愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

憲法審査会で自公が推薦した憲法学者が違憲とする法案を国民が理解していない!?逆だ!ギャグか?

2015-06-09 | 集団的自衛権

「『大学の先生が違憲と言っているのか』

という受け止めがないわけではない」と言いながら

「国民の理解を促す」よう「指示する」!

何とデタラメ・傲慢!

これが自由・人権・民主主義・法の支配か!

NHK  谷垣氏 安保関連法案で理解促すよう指示  6月9日 15時44分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108201000.html

 

谷垣氏 安保関連法案で理解促すよう指示
 
 
k10010108201_201506091600_201506091605.mp4

 

自民党の谷垣幹事長は記者会見で、安全保障関連法案を巡って、党所属議員や地方組織などに対し、街頭演説や集会を行って、法案がこれまでの憲法解釈の基本的な論理などを踏まえていることを説明し、国民の理解を促すよう指示したことを明らかにしました。

 

この中で、谷垣幹事長は、安全保障関連法案を巡って、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、出席した学識経験者全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことに関連し、「違憲性の問題は無いが、法制に対する批判的な議論も、ある意味で強くなってきている。『大学の先生が違憲と言っているのか』という受け止めがないわけではない」と述べました。
そして、谷垣氏は、「まずは党の支持者に対して、心配はなく、憲法と論理を踏まえていることをきちんと丁寧に説明し、反論すべきは反論し、理解してもらわなければならない」と述べたうえで、党所属議員や地方組織などに対し、街頭演説や集会を行って、法案がこれまでの憲法解釈の基本的な論理などを踏まえていることを説明し、国民の理解を促すよう指示したことを明らかにしました。(引用ここまで)
 
未だに、そして、この期に及んで
「国民の理解を得る努力が必要」などと
言わなければならない!「事態」にある法案にこそ
問題があるのだ!
 
「学識経験者3人がそろって違憲だと発言した」
しかも、政権政党が推薦したのだ!
更に言えば、
憲法「改正」のための憲法審査会で発言したのだ!
それを
『学者の意見にすぎない』と一刀両断するのは
明らかに法の支配・憲法尊重擁護の義務違反だ!
 
高村氏お得意の詭弁炸裂!
「自衛隊が創設された時も
憲法学者は『違憲だ』と言っていたが
結果として、日本の平和と安全は守られた」
というのは、憲法9条があったからだろう!
だからこそ、自衛隊を認知させるために
9条の解釈を改悪してきたのではないのか!
しかも、憲法9条があったからこそ、
自民党は、自衛隊の海外派兵ができなかった!
だからこそ、今、
その憲法9条を否定しようとしているのではないのか!
こんなデタラメなことをいう政党は解散だろう!

 

NHK 自民の一部 安保関連法案は党議拘束外すべき  6月9日 14時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108171000.html

自民の一部 安保関連法案は党議拘束外すべき
 
k10010108171_201506091612_201506091613.mp4
自民党の総務会が開かれ、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、学識経験者3人全員が、安全保障関連法案を巡って、「憲法違反にあたる」という認識を示したことを受けて、出席者から、政府与党として、国民の理解を得られるよう、さらに努力すべきだという意見が出された一方、一部の議員は、法案の採決にあたって「党議拘束」を外すべきだと主張しました。
この中で、丹羽・元総務会長は、安全保障関連法案について、「世論調査でも、説明不足だという意見が多くなってきているのではないか。国民の理解を得る努力が必要であり、気を引き締めて取り組んでほしい」と述べました。
一方、村上・元行政改革担当大臣は、「学識経験者3人がそろって違憲だと発言したことは、法曹界の意見を代弁したものだ。それを政府・与党の幹部が、『学者の意見にすぎない』と一刀両断するのは正しいことなのか」と述べたうえで、関連法案の採決の際、党が決めた方針に従うよう求める「党議拘束」を外すべきだと主張しました
これに対し、高村副総裁は、「自衛隊が創設された時も、憲法学者は『違憲だ』と言っていたが、結果として、日本の平和と安全は守られた」と反論したうえで、関連法案を今の国会で成立させるため、政府与党が結束して、国会審議などに臨む必要があるという考えを示しました。(引用ここまで
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

沖縄・原発・国会などを視れば今や安倍語録の自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配は存在しない!

