愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

違憲の安保法制に全国で批判!大阪4千・東京2千5百!長野の自治体・三井寺も!仙台は弁護士!

2015-06-24 | 安倍内閣打倒と共産党

安倍無能無策身勝手政権に鉄槌が下る日は近い!

もはや何をやっても言っても大義名分なし!

憲法を活かす=錦の御旗!

憲法否定=逆族!

徳川政権を崩壊させた時のような運動を!

しかし、今度は国民の「世直し運動」で、だな!

赤旗 戦争法案阻止 大阪府民集会に4000人  2015年6月24日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-24/2015062401_03_1.html

「戦争法案」の成立のために会期延長が強行された中、大きな世論で安倍政権を包囲し、憲法違反の「戦争法案」を廃案に追い込んでいこうと、STOP安倍政権!「戦争法案」阻止!6・23府民集会が23日夕、大阪市北区の扇町公園で開かれ、4000人を超える人たちが集まりました。国民大運動大阪実行委員会、安保破棄大阪実行委員会、大阪憲法会議でつくる同実行委員会が開いたものです。参加者はプラカードなどを掲げ、「戦争法案は廃案にせよ」「安倍政権は国民の声を聞け」とコールし、西梅田公園までパレードしました。「戦争法案反対」と手書きしたプラカードを掲げて参加した男性(88)=堺市堺区=は「安倍首相は憲法を守る精神のひとかけらもない。早く退陣してほしい」と話しました。集会で、辰巳孝太郎参院議員が国会情勢を報告。「延長国会で戦争法案の危険性をさらに明らかにして、国民世論を広げ、廃案に追い込んでいきましょう。会期延長したことを安倍首相に後悔させましょう」と力強く呼びかけました。(引用ここまで

【共同通信】安保法案、東京で反対の集会 「突き進む政権止めよう」2015/06/23 20:43  http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301002095.html

 

安全保障関連法案に反対する集会で、気勢を上げる参加者=23日夜、東京・日比谷野外音楽堂

安全保障関連法案に反対する集会が23日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、参加者が「戦争法案反対」「突き進む政権を止めなければ」との声を上げた。主催した市民団体「戦争をさせない東京1000人委員会」によると約2500人が参加した。集会は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対も掲げており、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長があいさつ。「きょうは沖縄の『慰霊の日』。戦争に突き進む政権を止めるために、新基地建設を阻止しなければ」と訴えると参加者から拍手が湧き起こった。(引用ここまで)

 【共同通信】 歴代会長27人が政府に反対声明 安保法制、仙台弁護士会 2015/06/22 17:12 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201001973.html

仙台弁護士会の歴代会長27人が連名で22日、集団的自衛権の行使を可能にする政府の安全保障関連法案について「違憲の立法で、断固反対する」との声明を発表した。声明は自国が攻撃されていないのに他国間の戦争に軍事的に関与できる集団的自衛権の行使は、憲法9条に違反する」と指摘。法案を提出した政府は「憲法を順守しなければならない立憲主義に反する」と批判している。仙台市で記者会見した元会長の犬飼健郎弁護士は、集団的自衛権に関し「解釈の変更で行使を可能にするのは、憲法無視の暴挙だ」と語った。24日には仙台市で歴代会長が街頭行動し、市民に訴えるという。(引用ここまで

河北新報 <安保法案>「憲法違反」弁護士会歴代会長怒る 2015年06月23日火曜日http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150623_13033.html

仙台弁護士会の歴代会長のうち、約8割に当たる27人が22日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案は憲法違反だとして、廃案を求める共同声明を出した。歴代会長による連名の声明は異例。24日に仙台市中心部で大規模な街頭宣伝を行う。声明は安保法案が日本国憲法に違反し、立憲主義に反することは明らかだ。基本的人権を擁護し、社会正義の実現を使命とする弁護士として違憲法案に断固反対する」と強調した。22日、市内で記者会見した高橋春男・元会長は「違憲性が明確な法律を制定してはいけない』というのが歴代会長に共通する思い。今までにない強い危機感を抱いている」と述べた。24日は仙台弁護士会と連携し、同市青葉区の一番町平和ビル前で歴代会長約10人が集団的自衛権行使容認の反対などを訴える。(引用ここまで

 

 京都新聞 三井寺、安保法案廃案求め声明 沖縄戦慰霊法要も【 2015年06月24日 15時44分 】http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20150624000080

