安全保障環境の「変化」を口実に無能無策と軍事同盟免罪の「一億総御輿担ぎ」論を吹聴する日経をきる!

基地負担を全国で分かち合わなければならないのは何故か！

「日本国民一人ひとりが日本の安保環境をよく理解する」？

「安保」は「軍事だけだ」と言っている日経に大喝だ！

スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ・トリックだ！

「沖縄の痛み・騒音・振動、大気汚染、米軍人犯罪」

❚❚❚

国家政策によって引き起こされている犯罪ではないのか！

国家の最高法規である日本国憲法違反ではないのか！

そんな憲法違反を「受け入れろ！」というのか！

「犯罪を受け入れろ」という国家・メディアこそ問題だ！

こんな不道徳があるか！

「進んで米軍基地や部隊を受け入れる自治体はまずない」

❚❚❚

自治体の責任を考えれば当然だろう！

それだけではないぞ！

米国の国際法違反の戦争に協力加担して

ベトナム・アフガン・イラク国民を殺し

財産を奪った犯罪事実は帳消しにするのか！

軍事優先思想はトンデモないことを正当化するのだ！

更にあるぞ！

「中国の海洋進出によって」

「日本の安全保障の最前線に立たされている」論

最前線に立たせたのは何故か！

最前線に立たねばならなかったのは何故か！

 「再び捨て石にされる」論

「人命軽視だった旧日本軍の失敗」論

 「捨て石」にしたのは誰だ！

「捨て石」にならねばならなかったのは何故か！

旧日本軍が人命を軽視したのは何故か！

そのために引き起こされたことは何か！

以上のことなどなど、いっさい不問にして

「基地負担を全国で分かち合う」論を吹聴し

「何が沖縄に必要で、何は本土でも困らないのか」

「きちんと仕分けすべきだ」と基地を容認するのだ！

しかも、日経は

基地「負担」は「やや」程度にしか「軽減されない」

と、白状しているではないか！

しかも、日経は

基地がなくても平和は構築できると言っているぞ！

それは、以下の言葉だ！

 「琉球王朝時代に交易などで関係が深かった中国」

❚❚❚

「有史以来日本文化に大きな影響を与えている中国」

これこそが

「万国津梁」思想だ！

では、現代版「万国津梁」思想と政策とは何か！

これこそが

憲法第９条と憲法平和主義として継承されているのだ！

日経も安倍派も

日本の輝かしい歴史と真逆の軍事優先主義は止めよ！

どうだったでしょうか！日経の社説に書かれている言葉そのものが、如何に事実と相反しているか！浮き彫りになったのではないでしょうか！

一見、沖縄にとって、物分りの良いような言葉を並べてはいるものの、よくよく読めば、沖縄の負担軽減論が大ウソであることは明らかです。そうして「一億総玉砕」論、「一億総懺悔」論と同じ思想である「一億総御輿担ぎ」論を吹聴するのです。

「一億玉砕」論を吹聴している時、「捨て石」作戦を敢行している時に、国体護持のために、何をやっていたか！　日経は明らかにしなければなりません！戦争遂行が困難であることを知りながら、国体護持＝天皇の戦争責任の免責を謀りながら、ソ連に仲介を申込みながら、松代大本営を構築しながら、無能無策によって、膨大な人間が殺されていたことを検証しなければなりません！

戦後、「一億総懺悔」論を吹聴している時、東久邇宮政権は、国体護持のために、何をやっていたのか！日経は明らかにしなければなりません！国際法に違反して非人道兵器を使用したアメリカと取引をしていたことを明らかにすべきです。そのことが現在の日米関係に受けつがれていることを、戦後史から検証すべきです。

現在、安倍政権や日経などメディアが吹聴している「一億総御輿担ぎ」論は、憲法否定の日米軍事同盟の深化の既成事実化に手を貸しているのです。森本元防衛大臣が、いみじくも白状したように、日米軍事同盟は、アメリカの政策を補完するための装置であることを、様々な側面から検証すべきです。日本の新聞であるならば！

以上、日経の社説を検証してみました。以下ご覧ください。

沖縄の基地負担を全国で分かち合おう

日本経済新聞／2015/6/22 6:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88352370S5A620C1PE8000/

70年前、沖縄では激しい地上戦が展開され、日米両軍にとどまらず、一般住民にも多くの犠牲者を出した。その痛みは沖縄の人々の心になお残っている。どうすれば本土と沖縄の感情的なしこりを解きほぐせるのか。あすの沖縄慰霊の日を前に考えたい。

沖縄戦の20万を超える戦没者の約６割が県民である。その半数近くが最後の３週間で亡くなった。守備隊の牛島満大将が首里の司令部での玉砕でなく、多くの一般住民が避難していた沖縄本島南部での戦闘継続を選択した結果だ。

中国の海洋進出によって、沖縄はいま日本の安全保障の最前線に立たされているが、沖縄には県民が再び捨て石にされると危惧する人が少なくない。頭ごなしに抑止力強化を説くのでなく、人命軽視だった旧日本軍の失敗を繰り返さない姿勢を示すことが大事だ。

沖縄も防衛力増強の必要性を認識していないわけではない。日本の最西端にある与那国島で今年あった住民投票で自衛隊の常駐受け入れ賛成が過半数を占めた。

だが、そうだとしても在日米軍専用施設の74％が沖縄にある必要があるのか。これが騒音・振動、大気汚染、米軍人犯罪に長年悩まされてきた基地周辺住民の偽らざる心境だ。こうした声には真摯に耳を傾けたい。沖縄の普天間基地に常駐していたＫＣ130空中給油機15機が昨年、山口県の岩国基地に移り、普天間の騒音はやや軽減された。

こうした事例を積み重ねていけば、「政府は沖縄の痛みをわかってくれている」と感じる県民が増えるはずだ。普天間基地の名護市辺野古への移設を円滑に進めるには地道な努力によって県民感情を徐々に変えていくしかない。