2015-06-09 | 集団的自衛権

今や

日本国民の国語力が試されている!

日本語の言葉の使い方のウラに

どんな現実があるか!

国民の想像力が試されている!

憲法平和主義の言葉を使って憲法を否定する!

言葉と事実は真逆!

ロシアと中国を使い分け自らを正当化する!

言葉を弄ぶ暴挙浮き彫りに!

テレビ・新聞が安倍政権を応援しようとも

国民を愚弄する安倍首相に全国津々浦々から

ノー!の雄叫びをあげましょう!

 首相

力による一方的現状変更認めることできない

 NHK 6月9日 0時05分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010107511000.html

首相 力による一方的現状変更認めることできない
 
k10010107511_201506090526_201506090526.mp4
安倍総理大臣は訪問先のドイツで記者会見し、ウクライナ情勢をはじめ、海洋進出を強める中国を念頭に、「力によって一方的に現状が変更されることはヨーロッパでもアジアでも認められない」と述べ、いかなる紛争も対話によって平和的に解決すべきだという考えを強調しました
また安倍総理大臣はロシア外交に関連して、「私はプーチン大統領との対話を続けていく考えだ」と述べ、北方領土問題を前進させるため、プーチン大統領の日本訪問を年内の適切な時期に実現したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、ドイツで開かれた今回のG7サミット=先進7か国首脳会議について、「G7サミットは、40年の長きにわたり、その時々の課題に協調して取り組む場となり、世界の平和と繁栄に貢献してきた。ことしのサミットでも、テロや感染症の脅威、女性の人権、こうした新たな課題に世界が手を携えて取り組んでいく。その強い意志を共有することができた」と述べました。
そして安倍総理大臣は私たちには共通のことばがある。自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配。基本的な価値を共有していることが、私たちが結束する基礎となっている」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は、ウクライナ情勢をはじめ、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、「力によって一方的に現状が変更される。強い者が弱い者を振り回す。これはヨーロッパでもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできない」と述べました。
そして安倍総理大臣は法の支配、主権、領土の一体性を重視する日本の立場は明確で一貫している。いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきだ。平和的・外交的な解決は、対話なくしてありえない」と強調しました。
さらに安倍総理大臣は、対ロシア外交に関連して、「ロシアには責任ある国家として国際社会のさまざまな課題に建設的に関与してもらいたい。そのためにも私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく考えだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣はロシアとは戦後70年たった現在もいまだに平和条約が締結できていないという現実がある。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したいと考えている。具体的な日程は、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮し、検討していく考えだ」と述べ、プーチン大統領の日本訪問を年内の適切な時期に実現したいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、三重県で開催する来年のサミット=主要国首脳会議にロシアの参加を認めるかどうかに関連して、「ウクライナ情勢の現状に鑑みると、現時点ではロシアを含めたG8で意味のある議論を行えるとは考えがたい。しかし同時にシリアの問題、イランの核開発の問題、北朝鮮の問題などについて、ロシアの建設的な関与も必要だという認識は、今回のサミットでも多くの首脳が共有していたと思う」と述べました。
また安倍総理大臣は「来年のG7サミットの議長国として、G7が世界の課題に対応していくうえで結束が必要であることを主張し、議論をリードしていきたい。自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有するG7こそが、結束して出すべきメッセージを発出していきたい」と述べました。(引用ここまで
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない」と説明責任放棄の安倍政権は国民無視独裁政権!

2015-06-09 | 集団的自衛権

 

武力行使の新3要件については、

 

これまでの政府の憲法解釈との

 

「論理的整合性」と「法的安定性」は「保たれている」

 

という「理由」が

以下のフレーズとは情けない!