 沖縄戦犠牲者の慰霊法要で献灯する参列者(大津市園城寺町・三井寺観音堂)

大津市の園城寺(三井寺)は23日、政府が今国会での成立を目指す安全保障関連法案の廃案を求める声明文を発表した。声明文では、集団的自衛権の行使を可能とする同法案は「『戦争ができない国』から『戦争ができる国』へと危険な一歩を踏み出す」と指摘。平和憲法の堅持を訴えるとともに、経済成長を最優先した考え方を見直すべきとした上で、「廃案を強く求めます」と結んでいる声明文について、同寺の福家英明長吏(90)は「たとえ武器を取らなくても、後方支援は一緒に戦うことと同じ」と話し、戦後70年の節目の年に同法案の審議が加速する状況に憤りを示した。この日は太平洋戦争末期の沖縄戦で多数の住民を巻き込んだ組織的な戦闘が終結した「慰霊の日」にあたり、同寺観音堂で慰霊法要が営まれた。法要は毎年行われており、今年も約40人が参列。ろうそくを献じて静かに手を合わせていた。(引用ここまで

 信濃毎日 県内意見書可決 計36市町村会に 安保法案「反対」「慎重に」 06月24日(水)http://www.shinmai.co.jp/news/20150624/KT150623ATI090031000.php

中野市、千曲市、上伊那郡箕輪町、木曽郡上松町、東筑摩郡朝日村、下水内郡栄村の6議会は23日、国会審議中の安全保障関連法案について廃案や慎重審議などを求める意見書案を可決した。安倍晋三首相らに提出する。県内市町村議会の6月議会で同様の可決は少なくとも36件になった

中野市議会は議員提出の「国民的合意のないままに、安全保障体制の見直しを行わないことを強く求める」意見書案に、議長を除く19人中18人が賛成。安保法制の整備は「国際紛争の場に自衛隊を派遣するということ」とし、「憲法9条に逸脱している」と主張している。
千曲市議会は、十分な国民的議論と国会での慎重審議を求める議員発議の意見書案を全会一致で可決した。「国民の間には政府の考える『(集団的自衛権の)行使の対象・範囲』など具体的な事例に対して、十分な理解が得られていない」としている。
箕輪町議会は、法案の今国会での成立断念を求める意見書案を全会一致で可決。「自衛隊が戦争に巻き込まれる」「歯止めのない自衛隊の海外活動が展開される」といった不安が広がっていると主張している。
上松町議会は法案の撤回・廃案を求める意見書案を全会一致で可決。法案は「戦争を放棄した平和国家日本の在り方を根本から変えるもので、容認できない」とした。
朝日村議会は、慎重審議を求める議員発議の意見書案を全会一致で可決した。「国の根幹に関わる重要法案にもかかわらず、現在国民の間で十分理解されているとは考えられない」とし、「今国会での強行成立は避け、広く国民の合意を形成するよう要請する」としている。
栄村議会は法案の慎重審議を求める意見書案について、議長とこの日欠席した議員を除く10人全員が賛成。「拙速な議論ではなく、徹底的な審議と多面的な検討」を求めている。
一方、下伊那郡阿智村議会は、沖縄県名護市辺野古への米軍基地移設問題に絡み、地方自治の尊重を政府に求める意見書案を全会一致で可決した。沖縄県民が移設に反対の意を表しているのに「国の姿勢は県民の自主性や自立性を尊重しているか疑問」としている。県内市町村議会での6月定例会で同様の可決は少なくとも4町村となった(引用ここまで)


沖縄の惨禍の原因と責任を曖昧にして一億基地負担御輿担ぎ論で日米軍事同盟を正当化する産経!

2015-06-24 | 沖縄

歴史を改ざん・修正し憲法を否定する思想浮き彫りに!

こんなデタラメ・スリカエ・ゴマカシは博物館へ!

沖縄戦70年/「悲劇」繰り返さぬ努力を

産經新聞/2015/6/24 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150624/clm1506240003-n1.html

沖縄戦の終結から70年の慰霊の日を迎えた。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。

大戦末期(昭和20年4~6月)、沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った戦いは、凄惨(せいさん)を極めた。

何故米軍が攻撃してきたか!無視するのか!

