだ。船舶検査活動法で必要とされている国連安全保障理事会の決議や船舶が帰属する「旗国」の同意も大前提である。武器使用も抑制的でなければならない。
安倍政権は「積極的平和主義」さえ掲げれば、自衛隊の活動範囲を限りなく拡大できると考えているようだが、それは憲法を逸脱する誤りだと警鐘を鳴らしたい。（引用ここまで）
日米軍事同盟容認論と専守防衛論では憲法９条は変質するのは必然だ！
閣議決定撤回を求めず「歯止め」論に終始する立ち位置の結末はこれだ！
周辺事態法など既成事実化を許してきたツケが今更なる既成事実化を謀る！
「国民の納得」があれば何でもアリという論法そのものが問題アリ！
沖縄県民は納得しているか！できるか！
日米安保とその再定義の是非を避けるスリカエるゴマカシ社説だ！
「日本の安全保障政策」の最大の「手段」は憲法９条だぞ！
沖縄タイムス 安保与党協議／際限なき拡大懸念する 2015/3/2 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=105272
これでは自衛隊の海外での活動が際限なく拡大する恐れがある。専守防衛に徹し、平和国家として歩んだ戦後日本のあり方が大きく変わることにならないか。集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ昨年７月の閣議決定を受けて、自民、公明両党が先月から進めている安全保障関連法案をめぐる与党協議のことだ。
政府・自民党は、自衛隊の海外派遣の歯止めを緩めるような提案を次々と繰り出している。そのため、論点が拡散している上に、与党の密室協議である。３月下旬までに基本方針をまとめるというが、国民の納得を得られるような内容になるのか、懸念を拭えない。
与党協議での主なテーマは武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」や武器使用基準の見直し、邦人救出のための自衛隊派遣－など多岐にわたる。その中でも懸念されるのは周辺事態法の抜本改正である。事実上、自衛隊の活動を制限していた「周辺事態」という地理的概念をなくし、活動範囲を大幅に拡大することを狙うものだ。支援対象国も米軍以外にも広げる。米軍など他国軍の後方支援のため自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法を制定する方針も示した。これまで他国軍の後方支援は期限付きの特別措置法で対処してきたものである。周辺事態法の改正は、法律の根幹を「骨抜き」にするものだ。恒久法は、自衛隊をいつでも海外のどこにでも派遣できるようになる可能性があり、極めて危うい。
安倍政権はなぜこれほどまでに自衛隊の活動拡大に前のめりなのか。夏に予定している日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の再改定をにらんでいるからだ。昨年１０月の中間報告では地球規模のあらゆる事態に日米協力で対処する方針を打ち出した。しかし、対米支援の地理的撤廃や地球規模への拡大は、重大な問題を含んでいる。
海外での武力行使を禁じた憲法に違反するだけでなく、日米安全保障条約が許容する防衛協力のあり方を逸脱する可能性もある。日米安保条約第６条は米軍の駐留目的を「日本の安全に寄与し、極東における平和、安全の維持に寄与するため」と明記している（極東条項）。米軍と自衛隊が地球の裏側も含めた協力体制を構築することは、この条文と整合性がとれないのである。
与党協議では、自衛隊の海外での活動の制約を解こうとする政府・自民党と歯止めをかけたい公明党との溝が埋まっていない。昨年閣議決定した集団的自衛権の行使容認をめぐり自民、公明両党の解釈のずれがいまだに残されていることが背景にある。中東のホルムズ海峡での自衛隊の機雷掃海についても、自民党と公明党の見解は割れている。日本の安全保障政策を大きく変える可能性ある与党協議である。「平和の党」の看板を掲げる公明党にとっても真価が問われている。（引用ここまで）
安倍式９条改憲の中身の「反動性」は判っているのに
「手続き」論に矮小化して「前のめり」と評価している！
「憲法の基本原則である平和主義」とは何か！
「改正」改正すべきかについて議論するのではないぞ！
憲法９条は、如何にして使うか！だ！それを議論すべきだろう！
神戸新聞 改憲シナリオ／前のめりの姿勢が目立つ 2015年2月7日http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201502/0007720640.shtml ...
安倍晋三首相が憲法改正について来年夏の参院選後に国民に発議するのが望ましいとの意向を示した。首相が改憲の具体的な時期について言及するのは初めてだ。早期の実現に向け機運を高める意図があるようだが、唐突の感は免れない。
自民党の船田元・憲法改正推進本部長が、与野党の議論を踏まえると国会発議は参院選後になるとの見通しを示したのに対し、安倍首相は「それが常識だ」と答えた。首相は改憲原案の取りまとめについて「大いに議論した上で、１回目の改憲の内容は丁寧に絞り込むべきだ」と話し、与野党が議論を尽くす必要性を強調している。だが、気になるのは昨年末の衆院選後、改憲への前のめりの姿勢が目立つ点だ。
昨年１１月の衆院解散直後、安倍首相は憲法改正について「国会で議論が熟していく必要があるが、まだその段階ではない」などと述べ、国民の理解が必要だと発言していた。衆院選ではアベノミクスを訴えの柱に掲げ、自民党の公約でも最後に「憲法改正を目指します」と簡単な記述があるだけだった。ところが、選挙で自民、公明両党が改正発議に必要な３分の２以上の議席を確保すると、安倍首相は再び改憲へのアクセルを踏み込み始めた。そんな印象だ。１月にはテレビ番組で改正への強い意欲を表明、参院は与党の議席数が３分の２に届かないこともあり、維新の党の協力に期待も示した。昨年、投票年齢を１８歳以上とする改正国民投票法が成立した。これで改正手続きは確定し、改憲へ向けての環境整備は進んでいる。
自民党は、環境権や、災害時の「緊急事態条項」の新設など、合意の得やすい改正項目を選び、各党との調整を進める構えとみられる。一方、安倍首相は日本人人質事件に絡んだ国会答弁で、自衛隊任務の拡大を視野に入れた憲法９条改正の必要性に言及し、９条を改憲の本丸とする考えは変わっていないようだ。
戦後７０年の今年は、憲法の基本原則である平和主義を見つめ直し、国の在り方についてあらためて考える節目となる。そうした視点から、憲法を改正すべきかについても国民的な議論を深めていくべきだろう。中身の議論の前に、発議や国民投票の時期を定める。改正ありきで突き進むのは乱暴というしかない。（引用ここまで）
「自民党東京都第１１選挙区支部」から中部若手博友会の会員に出したとされる領収証。「年会費として」と書かれている。鈴木文代氏が記者会見で示した
下村文科相の献金問題で、記者会見する任意団体「中部博友会」に所属した女性＝５日午後、名古屋市