安倍政権は米軍とまずよく協議し、何が沖縄に必要で、何は本土でも困らないのか、などをきちんと仕分けすべきだ。

本土側の移駐先探しも重要だ。進んで米軍基地や部隊を受け入れる自治体はまずない。空中給油機の移駐は日米が合意してから完了まで20年近くかかった。

何よりも日本国民一人ひとりが日本の安保環境をよく理解し、基地負担を全国で分かち合う意識を持ってもらいたい。

沖縄には琉球王朝時代に交易などで関係が深かった中国に親近感を抱く人が少なくない。本土と沖縄の溝をこれ以上深めてよいことは何もない。（引用ここまで）

全都道府県に及ぶ年金の個人情報流出事件で「最終責任は私に」と言った安倍首相の最終責任は無責任！

切れ目なく個人情報が垂れ流されていた！

この責任は軽くはないぞ！安倍首相！

NHK　年金の個人情報流出 全都道府県に及ぶ　6月22日 17時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123541000.html

 

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日本年金機構が流出した個人情報およそ１２５万件の内訳を精査した結果、流出したのは１０１万４６５３人分の個人情報で、大阪や東京、神奈川などの都市部を中心に、すべての都道府県に及んでいることが分かりました。

日本年金機構は、今回の問題でシステムから流出した個人情報は少なくともおよそ１２５万件と発表しており、このうち重複したり、すでに亡くなったりした人の情報を除くなど精査し、その内訳をまとめました。
それによりますと、情報が流出したのは１０１万４６５３人で、このうち年金の受給者が５２万８７９５人、まだ年金を受給していない被保険者が４８万５８５８人となっていて、受給者、被保険者ともに、すべての都道府県に及んでいました。
都道府県別では大阪府が９万６８８４人と最も多く、次いで東京都が９万６１７２人、神奈川県が７万３８２６人、埼玉県が５万９７５６人、愛知県が５万５０６２人などとなっています。一方、最も少なかったのは山形県で３３８３人、次いで秋田県で３５７７人などとなっています。
これを受けて、日本年金機構は今月中に情報が流出したすべての人に通知を送り、おわびするとともに、基礎年金番号の変更を伝えることにしています。（引用ここまで）

 

口先だけの「責任」！

ここでも無責任を身勝手浮き彫りに！

 

 安倍首相「最終責任は私に」

＝年金情報流出、原因究明に全力　

［時事通信社］　2015 年 6 月 18 日 16:01 　JST 更新http://jp.wsj.com/articles/JJ11347241477438654051817373043593068407023

安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会集中審議で、日本年金機構の個人情報流出問題に関し「最終的に行政全般の責任を取るのは私だ。責任を感じている」と自身の責任に言及した。その上で「私の責務はそうした出来事を二度と起こさないよう、徹底的な原因究明態勢をしっかり整えていくことだ」と語った。民主党の岡本充功、小川淳也両氏への答弁。

塩崎恭久厚生労働相も「年金機構がサイバーテロに負けた。厚労相に責任があることはよく分かっている」と監督責任を認めた。第三者委員会の検証結果を待って「けじめは付けていかなければならない」と述べ、自身を含め、関係者の処分を検討する考えを示唆した。年金機構の水島藤一郎理事長も「重い責任を感じている」と語った。　　（引用ここまで）

 

問題点は指摘されていた！

 

チェック改憲　マイナンバー法案の危険性 プライバシー権の危機 （東京新聞）http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-8695.html

 

国家が国民を管理しやすいようにする「マイナンバー法案」 http://www.magazine9.jp/juku3/120725/

 

国民の７割が知らないマイナンバー制度とは？　Posted on 2015/02/24　http://sekaitabi.com/mynumber.html

 

視点・論点　「マイナンバー法を考える（１）　番号制導入の意味と課題」　2013年06月18日 (火)　

 

高知新聞　マイナンバー制度「違憲」　日弁連情報問題対策委員の清水弁護士に聞く　2015年06月15日08時23分　http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=339410&nwIW=1&nwVt=knd

国民に識別番号を割り当て、納税や社会保障などの行政事務を効率化させようというマイナンバー制度が２０１６年１月にスタートする。利便性のアピールへ、政府は番号付けの対象を民間の領域にも広げようとする一方、年金情報の流出問題で情報管理には厳しい視線が注がれている。国民にはメリットも安全性も見えにくいこの制度について、講演のため高知県に訪問した日弁連情報問題対策委員の清水勉弁護士（６１）に聞いた。

清水弁護士はマイナンバー制度に反対の立場から発言している。

マイナンバー法は２０１２年、民主党政権が消費税増税に伴う低所得者対策に必要だとして国会に提出した。衆院解散で廃案になったが、政権に復帰した自公政権は内容を一部修正して再提出し、２０１３年５月に成立した。 さらに社会保障、税、災害対策といった当初の活用範囲に、預金口座を加える内容の改正法案を今国会に提出している。
―政策の異なる両政権が制度導入を求めた。なぜなのか。
「２００２年導入の住民基本台帳ネットワークでもうけ足りなかった業界が求めている。システムを作る側の企業で、（推進派の）国会議員や官僚のスポンサーだ。民間に範囲を広げればさらにもうかる」
―問題点は？
「民間のセキュリティーレベルは行政ほど高くない。マイナンバーは各分野に散らばる個人情報を簡単に結び付ける“鍵”になる。情報は商品になるから、番号入力で検索できるシステムが作られるだろう。違法でも、できることはやるのがネットの世界だ」
―どんな被害が起こるのか。
「行政側の本人確認システムはしっかりしているが、民間や行政内部からの情報漏えい、そして深刻なプライバシー侵害の懸念がある。自分の判断を抜きに、他人が勝手に過去の情報や散らばった情報を集めて評価する。その環境こそがプライバシー侵害。歴史的になかったことだ」
―想定される被害を具体的に。
「例えば、レセプト（診療報酬明細書）から差別につながる病歴が分かるかもしれない。リベンジポルノも悲惨だ。画像をマイナンバーと関連させてばらまけば、何十年たっても切り離すことができない」