沖縄戦とは、国民が決して忘れてはならない「日本の悲劇」である

謹んで哀悼の意をささげたい。

日本の軍民は、18万8千人が亡くなった。旧制中学、師範学校などの生徒による鉄血勤皇隊や高等女学校の女生徒によるひめゆり部隊の戦死者が含まれる。米軍の戦死者1万2千人を合わせ、日米で20万人以上が命を落とした。

「亡くなった」のではなく「殺された」のだ!

沖縄を守ろうと、若者らが操縦する陸海軍の特攻機2571機が出撃した。最大の戦艦「大和」も沖縄へ向かったが、米軍の猛攻撃で鹿児島・坊ノ岬沖で沈み、多くの乗組員が戦死した。

天皇制護持のために沖縄を「捨て石」にしていたことを黙殺!戦艦「大和」出撃の時点では「敗戦必至」は自明だった!

安倍晋三首相は追悼式のあいさつで「沖縄が忍んだあまりにおびただしい犠牲、この地に倒れた人々の血や涙に思いを致し、悲痛の念とともに静かに頭(こうべ)を垂れたい」と述べ、「国際平和の確立に向けて不断の努力を行う」と決意を表明した。

お詫びも戦争責任に対する謝罪もなかった!戦後70年談話問題は中国。韓国だけの問題ではなく、侵略戦争に国民を駆り立てたことへの責任問題もあるのだ!ゴマカスな!

70年前を振り返り、今、もっとも大切なことは何か。それは、あの悲劇を繰り返してはならないという決意であり、行動である。それこそ、今に生きる日本人すべての責務である。沖縄をはじめとする日本に、二度と戦火が及んではならない。

「あの悲劇を繰り返してはならないという決意であり、行動」とは憲法を活かすことだ!だが、ここにスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ・トリック満載だな!

中国公船は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海への侵入を繰り返している。軍拡も著しく、南シナ海での勢力拡張も急だ。

明治期のロシアの「脅威」、昭和期のABCD包囲網の「脅威」と同じだ!

そんなに「脅威」を吹聴するなら、北京へ乗り込んだ対話をして来い!

そんな勇気もないくせに!憲法を使うことを否定しているくせに!

こうした環境下、安倍政権は安全保障関連法制の整備、日米防衛協力の新指針(ガイドライン)の制定、米軍普天間飛行場の辺野古移設などを進めている。

翁長雄志(たけし)沖縄県知事は追悼式の平和宣言で政府に、移設作業の中止を求めた。しかし辺野古移設こそが、普天間の危険性を除去しつつ、日米同盟の抑止力を保つ方策であることを理解してほしい

辺野古移設ではなく基地建設だとゴマカスな!

軍事同盟こそ、危機の温床だ!日米同盟・三国同盟を視ろ!

沖縄の重い米軍基地負担を国民が認識し、深く感謝すべきであることは当然だ。一方で、沖縄を含む日本の安全保障に責任を持つのは政府である。

真の平和と安定のために必要なことは何か。日本国民全員が真剣に考えなくてはならない。(引用ここまで)

「一億総玉砕」論・「一億総懺悔」論の焼き直しの「一億総御輿担ぎ」論だぞ!

この「一億」論で大儲けして免罪・免責しているのは何ものか!


もはや自衛隊合憲論からみても問題アリの安保法制と安倍式疑似民主主義=独裁政治に退場宣告を!

2015-06-24 | 安倍内閣打倒と共産党

自衛隊合憲論者と違憲論者の分断を狙った姑息だ!

自衛隊合憲論からみてもオカシイ安倍式安保法制浮き彫り!

参考人3氏とも自衛隊は「合憲」 政権側の説明と食い違い 2015年6月22日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000128.html

他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した憲法学者三氏がそろって、自衛隊は「合憲」と考えていることが分かった。三人の「違憲」表明後、政権側は、憲法学者は自衛隊までも違憲と考える人が多いと主張し、安保法案を違憲とする憲法学者の見解の説得力を弱めようとするが、三人は当てはまらなかった。 (荘加卓嗣)

四日の衆院憲法審査会で、参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の三氏全員が、集団的自衛権の行使容認は憲法九条が認めた自衛権の範囲を逸脱しているとして「違憲」と断じた。

