愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

やれ憲法がどうとかわけのわからん話にとられているから、話がどんどんどんどんおかしな方向に?麻生暴言!

2015-06-11 | 憲法を暮らしに活かす

ナチスの手口と未曾有のバカ発言をした麻生副総理!

またまたトンデモ低次元発言口走る!

副総理が憲法軽視・否定発言をしても

退陣させることができない日本の民主主義!

もはや憲法あって憲法なし!

憲法活かす!政権の樹立は夢幻か!

憲法を暮らしに活かす!最高最良の抑止力だ!

抑止力の必要性「この50年間で証明済み」

 麻生副総理 

2015年6月11日17時24分

http://www.asahi.com/articles/ASH6C5361H6CUTFK00F.html

麻生太郎・副総理

我々は自信をもってこの平和安全の法案をやらなきゃいかん。60年安保をやったときから今日まで基本は変わっていない。抑止力が必要だと保守は考える。国を守る。家族を守る。そのためには抑止力は絶対に必要だ。それに対して抑止力があると逆に危ないと。攻められると。簡単に言えば流れは二つだ。その答えは抑止力があったほうが安全ということは、この50年間で証明は終わっている

抑止力があるから危ないのではなく、危なくないようにするために抑止力はいるんだという話だ。普通にしてもらえばだいたい分かる話だと思うが、やれ憲法がどうとかわけのわからん話にとられているから、話がどんどんどんどんおかしな方向になるのは甚だ残念だとは思う。(派閥の会合のあいさつで)(引用ここまで

麻生副総理発言は、もはや彼らの「正当性」は

破たんしている軍事抑止力論しかないことを浮き彫りに!

読売社説は「『軍事抑止力』論安全神話」が崩れていることを自ら書いているのに軍事抑止力論に拘る愚紙! 2015-06-11 09:43:58 | 集団的自衛権

「軍事抑止力」一辺倒政治に不信感と不安を抱く国民に怯える産経にみる軍事抑止力安全神話の破たん! 2015-05-31 10:06:38 | 社会保障

悪魔の軍事抑止力安全神話にしがみつく読売の知的退廃と劣化は恥ずかしいということでオシマイに! 2015-05-21 14:48:41 | マスコミと民主主義

普天間固定化の脅し=日米軍事同盟の「抑止力」論は憲法9条を使う、活かすことで破綻するぞ! 2015-04-05 21:55:13 | 沖縄

原爆投下の抑止力効果に疑問を持つ米国人多くなっていることの意味を議論すべし!非軍事抑止力こそ! 2015-04-08 11:47:48 | 核兵器廃絶

安倍政権の辺野古「抑止力」論の大ウソを読売・産経の記事から暴く!憲法の非軍事抑止力論こそ! 2015-01-18 22:23:14 | 沖縄

麻生副総理の「抑止力」とは何か!

日米軍事同盟の「軍事力」だ!

安保法制と日米ガイドラインは日本の抑止力を高めない(上)

──柳澤協二・国際地政学研究所理事長 2015年6月1日

http://diamond.jp/articles/-/72398

自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか?

田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第50回】 2015年4月2日

http://diamond.jp/articles/-/69453

安倍・麻生派にとっての「抑止力」とは何か!

日本国憲法平和主義だな!

この縛り・歯止めの回路が全くプッツンしてしまった!

もうダメでょう!この政権を温存していたら!

もう一度確認しておきましょう!

憲法平和主義は

「軍事抑止力」ではなく「非軍事抑止力」こそが

国際紛争を解決する手段として使うべきものと

国際公約したのだ!

侵略戦争正当化・好戦派の安倍・麻生派は

国民の命など、何とも思っていない!

何故か!

国内の国民生活を視れば一目瞭然だ!


安倍自民党政権がまた砂川最高裁判決を持ち出すは判決の不当性・屈辱性の国民的議論がないからだ!

2015-06-11 | 砂川最高裁判決

だからこそ

国会で違憲かどうかの根本的な議論を尽くすことが重要だ

というのであれば、

最高裁は

違憲との一審判決を破棄し

日米安保条約のような高度に政治的な問題に裁判所の審査はなじまないとの判断を示しただけだ

と言うだけで良いのか!

安倍政権が「また砂川」を持ち出してきたのは

今回、政権側が砂川判決をまたも無理やり持ち出したのは、違憲かどうかを判断する権限があるのは学者ではなく、最高裁だと強調する狙いがある

というだけではない!

砂川最高裁判決批判が徹底して行われていないからだ!

現在の自民党と安倍首相の横暴は

砂川最高裁判決以後の既成事実の積み重ねの上にある!

60年安保以後の日米関係と国民生活を総括すべきだ!

「違憲」法制/また砂川とは驚きだ

朝日新聞 2015/6/11 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

国会で審議中の安全保障関連法案は憲法違反である――。

3人の憲法学者の指摘に、安倍政権が50年以上前の最高裁判決を持ち出して反論している。だが、その主張は牽強付会(けんきょうふかい)というしかない。

安倍首相はG7サミット後の記者会見で、「今回の法整備にあたって憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にする」と語った。

政府の反論は、要は限定的な集団的自衛権の行使は最高裁が認めた自衛権の範囲内であり、問題はないというものだ。

59年の砂川判決は、「わが国が、その存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」と述べているに過ぎない。

そもそも裁判では日本の集団的自衛権の合憲性など問われていない。

争点は憲法9条のもと在日米軍の駐留が認められるかどうかであり、最高裁は違憲との一審判決を破棄し、日米安保条約のような高度に政治的な問題に裁判所の審査はなじまないとの判断を示しただけだ。

