「切れ目なく守る」は、以下のモノだった!
国民の命と財産・国民の安全安心・幸福追求・平和的生存権
そして「切れ目なく守る」ことは
「私首相・安倍晋三の責任だ」って言ってたぞ!
NHK 被災3県自治体負担 5年約300億円に 6月3日 11時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101591000.html
それによりますと、災害公営住宅の整備など、基幹事業は国が全額負担するとしたうえで、道路や港湾を整備する、国の直轄事業や補助事業、自治体が地域のニーズにあわせて使える「社会資本整備総合交付金」を利用したインフラの整備事業などでは、地元自治体に財政負担を求め、財政負担は、最大で3.3%としています。一方、本来、地元負担が生じる三陸沿岸道路の整備事業などは、地元の要望を受けて、来年度以降も負担を求めないとしています。
この方針に基づいて、復興庁が、被災3県が要望している復興事業を基に、来年度から5年間の地元負担額を試算したところ、岩手県が70億円程度、宮城県が50億円程度、福島県が100億円程度で、市町村分も含めた負担額は300億円近くになるとしています。政府は、地元自治体との調整をさらに進め、来年度から5年間の復興事業費の総額や、その財源を盛り込んだ復興支援の新たな枠組みを、今月末をめどに決定する方針です。
復興庁は3日、これまで国が全額負担してきた東日本大震災の復興財源について、被災した地方自治体に来年度から1%から3%程度の負担を求める事業を発表した。新たな方針では、被災した自治体が負担する対象事業として、道路、港湾など防災インフラの整備、被災者の新たな生活立ち上げ支援、観光産業の促進などを指定し、1%から3%程度の負担を求める。一方で、高台への移転や福島第一原発事故に関連する事業などについては引き続き、全額国が負担する。
竹下復興相「負担水準については、最小限のものとさせていただいたと認識しています」
政府は、こうした方針に反対している被災3県の知事ともさらに協議を進め、今月末には方針を最終決定したい考え。
TBS 復興事業の地元負担1~3.3%、総額300億円弱 03日14:13 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2508727.html
来年4月以降の復興事業に導入される地元負担について、竹下復興大臣は1~3.3%にする方針を発表しました。地元負担の総額は300億円弱になる見込みです。
来年4月以降、5年間の「復興・創生期間」に行われる復興事業をめぐっては、復興庁が地元自治体に一部負担を求める方針を打ち出し、その負担割合が大きな焦点となっています。
これについて、竹下復興大臣は会見で、地元負担の割合を1~3.3%にする方針を発表しました。国の交付金で自治体が行う道路整備は2.3%、ごみ処理施設の整備事業は3.3%、災害公営住宅につながる道路や公園の整備などの「効果促進事業」は1%となっていて、岩手・宮城・福島3県の地元負担の総額は300億円弱になる見込みです。
「人間の本質として、少しでもまず自分が負担すると、自らが乗り出すという思いでやる事業と、全て与えられてやる事業と、どっちがより本気になるかと。これ人間の本質だと思います」(竹下亘復興相)
復興庁は、この方針を地元自治体に伝えたうえで、今月中に最終決定する方針です。(引用ここまで)
テレビ朝日 「復興事業費」は最大6兆円 被災の3県の負担は (06/03 11:52) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051769.html
復興庁は、来年度以降の復興事業費について、被災した自治体に負担を求める事業とその割合を発表しました。5年間で最大6兆円の復興事業費を見込んでいます。そのうち被災3県には、国の直轄道路の整備やインフラ整備、地域振興事業などで総額で約300億円程度の負担を求める方針です。
(政治部・大瀧翔子記者報告)
竹下復興大臣:「どうやって、より自主的にやって頂けるか、自立に向かってやって頂けるか。総合的に判断をして決定をさせて頂いたところであります」
今回、被災地にも負担を求める背景には、最初の3年間だけでも5兆円の繰越金や不用金が生じるなど復興予算の使い方の問題が指摘されてきたことがあります。被災自治体にも「当事者意識」を持ってもらうことで、本当に必要な事業を見極める狙いがあります。ただ、被災自治体からは「復興に遅れが生じるのではないか」との懸念から反対の声も根強く残っています。そのため、岩手の三陸沿岸道路などは、引き続き国が費用を負担すると強調しています。竹下大臣としては、被災自治体の理解を得て、復興政策の転換を今月末には正式に決めたい考えです。(引用ここまで)
政党助成金と企業団体献金を受けている政治家の
人間の本質として
自己責任で活動費を工面している共産党と
どっちがより本気になるかと
少しでもまず自分が負担すると
自らが乗り出すという思いでやる事業
全て与えられてやる事業
被災自治体にも「当事者意識」を持ってもらう!?
12、13年に3億3千万円超 補助金交付先37社から [2015.4.11]
政治家の「当事者意識」欠落の理由が浮き彫りになったな!
復興予算は
国民に増税して、それを大企業・防衛省などが流用して、
さらに政党・政治家が献金してもらって・・・!
ここでも国民をバカにしている思想が浮き彫りだ!
国会でどんな議論をしていたか!テレビは伝えたか!
こんな事実が国民の前に晒されれば、どうなるか!
赤旗主張 東日本大震災復興/地元が望まぬ打ち切りやめよ [2015.5.18]
赤旗 復興予算 被災自治体に負担 住民は「全額国庫」継続要求 復興庁が方針 2015年5月13日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-13/2015051301_07_1.html
赤旗 復興費用 自治体負担持ち込むな 高橋氏「集中期間延長を」 衆院予算委 2015年3月16日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-16/2015031602_04_1.html
赤旗 復興財源 自治体負担求めるな 紙氏「復興相発言撤回を」 参院復興特 2015年4月7日(火)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-07/2015040704_02_1.html
赤旗 大企業など流用した復興予算/中電含め1295億円返還/被災地と無縁の使途に批判 [2014.9.1]
赤旗 消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を/衆院予算委 佐々木議員の質問 2014年2月5日 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-02-05/2014020507_01_0.html
赤旗 論点 復興予算の流用 財界要求で民自公談合 2012年11月24日(土)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-24/2012112402_01_1.html
政府は復興費を19兆~23兆円とし、そのうち8・1兆円を所得税、住民税などの庶民増税でまかなう計画です。子ども手当の減額や公務員給与の削減も財源とされます。ところが、少なくとも約2兆円が被災地とは関係ないものに流用されようとしています(表)。被災地で再建が必要な家屋を20万戸と多めに見積もっても、1戸あたり1000万円配ることができる金額です。企業に対する「国内立地補助金」では、補助決定された金額の8割が大企業向け。トヨタ、キヤノン、パナソニックなどが被災地と関係ない場所で補助を受け、リストラ企業まで支援されています。被災県向けは千葉、茨城をいれて金額で2割にすぎません。復興増税も、法人税は税率を下げたうえで実施するため実質的には増税になりません。(引用ここまで)
赤旗 復興予算流用は民自公に責任/BSテレビ 志位委員長が批判 [2012.10.24]
赤旗 主張/復興予算の流用/被災地支援へ根本的に見直せ [2012.10.20]
赤旗 復興予算 スパイ衛星関連に流用/復旧費計上 大震災時、役立たず [2012.10.8]
赤旗 防衛省の予算流用 復興相も「いかがなものか」/復興に“悪乗り”/NBC(核生物化学兵器)偵察車25億円も [2012.10.6]
赤旗 復興予算で空自操縦訓練/全国の駐屯地で施設の増改修まで/これが被災者に役立つのか [2012.10.6]