 

1.わが国を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況をふまえれば今後、他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る

 

2.国際法上、集団的自衛権の行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使を認めるものではなく、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るための、やむをえない自衛の措置として一部限定された場合他国に対する武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるにとどまるものだ

 

3.国際情勢の変化等によって将来、実際に何が起こるかを具体的に予測することがいっそう困難となっている中、憲法9条の規範性を損なうことなくいかなる事態においてもわが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない

 

デタラメな「仮定」の「事態」をあげてゴマカシ

非軍事的手段によって国際紛争を解決するという

憲法9条の規範性をスリカエ

安全保障環境の変化をあがながらも

それへの対応に対する無策と無能をゴマカシ

ますますトリックの詭弁を弄して国民を愚ろうし

 

偽装・偽造・オレオレ詐欺の手口を使って

 

憲法改悪を謀る安倍首相の手口浮き彫りに!

そもそも

ある程度抽象的な表現が用いられるのは

避けられない!

ということが容認され、正当化されれば

何でもアリということになり

このことは、

如何なる国民の意見にも耳を傾けない!

と表明しているのだ!

これほどの独裁的手口があるだろうか!

もはや安倍政権の下では

「人権・自由と民主主義」「法の支配」

死滅したと言える!

一刻もはやく打倒して憲法を活かす政権の樹立だろう!

NHK 安保関連法案 政府「整合性保たれている」 6月9日 19時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150609/k10010108571000.html

安保関連法案 政府「整合性保たれている」
 
k10010108571_201506091952_201506091953.mp4
政府は、安全保障関連法案について、やむをえない自衛の措置として、一部限定された場合に他国への武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるもので、これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれているなどとする見解を野党側に示しました。
 
安全保障関連法案を巡っては、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、3人の学識経験者全員が、「憲法違反にあたる」という認識を示し、野党側は、これに対する政府の見解を示すよう求めていました。
これを受けて、横畠内閣法制局長官らが9日夕方、衆議院の特別委員会に委員を出している、民主党、維新の党、共産党に対し、集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新3要件と従来の憲法解釈との整合性に関する見解を示しました。
それによりますと、「例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるとする昭和47年の政府見解では、わが国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしているが、わが国を取り巻く安全保障環境が変化し続けている状況をふまえれば、今後、他国に対する武力攻撃であっても、わが国の存立を脅かすことも現実に起こり得る」としています。
また、武力行使の新3要件については、「国際法上、集団的自衛権の行使として認められる、他国を防衛するための武力の行使を認めるものではなく、あくまでもわが国の存立を全うし、国民を守るための、やむをえない自衛の措置として一部限定された場合に他国に対する武力攻撃が発生した際の武力の行使を認めるにとどまるものだ」としています。
そのうえで、「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性は保たれている」と結論づけています。
一方で、「新3要件は、国際情勢の変化等によって将来、実際に何が起こるかを具体的に予測することがいっそう困難となっている中、憲法9条の規範性を損なうことなく、いかなる事態においてもわが国と国民を守ることができるように備えておくとの要請に応えるという事柄の性質上、ある程度抽象的な表現が用いられるのは避けられない」としています。(引用ここまで
コメント (1)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

南シナ海の「脅威」吹聴で憲法否定の風評を垂れ流す長谷川幸洋東京・中日新聞論説副主幹!

2015-06-09 | マスコミと民主主義

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリック満載!

改悪改憲には、もはや正当性なし!恥を知れ!

違憲の集団的自衛権行使容認法案審議国会

始まったとたん!

俄かに南シナ海問題が垂れ流されるようになった!

これ北朝鮮のミサイルと尖閣の時と同じパターンだな!

だが、こんな時だからこそ、本来は、

憲法9条を使った外交力なのに

憲法9条大嫌い派は、デマゴギーの

イデオロギーを振りまく!

最大の特徴は、本末・主客転倒主義だ!

東京・中日なのに、産経・読売・日経と同じだ!