現に政府が集団的自衛権の行使は認められないとの解釈を固めていったのは、判決の後だ。

自民党は昨夏の閣議決定にいたる議論の中で「最高裁は個別的、集団的を区別せず自衛権を認めている」と、集団的自衛権を認める根拠に判決を持ち出した。ただ、これには公明党からも「論理の飛躍がある」との強い異論が出た。

政府は結局、安全保障環境の変化を理由に「集団的自衛権の行使は認められない」とした72年の政府見解の結論を変更する形で閣議決定にこぎ着けた。

今回、政権側が砂川判決をまたも無理やり持ち出したのは、違憲かどうかを判断する権限があるのは学者ではなく、最高裁だと強調する狙いがある。

しかし、それは学者の違憲との指摘を無視して法案を成立させていい理由にはならない。

日本の制度では、最高裁が合憲性を判断するのは具体的な事件に基づく訴訟が起きてからだ。

なおかつ、最高裁はまさに砂川判決がそうであったように、「高度に政治的な問題」への判断は避けてきた。

政権側は高をくくって、最高裁を錦の御旗にしているようにも見える。

だからこそ国会で違憲かどうかの根本的な議論を尽くすことが重要だ。政権側の理屈をやすやすと受け入れるようでは、立法府の存在意義はない。(引用ここまで

朝日は

「集団的自衛権に触れているわけではない」と

政府が認めたことをネットに掲載していない!

合憲説明、政府ちぐはぐ 閣僚ら釈明相次ぐ  2015年6月11日07時38分 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45017&media_type=fp

…こうした与党の対応ぶりについて、共産党の宮本徹氏は10日、「砂川判決は集団的自衛権に触れていない」と追及。これに対し、横畠氏は「集団的自衛権に触れているわけではない」と認めた。さらに宮本氏は、政府が引用する砂川判決の自衛権をめぐる部分についても、判決を導き出すための論理ではない「傍論」部分であると指摘。「砂川判決を集団的自衛権の根拠づけに使うのは、ご都合主義だ」と断じた。(引用ここまで

宮本徹氏の質疑 https://www.youtube.com/watch?v=gsC7n9wwgXk&feature=youtu.be&list=PL3M7AtnZgh3U41I_9TybULqo1e-H5dluu


国民は日米両政府と司法が日本を売り渡した砂川最高裁違憲判決を糾弾しリセットさせるべきだな!

2015-06-11 | 砂川最高裁判決

高村氏の居直りと恫喝を徹底的に批判すべきだろう!

高村氏は何と言って砂川最高裁判決を持ち出したか!

憲法学者の言う通りに

『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた

自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない

米軍に対する憲法判断を門前払いして

自衛隊の合憲化の既成事実化を始めた

日米両政府と司法が日本売り渡した

砂川違憲判決を糾弾し差し戻して

ポツダム宣言にまでリセットすべきだろう!

沖縄の米軍基地を正当化しているのは

日米軍事同盟と砂川違憲最高裁判決だぞ!

沖縄は怒れ!国民は怒れ!

以下の沖縄タイムスの社説を読み、そのとおりなのだけれども、それだけではないだろう!と思い、検証してみることにしました。今、マスコミが、隠ぺいしているのは、砂川最高裁判決にあたって田中耕太郎最高裁長官と藤山一郎外務大臣が、マッカーサー駐日大使と対策を練っていたこと、そして判決後に岸信介首相の下で現在の日米米軍事同盟が結ばれたという事実です。

その日米軍事同盟によって、日本の戦後史の新たな局面、アメリカ追随の政治史が形成させられていったという事実です。その裏で他国民を殺戮していった歴史に加担していった自民党政権の歴史の事実です。

そうして今では、この日米軍事同盟が「日米同盟」と呼ばれることで、「友好条約」であるかのような「錯覚」を国民に与えていること、しかし、その裏側では、国民の命と財産を切れ目なく奪って、日本社会の在り様と存亡を根底から覆して、破壊してしまう装置であること、これらを隠ぺいするイデオロギーが、マスメディアや教育をとおして、日々振り撒かれていることです。

こうしたイデロギーが沖縄の民意を否定する安倍政権を免罪していることは、沖縄に連帯して、全国津々浦々で、自らの地域の日米軍事同盟の、負の、そして悪魔のサイクルに対して、文字通りの国民的運動が巻き起こっていないことを視れば明らかです。それは、「日米同盟安全神話」が、国民の中に当たり前のように沈殿していることなどがあるからに他なりません!

そうした諸事実を踏まえれば、この砂川最高裁判決の不当性と屈辱性・反国民性は、直ちにリセットしなければならないシロモノであることは明らかなはずです。しかし、現在のマスコミの論調は、この視点を隠ぺいしています。

それは高村氏の発言の恫喝性、自惚れ性を視れば明らかです。それは、「自衛隊は憲法違反ではない!」「事実国民の役に立っているではないか!」「日米軍事同盟があるからこそ、『トモダチ作戦』ができたのだ」などということを言外に含んだ高村氏の「自信」に満ちた発言、更には「戦後日本の平和と繁栄、安定は憲法ではなく日米同盟があったからだ」論を振り撒く安倍首相の発言などに対して、歴史の事実を踏まえた批判を展開していないことを視れば明らかです。だからこそ、特に、この砂川最高裁判決の不当性を強調しておかなければならないのです。

以上の視点に立って、以下の社説をご覧ください。本来であれば、このような二重三重の側面から視ても明らかに憲法違反の法案を提出している内閣に対して、しかも、沖縄の民意を否定する暴挙連日行っている政権に対して、更に言えば、国際法に違反して軍事基地を造ったアメリカ政権に対して抗議も基地撤去も要求しない政権に対して何をおもねっているのか!憲法を活かす政権づくりを呼びかけないのか!全く不思議であり、理解できません!