番号で国民を管理する制度は１９７０年ごろから検討されてきた。

２００２年に導入された住基ネットには、プライバシーの侵害で憲法（１３条）に違反するとして、国を相手取った複数の訴訟が起こされた。地裁、高裁レベルで「違憲」とする判決が出たものの、最高裁は「合憲」と判断した。
―マイナンバー制度と憲法の関係は？
「違憲だ。話にならない。個人の意思で変更可能な住基ネットと違い、マイナンバーは生涯不変で、民間企業も入る。プライバシーの侵害性は住基ネットの比ではない」
―「便利なら構わない」という声もありそうだが。
「情報漏えいの被害は分かりにくい。だから『どうでもいい』と考える人が圧倒的に多い。切実な問題を抱えている人は少数派で、自分が被害に遭っても恥ずかしくて言えない。個人情報は、個人が幸せになるために使うべきで、人を追い詰めるために使うべきではない。情報はどちらにも使えるので制度設計する側が、慎重に考えなければならない。便利というだけで推し進めるのは根本的に間違っている」
―高知ではインターネットを使わずに暮らしている人も多い。どう考えればいいのか。
「国民的に考えるべきは、あなたが何を望んでいるか、ということ。細かい制度の話は専門家がやればいい。マイナンバーが駄目なのは国が押し付けている点。国民は望んでいないなら『要らない』と言うべきだ。制度の必要性を基礎付ける事実としてメリットが曖昧なら、その制度は要らないはずだ」（引用ここまで）

植民地主義の負の遺産も北朝鮮に残された遺骨も拉致問題も原爆投下も人道問題では一致しているぞ！

元徴用工や遺族らの要求は人道問題ではないのか！

【共同通信】ソウルで元徴用工ら抗議　日本大使館前で、警戒を強化　2015/06/22 11:18 　 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201001492.html

　ソウルの日本大使館前で抗議行動する元徴用工や遺族ら＝２２日（共同）

 【ソウル共同】日本と韓国が国交正常化を実現した日韓基本条約の締結から５０年となった２２日、ソウルの日本大使館前で、日本植民地時代に徴用工や軍人・軍属として動員された韓国人と、その遺族らによる団体が抗議行動を行った。日本の軍備強化に反対する左派団体や、歴史・領土問題で抗議する右派団体も順次集会を開催。数百人が集まるとの集会申請を出している団体もあり、韓国警察当局は警戒を強化している。元徴用工や遺族らは、基本条約とともに締結された日韓請求権協定を理由に日本が個人の請求権は消滅したと主張しているのは不当だと主張し、協定破棄を求める運動を展開している。（引用ここまで）

 

日本人遺骨問題は人道上の問題から返還を急ぐべき！

拉致問題の解決は人道問題だ！

 

【共同通信】北朝鮮、遺骨で報告書提示　日本、拉致含まれず拒否　2015/06/17 02:00  　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601002509.html

拉致被害者の再調査をめぐる今春の日朝非公式協議で、北朝鮮側が１９４５年前後に北朝鮮地域で亡くなった日本人の遺骨や、戦後北朝鮮に渡航した日本人妻に関する調査結果をまとめた報告書を提示していたことが分かった。日本側は優先実施を求めた拉致被害者の調査結果が含まれていないとして受け取りを拒否した。日朝外交筋が１６日、明らかにした。日本側は調査期限とみなす７月を見据え、対北朝鮮制裁の強化を示唆して拉致問題の進展を迫ってきた。だが現時点で状況は変わらず、期限内の解決は困難との見方が強まっている。政府が制裁強化に踏み切るのかが今後の焦点となる。（引用ここまで）

北朝鮮政府の非人道行為の責任は不問ではない拉致問題！

【共同通信】平沼氏「来月上旬に拉致報告も」　北朝鮮再調査で　2015/06/16 19:02　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061601002259.html

拉致救出議員連盟総会で、あいさつする平沼赳夫会長＝１６日午後、国会

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

超党派の「拉致救出議員連盟」会長を務める平沼赳夫次世代の党党首は１６日、国会内で開いた議連総会で、北朝鮮による拉致被害者らの再調査結果が来月上旬に報告される可能性に言及した。「漏れ聞くところによると、７月上旬には北朝鮮が回答を用意することになっている。まさに瀬戸際だ」と述べた。北朝鮮が日本人拉致問題や行方不明者、遺骨問題などを調べる特別調査委員会を設置してから来月４日で１年となるのを踏まえたとみられる。平沼氏は総会で「ことし１、２月ごろ（報告から）拉致問題が外れ、他に力点が移っているような形となった」と説明。（引用ここまで）

 非人道兵器を投下したアメリカの責任は不問か！

 

【共同通信】米ワシントンで原爆展始まる　被爆者、核廃絶を訴え　2015/06/14 10:20  　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061401001053.html

　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカン大で始まった原爆展の開会行事で、被爆体験を語る山本定男さん＝１３日、ワシントン（共同）

【ワシントン共同】米首都ワシントンのアメリカン大で２０年ぶりとなる原爆展が１３日始まり、開会行事に約１５０人が出席した。広島、長崎の被爆者２人も参加し「核廃絶が被爆者の究極の願いだ」と訴えた。８月１６日まで開催される。原爆展は広島、長崎両市とアメリカン大が被爆７０年に合わせて共催。故丸木位里、俊夫妻が原爆の惨状を描いた絵「原爆の図」の展覧会も同時に開かれた。原爆の図がワシントンで展示されるのは初めて。広島の原爆投下時、中学２年だった山本定男さん（８３）は爆心地から２・５キロで被爆。「核廃絶に米国の人も力を合わせてもらいたい」と協力を呼び掛けた。（引用ここまで）