現実が国会論議を追い越していく

国会は建前の議論ばかりやっているのではなく

建前論議が現実に追い越されないように

国会終盤は政府も与野党も本音で問題の核心に迫るべきだ!

だから、はやく違憲の安保法制を通過させろ!

憲法否定ノイデオロギーを振りまく

長谷川幸洋東京新聞・中日新聞論説副主幹!

この御仁に大喝だ!

いつものことですが、またまた、トンデモナイ記事が掲載されました!目も耳も疑う記事です。ジャーナリストともあろうものが、よくこんなウソをつくことができるものだ!と感心してしまいました。

そもそも、憲法9条を、警察予備隊、保安隊、自衛隊、三要件で解釈改憲し、それでつくった集団的自衛権行使否定論を、伊達違憲判決を日米合作で、日本の国家主権と国民主権、司法の独立を売り渡して最高裁がデタラメの判決を。それを使って新三要件をつくった!

しかもそこに使われている言葉は憲法の条文に使われている言葉!憲法の言葉を使って憲法を否定する!こんなバカなことをやるために使った手口は、「たられば論」だった!これこそ「机上の空論」を持ち込んだものだった!

そんな経過を全く黙殺して、以下の駄文を書いて、攪乱する手口!姑息です!しかし、こんなデタラメしか言えないところに、改悪改憲派の行き詰まりが浮き彫りになってきました!メディアを握っている改悪改憲派のデタラメを暴き、メディアをこそ、民主化をしなければなりません!事実を伝えろ!

以下、検証してみます!

安全保障の見直しを巡り机上の空論が国会で延々続く理由とは

週刊ポストセブン 2015.06.08 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150608_327571.html?PAGE=1#container

南シナ海の現実が国会論議を追い越していく。安全保障法制の見直しをめぐる政府と与野党の論戦をみていると、そんな思いにとらわれる。これで日本は大丈夫なのか。

あなたこそ大丈夫か!日本国の最高法規である憲法の文字が全くない文章を書いていて!

国会の議論は多くが仮定に基づいている。野党の質問は、どういう場合に「自衛隊は他国の領域でも戦うのか」「集団的自衛権を行使するのか」といった具合だ。これに対して、政府の説明も「日本海で邦人輸送中の米艦が攻撃されたら」とか「ホルムズ海峡に機雷が敷設されたら」といった話になっている。これらは、どちらも「もしも○○になったら」という「たられば論」だ。いま日本が直面しているのは、そんな仮定の話なのか。

これもトリック!野党の質問が「仮定に基づいている」のは、「仮定」の話を持ち込んだ安倍首相にあることを、黙殺している!提案しているのは、安倍首相です。出発点から、ウソをついているのですから検証しようもありません!しかし、やってみましょう!暴かねばなりません!

以下をご覧ください。どっちが「たられば論」か一目瞭然です。しかも、安倍首相は、国会質疑の中で、「仮定の話には答えられない」と答弁しているのです。長谷川氏には、このような経過は見えていないのでしょうか!

平成27年5月14日安倍内閣総理大臣記者会見

平成26年7月1日安倍内閣総理大臣記者会見

平成26年5月15日安倍内閣総理大臣記者会見

そうではない。中国が尖閣諸島や南シナ海で日本や周辺諸国を脅かしている現実の脅威である。

この「脅威」もウソですね。「脅威」の中身が抽象的です。「机上の空論」です。何故か!以下の『現実』を黙殺しているからです。意図的です。

読売 日中、進む対話…二階氏訪中に異例の歓迎 : 政治 :2015年5月25日 www.yomiuri.co.jp/politics/20150524-OYT1T50063.html

産経 二階氏、3000人引き連れ中国へ 安倍首相の親書も携え 5月20日
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200043-n1.html

時事 二階氏、20日から訪中=3000人引き連れ 5月15日 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015051501015

読売新聞 二階氏訪中/習氏の対日改善姿勢は本物か 2015/5/26 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150525-OYT1T50127.html