政府の「合憲」見解/砂川判決の拡大解釈だ

沖縄タイムス/2015/6/11 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119347

衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法案を「違憲」だと指摘したことに対し、政府・自民党が危機感を募らせている。

安倍晋三首相は8日、ドイツで会見し、1959年の砂川事件をめぐる最高裁判決を引用しながら「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは国家固有の権能の行使として当然のことだ」と、安保法案の「合憲」を主張した。

9日、政府が示した見解にも、自衛のための措置を認めた砂川判決と「軌を一にする」と書かれている。

政府は砂川判決を持ち出して集団的自衛権行使容認の論拠とするが、都合のいい我田引水の解釈である。

東京都砂川町(現立川市)の米軍基地に入ったデモ隊が刑事特別法違反で起訴された砂川事件では、

東京地裁が駐留米軍憲法9条違反の戦力だとして無罪判決を言い渡した。その後、最高裁は戦力に当たらないとして一審判決を破棄。安保条約の違憲性については判断しなかった。

裁判で争点になったのは駐留米軍憲法に違反するかどうかだ。集団的自衛権を念頭に置いたものではない。実際72年には「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」との政府見解をまとめている。

砂川判決が集団的自衛権の行使を認めている、と解釈する学者はほとんどいない。まして、

事前に最高裁長官が米側に見通しを漏らしていたことが米公文書で明らかになるなど、正当性さえ疑われている判決である。

あっけにとられたのは5日の衆院特別委員会での中谷元・防衛相の答弁だ。中谷氏はこう言った。

現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけば良いのかという議論を踏まえて、閣議決定した

憲法は国の最高法規と位置付けられており、憲法に違反する法律の制定は98条で認められていない。にもかかわらず中谷氏はこれを逆に解釈したのである。

10日の委員会で答弁こそ撤回したが集団的自衛権の行使を可能とする安保法案については「従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意している。憲法違反であるとは思っていない」と述べた。

最高法規である憲法をないがしろにする答弁の不安定性こそが問題であり、それが法案への懸念を広げている。

自社さ連立政権で首相を務めた村山富市氏と、当時、自民党総裁だった河野洋平氏が、そろって集団的自衛権の行使容認を含む安保法案を批判している。議論すればするほど不備や欠陥が浮かび上がる法案を、今国会で成立させようとする政府のやり方に異を唱えているのだ。

参考人の意見など聞く耳をもたない、と言わんばかりの政府の強引さからは国民の疑問や懸念に真摯(しんし)に答えようとする姿勢が感じられない。無理な論理を数の力で押し通そうとするのは、権力の暴走である。(引用ここまで

テレビ朝日 「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏 (06/09 15:00) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052212.html

国会で3人の憲法学者が安保法制を「違憲だ」と指摘したことについて、自民党の高村副総裁は「学者の言う通りにしたら日本の平和が保たれたか極めて疑わしい」と改めて反論しました。

自民党・高村副総裁:「60年前に自衛隊ができた時に、ほとんどの憲法学者が『自衛隊は憲法違反だ』と言っていた。憲法学者の言う通りにしていたら、自衛隊は今もない、日米安全保障条約もない。日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」
高村副総裁はそのうえで、「私が批判しているのは憲法学者ではなくて、憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家だ」と述べました。また、谷垣幹事長は「安全保障環境の変遷に伴って、考え方に変化があるのは自然なことだ」としたうえで、安保関連法案は最高裁の憲法判断に沿い、違憲ではないという考えを改めて示しました。

最高裁が自衛隊を合憲と判断したなどと詭弁がまかりとおる疑似民主主義国家ニッポンに法の支配は死滅か! 2015-06-10 00:15:17 | 憲法


安保法制を合憲と考える学者がたくさんいるから数ではないとウソだったことを認めたのに辞職もなし!

2015-06-11 | 安倍内閣打倒と共産党

公然とウソを吐いて言い訳を、正当化したのに

辞職要求もなし!

これで良いのか!日本の民主主義!

日本の政治の止めどないマンネリに大喝!

毎日新聞 安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず 2015年06月10日 23時05分(最終更新 06月11日 11時18分)http://mainichi.jp/select/news/20150611k0000m010129000c.html

衆院平和安全法制特別委員会で質問に立つ民主・辻元清美氏=国会内で2015年6月10日午前11時46分、藤井太郎撮影
衆院平和安全法制特別委員会で質問に立つ民主・辻元清美氏=国会内で2015年6月10日午前11時46分、藤井太郎撮影
 

【想定外の参考人全員「違憲」】与党ショック「野党に利用された」 06月11日 17時40分

【「違憲」と指摘で注目 長谷部教授はどんな人?】 06月11日 17時40分

【辻本清美氏「違憲ではないと発言している憲法学者をいっぱい挙げてほしい」】 06月11日 17時40分

【自衛隊が人を殺す日】 06月11日 17時40分

自民の「師匠」も激怒 安保法案のウラ 06月11日 17時40分

安保法案、会期内の衆院採決断念 「違憲」指摘が影響 06月11日 17時40分

安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる−−と豪語していた菅義偉官房長官が、10日の衆院特別委員会で「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「10人ほど」とし、3人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は200人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】