自らが積み上げてきた集団的自衛権違憲論を投げ捨てる根拠を政府の政策判断で否定してしまう身勝手！

安倍首相擁護派の言い分はデタラメ！

「集団的自衛権の行使に憲法上の問題はなく」

ここまで言ってしまったら

60年安保以来の自民党政権を否定することになりますね！

もう、メチャクチャです！でも、本質浮き彫りです！

「日米同盟は」

「日本の安全保障の基盤であり」

「アメリカの政策を」

「同盟国として」

「どのように補完し」

「抑止と対応能力をつけることができるかが」

「この法制の抱えている最も重要な命題だ」

ここまで言ってしまったら

「米国のための法制」だってことですね！

「日米同盟」（軍事同盟）って

「日本の安全保障の基盤であり」って言っていますが

「アメリカの政策を」

「同盟国として」

「どのように補完」するか、なんですね！

アホか！でも正直で宜しい！

ここでも自公政権の「安全保障」の本質を

語ってくれました！

安倍政権擁護派の言葉を憲法9条を活かせば！

「国際社会の平和と秩序を実現するという憲法上の要請」は

「国際平和の推進、国民の生命・安全の保持のため」には

「国の存立、国民の安全を効果的に守るために」は

 

「最大限の方策を講ずる義務」とは

 

「周辺諸国の脅威に対応する十分な体制」とは

 

「戦争抑止法案」をつくるためには

 

「政策判断上の問題」であるならば

 

憲法9条の非軍事的手段＝対話と交流＝平和外交を使う！

国際紛争を解決する手段として

放棄したことは何か！

国家による戦争・武力行使・武力による威嚇

武力による威嚇とは

軍事力による脅し！＝軍事同盟！

では、上記の手段を放棄した後に

使わなければならないことは何か！

それは、まず国際紛争の原因である

専制と隷従、圧迫と偏狭を永遠に除去するために

恐怖と欠乏から免かれるために

平和のうちに生存する権利を確認して

それから

「自国のことのみ専念するのではなく他国を無視しない」

「自国の主権を維持し、他国と対等関係」に立つという

「普遍的な政治道徳の法則」を使って

「対話と交流」＝平和的手段を使い、発展させること！

上記のことをサボらず徹底的にやってきたか！

最大の問題は

憲法を活かした内政外交政策を徹底していないこと！

どうでしょうか！以下、各局の報道をご覧ください！安倍派のデタラメぶり、集団的自衛権行使を憲法違反として、政府答弁をしてきた人たちの言い分を比較してみてください。それらでさえも否定してしまおうとする安倍首相の企みは、「天に唾する」ものと言えます！

この議論を通して、そもそも憲法とは何か！大いに議論し、憲法を活かす政権とはどんな政権か、国民的議論を巻き起こしていきたいものです。まさにポツダム宣言を受諾して憲法を制定してきたにもかかわらず、「冷戦」を口実に、スリカエ・ゴマカシ・デタラメの、大ウソとトリックの戦後政治の総決算をやるべき時です。

NHK　安保法案に違憲と合憲の意見 衆院特別委　6月22日 12時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123171000.html

 

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安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で参考人質疑が行われ、学識経験者から、「限定的な集団的自衛権の行使容認で、憲法の許容範囲だ」という意見が出された一方で、「限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相容れず、憲法に違反する」という意見が出されました。この中で、

野党が推薦した、慶応大学名誉教授の小林節氏は、「この戦争法案は憲法に違反し、政策としても愚かで、廃案にすべきだ。政府は、憲法は自国を守るために必要最小限のことはでき、必要最小限の判断は国際情勢によるとしているが、これは、事実上無限定の判断基準になっており、程度・量の問題だけにわい小化されている」と述べました。
野党が推薦した、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は、「安倍総理大臣が集団的自衛権の行使事例として挙げている、ホルムズ海峡の機雷封鎖は、どう考えても、わが国の存立を脅かし、国民の生命や幸福追求の権利を根底から覆す事態に至りようがない。中東有事にまで、集団的自衛権の出番があると、限定的でも何でもなく、わが国の利益を守るために必要と判断すれば、行使できると言っているのにひとしく、到底、従来の政府の解釈の基本的な論理の枠内であるとは言えない」と述べました。
自民党が推薦した駒澤大学名誉教授の西修氏は、「個別的自衛権にしろ、集団的自衛権にしろ、その行使は、国際社会の平和と秩序を実現するという憲法上の要請に基づき、政策判断上の問題だ。政府は、国際平和の推進、国民の生命・安全の保持のため、最大限の方策を講ずる義務を負っている。法案は、武力行使の新３要件など、限定的な集団的自衛権の行使容認で、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
野党が推薦した、元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、「政府の当局者は、自国を守るための集団的自衛権と、それ以外を分け、前者は合憲、後者は違憲と言っている。しかし、自国防衛と称して、攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、先制攻撃そのものだ。集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものを含めて、従来の政府見解とは相いれないもので、憲法９条に違反しており、速やかに撤回すべきだ」と述べました。
公明党が推薦した元防衛大臣の森本敏氏は、「現状と将来の安全保障環境の中で、国の存立、国民の安全を効果的に守るために、周辺諸国の脅威に対応する十分な体制は、今の法体系では、必ずしもできていない。同時に、日米同盟は、日本の安全保障の基盤であり、アメリカの政策を同盟国としてどのように補完し、抑止と対応能力をつけることができるかが、この法制の抱えている最も重要な命題だ」と述べました。（引用ここまで）

 

TBS　安保法制めぐる国会審議、歴代法制局長官からも疑問の声 　22日11:34　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2523076.html