中日/東京新聞 安保法制閣議決定/専守防衛の原点に返れ 2015/5/15 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051502000135.html

本音を言えば、政府も野党もそれは分かっている。なのに、なぜ真正面から現実の脅威に向き合おうとしないのか。

それには理由がある。

政府としては

中国を脅威と名指しすれば、相手を一層刺激して事態を悪化させかねない。だから、できるだけ中国と言わずに「力による現状変更は認めない」と言う。

一方、野党も

はっきり中国の脅威を持ち出すと「では中国にどう対抗するのか」と逆襲されてしまう。それはなんとか避けたいから、あえて中国脅威論を言い出さない。それで、双方が机上の空論を延々と続けるはめになっているのだ。

長谷川氏のように、テレビと新聞が、延々と「机上の空論」である「脅威」論を「続けるはめに」陥っているのは何故か!です。そこには憲法9条を否定するネライが透けて見えてきます。その前に、以下をご覧ください。

中日/東京新聞 安保法制審議/違憲でも押し通すのか 2015/6/6 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060602000141.html

中日/東京新聞 安保法制審議/国会権威貶おとしめる不見識 2015/6/2 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060202000132.html

中日/東京新聞週のはじめに考える/ペルシャ湾の教え 2015/5/31 10:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015053102000168.html

そうしている間に、事態はどんどん進んでしまった。ゴールデンウィークに安倍晋三首相と米国のオバマ大統領が日米同盟の強化を高らかにうたいあげたと思ったら、中国は南シナ海で岩礁埋め立て・軍事基地化を急ぎ、米国は黙っていられなくなった。

これもデタラメです。「日米同盟強化を高らかに歌い上げたと思ったら中国は…急ぎ、米国は黙っていられなくなった」という思考回路にこそ、「軍事抑止力」論の破たんが浮き彫りです。しかも、このような「日米同盟の強化」を歌い上げれば、中国がどのように反応するか、予想も予測もできないほど知的劣化していることを曝け出してしまったのです。こんなやり方ではなく、憲法平和主義を使うということこそが、今大切です。

中日/東京新聞 戦後70年/憲法を考える 9条を超える「日米同盟」 2015/5/2 8:01
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015050202000160.html

赤旗主張/日米首脳会談/民意の無視が「不動の同盟」か [2015.4.30]

赤旗 首脳会談 対米従属、きわまる/国民無視の暴走政治約束 [2015.4.30]

赤旗 民意無視  「不動の同盟」「海外で戦争する国」誓約/日米首脳会談 辺野古新基地推進に固執 [2015.4.30]

赤旗 米国の戦争に「ノー」と言えない政府 集団的自衛権問題の核心はここに/志位委員長が会見 [2015.5.29]


それだけではない。ロシアと中国は地中海で合同軍事演習を始めた。8月には日本海でも演習する予定だ。中国どころかロシアまでもが“参戦”してきたのだ。ロシアにしてみれば、クリミア問題で自国を制裁している日米欧をけん制するうえで、中国の援軍は願ってもない。中国にしても、尖閣諸島をめぐって日本へ圧力を加えるのにロシアが味方してくれれば絶好の展開である。

この指摘そのものが「軍事抑止力」論の破たんを象徴しています。中ロにしてみれば、「日米同盟の強化を高らかにうたいあげた」ことは「脅威」になるのです。これを長谷川氏は中ロの「脅威」としているのですから、「軍事抑止力」の悪魔の連鎖・悪魔のサイクルを放置していることになるのです。これほどの無策無能はありません!しかし、長谷川氏は、「軍事抑止力」論を廃棄しようなどとは思っていません。むしろ煽っているのです。以下、ご覧ください。

日本は

中国に遠慮しているのかといえば、そうとも言えない。中谷元防衛相はシンガポールで開かれた日米豪3か国防衛相会談で中国の岩礁埋め立てに強い懸念を表明する共同声明を出した。

「日米豪三国同盟」への布石です。日豪の軍備共同化も推進されています。これで儲かる死の商人が想像できないことそのものが「机上の空論」でしょう!