これに政府・自民党は反発。自民党の谷垣禎一幹事長は五日の記者会見で憲法学者には自衛隊の存在は憲法違反だと言う人が多い。われわれとは基本的な立論が違う」と強調。横畠裕介内閣法制局長官も同日の衆院特別委で「一般に憲法九条に関する憲法学者の意見は伝統的に『自衛隊は違憲だ』とするものが多い」と答弁した。

十一日の憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁が「自衛隊をつくった時にもほとんどの憲法学者は違憲だと主張していた。その通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない」と発言した。

しかし、十五日に行われた日本記者クラブでの会見で、小林氏は「三十歳から大学の教師をやっているが、ずっと自衛隊合憲説できた」と反論。長谷部氏も自衛隊は合憲と思っている」と述べた。

笹田氏も本紙の取材に「必要最小限度の実力の行使にとどまり、個別的自衛権の行使に限定された『実力組織としての自衛隊』は合憲と考える」と答えた。三氏とも自衛隊合憲説に立っており、政権側の説明と食い違った。(引用ここまで

「法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」

安倍式手口の本質を言っているぞ!

疑似民主主義を見抜け!

マンネリはダメだ!

東京 元法制局長官ら「違憲」 安保法案特別委参考人質疑 2015年6月22日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000221.html

安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は二十二日午前、参考人質疑を行った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認を柱とした安保法案について、元内閣法制局長官二人を含む野党推薦の参考人は「憲法違反だ」「国民を危険にさらす」などと批判し、与党推薦の参考人は「抑止力のため必要だ」と支持した。

元内閣法制局長官の宮崎礼壹(れいいち)法政大法科大学院教授は「政府は『自国を守るための集団的自衛権は合憲』としているが、攻撃を受けていないのに自国防衛と称して武力行使するのは違法な先制攻撃だ」と指摘。「速やかに撤回すべきだ」と求めた。

元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「限定的な集団的自衛権行使が、これまでの憲法解釈と全く整合しないものではない」としながらも、「進んで戦争に参加することで相手に日本攻撃の大義名分を与え、国民を危険にさらす結果しかもたらさない。根拠が示せないなら解釈変更は許されない」と批判した。

憲法学者の小林節慶応大名誉教授は「憲法上、わが国は海外での軍事行動が本来的に不能。解釈で憲法を踏み越えて行うことは、法の支配を放棄した独裁政治の宣言に等しい」と批判した。

一方、憲法学者の西修駒沢大名誉教授は「憲法上、自衛権の行使は全く否定されていない。集団的自衛権行使の目的は抑止効果だ」と主張。安保法案は集団的自衛権行使を限定的に容認するもので「明白に憲法の許容範囲」と明言した。

森本敏元防衛相(拓殖大特任教授)は「多国間の安全保障に参加するには、今の法制度では必ずしも十分ではない。(安保法案は)極めて重要な意味と役割がある」と指摘。「政府は分かりやすく説明する必要がある」と強調した。

◇小林 節氏(民主・維新・共産推薦)こばやし・せつ 弁護士、慶応大名誉教授。衆院憲法審査会で集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案を「違憲」と明言した。66歳。

◇西 修氏(与党推薦)にし・おさむ 駒沢大名誉教授。安倍晋三首相が設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)メンバーで、安保法案を「合憲」としている。75歳。

◇阪田 雅裕氏(民主・維新・共産推薦)さかた・まさひろ 元内閣法制局長官(第61代)。政府が、ホルムズ海峡での集団的自衛権行使もあり得るという説明をするなら、法案は「違憲」としている。71歳。

◇宮崎 礼壹氏(民主・維新・共産推薦)みやざき・れいいち 元内閣法制局長官(第62代)。本紙の取材に「集団的自衛権行使は憲法をどう読んでも許されず、法案は違憲」と述べた。70歳。

◇森本  敏氏(与党推薦)もりもと・さとし 元防衛相、拓殖大特任教授。「従来の憲法解釈と既存の法体系が、日本の安全確保に適合しないなら是正は当然」として安保法案に肯定的。74歳。(引用ここまで

満州事変の時と同じであるならば、違憲だ!

一九七二年の政府見解=9条に

「しがみついていれば国民の命が守られるのか」

トンデモナイことを言った安倍首相なのに!

本来は、総辞職もんだろう!