集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐる国会審議は、参考人質疑が行われ、歴代内閣で憲法解釈を担ってきた元法制局長官らも法案に対し相次いで疑問を投げかけました。国会記者会館からの報告です。
野党側の推薦で出席した２人の元法制局長官は、集団的自衛権について、これまでの憲法解釈との整合性に加え、武力行使の幅を広げる政策判断としても問題点を指摘しました。
「集団的自衛権の行使容認は『限定的』と称するものを含めて、従来の政府見解とは相いれないものであって、これはいわば“黒”を“白”と言いくるめる類と言うしかない。『自国防衛』と称して武力攻撃を受けていないのに武力行使をするのは、違法とされる先制攻撃そのものであります」（宮崎礼壹 元内閣法制局長官）
「（集団的自衛権）これを行使するということは、進んで戦争に参加するということでありますから、敵となる相手国に我が国領土を攻撃する大義名分を与えるということでもあるわけですね。国民を守るというよりは進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」（阪田雅裕 元内閣法制局長官）
これに対し、自民推薦の参考人としては、菅官房長官が先日、「法案を憲法違反ではないと言っている憲法学者」として名前を挙げた駒澤大学の西教授が意見を述べました。西教授は「戦争法案ではなく、戦争抑止法案だ」と強調したうえで、集団的自衛権の行使に憲法上の問題はなく、政府の政策判断によって可能との考えを示しました。
安倍政権は、安全保障環境の変化を理由に「あくまで限定的」という集団的自衛権を掲げて押し切る構えですが、政府の憲法解釈を担ってきた法制局長官経験者からも明確に問題点を指摘されたことに対しては、より分かりやすい反論が求められます。（引用ここまで）

 

テレビ朝日　歴代の法制局長官が「憲法9条に違反する」と指摘　(06/22 11:45)

 

国会では、安全保障関連法案に関する参考人質疑が行われ、元内閣法制局長官らが「憲法9条に違反する」などと指摘しました。政府・与党は、9月下旬まで会期を大幅に延長して法案成立を目指す方針です。

（政治部・白川昌見記者報告）
これまで「集団的自衛権の行使は認められない」とする政府見解を積み上げてきた歴代の法制局長官からは疑問の声が相次ぎました。
元内閣法制局長官・宮崎礼壹氏：「集団的自衛権の行使容認は限定的と称するものを含めて従来の政府見解とは相いれないものであって、これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、速やかに撤回されるべきものである」
元内閣法制局長官・阪田雅裕氏：「ホルムズ海峡の機雷封鎖、これなどはどう考えても我が国の存立を脅かし、国民の生命自由及び幸福追求の権利を根底から覆すような事態に至りようがない」
一方、森本敏元防衛大臣は「周辺諸国の脅威を考えると、現状は国の安全を守るには不十分だ」として法案の必要性を強調しました。
森本敏元防衛大臣：「私は基本的に我が国の安全保障にとって極めて重要な意味と役割を有する法制であって、一方、この法制に対する十分な国民の理解と支持を広げることが何よりも必要である」
安保法案を巡り、違憲、合憲という議論が続く状況を受け、政府・与党は国会の会期を9月下旬まで大幅に延長するという決断をしました。当初はお盆前の法案成立を目指していましたが、与党幹部は「憲法学者の違憲表明ですべてがおかしくなった」と嘆いています。午後には自公の党首会談を行い、夜の本会議で正式に延長を決定します。（引用ここまで）

気に食わない翁長県知事とは公務があるから会えないとする安倍首相が夜な夜なやっていることは！

またまた安倍首相の身勝手が浮き彫りに！

「公務のため」と、どこまで姑息か！

不道徳浮き彫りに！

安倍首相を徹底的に批判しないメディアが身勝手を放置！

琉球新報　首相、知事会談見送り　対立激化懸念か　慰霊の日2015年6月20日 10:23 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244550-storytopic-3.html

 

【東京】安倍晋三首相は２３日に全戦没者追悼式で来県する際、翁長雄志知事との会談を見送る方向で調整している。政府関係者が明らかにした。国会会期末を控え、早急に帰任する必要があるほか、会談することで政治的な対立関係を深めることを回避したとみられる。安倍首相は２０１３、１４年は式典後に仲井真弘多前知事と那覇市内で昼食を取りながら会談していた。（引用ここまで）

 

時事通信　安倍首相、翁長知事と会談せず＝菅官房長官　2015/06/22-12:06　　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062200279

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、２３日に沖縄県糸満市で行われる沖縄全戦没者追悼式への出席のため同県を訪問する安倍晋三首相と翁長雄志知事との会談について、「予定はない」と述べた。

〔写真特集〕垂直離着陸機V22オスプレイ～普天間基地へ配備～

首相は第２次安倍政権発足以降、追悼式に出席した際は毎回、仲井真弘多前知事と会談してきた。今回翁長知事と会談しない理由について、菅長官は「公務のため」と説明したが、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に翁長知事が反対していることが影響した可能性もある。（引用ここまで）

【共同通信】首相、２３日沖縄入り　知事と正式会談見送り2015/06/21 18:19 　http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062101001602.html 

安倍晋三首相は２３日、沖縄県入りし、糸満市の平和祈念公園で開催される沖縄全戦没者追悼式に出席する。首相周辺によると、米軍普天間飛行場（同県宜　野湾市）の名護市辺野古移設問題で対立する翁長雄志知事との正式会談は見送る方針。過去２年は当時の知事と会談しており、戦後７０年の節目に政府と県のぎくしゃくした関係が浮き彫りとなる形だ。２３日は太平洋戦争末期の沖縄戦で組織的戦闘が終結したとされる日。首相は追悼式のあいさつで平和への誓いや沖縄の米軍基地負担の軽減に言及する方向だ。（引用ここまで）

首　相　動　静

公務のために夜な夜な会食はやっても

翁長県知事とは会えないのか！

会えば、批判され、ニュースになることを恐れている！

こんな姑息な「正々堂々」のない人物が首相でいるのは

日本人の恥だろう！

気に食わない人間とは会わない！逃げる！

そんな人間が自衛隊の最高指揮官として

隊員の命の行方を決めることは許せないのではないのか！

さっさと退場させるべし！

マスコミ・政党・国民は声をあげるべき！

（６月２０日）2015/06/21-00:07　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015062100001

午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
午前中は来客なく、公邸で過ごす。
午後３時１６分、公邸発。
午後３時２８分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」着。同ホテル内の「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。
午後６時１８分、同ホテル発。
午後６時３８分、東京・九段北のアルカディア市ケ谷私学会館着。同会館内の宴会場「鳳凰」で故小松一郎前内閣法制局長官の出版記念会に出席し、あいさつ。
午後７時５分、同所発。
午後７時１６分、東京・若葉のフランス料理店「オテル・ドゥ・ミクニ」着。黒岩祐治神奈川県知事、タレントの石田純一氏らと会食。
午後９時１０分、同所発。
午後９時２８分、東京・富ケ谷の私邸着。
２１日午前０時現在、私邸。来客なし。（引用ここまで）

６月１５日（月）http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/shusho/CK2015061602000152.html

【午前】９時５８分、官邸。１１時１６分、月刊誌「ＷｉＬＬ」のインタビュー。５２分、山口俊一科学技術担当相、森本浩一内閣府政策統括官。

【午後】２時１９分、香港フェニックステレビのインタビュー。３８分、同社の劉長楽総裁。４時６分、有村治子規制改革担当相、羽深成樹内閣府政策統括官。３２分、三村明夫新日鉄住金相談役名誉会長ら日伯戦略的経済パートナーシップ賢人会議メンバー。５９分、国会。５時１分、自民党役員会。３８分、官邸。４３分、月例経済報告関係閣僚会議。５７分、甘利明経済財政担当相。６時１分、稲田朋美自民党政調会長。２２分、高橋はるみ北海道知事らによる北方領土返還促進に関する政府要請。４２分、東京・内幸町の帝国ホテル。宴会場「桃の間」で経済同友会の小林喜光代表幹事、新浪剛史副代表幹事らと会食。８時５１分、東京・富ケ谷の私邸。

６月１４日（日）

【午前】来客なく、公邸で過ごす。

【午後】２時４９分、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」。「ＮＡＧＯＭＩスパアンドフィットネス」で運動。５時５５分、東京・虎ノ門の虎ノ門ヒルズ。５６分、同所内のホテル「アンダーズ東京」で維新の党の橋下徹最高顧問、松井一郎顧問と会食。菅義偉官房長官同席。９時１８分、東京・富ケ谷の私邸。

６月１２日（金）

【午前】８時３分、官邸。１１分、原子力災害対策本部会議。２６分、閣議。３９分、山谷えり子領土問題担当相。４０分、下村博文文部科学相。４８分、加藤勝信官房副長官。９時５５分、国会。１０時１２分、衆院厚生労働委員会。

【午後】０時４分、官邸。６分、自民党の高村正彦外交再生戦略会議議長、衛藤征士郎外交・経済連携本部長、秋葉賢也外交部会長。１時３９分、甘利明環太平洋連携協定（ＴＰＰ）担当相、ＴＰＰ政府対策本部の佐々木豊成国内調整総括官、鶴岡公二首席交渉官、大江博首席交渉官代理ら。２時１１分、甘利経済財政担当相、内閣府の松山健士事務次官、田和宏政策統括官。２５分、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官。４７分、米シンクタンクのアメリカ進歩センターのニーラ・タンデン所長。３時２３分、内堀雅雄福島県知事。根本匠前復興相同席。３８分、外務省の斎木昭隆事務次官、河野雅治中東和平担当特使、近藤誠一前文化庁長官。５１分、斎木外務事務次官。４時８分、北村滋内閣情報官。５時２分、まち・ひと・しごと創生会議。５１分、菅沼健一駐スリランカ兼駐モルディブ大使らによる就任あいさつ。６時３分、東京・赤坂の居酒屋「福の花溜池山王店」。山口県東京営業本部の村田太本部長らと懇談。５８分、東京・銀座の日本料理店「宗家源吉兆庵銀座本店　銀座松濤」。昭恵夫人と食事。９時３４分、東京・富ケ谷の私邸。

原爆投下責任を水に流した安倍派は北朝鮮が拉致問題のお詫びを水に流して未来志向を語ったら許せるか！

侵略戦争と植民地主義の歴史の偽装・偽造浮き彫りに！

自らがけじめをつけない不道徳の責任を被害者に転嫁する！

侵略戦争に国民を駆り立てて見殺しにした責任も曖昧に！

「今回おわびすれば、この先もずっとおわびし続けることになる」

お詫びが言葉だけだったことを自ら示す不道徳浮き彫り！

戦後70年談話で歴史の事実に向き合わない安倍首相の身勝手な思想がここでも浮き彫りになりました。これは戦後70年談話問題に対する世論の批判の強さに負けてスリカエていくものです。

この手口は、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の改悪を狙う安倍首相が、憲法96条改悪を狙って失敗したことと同じです。そもそも、この改正条項のハードルを下げることそのものが安倍首相の身勝手を浮き彫りにしているのですが、この身勝手は、本丸の9条ではなく、新しい人権問題や非常事態条項など、改悪のできそうなところから本丸を攻めていこうという策略にも浮き彫りです。

今回の身勝手は、侵略戦争の責任問題を、侵略被害国のみに世間の目を注目させ、自らの挑発的言動を批判する中国や韓国を「反日」とレッテルを貼ることに寄って偏狭なナショナリズムを煽り、更に中国・北朝鮮の「脅威」を煽ることで、憲法違反の集団的自衛権の行使容認や自衛隊の海外派兵と武力行使に道を拓こうとする策略、憲法改悪を狙う策動を『未来志向』という言葉でゴマカシ・スリカエる手口そのものです。

そもそも戦後70年問題は、単に中国や韓国などへの「お詫び」問題ではなく、産業革命の世界遺産登録問題と同じように、明治・大正・昭和の侵略・膨張・植民地主義の背景である国民の人権・日本の民主主義を抑圧し弾圧してはじめて成り立ったという、もう一方の歴史の事実を覆い隠していることを指摘しない訳にはいきません。

日本国民は、このことについて、もっと声をあげるべきです。「自虐」「反日」「政治的中立」にスリカエている策略に、キッパリノーを突きつけるべきです。このことは、国際法に違反して投下された非人道兵器である原爆投下の責任を曖昧にして、天皇の戦争責任を免罪した日米両政府の戦争犯罪を追及すべきことと同じ問題です。

このように二重三重のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックを見破っていくべきです。そのためには、侵略戦争の「加害と被害」「協力加担」「抵抗」の諸事実を解明し、戦争の「惨禍」を引き起こした真の原因を解明すべきです。その中から日本と日本国民が「反省」しなければならないことは何か、日本国政府が『反省」「おわび」をしなければならない対象は何か、明らかにすべきなのです。

そうしてこそ、日本国憲法が明らかにした二度と戦争の惨禍を繰り返さないための思想と装置である憲法9条の、国際紛争を解決する手段として何が不必要で、何が必要か、明らかにすべきなのです。

このことは、憲法9条と前文に明らかです。それは国家による戦争、武力行使、武力による威嚇＝脅し＝軍事抑止力＝軍事同盟を永久に放棄して、「非軍事抑止力」論に基づいて平和的に解決する、すなわち「対話と交流」によって解決するという知恵を多様に発展させていくべきなのです。

ところが、安倍首相は、①侵略戦争は正当化する、②日米軍事同盟は強化する、③憲法は改悪する、この三つを目標にして、あの手この手の策略を仕掛けているのです。このことは、安倍首相の政策・言動を測る分岐点・ものさしです。このことをハッキリさせることです。

しかし、多くのメディアは、このことを曖昧にしています。今回の談話の閣議決定の見送り問題、産業革命の世界遺産化問題も、以上述べてきたものさしを使って考えると、安倍首相の思想の身勝手さ、歴史修正主義が浮き彫りになります。また、そのことを指摘しない新聞・テレビの問題も浮き彫りになります。

以下ご覧ください。テレビ・新聞が歴史の事実と憲法を活かすに向き合っているならば、こんな事態にはなっていないだろう、というのが愛国者の邪論の主張です。

NHK　総理大臣談話 閣議決定は「首相中心に判断」　6月22日 13時37分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123311000.html

 

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」について、閣議決定するかどうかは「まだ何も決まっていない」としたうえで、政府の有識者懇談会での議論も踏まえて、安倍総理大臣を中心に判断する考えを示しました。

 

安倍総理大臣は、戦後７０年のことし「総理大臣談話」を発表することにしており、政府は、策定に向けて有識者懇談会を設置して議論を続けています。
これに関連して、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が談話を閣議決定するのかどうか質問したのに対し、「有識者懇談会では、歴史や政治に造詣が深い、幅広い分野の皆さんから、２１世紀の世界の在り方、その中で日本が果たすべき役割などについて議論している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「閣議決定を行うとも、行わないとも、まだ何も決まっていない。新たな談話は、有識者懇談会でのさまざまな意見を伺ったうえで、最後は安倍総理大臣を中心に政府として判断する」と述べ、閣議決定するかどうかは、安倍総理大臣を中心に判断する考えを示しました。戦後５０年の平成７年に発表されたいわゆる村山談話、それに戦後６０年の平成１７年に発表された小泉談話は、いずれも閣議決定されています。（引用ここまで）

 

読売　７０年談話、閣議決定見送りへ…「公式」薄める 2015年06月22日 08時32分　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150621-OYT1T50116.html?from=ytop_ylist

安倍首相は今夏に発表する「戦後７０年談話」について、閣議決定を見送る方針を固めた。政府の公式見解としての意味合いを薄め、過去の談話にとらわれない内容とする狙いがあるとみられる。政府は、戦後５０年に村山首相談話、６０年に小泉首相談話をそれぞれ閣議決定した。いずれも「植民地支配と侵略」により、アジア諸国に「多大の損害と苦痛」を与えたとして、反省の意を表明しており、政府の公式見解となっている。安倍首相は、村山、小泉両談話を「全体として引き継ぐ」と明言しているが、「同じことを言うなら、談話を出す必要はない」と述べ、個別の文言にはこだわらない考えを示している。４月の米議会演説では、先の大戦への「痛切な反省」や「深い悔悟」に言及したが、「侵略」や「おわび」という表現は使わなかった。首相周辺は「今回おわびすれば、この先もずっとおわびし続けることになる」と話しており、７０年談話でも「おわび」などへの言及を避けることが想定される。2015年06月22日 08時32分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

 

東京　７０年談話、閣議決定見送り　首相、個人的見解に　2015年6月22日 11時50分　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062201001605.html

安倍晋三首相は夏に発表する戦後７０年談話の閣議決定を見送る方向で調整に入った。政府筋が２２日、明らかにした。首相は先の大戦に関する「おわび」や「植民地支配と侵略」の表現を談話に盛り込むことに否定的な立場を取っている。公式色を薄めて首相の個人的見解の色合いを濃くし、中韓両国に一定の配慮を示す狙いがあるとみられる。談話発表を終戦記念日の８月１５日より前倒しすることも検討する。戦後５０年の村山富市首相談話と戦後６０年の小泉純一郎首相談話は、いずれも終戦記念日に閣議決定している。政府筋は「首相は形式にこだわっていない。内容の方が大切だ」と話した。（共同）（引用ここまで）

日経　政府、検討認める　70年談話閣議決定見送り   2015/6/22 12:26 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H2D_S5A620C1MM0000/

菅義偉官房長官は22日の閣議後の記者会見で、安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話について、政府が閣議決定しない案を検討していることを認めた。「最後は首相が判断する。有識者懇談会のみなさんの意見を聞きながら、そういうことも含めて判断したい」と述べた。首相は、中国や韓国が注視する「植民地支配と侵略」や「おわび」の表現を談話に盛り込むことに否定的な考えを示している。戦後70年を機に歴史認識問題に一定の区切りをつけ、未来志向に踏み出したい意向という。70年談話を閣議決定しない案は、首相個人の見解にとどめ、中韓両国に一定の配慮をみせる狙いがある。閣議決定は、全閣僚が閣議書に花押を書き、政府全体の意思とする行為だ。戦後50年の村山富市首相談話や戦後60年の小泉純一郎首相談話はいずれも閣議決定し、政府の歴史認識の公式見解となっている。一方、夏の安倍首相談話が閣議決定されなければ、公式な色彩が弱まり、過去の談話との位置づけが変わる。閣議決定しなくても首相の談話が重みを持つのは変わらず、韓国や中国が反発しない保証はない。閣議決定には公明党の太田昭宏国土交通相など閣僚全員の署名が必要だ。公明党は政府との事前調整を求めており、政府が応じれば文言に注文がつく可能性がある。自民党内にも侵略やおわびを明記すべきだとの意見がある。（引用ここまで）

産経　【戦後７０年】談話の閣議決定見送り案、官房長官「何も決まっていない」 2015.6.22 11:55更新　http://www.sankei.com/politics/news/150622/plt1506220018-n1.html

菅義偉官房長官は２２日午前の記者会見で、安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐり、政府の公式見解である閣議決定を見送る案が浮上していることについて、「まだ何も決まっていない」と述べた。菅氏は７０年談話の検証状況について、「現在、歴史政治に造詣の深い幅広い分野の方が２１世紀の世界のあり方、その中で日本が果たすべき役割について議論をしている」と指摘。「懇話会でのさまざまな意見を聞いた上で、最後は首相を中心に政府として判断する」と話した。戦後７０年談話については、政府の有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）の議論を踏まえ、今夏に首相が発表する方針。（引用ここまで）

20日山梨千人！21日神戸九千！京都二千二百人！全国津々浦々で安倍政権包囲網が！

着実に安保法制廃案の潮が満ちてきた！

「憲法活かせ！」の声は「錦の御旗」！

どっちが「官軍」「逆賊」？

安倍政権は？！

「真宗大谷派」

「真の平和を、武力に頼るのではなく、

積極的な対話によって実現することを提唱するよう求める」！

神戸新聞　安保法制反対　９０００人がデモ行進 　2015/6/21 19:38　http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/movie/new/201506/0008142726.shtml

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　集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など安全保障関連法案に反対するデモ行進が神戸・三宮のフラワーロードであり、市民ら約９０００人が参加した。

京都新聞　学生ら「戦争法案、絶対反対」　京都で２２００人デモ　【 2015年06月21日 22時08分 】http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150621000112

 

安保法制関連法案に反対を訴えてデモ行進する関西の学生や市民たち（京都市中京区）

集団的自衛権行使を含め自衛隊の活動拡大を図る安全保障関連法案に反対する学生らのデモが２１日、京都市中心部であった。「戦争法案、絶対反対」「民主主義って何だ」。ラップのリズムに乗せた訴えを響かせながら、約２２００人（主催者発表）が練り歩いた。

一行は東山区の円山公園を出発し、四条通や河原町通を約２時間にわたって行進。先頭のトラックに乗ったＤＪがコールを引っ張り、参加者は「平和を守れ」「国民なめるな」と気勢を上げた。学生がトラックから「僕らの手は銃を手に取るためにあるのではない」などと演説も行った。

京都や大阪など関西の学生が５月に立ち上げた団体「シールズ関西」が、初めて行うデモとして学生の多い京都で企画した。開始前は５００～６００人程度の参加者を見込んでいたが、沿道から加わる人もいて予想以上に多かったという。

メンバーの神戸大院生（２４）は「こんなにも大勢の人が反対の声を上げてくれるとは。安保法制を止めるため、今後もできることを、やれる場所でやっていきたい」と手応えを感じていた。

　京都府生活協同組合連合会もこの日、市内中心部を歩いて平和を訴える「ピースパレード」を行い、組合員約１５０人が参加した。（引用ここまで）

京都新聞　安保法案、真宗大谷派が反対声明　「憲法立憲の精神蹂躙」【 2015年05月21日 23時05分 】http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20150521000107

自衛隊の海外活動を拡大する新たな安全保障関連法案について、真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）は２１日、「憲法立憲の精神を蹂躙（じゅうりん）する行為を絶対に認めるわけにはいかない」と反対する声明を発表した。声明文は、第２次世界大戦で国家体制に積極的に協力したことを深く反省する教団として、同法案に「強く反対する」とし、「真の平和を、武力に頼るのではなく、積極的な対話によって実現することを提唱するよう求める」としている。（引用ここまで）

（山梨）安保法制に反対の集会　県弁護士会主催　　2015年6月21日03時00分

「安保法制は憲法違反だ」などとシュプレヒコールをあげる市民集会の参加者＝甲府駅北口よっちゃばれ広場

安倍政権が今国会で成立を目指す新たな安全保障法制に反対する集会が２０日、甲府駅北口よっちゃばれ広場であった。県弁護士会の主催で、弁護士や労働組合の関係者など約１千人（主催者発表）が参加した。

集会で「解釈と法律で事実上の改憲をすることは、民主主義国家の存在を脅かす暴挙。戦争参加を進める憲法違反のあらゆる立法と政策に反対する」とするアピールを採択。県弁護士会の関本喜文会長は「平和、人権、民主主義が破壊されようとしている。憲法、立憲主義の危機に今こそ行動しよう」と呼びかけた。

民主、共産、社民の各党の県内組織の代表もマイクを握り、「集団的自衛権に反対」「憲法９条を守ろう」などと訴えた。参加者は集会後、「安保法制は憲法違反だ」などとシュプレヒコールをあげながら甲府市中心街を約３０分間、パレードした。（引用ここまで）