アボット政権と日豪の「新たな特別な関係」 政策研究 ... - 防衛省防衛研究所 http://www.nids.go.jp/publication/commentary/pdf/commentary044.pdf

産経 潜水艦受注手続き参加へ 日豪防衛相が電話会談  2015年5月6日http://www.sankei.com/politics/news/150506/plt1505060008-n1.html

日本経済新聞 豪、潜水艦の共同開発打診 日本はNSCで判断へ : 2015年5月7日http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H02_X00C15A5MM0000/

 安倍政権が中国を脅威とみて強い警戒感を抱いているのはあきらかなのだが、国会論議となると、野党が正面から追及してこないせいもあって、おずおずとしたモノ言いになっている。国民の間で安保法制見直しについて理解が深まらないのは、そんな本音と建前の使い分けが大きな理由ではないか。国民が置いてけぼりにされているのだ。

国民の理解が深まらないのは安倍首相らの答弁にあることは周知の事実です。「安倍政権が…おずおずとしたモノ言いになっている」のは、「野党が正面から追及してこないせいもあって」などというのはデマでしょう!よくもこんなことが言えるものです。このような安倍首相擁護論を吐くことそのものを恥ずかしく思わないことそのものに、この御仁の知的劣化、退廃をみることができます。

この御仁には、安倍首相のその場しのぎの、場当り答弁、何回も同じことを繰り返す、しかも抽象的な言葉を散りばめる、質問にまともに応えない、挙句の果てには、国会を否定する「ヤジ」を飛ばす!

こうした安倍首相の憲法否定を、どう位置付けるのか!全くケシカラン話です。

それにしても、週刊誌という媒体をバカにしているのでしょうか。まさに、これは井戸端談義式な姑息な書き方です。「野党だらしない」論を吹聴しておけば、それで話は通ってしまうと思っているのです。中身など、どうでも良い!まさに「政治風評被害」を振りまいている張本人です。あのフクシマ「風評」と同じです。

日刊ゲンダイ 答弁不能で“つまり”連発…安倍首相が「安保」審議でまた完敗 2015年5月29日

政府も与野党もプロたちは本音では「安保法制を見直す本当の理由」が分かっているのに、国民には建前の「国会カブキ論議」を見せている。だから話が抽象的かつ複雑すぎて何が何だか分からない。そんな状況に陥っている。

「安保法制を見直す本当の理由」は憲法9条を否定することにあります!このことは周知の事実です。これをスリカエるために詭弁を弄しているのです。日米軍事同盟容認勢力は、憲法擁護と憲法を使った外交政策をサボっていることを承知しながら、憲法軽視の既成事実化を謀っているのです。これこそが、ナチスの手口です。

今や日米軍事同盟と憲法は水と油の関係であることが、日々浮き彫りになってきているのです。だからこそ、このようなデマゴギーを振りまいて、憲法を停止状況に追い落としていこうと必死なのです。

だが、事態は建前の議論でやりすごせるほど甘くない。米国と中国は一部で「このままだと戦争になる」という声も飛び出すほど、一触即発の緊張状態に突入した。

これも、デマです。危険な煽動です。こうやって国民を扇動するのです。戦争に持っていくために必死ですが、これでナショナリズムを煽っているのですが、その結果について、責任を取れるでしょうか!無責任もいい加減にしろ!です。以下の記事を読めば、長谷川氏の大ウソが明らかになります。

東京 米第7艦隊司令官 南シナ海「不測の事態避ける」2015年6月2日 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015060202000115.html

しかも、こうしたデマを振りま毛羽振り撒くほど、

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」

からこそ、

「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」

という国際公約を否定する長谷川氏の憲法嫌い・無恥・無知が浮き彫りになります。

自民党は遅まきながら、中国を脅威と認めるビラを配り始めた。建前論議が現実に追い越されないように、国会終盤は政府も与野党も本音で問題の核心に迫るべきだ。

ここに、「安保法制を見直す本当の理由」を一刻もはやく実現したいという長谷川氏の姑息なネライが浮き彫りになります。このビラは100万枚つくったそうです。憲法を擁護遵守する義務を負っている政党が、政党助成金を使って憲法を否定するビラを作成し、国民をデマで扇動するのです。このカネがあるなら、被災地や子どもの貧困対策に使うべきです。

もう一つ紹介しておきましょう。「現実」です。「机上の空論」ではありません!