「勝負どころだ。(合憲派の学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。10日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授−−の3人。

長尾氏は10日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と9日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。

長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後70年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。

百地氏も10日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。

衆院平和安全法制特別委員会で民主・辻元清美氏の質問に答える菅義偉官房長官=国会内で2015年6月10日午前11時48分、藤井太郎撮影
衆院平和安全法制特別委員会で民主・辻元清美氏の質問に答える菅義偉官房長官=国会内で2015年6月10日午前11時48分、藤井太郎撮影

また、西氏も9日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。

10日の特別委では、維新の高井崇志議員も「212人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから(合憲派は)何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は10人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。

菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。引用ここまで

東京 官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討 2015年6月10日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000238.html

三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。

菅氏は、衆院憲法審査会で憲法学者三人が安保法案を「違憲」と批判したことを受け、四日の記者会見で「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と反論していた。

民主党の辻元清美氏は質問で、二百十一人の憲法学者が安保法案は違憲だとの声明を発表していると指摘し、菅氏に「違憲ではないと発言している憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」と迫った。政府見解に沿った意見を持つ学者を示せないなら「法案は撤回した方がいい」と要求した。

これに関連し、中谷元・防衛相は法案成立を前提に違憲訴訟で敗訴した場合には「法治国家なので最高裁判断が出た時には適切に従っていく」と述べた。

これに先立ち、自民、公明両党の幹事長らは東京都内のホテルで会談し、今月二十四日までの国会会期内に法案を衆院通過させることは困難だとの認識で一致。大幅に会期を延長する検討に着手した。一方、民主党の安住淳国会対策委員長代理は「憲法違反の法案だから何時間審議してもダメだ」と記者団に述べた。(引用ここまで

安保法案「合憲」の学者3人列挙 官房長官  2015/6/11 0:34 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H54_Q5A610C1PP8000/

菅義偉官房長官は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を「合憲」と判断する憲法学者として、百地章日大教授、西修駒沢大名誉教授、長尾一紘中央大名誉教授の名前を挙げた。当初は「たくさんいる」と発言していた菅長官が具体名を挙げたのが3人にとどまり、野党は「法案を撤回すべきだ」と反発した。菅長官は「数ではないと思う。憲法の番人は最高裁で、その見解に基づいて法案を提出している」と反論。この後、合憲とする憲法学者の人数に関して「私自身の知っている人は10人程度だ」とも述べた。(引用ここまで

時事通信 「合憲」学者10人列挙=集団的自衛権めぐり-自民・平沢氏 2015/06/11-11:49 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015061100393

11日の衆院憲法審査会で、自民党の氏は、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者として、百地章日大教授ら10人の名前を挙げた。「合憲派」の学者数に関し、官房長官は10日の衆院平和安全法制特別委員会で「10人程度」と述べていた。平沢氏はこれを補足した形だ。平沢氏が列挙したのは、西修駒沢大名誉教授、小林宏晨日大名誉教授、長尾一紘中央大名誉教授ら。平沢氏は「『合憲だと思うが名前を出すことは差し控えたい』と言う方も大勢いた」と述べた。(引用ここまで

菅官房長官の「著名な憲法学者もたくさんいる」→「数じゃないと思いますよ」 手のひら返し発言の笑撃! 2015年06月11日

安保法制「合憲」学者、あんまりいなかった? 菅義偉官房長官「数の問題ではない」(書き起こし)  |  執筆者:  投稿日: 2015年06月11日 08時30分 JST 更新: 5時間前 http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/10/security-bills-suga_n_7557482.html

産経 違憲指摘「全く当たらない」 菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論 2015.6.4 18:52更新http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html

 


「戦争抑止」のためには憲法平和主義を使うことなのに憲法否定を扇動する産経の自己矛盾!

2015-06-11 | 集団的自衛権

自己矛盾満載の主張を書いて平然とする「知性」!

侵略戦争を反省し教訓化できない退廃と劣化! 

産経が以下の主張を書きました。読売同様、自らの主張の自己矛盾に気づかない呆れた新聞であることが、改めて浮き彫りになりました。以下ご覧ください。

憲法と安保法制/「戦争抑止」へ本質論じよ

産經新聞 2015/6/11 6:00
http://www.sankei.com/column/news/150611/clm1506110004-n1.html

安全保障関連法案の審議で「憲法違反の戦争法案」か否かが大きな焦点となり、政府が防戦に追われるようなおかしな事態が生じている。

法案の本質は、日米共同の抑止力を強め、日本の平和や国民の安全を守ることにある。言い換えれば「戦争抑止法案」である。

にもかかわらず、野党側は厳しさを増す安全保障環境や実効性の高い防衛政策への考察は軽視している。「違憲」「戦争に巻き込まれる」といったスローガンばかりで、成立阻止の攻防に持ち込もうとする姿勢は極めて問題だ。

それに付き合って、政府側が釈明に終始するような対応も、国民の理解を得るのは難しい。

大きなきっかけとなったのは、衆院憲法審査会に招いた参考人の質疑で、3人の憲法学者がいずれも、集団的自衛権の限定行使を容認する関連法案を「違憲」と断じ、「法的安定性を大きく揺るがす」などと批判したことだ。

もとより、憲法審査会は関連法案の審議場所ではない。だが、自民党が推薦して招いた参考人まで違憲を唱えたことが野党側に勢いを与えた。人選ミスをめぐる責任の所在は明確にすべきである。

憲法9条の解釈に関し、昭和34年の砂川事件最高裁判決は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めている。

サンフランシスコ講和条約や新旧の日米安保条約では、日本に国連憲章上の個別的自衛権と集団的自衛権があると明記している。

その後、政府は47年や56年などに示した見解で、保持できる戦力は必要最小限度で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるとの判断をとった。

周辺環境の激変に応じ、砂川判決の下で新たな解釈をとろうというのが今回の安保法制だ。違憲と決めつける議論は的外れだ。

占領期に作られた現憲法は、独立国の安全保障の観点からは欠陥だらけだ。政府が時々の安保環境科学技術水準を踏まえて解釈し、自衛隊保有などの政策をとってきたのが実情といえる。

菅義偉官房長官は「今の安保体制で国民の生命や平和な暮らしを守ることは厳しい」と答弁した。従来の解釈では日本を守りきれない。その危機を乗り切る法案を審議していることを、何度も丁寧に国民に訴える必要がある。(引用ここまで

 

1.占領期に作られた現憲法は、独立国の安全保障の観点からは欠陥だらけだ

(1)「占領期に作られた現憲法」は、政府も認めたポツダム宣言の完全実施の延長線上で制定された!

(2)しかも日本における自由・人権・民主主義の歴史と伝統を踏まえて、更に第一次世界大戦後の戦争違法化の延長線上の歴史を踏まえて制定された!

 日本国憲法の草案はメイドインジャパン  https://www.youtube.com/watch?v=PyfIDlaLGLA&feature=share

2.「サンフランシスコ講和条約や新旧の日米安保条約では、日本に国連憲章上の個別的自衛権と集団的自衛権があると明記している

しかし、この指摘も身勝手な主張です。

(1)産経の主張を踏まえれば、これらの「条約」調印後の1951年から、日本においては、集団的自衛権行使が実現していたはずです。産経は、この「事実」をゴマカシています。何故1951年から集団的自衛権は行使できなかったのか!このことを物差しにして考えると、現在の自民党の大ウソが浮き彫りになります。

(2)では何故、実現しなかったか!憲法9条があったからです。

(3)しかも、「サンフランシスコ平和条約」は「国連憲章」の以下の部分を「コピペ」しています。これこそ、「占領期に作られた現憲法」の第9条にも「コピペ」されたものです。

①「国際紛争を、平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決すること」

その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使は、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むこと」

③「国際連合が憲章に従つてとるいかなる行動についても国際連合にあらゆる援助を与え、且つ、国際連合が防止行動又は強制行動をとるいかなる国に対しても援助の供与を慎むこと」

(4)さらには、「日米安保条約」も

①「国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する」

②「憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる」「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

と、日本国憲法を使うことを「条件」としてはじめて成り立つことを「宣言」しているのです。

(5)更に言えば、旧日米安保条約は、国民主権否定の「秘密条約」であったことです。

吉田茂と日米同盟の形成 - 防衛省防衛研究所http://www.nids.go.jp/event/other/just/pdf/05.pdf

日本経済新聞 吉田ひとりで安保条約に署名 帰ってきた日本(17)2012年12月29日http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK19031_Q2A221C1000000/

日米安保改定から半世紀 2010年6月21日  http://www.asaho.com/jpn/bkno/2010/0621.html

 

(6)しかも、サンフランシスコ条約第6条の項目こそ、「独立国の安全保障の観点からは欠陥だらけだ」と言えるものです。

①「連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐屯又は駐留を妨げるものではない」

②「日本国軍隊の各自の家庭への復帰に関する千九百四十五年七月二十六日のポツダム宣言の第九項の規定は、まだその実施が完了されていない限り、実行されるものとするまだ代価が支払われていないすべての日本財産で、占領軍の使用に供され、且つ、この条約の効力発生の時に占領軍が占有しているものは、相互の合意によつて別段の取極が行われない限り、前期の九十日以内に日本国政府に返還しなければならない

 

サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約) http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/docs/19510908.T1J.html

国連憲章第2条原則https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/unch.htm

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約  http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html

3.昭和34年の砂川事件最高裁判決は「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めている。

 

(1)砂川最高裁判決は「独立国の安全保障」の観点から視れば、オカシイ!はずなのに、オカシイと思わない!

(2)判決の中心点は米軍駐留と憲法9条の矛盾だった!のに、スリカエ・ゴマカス!集団的自衛権を容認しているのであれば、60年安保国会の時に、岸首相が、現在の孫の安倍首相のような主張をしていなければならない!

 

4.憲法審査会は関連法案の審議場所ではない

そもそも憲法審査会とは何か、ということです。これは憲法を改悪するために設置されたものです。したがって、その方向で、この間何を議論してきたか、そのことを否定するものです。 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/index.htm

憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。 本審査会は、第167回国会の召集の日(平成19年8月7日)から、国会法第102条の6の規定に基づき「(衆議院に)設ける」とされています。(引用ここまで

5.今の安保体制で国民の生命や平和な暮らしを守ることは厳しい

これほどの無策・無能・無責任を白状した発言はありません!「切れ目なく」国民の生命や財産を守るのが政府の責任です。「安保体制」とは「集団的自衛権」だけではありません!日々の国民生活の安全安心を切れ目なく創り、国民の生命を切れ目なく守る!

しかし、日本国内の国民生活はどうでしょうか!産経は、その点において、どのように報道しているでしょうか。

6.政府は47年や56年などに示した見解で、保持できる戦力は必要最小限度で、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるとの判断をとった。

この「必要最小限度」は、「時々の安保環境や科学技術水準を踏まえて解釈し、自衛隊保有などの政策をとってきた」ということで、今や自衛隊は世界有数の「軍隊」であることは、常識中の常識で、これが「抑止力」として正当化されてきたのですが、産経は、この事実を隠ぺいしています。

しかも、同時に、この「抑止力」が、「危機」「脅威」と評価されて「厳しさを増す安全保障環境や実効性の高い防衛政策への考察を重視」しなければならない「事態」をつくってしまったこれこそが産経や読売、安倍首相などが強調する「軍事抑止力」論の実態・現実なのです。

こうした歴史の事実と、戦後以来の日米関係の歴史を隠ぺいして、都合の良いように自己解釈してウソを振りまく!これが産経であり、読売など、憲法改悪派の知性・知的レベルと言えます! 


読売社説は「『軍事抑止力』論安全神話」が崩れていることを自ら書いているのに軍事抑止力論に拘る愚紙!

2015-06-11 | 集団的自衛権

集団的自衛権/脅威を直視した議論が大切だ

読売新聞   2015/6/11 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150610-OYT1T50164.html

日本の平和を確保するには、憲法との整合性を前提として、現実の脅威や安全保障環境を直視した議論が大切である。

政府は、集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法案について、「従前の憲法解釈との論理的整合性が十分に保たれている」とする見解を発表した。

1959年の最高裁の砂川事件判決は、日本の存立を全うするための自衛措置を可能とした。72年の政府見解は、国民の権利を守るための武力行使を認めた。今回の政府見解は、一連の「基本的な論理」が維持されると指摘した。

一方で、日本の安保環境の根本的な変容を理由に、他国に対する第三国の攻撃でも「我が国の存立を脅かすことも起こり得る」とし、自衛の措置としての集団的自衛権の限定行使を容認している。

妥当な内容である。

日本を取り巻く関係国のパワーバランスの変化や、軍事技術の革新的な進展、大量破壊兵器の拡散などによって他国への攻撃が日本の安全を脅かすシナリオは十分あり得る。

朝鮮半島有事が日本に波及する場合、弾道ミサイルや大量破壊兵器がなかった時代と比べて、今はその脅威が格段に増している。

そもそも国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」に日本が陥った場合、自衛隊を動かさず、傍観しているだけで良いはずがあるまい。

事態がより危機的な状況に発展する前に、早期収拾を図ることは合理的な対応でもある

疑問なのは、法案を憲法違反と明言する憲法学者の尻馬に乗るように、解釈変更による集団的自衛権の行使容認を「違憲」とする声が民主党内に出てきたことだ。

民主党は4月にまとめた党見解で、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」として、将来の行使容認に含みを残していたのではなかったのか。

自民党の高村正彦副総裁が「憲法学者の言うことを無批判にうのみにする政治家」を批判しているのは、理解できる。

憲法学界では、自衛隊についても、伝統的な解釈に沿って「憲法が保持を禁じる『戦力』に該当する」などと主張する向きが少なくない。現実の政治との乖離(かいり)が指摘されるゆえんである

中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえれば、憲法の範囲内で自衛隊の役割を拡大し、日米同盟と国際連携を強化して抑止力を高めるのは当然だ

国会でも、そうした観点の論議を展開してほしい。

2015年06月11日01時50分 Copyright©TheYomiuriShimbun(引用ここまで

 

1.憲法との整合性を前提として

 

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
 
国際紛争を解決する手段として放棄したものは
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使
武力による威嚇=軍事抑止力
 
国際紛争を解決する手段として使うものは
平和的手段=対話と交流=非軍事的抑止力
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、
 
(日本国民は)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
 
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
 
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 
2.1959年の最高裁の砂川事件判決は、日本の存立を全うするための自衛措置を可能とした

 

集団的自衛権は論外だった!

集団的自衛権 “砂川判決根拠論”崩れる/法制局長官答弁 宮本徹議員が追及/論戦 共同 政府追い詰める

政府は「基本論理」継承というが/72年見解「変更」明確に/法制局長官答弁

他国攻撃で存立脅かされた国あるか/防衛相、答えられず/戦争法案 宮本徹氏追及 安保特

3.我が国の存立を脅かすことも起こり得る

「起こり得る」という言葉に示されているように、「論建て」の全てが「仮定の話」であることが判ります。妄想です。これでは「何でもアリ」となります。現実を無視して「仮定の話」をつくりだし、「憲法との整合性」を形骸化し否定していくのです。憲法9条に日米軍事同盟が違反していることは、砂川最高裁判決を視れば明らかです。

4.憲法の範囲内で自衛隊の役割を拡大し、日米同盟と国際連携を強化して抑止力を高めるのは当然だ

ここに読売の「論建て」の最大の自己矛盾が浮き彫りになります!こんなことに気づかないほど、愚かな新聞なのでしょうか。それとも判っていながら、敢えて、このような自己矛盾を振りまくのでしょうか。こういう手口をデマを振りまくというのです。

そもそも戦後自民党はソ連「脅威」論を口実に「自衛隊の役割を拡大し」てきたのではないでしょうか。しかも読売は、この「役割」の「拡大」を扇動してきたのではないでしょうか。更に言えば、「日米同盟」の「抑止力を高め」てきたのではないでしょうか。

このような歴史の事実を隠ぺいして、またこの「抑止力」論の破たんを取り繕うために、以下のような書き方で、その「危機」を「脅威」として、煽っているのです。

(1)日本を取り巻く関係国のパワーバランスの変化や、軍事技術の革新的な進展、大量破壊兵器の拡散などによって他国への攻撃が日本の安全を脅かすシナリオは十分あり得る。

(2)朝鮮半島有事が日本に波及する場合、弾道ミサイルや大量破壊兵器がなかった時代と比べて、今はその脅威が格段に増している。

(3)中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発などを踏まえれば

「自衛隊」と「日米同盟」の「抑止力を高め」てきたのに、「日本を取り巻く関係国のパワーバランスの変化」が起こり、「危機」が生じて「脅威」となったから、「憲法の範囲内で自衛隊の役割を拡大し、日米同盟と国際連携を強化して抑止力を高めるのは当然だ」というのです。

軍事抑止力論の破たんが浮き彫りです。同時に、「自衛隊」と「日米同盟」の「抑止力」が。中国と北朝鮮にとって「危機」「脅威」となり、そのための抑止力として、「軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発」が行われていると、言われたら、どうするのでしょうか!

ここに「軍事抑止力」論の、「悪魔のサイクル」が浮き彫りになります。こんな簡単なことが、読売には見えていないのです。

5.事態がより危機的な状況に発展する前に、早期収拾を図ることは合理的な対応でもある。

 

「合理的な対応でもある」というのではなく、「事態がより危機的な状況に発展する前」に「現実の政治との乖離を防ぐ「合理的な対応をする」ために何をするか!

「憲法の範囲内で」などという読売には想定もできないやり方があります!国際紛争を解決する手段として「憲法を活かす!」という思想と思考回路と政策です。

読売があげた「仮定の話」が

「現実」とならないために

まず安倍首相がやるべきことは何か!

中国に対しては、北京に!北朝鮮に対しては平壌に!乗り込め!対話をして来い!

米国に対しては、日米軍事同盟の軍事抑止力を廃棄しろ!或は使うな!と要求しろ!

北東アジアを非核地帯として、また戦争放棄条約を調印する地域となるように働きかけろ!そして、その会議をヒロシマ・ナガサキで行え!

そのためにも、侵略戦争の「反省」「おわび」をアジア諸国と日本国民に心を込めて行え!そして補償をしっかりやれ!

二度と同じ過ちをくり返さないなためには、両国国民の交流を活発にさせることだ!これこそが、侵略戦争の反省のうえに制定された日本国憲法の平和主義を具体化することだ!しかも、これは国際公約だ!


「自由」「民主」党は村上誠一郎議員を排除する時は、その名前を廃棄する時だな!

2015-06-11 | 集団的自衛権

自民党は

いつからこんなに惻隠の情のない党になってしまったのか!

当たり前のことが

当たり前でなくなるときが一番あぶない!

「あまりに傲慢」
自民・村上議員が「安保法制反対集会」で
自民党執行部を批判(全文)
2015年06月10日 15時47分
http://www.bengo4.com/other/1146/1287/n_3220/
弁護士を探す
「あまりに傲慢」自民・村上議員が「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判(全文)自民党の村上誠一郎衆院議員

自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。

村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決(砂川判決)を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が(集団的自衛権の)根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。

村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視することは、あまりにも傲慢ではないか」と、強い口調で自らの所属する自民党を批判した。

●「民主主義の危機にある」

集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、村上議員は「このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん民主主義の危機にあるということです」と警鐘を鳴らした。

そのうえで、「本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。ですから先生方、みなさん方も本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方にその問題点を伝えていただきたい」と、集まった弁護士・国会議員、市民らに呼びかけていた。

●村上誠一郎議員の発言全文は次の通り

ただいまご紹介にあずかりました村上誠一郎であります。

実は私は、そこにいらっしゃる山岸(良太・日弁連憲法問題対策本部本部長代行)先生と、大学の同級生、同じクラスでした。

まさか、43年後に、こういう集会に出るとは、夢にも想像していませんでした。

正直申し上げます。私も自民党員です。本来ならば、こういう集会は、実はご遠慮申し上げようと思っていたんです。

だけど昨日の総務会で執行部とやりあって、これはもう困ったなあと。やはり本当のことを国民のみなさん方に知っていただくことが大事だと。

特に私は、柳澤先生(※集会で講演した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏)に申し訳なく思っているんですが、昔の政治家は、柳澤さんのようなきちっとした議論をみんな聞く耳を持っていました。ところが昨今、やはりこれもマスコミの人に反省してほしいんですが、小選挙区になって、公認と比例と、人事まで党幹部に握られてしまって、なかなか昔のように自分の考えていることが言いにくくなってしまいました。

もっと反省してほしいのは、特定秘密保護法のとき。28年前には(※1985年に国会提出されたいわゆる『スパイ防止法案』について)、大島(理森)さんや谷垣(禎一)さんまでが「おかしい」と言って廃案にしたんです。ところが(2013年の特定秘密保護法については)、いちばん被害を受けるというか、当事者であるマスコミの人たちが、最後の総務会で私が指摘するまで、誰も指摘しなくなった。

それからもう一つ、バッジを付けている先生方も反省してほしいのは、去年の公務員法の改正ですよ。私は最後まで反対した。なぜならば、600人の人事を全部官邸に持っていった。こうなれば官僚諸君は、もう正論も本音も言わなくなるよ。私は最後まで総務会で抵抗したんですが、これも官邸の意向ということで通ってしまった。案の定、それから、公務員は正論も本音も言わなくなりました。

もっと重要なのは、そのように外堀を埋められるために、今回の安保法制について、本来いちばんモノをいわなきゃいけない国会議員が、口を閉ざしたままになっている。

●6月9日の自民党総務会で

今回、まず昨日のことから申し上げますと、私が申し上げたのは、このような問題は、国会議員の政治的良心・使命に関わる問題であるから、党議拘束を外すべきだと。

そしたらですね。ハッキリ言いますよ。あなたたちの先輩の、ある代議士が「お前は最高裁判決を読んだことがあるのか」と言ってきた。砂川判決を。

だから私は言った。「あなただけですよ、砂川判決が根拠だと言っているのは」。

そしたら何て言ったと思いますか?

「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言ったんですよ。

それで、私は激怒したんです。3人のオーディナリーな学者が違憲だと言っていることに対して、自民党がそれを無視するということは、あまりにも傲慢ではないか。

●安保条約の時を思い出して

まさにこのような重要な問題を、本当に国民の皆さん方が、お一人お一人本当に理解なさっているのかと。

みなさん、思い出してください。

いまから55年前の、日米安保条約のときには、この国会の周りに十重二十重とみなさんが集まって、全国民、全マスコミ、全学者で喧々がくがくと議論しておりました。

いま、どうでしょうか。ハッキリ申し上げましょう。2年前に、私が「この問題は実は民主主義の根幹に関わる問題である」と。こんなことを天下の自民党がやっていいのかと言ったときは、マスコミは無視したものでした。

私がどうしても、ここへ来てお話したくなったのは、今いちばん問題なのが「ダブル先生」ですよ。ダブル先生って分かりますか? 議員バッジと弁護士のバッジを付けている、その先生たちです。責任、大きいんですよ。

結論を言うと、議論して、つくづくおかしいと思うのは、弁護士の資格を持っているものですから、自分の言っていることが正しいんだと。他の学者さんや、他の普通の国会議員が言っていることは、とるに足らないんだ。そういうような、いまの状況であります。特に、執行部に、3人の先生がおります。言わないでも分かっていると思います。

結論は、もう簡単です。今日お集まりのみなさん方は、そうそうたるみなさんです。それぞれの国会議員や、多くのマスコミの方を知っていると思います。我々が財政の危機を言っても、この憲法の危機を言っても、残念ながら門前の小僧でしかありません。説得力がありません。(弁護士の)先生方が、お一人お一人の国会議員や、国民や、マスコミのみなさん方に説明していただきたい。

●「自民党は、いつからこんなに惻隠(そくいん)の情のない党になってしまったのか」

なぜ私が、あえてこのような場所に来たか。2つあるんですよ。

ひとつは、前から申し上げているように、もし憲法に書いていないことを、内閣の一部局である法制局が解釈で変えることができたら・・・。まあ、自民党にある方が「ナチス憲法のマネをしろ」と言ったんですが、もちろんナチス憲法はありません。戦前のドイツで、議会において、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法を葬り去ったという、一番悪しき例があるんです。

すなわち、このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん、民主主義の危機にあるということです。

それから、もう1点。来年から18歳の人たちが有権者になります。私は、次の世代が気の毒です。

このままでいけば、財政がおかしくなる、金融がおかしくなる、社会保障もおかしくなる。

そのうえ、地球の裏側まで行くことになる。

自民党は、いつからこんなに惻隠(そくいん)の情のない党になってしまったのか。

●「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」

実は私の父は、増原惠吉さんと、吉田さんに頼まれて、警察予備隊を立ち上げた男です。一次防も二次防もやりました。

父が死ぬまで言っていたのは、防衛予算は少なくて済むなら少ないほうが良い。もう1点は、自衛隊の諸君の身の安全について、万全に期すべきだと言って死にました。

私は、父の言ったことが自分の政治命題だと考えております。

この民主主義を守ることと、そしてまた、次の世代のために・・・。私は、みなさん方のお力を、なにとぞ、一人でも多くのみなさん方に、この問題がどこにあるのか(伝えていただきたい)。

特に、私は最後に、あえて言います。

私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります。

私が大学のときに、ある先生が言っていました。「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」。

結論はどういうことかと言いますと、もしこういうことで突破されれば、次の世代は、アメリカの要求を断ることもできません。歯止めもありません。そういう中で、こういうような非常に不完全な法制というものを、短期間で180度転換するようなことを、軽々としていいものだろうか。

最後に、もう本当にお願いします。弁護士の先生方。我々では説得する力がありません。自民党には、まともな大学で憲法を学んだ人が数います。そういう人たちひとり一人に説得していただきたい。

そして、一番重要なのは、国民の皆さん方に、この法案ならびにいままでの手法が、どこに大きな間違いがあるかということを、やはり一人でも多くのみなさん方に伝えていただきたい。以上であります。

●「国民が絶対自分のこととして考えなければいけないこと」

不肖・村上誠一郎が、ただでさえやせ細った身体で、国会に来て必死にお願いをしたのは、後輩である(福島)瑞穂先生が、体重では負けないだろうからというんですが・・・。本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。

ですから、先生方、みなさん方も、本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方に、その問題点を伝えていただいて、国民お一人お一人が、自分が現憲法とどのように立ち向かうのかということを、ご理解いただけることを、切に切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが・・・。今日は応援演説ではないんですよ。

言っておきますけど、これは絶対ね、国民が、自分のこととして考えなければいけないことです。そしてまた、自分自身のこととして判断すべきことであって、一部の国会議員で決められることではないということです。よろしくお願いします。

(弁護士ドットコムニュース)