東京 元法制局長官ら安保法案批判 ホルムズ海峡の事例 満州事変と同じ  2015年6月23日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062302000137.html

赤旗 元法制局長官「違憲」「逸脱」 衆院特別委 戦争法案で明言 2015年6月23日(火)

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-23/2015062301_02_1.html
写真

(写真)参考人に質問する赤嶺政賢議員(左)=22日、衆院安保法制特委

戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会で22日、5人の参考人を迎えて質疑が行われ、宮崎礼壹(れいいち)、阪田雅裕両元内閣法制局長官、小林節慶応大学名誉教授が法案について「違憲」あるいは「従来の政府見解の範囲内とはいえない」と主張しました。憲法学者に加え、内閣の憲法解釈の中心を担った元法制局長官からも「違憲」宣告を突きつけられ、法案の違憲性がますます明白になりました。

宮崎元長官は、集団的自衛権の行使が憲法9条のもとで許されないという見解の積み上げは四十数年に達し、これを覆す法案を国会に提出するのは「法的安定性を政府自ら破壊するものだ」と批判。集団的自衛権を禁じた1972年政府見解にある「外国の武力攻撃」を「(日本以外の)外国に対する武力攻撃」を含むと強弁するのは「黒を白と言いくるめるもの」と糾弾しました。また政府が歯止めとする新3要件について、ホルムズ海峡の機雷封鎖や米軍の存在がわが国の死活的利益だとする大臣答弁をみれば「なんら歯止めになっていないことは明らかだ」と強調。「集団的自衛権の行使容認は、限定的と称するものも含めて従来の政府見解とは相いれない。これを内容とする今回の法案部分は憲法9条に違反し、すみやかに撤回されるべきだ」と主張しました。

阪田元長官は、昨年の「閣議決定」について「解釈の変更がなぜ必要なのか、いったい何がどのように変わったのかは理解できない」と疑問を提起。さらに「本当に集団的自衛権が限定されているか」として、ホルムズ海峡の機雷封鎖をはじめ「中東有事にまで出番があるとすると、到底従来の枠内とはいえない」として法案に対する強い違憲の疑いを示しました。

小林氏は法案を「憲法に違反し、政策的にも愚かだ」と指摘。安倍首相が「従来の憲法解釈に固執するのは責任放棄だ」と述べたのに対し、「法の支配に対する人治主義、中世の独裁政治に向かう宣言に等しい」と批判しました。

森本敏元防衛相、西修駒沢大学名誉教授も参考人として出席しました。日本共産党から赤嶺政賢議員が質疑に立ちました。(引用ここまで

「必要最小限度」論・「限定的」論と9条の矛盾露呈!

ボタンの掛け違いが現在の状況の大本!

行き詰まった時こそ、原点に戻るべし!

赤旗 武器防護も違憲疑い 宮崎元法制局長官が指摘 衆院参考人質疑 赤嶺議員質問に 2015年6月23日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-23/2015062302_01_1.html

写真

(写真)質問する赤嶺政賢議員=22日、衆院安保法制特委

日本共産党の赤嶺政賢議員は22日の衆院安保法制特別委員会の参考人質疑で質問に立ち、政府内で憲法解釈を担った経験をもつ2人の元内閣法制局長官を中心に、戦争法案に対する見解をただしました。

赤嶺氏は、安倍内閣による今回の憲法解釈の変更が従来の政府の論理からは説明がつかないものだと指摘しました。

第62代長官の宮崎礼壹(れいいち)氏は「ご指摘の通りだ」と表明しました。第61代長官の阪田雅裕氏は憲法が交戦権を否認しているため「必要最小限度」の反撃しか認めてこなかったとした上で、「集団的自衛権の行使が限定的であっても、交戦権との関係では戦争に勝つために『最大限』の実力行使をしなければならないのではないか。一体何のための『必要最小限度』なのか」と述べ、憲法の規範性がなくなることに懸念を示しました。

さらに赤嶺氏は、自国の「武器等防護」の規定を、戦争法案で米軍等にまで拡大して適用する点について質問しました。

宮崎氏は政府が同規定を「受動的・限定的」と説明してきたのは、武器等の破壊を事前に回避し、追撃や報復はしないとしてきたためだと指摘。米軍に事前の回避義務や報復禁止などの条件を課さなければ「容易に違憲の武力行使に至る恐れがある」と強調しました。(引用ここまで

 

前代未聞の会期延長をこともなげにやってしまう!これは無血クーデター!どんな悪法も通せるぞ!退場だぞ!

2015-06-24 | 安倍内閣打倒と共産党

異常な国会の会期延長拡大を既成事実化してしまう!

もはや独裁の手口そのまんま!

疑似民主主義そのまんま!

NHK 自公 あす与野党国対会談呼びかけへ 6月23日 19時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010125101000.html

自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、今の国会の会期の大幅な延長に民主党などが反発を強めていることを受けて、24日、与野党の国会対策委員長による会談を呼びかけ、国会審議への協力を求めていく方針を確認しました。今の国会の会期が9月27日まで95日間延長されたことに対し、民主党や維新の党などは反発を強めています。これを受けて23日夕方、自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、自民党の佐藤国会対策委員長は会期が大幅に延長された趣旨は、野党側と議論する時間をしっかり確保することにある。議論をさらに深めるために、延長国会での審議を早期に開始したい」と述べました。そして、自民・公明両党は、最大の焦点である安全保障関連法案の審議を促進させるために、24日、与野党の国会対策委員長による会談を呼びかけ、国会審議への協力を求めていく方針を確認しました。また、会談では、法案をできるだけ早く参議院に送るため、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の浜田委員長らと緊密に連携していくことも確認しました。(引用ここまで

この国の在り方を根底から覆す!

法案の違憲性は明らかだと確信している!

安倍政権の暴走を許さないという点

国民の世論=国民の圧倒的多数派を作るためにという点

そのためには展望を示す必要がある!

それは憲法を活かす政権を国民がつくるということだな!

共産 志位委員長 安保法案成立阻止へ働きかけを 6月23日 18時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010125051000.html
共産党の志位委員長は、日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法案について、「国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、強行できない」と述べ、成立阻止に向けて国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。この中で共産党の志位委員長は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、「この国の在り方を根底から覆すもので、海外で戦争する国、殺し殺される国作りを進めようとすることにほかならない。この法案の違憲性は明らかだと確信している」と述べました。そのうえで志位氏はきのう与党は、国会の会期を95日間、史上最長の延長を強行したが、法案の今後を握るのは国民の世論だ。国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、いかに国会で多数を持っていても強行できないので、国会論戦と国民運動の両面で、国民の圧倒的多数派を作るために力を尽くしたい」と述べ、法案の成立阻止に向けて、国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。さらに志位氏は野党の立場にはそれぞれ違いはあるが、安倍政権の暴走を許さないという点で、野党間の共闘を最大限追求したい」と述べ、法案の成立阻止を最優先に、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。(引用ここまで
 
憤りは本当か!
国民の理解が得られていないなかで、
審議時間を形だけ積み上げればよいという
政府・与党の姿勢の本質は何か!
考えれば判るのに!対応は?
 
維新 柿沢幹事長 政府・与党の姿勢に憤り 6月23日 18時56分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010125061000.html
 維新の党の柿沢幹事長は記者会見で、「安全保障関連法案について、国民の理解が得られていないなかで、審議時間を形だけ積み上げればよいという政府・与党の姿勢には、大変憤りを感じている。いわゆる『60日ルール』を使わないということを、あらかじめ政府・与党に宣言していただかなければ、今後の国会の審議にも、本当の意味でおつきあいする気持ちにはなれない」と述べました。(引用ここまで
 
成立を阻止して、方向性を変えたいという方向とは?
違憲の法案を数の力で通すということはあり得ない
と言いながら、
安倍首相には「戦後70年談話」は
さまざまなことをよく考えて、
将来につながる談話を出していただきたい?
 
民主 岡田代表 安保法案追及し成立阻止を 6月23日 18時56分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010125041000.html
民主党の岡田代表は沖縄県糸満市で記者団に対し、安全保障関連法案について「違憲の法案を数の力で通すことは許されない」と述べ、今の国会の会期が延長されたことを踏まえ、審議で法案の問題点を追及し、成立を阻止したいという考えを示しました。この中で民主党の岡田代表は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について「憲法学者の意見に加えて、内閣法制局長官の経験者からも違憲だという発言がある。違憲の法案を数の力で通すということはあり得ないし、許されないことだ」と述べました。そのうえで岡田氏は法案をしっかり議論し、国民の皆さんの気持ちをいただくなかで、なんとか成立を阻止して、方向性を変えたいと思っている」と述べ、今の国会の会期が95日間延長されたことを踏まえ、審議で法案の問題点を追及し、成立を阻止したいという考えを示しました。また、岡田氏は、安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する「総理大臣談話」について、「いかなる形式や内容を盛りこむかは、最後は安倍総理大臣に委ねられている部分があり、われわれは強制はできない。ただ、戦後70年という一つの区切りの年に出される重要な談話なので、さまざまなことをよく考えて、将来につながる談話を出していただきたい」と述べました。(引用ここまで
 