これほどの「危機感」と「脅威」を煽っている自民党と長谷川氏ですが、その裏で危機と脅威を煽る輩が何をやっているか!夜な夜なマスコミ・財界関係者とチョー旨いものものを食っている安倍首相!政治資金パーティーを繰り返している自民党大物政治家!こんなところは見えないのです。このような事実を週刊誌に書いてほしいものです。

どこが「中国の脅威」か!ふざけるな!舐めるな!ということです。

安倍首相の一日にみるマスコミ関係者との「会食」一覧!これが国民洗脳装置の実態だ!関係者は中身を!2015-06-03 15:30:43 | マスコミと民主主義

安倍首相5日間でパーティー2回、マスコミ関係者と1回会食、神道政治連盟・経団連で挨拶! (2015-06-06 08:05:23 | マスコミと民主主義)

日刊ゲンダイ 噴火、地震…国民の危機でも安倍首相は三日にあげず豪華メシ  2015年6月4日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160457


■文・長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ):東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)  ※週刊ポスト2015年6月19日号 (引用ここまで) 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

軍事抑止力優先主義こそが非軍事抑止力の憲法平和主義軽視と思考停止の元凶!日経新聞編

2015-06-09 | 領土問題

憲法平和主義を活かした論陣を張らないのは何故か!

朝鮮半島も、東シナ海も、南シナ海も、インド洋も、

ホルムズ海峡も、ペルシャ湾も

安倍式積極的侵略主義ではなく

憲法9条具体化地帯にしないのは何故か!

南シナ海に安保協力の輪を

日本経済新聞 2015/6/6 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87770680W5A600C1EA1000/

中国による岩礁の埋め立てが加速し、南シナ海の緊張が高まっている。この海域の安定を守るため、日本は米国と組み、南シナ海の周辺国に安全保障協力の輪を広げるときだ。

「中国による岩礁の埋め立てが加速し、南シナ海の緊張が高まっている」からこそ「南シナ海の周辺国」が参加しているアセアンなどの地域共同体の枠組みを使うということでなければなりません。安倍政権と日経など、日本のマスコミに欠落しています。

「日本は米国と組み」という日経の主張で言えば、これらの地域の独自の枠組みを否定するものです。これでは、中国の「脅威」を口実として、この地域に、日本とアメリカの「覇権」を構築しようとする狙いがあると言われても仕方ありません。

安倍晋三首相は都内でフィリピンのアキノ大統領と会談し、中国の埋め立てに深刻な懸念を表明する共同宣言を発表した。防衛装備品をフィリピンに輸出できるようにするため、移転協定の交渉に入ることでも合意。2国間や、米国を交えた多国間による海洋での共同訓練も増やす。海洋の秩序を保つうえで、意味ある協力だ。

「防衛装備品」の「輸出」こそ、「武器」の「輸出」であり、「軍事抑止力」の「輸出」そのものです。これでは、「火に油を注ぐ」と言われても仕方ありません。しかも、これは武器輸出禁止三原則を改悪したことを具体化するものです。「武力行使、武力による威嚇」を永久に放棄したとしている憲法9条違反です。「平和的手段を使って紛争を解決する」としている憲法9条に違反するものです。

「中国による岩礁の埋め立てが加速し、南シナ海の緊張が高まっている」時に、対話と交流ではなく、「海洋での共同訓練も増やす」ということでは、逆に中国の軍事拡大に口実を与えることになります。こうしたやり方が賢明だとは思えません。