自民党は名前を変えるべきだ!
違憲の法律を
審議時間を取ってきちんと成立させたいということだ!
そんなことあるのか!
憲法尊重擁護の義務など、そんなのカンケーネェッ!

自民 安保関連法案の今国会成立に全力を 6月23日 11時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010124501000.html

自民 安保関連法案の今国会成立に全力を
 
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今の国会の会期が、9月27日まで95日間延長されたのを受けて、自民党は23日の役員連絡会で最大の焦点である安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため、全力で取り組むことを確認しました。
国会は、22日夜開かれた衆議院本会議で、24日までの今の国会の会期を、通常国会としては最長となる、9月27日まで95日間延長することを決めました自民党は23日役員連絡会を開き、谷垣幹事長が会期の延長は『平和安全法制』などの重要法案を十分な審議時間を取ってきちんと成立させたいということだ。『これだけ時間があるから大丈夫』と緩まないようしっかりやってほしい」と指示しました。また、佐藤国会対策委員長が野党側は会期延長に反対して委員会の審議に応じないおそれがあるが、審議を進められるよう努力し法案を速やかに参議院に送りたい」と述べ、安全保障関連法案を今の国会で確実に成立させるため全力で取り組むことを確認しました。これに先立って自民・公明両党の参議院の幹部が会談し、安全保障関連法案が参議院に送られてくれば法案の速やかな成立に向けて結束して対応していくことで一致しました。(引用ここまで
 
「憲法違反」を「大改革」と位置づける!
「改悪断行」は民主主義否定だ!
この身勝手を許すのか!
国会逃亡の外遊と夜な夜な会食政治で
戦後以来の大改革を断行する『改革断行国会』だ。
十分な審議時間を取って
徹底的に議論し、成立を目指したい!
ウソ浮き彫り!
テレビ・新聞は、安倍首相の言行不一致を暴け!
 
安保関連法案 延長国会でも攻防続く見通し 6月23日 4時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010124141000.html
安保関連法案 延長国会でも攻防続く見通し
 
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今の国会の会期が9月27日まで95日間延長されたのを受け、政府・与党は最大の焦点である安全保障関連法案を来月初めには衆議院を通過させ、確実に成立させたい考えなのに対し、民主党などは法案の問題点をさらに追及していく方針で、延長国会でも攻防が続く見通しです。
国会は、22日夜に開かれた衆議院本会議で、24日までの今の国会の会期を9月27日まで、通常国会としては最長となる95日間延長することを、自民・公明両党や次世代の党などの賛成多数で議決しました。
安倍総理大臣はこの国会は『平和安全法制』など戦後以来の大改革を断行する『改革断行国会』だ。十分な審議時間を取って徹底的に議論し、成立を目指したい」と述べ、最大の焦点である安全保障関連法案を、審議を尽くしたうえで成立させる決意を示しました。
与党側は、独自の対案を基に各党に協議を呼びかける方針を示している維新の党から、法案審議への協力を取り付けることを模索していて、来月初めには衆議院を通過させたい考えです。
ただ、衆議院の特別委員会で、採決に先立つ公聴会開催のめども立っていないことから、与党内には、法案の衆議院通過は来月中旬以降にずれ込むのではないかという見方も出ています。
これに対し、民主党などは「95日間の延長はあまりにも非常識で長すぎる」と反発していて、岡田代表は「国会をいったん閉じて、法案を再整理して出し直すのが本来の在り方だ」と政府・与党の対応を批判しました。民主党などは、憲法学者や元内閣法制局長官らから「法案は憲法違反だ」という指摘が相次いでいることを踏まえて、法案の問題点をさらに追及していく方針です。また、維新の党は、対案の取りまとめを進める一方、与党側の今後の国会対応などの出方を慎重に見極める構えで、安全保障関連法案を巡って延長国会でも攻防が続く見通しです。(引用ここまで