南シナ海は各国の船舶がひんぱんに行き来する大切なシーレーン(海上交通路)だ。中国が人工島をつくり、軍事拠点を設けるような事態になれば、通商への不安も生じかねない。

ここでも、「生命線」論が展開されています。そもそも、この地域が中国の領土・領海・領空かどうか、国際社会において、公開で議論すべきです。日経やアメリかや安倍政権は、このことを抜きにして、「埋め立て」と「軍事基地」づくりのみを論じていますが、これでは、中国の主張を容認することになります。

中国に自制を促すには、国際的な批判を強めるだけでなく、南シナ海の周辺国の海上警備能力を底上げしていく必要がある。周辺国の警備力が十分ではないことが、中国による強硬な行動を許す一因になっているためだ。日本は先月、マレーシアとも防衛装備品の移転に向けた協定の交渉入りで合意した。こうした装備の協力に加えて、共同訓練などを通じた人材の育成も急ぎたい。その際に肝心なことは、米国やオーストラリアなどとも連携し、南シナ海周辺国との協力を進めることだ。米国は最近、中国の埋め立てに危機感を強めており、米軍による現場海域の監視活動を広げている。

「中国に自制を促すには」、軍事的緊張を高めるのではなく、道理を主張することです。このようなことをすることで、中国経済や中国社会にとって、或は国際社会における中国の立場にとって、プラスになるのかどうか、東南アジアにおいて、現在のような国際社会の批判を浴びるようなことが、果たして中国の利益になるのかどうか、とことん話し合っていくことです。中国共産党政権にとって、13億の国民を食べさせていかなければならないことは言うまでもありません。このことに失敗すれば、政権の座を失うことは、古今東西普遍的法則です。

しかし、経済の専門紙である日経は、国際紛争が経済に及ぼす影響について語るのではなく、軍事を中心に語ってしまっているのです。ここに軍事利益共同体=死の商人の代理人としての日経のスタンスが浮き彫りになります。

日本が中心になって、アメリカ、オーストラリア、南シナ海周辺国を対中包囲網作戦に参加させようとする意図が透けて見えてきます。利用できるものは、何でも利用する!これは、

一つには安倍首相の個人的な思い、ネライ、思惑があることは、安倍首相が、岸信介元戦犯容疑者・元首相の孫であるという特殊な立場があります。

二つには、財界・死の商人・多国籍企業の代理人という立場があります。このことは地球儀を俯瞰する外交に、彼らを同行させて、かれらの「大番頭」を演じたことに象徴的です。

三つは、祖父の野望である対米自立を実現して、あの大東亜共栄圏構想の現代版を実現するという立場です。対米追随の安倍首相を視れば、矛盾しているかのように見えます。しかし、パクス・アメリカーナの沈下現象が顕著になっている時だからこそ、アメリかに恩を売ることを通して、成長していくという作戦だからです。今がチャンスと考えていることでしょう。

安倍首相とアキノ大統領との会談では、フィリピンの交通インフラをめぐる協力でも一致した。マニラ周辺の国営鉄道や、幹線道路の整備に日本が協力する。フィリピンが成長を続けるうえで、インフラ整備の遅れが足かせになっている。アキノ大統領は今後、インフラへの投資を拡大する方針だという。日本としても積極的に支援するとともに、民間企業の商機につなげたい。 (引用ここまで)

このような経済的側面の積極的支援こそ、いわゆる財界・多国籍企業・死の商人の代理人面目躍如ということです。これは中国との競争を意識したものであることも、この間の「支援」の中身太平洋諸国への「支援」などと同じように明らかです。

「対中摩擦は話し合いで解決を」は「まじない」か!長谷川幸洋東京・中日新聞論説副主幹の無知乱暴に大喝! 2015-05-12 09:22:10 | 集団的自衛権

アジア・アフリカ会議で先の大戦(侵略戦争)への「反省」の気持ちを表明するというが、ホントか! 2015-04-16 18:39:45 | 憲法を暮らしに活かす
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする