愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

スポーツの世界では安倍首相のような監督はレッド―カード!クビだ!だってこんな作戦では勝てません!

2015-06-18 | 集団的自衛権

憲法平和主義を持つ国の首相として

朝鮮半島の

 非核化・非戦化などの戦略は想定すらしていない!

「妄想」と「でっち上げ」の「事態」論浮き彫りに!

軍事学のイロハは全く想定すらなし!

軍事の土台に政治・経済・文化があることも想定外!

これぞ「消極的平和主義」の真骨頂浮き彫りに!

頭の中は「危機」観と「脅威」論しかなし!

頭の中は積極的対米追随主義と侵略主義しかなし!

スポーツの世界では

チームはこんな監督では絶対に勝てない!

こんな監督(首相)はクビだな!常識だろう!

安倍首相の答弁を読んで、改めて、この首相の頭の中は、幼児の遊びの世界の頭のまま大きくなってしまって、たまたま首相になってしまったんだな、と思いました!それは「他にいない」という「内閣の支持率」の「理由」の中にみることができるからです。

しかし、この安倍晋三氏を選んだのは選挙区民であり、総裁にしたのは自民党員であり、自民党と公明党などの国会議員であることは明らかです。その自民党と公明党の議員を選んだのは、それぞれの支持者であることも、また明らかです。そして、これほど、オカシイ人物を首相に据えているのは、「世論」であることも、また事実です。

だからこそ、主権者である国民が、こんなデタラメな、大ウソつきの首相を、一刻も早く退場させるために、行動していただくことを訴えたいと思って、記事を書いているのです。

安倍首相の頭の中は、「危機」感と「脅威」論しか存在していないことが判ります。それは、本当は、同でもよいことです。何故ならば、安倍首相の頭の中にあるのは、憲法9条の、国際紛争を解決する手段として、「国家による戦争・武力行使・武力による威嚇は永久に放棄」した「歯止め」「壁」が邪魔だけなのです。これを何としても取り除きたい!これだけです。

だから、この「目的」のためには「手段を選ばない」作戦に出ているのです。いや、それだけではありません。今や、そのような局面に追い込まれているのです。だからこそ、メチャクチャなことを平気で言えるのです。安倍首相は、その点で、周りは全く見えていません!だからこそ、「場当たり」「その場しのぎ」の答弁しかないのです。安倍首相にとっては、他人がどう思っていようが、関係ありません!自分が納得していれば、そんなのカンケーねぇ!ってところの境地に入ってしまっています。

落ち目になっている「世論」に起死回生の手を打っているつもりでも、悉く裏目に出ています。それが「世論調査」にも浮き彫りになってきています。これだけ、テレビが、安倍首相の言動を好意的に報道し、応援しているのに、それでも「世論」の風は冷たく、強く吹いてきているのです。だからこそ、焦って焦って、抽象的な言葉を並べて情緒に訴えているのです。

もう一つは、テレビ・新聞への圧力です。それから、テレビを利用した国会におけるパフォーマンスです。昨日の「暴力」発言と維新へのリップサービス、橋下氏との夜な夜な会食会談などを視れば、薄氷を踏む思いでいることでしょう。やることなすこと、裏目裏目なのですから!

何故、このようなことになるか!それは安倍首相自身に責任があります!

「万が一」「例えば」論で憲法を空洞化し否定する手口!

一つ強調しておきます。北朝鮮政府が、安倍首相の「仮定の話」「例え」話のような暴挙に出ることなど、あり得るでしょうか!あり得ません!それは安倍首相が「万が一」と言っていることに示されています。

しかも「例えば」と断っていることにも、問題アリです。野党議員が「例えば」と言って質問する時は、必ず「例えばの話は答えられない」と、答弁を拒否していることを視れば、身勝手さが浮き彫りになります。自分は「例えば」のあり得ない話を並べて集団的自衛権行使と自衛隊の海外派兵と武力行使を正当化しているのですから、安倍首相の拒否の思考回路を使えば、安保法制案そのものが成り立たないことは明らかです。

軍事常識をわきまえない安倍式

「兵站安全」論と「存立危機事態」論の矛盾浮き彫り!

こんな非常識人間が自衛隊の最高指揮官とは!

次に指摘しておきます。昨日の志位氏との質疑です。兵站と後方支援は武力行使と一体のものであり戦闘地域に組み込まれるのは軍事常識ですが、安倍首相は、一貫して、口では認めていません。「国際法上の概念ではなく憲法上の概念」などと訳の分からぬことを口走りスリカエています。デタラメの極地です。何故か。

自衛隊が戦争・戦闘をしている部隊の兵站・後方支援をして、物資や弾薬など糧秣を運搬するのは安全地域までだなどと言っているのですが、それが通用するとした場合でも、矛盾しています。それは、実際に戦闘している部隊乃至当該国が安全地帯まで糧秣を受け取りに来なければ、安倍首相の言い分は成り立ちません!

しかし、実際に、そんな都合の良いことが、国際社会で許されるでしょうか?恐らく非難囂々でしょう。自分だけ安全のところにいるのです。このことは、「日本周辺でミサイルの警戒に当たっているアメリカ軍のイージス艦などが攻撃された場合が『存立危機事態』に当たるとの考えを示したうえで、『これを助けなくて良いのか』と改めて集団的自衛権の必要性を強調」したことと大きく矛盾しています。

更に言えば、戦国時代の戦争ならば、ままあり得ることかも知れませんが、近代戦争においては、「兵站」を叩くことは常識中の常識です。日本が行った重慶爆撃やインパール作戦などの諸作戦に然り!日本では「銃後」と言っていた日本本土の「都市」へのアメリカの空襲に然り!アメリカは都市空襲を日本の工場や都市は「兵站」であり「武器を造っている」として正当化しました。まさに「兵站」だったからこそ、攻撃してきたのです。これは戦争の歴史を視れば明らかです。

安倍首相は「歴史認識は後世の史家が判断すること」などと言って、侵略戦争を正当化しているからこそ、その戦争から何も学んでいないことが、ここでも浮き彫りになるのです。

過去の政府答弁すら詳らかに読んでいない!

イヤ、まともに応えるとウソがバレルからだ!

最後に強調しなければならないのは、自民党の高村副総裁が、かつて国会で集団的自衛権行使は違憲だと答弁していたことを追及された時の言い訳です。これはあり得ない発言です。何故か!

高村副総裁は外務大臣として、内閣を代表して発言している言葉ですから、安倍首相が把握していないはずはありません。しかも、この集団的自衛権違憲論は内閣の確固たる発言だったのです。だからこそ、これを変えようとして、執拗に質問もしてきた、その中心的人物が安倍晋三議員だったはずです。

これは、例の「ポツダム宣言詳らかに読んでいません」発言を踏まえたもの言いだと思いますが、この時と同じように、安倍首相は、自分にとって都合の悪い質問については、この手の言い訳とスリカエ・ゴマカシを駆使するのです。これが安倍式不誠実手口というものです。

安倍首相のデタラメ・スリカエを国民の前に徹底的に晒す!

こうした一つひとつの言動に対して、マスコミ、政党が突っ込みを入れて、そのデタラメさを暴露していく必要があります。

国民の前に晒す!

これしかありません!これで「退場世論」を大きく全国浦々から巻き起こしていくことです。そのことが安保法制を阻止することにもなるのです。政権を交代させることにもなるのです。

安倍首相の策略は、「平行線」を維持して、時間を稼ぎ、採決に持ち込むつもりです。その間に維新の「対案」が出たところで、受け入れていくことも想定しているのかも知れません!それを橋下氏との夜な夜な会食で「合意」したのかもしれません!

橋下氏の民主党攻撃と言う野党分断作戦、維新の対案批判は、維新内の民主党派への攻撃をいう構図かも知れません!これもマスコミを使った世論誘導策略作戦です。

「武力攻撃切迫事態」と「存立危機事態」の区別も問題に

TBS 18日15:15 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2520181.html

 

安保法制をめぐる国会の議論です。安倍政権が集団的自衛権を使った武力行使が必要だと主張している「存立危機事態」とは何か、具体的な事例が追及されました。日本に対する直接の武力攻撃が迫っていながら武力行使が許されない「武力攻撃切迫事態」との区別も問題となっています。

「切迫事態でもですよ、個別的自衛権の行使として我が国は新しい法制のもとでの武力の行使はできない、これが厳しい縛りですよ。平和国家として専守防衛の。新3要件を満たしたときには、我が国に対する直接の攻撃はないけれども、経済的な理由も含めて武力攻撃ができる場合が今度はあり得るんですよ。明らかに武力行使の基準が緩くなっていませんか」(民主党 玉木雄一郎衆院議員

切迫事態とは何かある国が、日本に対して敵意を示す例えば東京を壊滅的な状況に追いこむという発言をし、動員令をかける、そして艦隊を集結させるということになれば、これはやはり切迫事態と言えます

 

では、存立事態とは何かそういう状況、切迫事態において、海上で米艦船が警戒に当たっている、この米艦船に対する攻撃がある」(安倍首相

安倍総理は、朝鮮半島有事を念頭にした「武力攻撃切迫事態」において、日本周辺でミサイルの警戒に当たっているアメリカ軍のイージス艦などが攻撃された場合が「存立危機事態」に当たるとの考えを示したうえで、「これを助けなくて良いのか」と改めて集団的自衛権の必要性を強調しました。

これに対し民主党の玉木議員は、個別的自衛権に基づく武力行使が許されていない「武力攻撃切迫事態」と、集団的自衛権に基づく武力行使が可能だと安倍総理が主張する「存立危機事態」という2つの「事態」が重なっている矛盾を指摘。こうした「事態」で米軍艦艇を守るための武力行使は個別的自衛権に基づく対応を検討すべきとの考えを示しました。

安倍政権が掲げる「限定的な集団的自衛権」を使う「存立危機事態」の具体的事例をめぐっては、「ホルムズ海峡での機雷掃海」に続き、朝鮮半島有事を念頭にした米軍との共同作戦についても、現実的な想定を説明しづらい状況が浮き彫りとなっています。引用ここまで

 

TBS 衆院予算委集中審議、安保法案めぐり論戦 18日11:31  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2520162.html

国会では衆議院予算委員会の集中審議が開かれ、安全保障法制をめぐる議論が行なわれています。

憲法審査会で憲法学者3人から憲法違反と指摘される中、安倍総理は、政治家としての責任を強調し、安全保障関連法案の必要性を訴えました。

私たちはこの国際状況の中において、必要な自衛の措置とは何か、国民の安全を守るために突き詰めて考える、その責任があるんです。国際情勢にも目をつぶってその責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄なんです」(安倍首相

安倍総理はこのように述べ、集団的自衛権の行使を認める今回の安全保障関連法案の必要性を改めて強調しました。

また、民主党の玉木議員は、今回の安保法制で与党協議の座長を務めた自民党の高村副総裁が、かつて国会で、「集団的自衛権を認めないという解釈をとってきたのに、必要だからといってぱっと変えてしまうのは問題があると言わざるを得ない」と述べていたことについて質問しました。

それに対し安倍総理は、「一部を取り出してどうだと聞かれても不正確になるおそれもある」とした上で、「日米がしっかりと強力な絆のもとで日本人を守らなければならないという状況が出てきている中で、何が可能か、この問いかけに私たちは答えていく必要がある」と述べ、繰り返しその必要性を訴えましたが、議論は平行線をたどっています。(引用ここまで 

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危機を扇動して政治家の責任を言うならば安倍首相は北京・平壌に乗り込んで対話し説得すべきだろう!

2015-06-18 | 集団的自衛権

万が一の時には武力行使ができる」

「万一」の時だと!?

http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/210307/m0u/

それじゃ、9999はどうするんだ!

「我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持ち、

そしてそこに大量破壊兵器、核兵器を載せる能力をいま開発をしている

という中にあって国際情勢にも目をつむって」なんて言っていないぞ!

安倍首相は、勇気と決断力と対話力があるなら

わが国の近隣の「その国」に乗り込め!

そこで、国会で言っていることを正々堂々と話して

「そんなことは止めようよ!」と

説得してくるべきだろう!

軍事より経済と交流の方が得策だと説得すべきだ!

それこそが、「政治家の責任」ではないのか!

国会で、他の国で、ゴチャゴチャ言っていることこそが

「政治家としての責任の放棄」だぞ!

マスコミも政党も国民も

「憲法平和主義を使った外交をやれ!」

「北京・ソウル・平壌に乗り込め!」と迫れ!

 安倍首相“政治家としての責任放棄”と批判 

日テレ<2015年6月18日 16:24>

http://www.news24.jp/articles/2015/06/18/04277576.html

衆議院予算委員会で18日、安倍首相も出席して安全保障関連法案などをめぐる集中審議が行われた。民主党などが法案は憲法違反であり廃案にすべきと主張していることについて、安倍首相は「政治家としての責任放棄だ」と批判した。

我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持ち、そしてそこに大量破壊兵器、核兵器を載せる能力をいま開発をしているという中にあって国際情勢にも目をつむってその責任を放棄して、従来の解釈に固執をするというのは、まさに政治家としての責任の放棄なんです」-安倍首相はその上で、安保関連法案は国を守るために必要なものだと強調した。

一方、民主党の玉木議員は「憲法に合致した形で法律を作っていくことも政治家の責任ではないか」と指摘した。

これに対し、安倍首相は「武力行使をしなければならないというわけではなく、万が一の時にはそれができるという法律を作った」などと法案は自衛のためのもので、憲法の範囲内であると強調した。 注目ワード 予算委 予算委員会 国際情勢 大量破壊兵器 安保関連法案 

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従来の解釈に固執するのは政治家の責任放棄とウソを吐き危機を扇動するだけの無能無策の安倍首相!

2015-06-18 | 砂川最高裁判決

またまた無責任・無能・無策浮き彫り答弁を繰り返す!

破たんずみの砂川最高裁判決に未だもって固執する!

危機を煽るしか能のない

北京・ソウル・平壌に乗り込む勇気すらなし!

そんなに危機・脅威を言うのであれば、

日本国の総大将として

習・朴・金氏らと対話をすればいいじゃないか!

そんなこともせず国内で、他国で強がりだけしか言わない

全くの無責任・無能・無策の安倍首相は

即刻退陣すべし!

オトモダチのやらせ質問でパフォーマンス満載!

 

首相 “従来解釈への固執は責任放棄” 

NHK  6月18日 12時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010118801000.html

首相 “従来解釈への固執は責任放棄”
 
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安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にすることについて、従来の解釈に固執するのは、政治家としての責任の放棄だとしたうえで、国際情勢を踏まえて必要な自衛の措置だという考えを強調しました。
 
衆議院予算委員会は、18日、年金情報の不正アクセス問題や安全保障などをテーマに集中審議を行っています。
この中で、自民党の小野寺・元防衛大臣は、集団的自衛権の行使について「自分たちを守ろうと思ってやることが国際法上、集団的自衛権に解釈されてしまう。歴代の防衛大臣はいつもこの課題に直面したと思うが、国会で正面から議論すると必ず『戦争に巻き込まれる』といったレッテル貼りが行われる」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は時々の内閣が『必要な自衛の措置とは何か』とことん考えるのは当然のことだ。昭和47年の政府見解では、集団的自衛権は必要最小限度を超えると考えられたが、大きく国際状況が変わっているなかで、国民の安全を守るために突き詰めて考える責任がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は国際情勢にも目をつぶり、従来の解釈に固執するのは、まさに政治家としての責任の放棄だ。私は政治家として責任ある態度かどうか極めて疑問があると言わざるをえない」と述べました。

公明党の樋口衆議院議員は、年金情報の流出問題について「今後ますます増大する可能性の高いサイバー攻撃に備えるために、政府のサイバーセキュリティー体制も大胆に強化すべきだ」と指摘しました。これに対して、安倍総理大臣は「サイバーセキュリティーの確保は、ITの利活用を進め成長戦略を実現するために必要不可欠の基盤で、国民生活の安全確保、国家の安全保障、危機管理にとって極めて重要な課題だ。今回の事案を重く受け止め、二度と起こらないようサイバーセキュリティー対策を強化する必要がある。『内閣サイバーセキュリティセンター』の体制の充実をはじめ、政府全体として、最適な予算や人員を確保するなど、サイバーセキュリティー対策の強化を遅滞なく図っていく」と述べました。

民主党の玉木・選挙対策委員長代理は、安全保障関連法案について「国民の理解は深まっていないと思う。わが国をしっかりと守っていく、その時々に合わせて、法制でも装備でもしっかりやっていくのは当然、必要だ。ただ同時に、わが国の最高法規たる憲法に合致した形で法律や仕組みを作っていくことも政治家の責任だ」と指摘しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は時代が変化する中で、日本を射程に入れているたくさんの弾道ミサイルを持った国がある。しかも大量破壊兵器を載せられるまで技術を上げている状況で、日米の強い絆の下で日本人を守らなければいけないという状況が出てきている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は日本の迎撃能力やイージス艦の能力も高くなっているなかで、『何が可能か』『攻撃されたアメリカの艦船を守らなくてもいいのか』という問いかけに答えていく必要がある。『そんなことは万一だからいい』ということはあってはならない。『しなければいけない』ということではなく『そういう時にはできる』という解釈であり、そういう法律を作っている」と述べました。(引用ここまで
 
愛国者の邪論の検証
日本を射程に入れているたくさんの弾道ミサイルを持った国がある。
しかも大量破壊兵器を載せられるまで技術を上げている状況
 
口から出まかせではないのか!
証拠を出せ!
昨日の党首討論で「手の内は見せない」と言ったぞ!
 
「従来の解釈に固執するのは、まさに政治家としての責任の放棄」論
「政治家として責任ある態度かどうか極めて疑問がある」論
 
自己陶酔そのもの!
憲法9条の解釈に固執するのは政治家の責任放棄か!
憲法尊重擁護の義務履行なんて、かんけーねぇ!だな!
 
こんな危ない政治家は、即刻レッドカードだろう!
安倍首相の言葉の意味、言葉の奥にある思想は危ないぞ!
 
安倍首相の思想と思考回路を進めていけば
核武装も徴兵制も敵基地攻撃も何でもアリだぞ!

時事通信 衆院予算委質疑要旨 2015/06/18-19:40 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061800884

18日の衆院予算委員会集中審議の質疑要旨は次の通り。
【安全保障法制】
(自民) 限定的な集団的自衛権行使に関する考えは
首相 かつては自衛権があるか、ないかという論争さえあったが、1959年の最高裁判決は自衛権はあると判断したその時々の内閣が「必要な自衛の措置」とは何かをとことん考えるのは当然だ。日本はミサイル防衛能力を持ったが、これを使うには日米の協力が必要だ。大きく状況が変わっている。「必要な自衛の措置」とは何か、突き詰めて考える責任がある。国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ。
氏(維新) われわれは抵抗ではなく、しっかり独自案を出す。
首相 敬意を表したい。国民に選択肢を見ていただきながら、審議が深まることも十分考え得る。大切なことは(衆院平和安全法制特別)委員会でしっかりと議論し、進めていくことだ。建設的な提案があることを期待したい。(引用ここまで

砂川最高裁判決は

「個別的自衛権、集団的自衛権については触れていない」

オイオイ!ウソを吐いていたことを認めたな!

どう責任を取るのだ!

こんなウソつき首相を野放しにするな!

マスコミも政党も国民も黙っていたら危ないぞ!

 【共同通信】 首相「解釈固執は責任放棄」 集団的自衛権で、年金問題は陳謝 2015/06/18 11:06 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061801000893.html


 衆院予算委で答弁する安倍首相。奥は中谷防衛相=18日午前

安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を認めた昨年7月の閣議決定について「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、必要性を強く訴えた。日本年金機構の個人情報流出問題に関しては「国民に不安を与え、ご迷惑を掛け、大変申し訳ない」と重ねて陳謝した。

予算委は年金と安全保障をテーマに集中審議を実施した。首相は1959年の砂川事件の最高裁判決にあらためて言及し「判決は自衛権があると判断したが、個別的自衛権、集団的自衛権については触れていない」と指摘。(引用ここまで

 
 
 
 
 
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またしてもまともに応えない安倍首相のガバナンス力では日本は崩壊するぞ!党首討論で浮き彫りに!

2015-06-18 | 集団的自衛権

こんな首相と法案で良いのか!

まったく説得力を欠き明確に答えない!

軍事的常識さえわきまえない!

撤回して一から安保論議をし直すのが筋か?

北海道新聞  新安保法制/党首討論 ぬぐえぬ法案の違憲性  2015/6/18 10:00
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026949.html
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相はきのうの党首討論で、憲法学者らから違憲との批判が出ていることに反論したしかしその主張は、憲法解釈を変更した昨年7月の閣議決定をなぞるにすぎず、まったく説得力を欠いている。政府や与党幹部がどれだけ躍起になって「合憲」だと説明しても、国民の理解は一向に広がっていない。そもそもの論理立てに無理があるからだ。

政府・与党は24日までの国会会期を大幅に延長し、あくまで今国会で成立させる構えだ。だが法案の根拠への疑念をぬぐえない以上、撤回して一から安保論議をし直すのが筋である。

民主党の岡田克也代表は、関連法案を「憲法違反だ」とした上で「時の内閣に武力行使するしないの判断を丸投げ、白紙委任するものだ。これでは立憲国家にならない」と批判した。
首相は、法案は1959年の最高裁砂川事件判決や、72年の政府見解の「基本的法理の上に立ってつくりあげたもので、憲法の範囲内にある」と反論した。砂川事件判決は集団的自衛権の行使の是非が問われた裁判の判決ではなく、72年見解も行使は「憲法上許されない」と明記している。法案を合憲とする根拠たり得ないことは既に明白だ。政府が憲法解釈変更の理由とした「安保環境の根本的な変容」について、岡田氏が具体例を挙げるよう迫ったのに対し、首相は明確に答えられなかった。法の必要性の根拠を示す立法事実にさえ疑問符が付いた。

共産党の志位和夫委員長は他国軍の後方支援について、国際的には武力行使と一体不可分の兵たんであり、他国の武力行使と一体化しないから合憲だという政府の主張は成り立たないと追及した。
首相は「兵たんは極めて重要であり、だからこそ安全な場所を選んで行う」と述べたが、志位氏が指摘した通り、兵たんが相手の攻撃の格好の標的になるのは軍事的常識である。

維新の党の松野頼久代表は、近く関連法案の対案を国会に提出する方針を示し、与党との「修正協議に応じるつもりは全くない」と言明した。政府・与党にはなお修正協議を探る動きがある。維新はこれに応じ、成立に手を貸すようなことがあってはならない。(引用ここまで

安保法制は合憲か!、違憲か!にもかかわらず

説得力のある反論ができなかった!

戰場の現実を無視した合憲論は意味を成さない!

そんなことで済ますことはできない!

中日/東京新聞  「安保」党首討論/「違憲」拭えぬ首相答弁  2015/6/18 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061802000175.html
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制が再び主要な議題となった党首討論。法案には「憲法違反」との指摘が相次いでいるが、安倍晋三首相の答弁は、違憲性を払拭(ふっしょく)するには至らなかった。

今国会二回目、四週間ぶりに開かれた党首討論。安倍内閣が提出した安保法制関連法案を、国権の最高機関たる国会の場で三人の憲法学者がそろって「違憲」と断じた後、首相が国会の場で議論に応じるのは初めてだ。安保法案は、政府が自らこれまで認めてこなかった集団的自衛権の行使に道を開き、外国軍の武力の行使と一体化する恐れがある後方支援に踏み込む内容だ。

この法案が外国での武力の行使を禁じてきた憲法の枠内に収まるのか、それとも憲法違反なのか。党首同士の討論にふさわしい大きなテーマではある。しかし、残念ながら議論が深まったとは言い難い。むしろ、法案が違憲であるとの指摘に対して、首相が説得力のある反論をできなかったと言うべきだろう。

岡田克也民主党代表はどんな状況になれば集団的自衛権を行使する存立危機事態に当たるのかとただしたが首相は「(武力の行使の新)三要件に当てはまるかがすべて。その時々に適切に判断する」「いちいちすべてを述べるリーダーは海外にはいない」などと詳細な説明を避けた。そもそも違憲と指摘される集団的自衛権の行使だ。行使の基準を明確にせず、政府の判断に委ねろというのでは国民は納得すまい。
首相が「法案は憲法の範囲内。正当性、合法性には確信を持っている」といくら強調しても、説得力を欠く。「とても憲法に合致しているとは言えない」と、岡田氏が指摘するのも当然だろう。

志位和夫共産党委員長は後方支援は外国軍の武力の行使と一体化し、憲法違反と指摘した。
首相は、後方支援は戦闘現場でない「安全な場所を選んで支援する」として武力の行使とは一体化しないと強調したが、後方支援は戦闘と一体化し、攻撃対象になり得るという戦場の現実を無視した合憲論は意味を成さない

安倍内閣は維新の党に安保法案成立への協力を期待するが、松野頼久代表は「独自案を党でまとめてしっかり示す」と述べる一方、与党との修正協議に「応じるつもりは全くない」と断言した。その言葉を違(たが)えず、違憲と指摘される安保法案の成立に手を貸すことがあってはならない。(引用ここまで

安倍首相の言葉は

詳しく語らなかった!

正面から答えなかった!

説得力のある説明はできなかった!

法案の危うさを覆い隠す方便に思えてならない!

こんなことは、ずっと前からだ!

そうやって既成事実を許してきたのではないのか!

信濃毎日 安保をただす/党首討論 驚くべき首相の発言  2015/6/18 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150618/KT150617ETI090006000.php
どんな事態になれば自衛隊は海外で武力を使うことになるのか。他国軍への後方支援で自衛隊は戦闘に巻き込まれないのか。知りたいのはこうした具体的なことだ。安倍晋三首相はきのうの党首討論で、またも詳しく語らなかった丁寧に説明すると盛んに言っておきながら、いつまでたってもその気はないようだ。安倍政権はあくまでも今国会で安全保障関連法案を成立させる構えでいる。国民の理解を得ないまま、通すことは認められない。

民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長が先月に続き、安保法案を中心に首相と論戦した。
岡田氏は、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、米軍などを後方支援できる「重要影響事態」についてただした。政府による定義の曖昧さがかねて指摘されている。安保法制の分かりにくさの代表例だ。どういうときに存立危機事態になるのかとの質問に対し、驚くべき答えが返ってきた
首相は事態を認定する判断基準に関し、「政策的な中身をさらすことになる。いちいち全てを述べるような海外のリーダーはほとんどいない」と言ったのだ。見過ごせない発言である。自衛隊による海外での武力行使が政府の裁量で広がりかねないことが問題視されているのに、疑念をさらに深める結果となった。
松野氏は、世論調査で回答者の8割以上が法案について十分な説明がなされていないと答えていることなどを挙げ、首相が米国で夏までに法案を成立させると約束したことを問題にした。
首相は松野氏を持ち上げつつも正面から答えなかった。
志位氏は、憲法学者らが安保法案は憲法違反と指摘していることを最初に取り上げた。弾薬などを提供できるようにする後方支援は兵たん活動で、外国の武力行使と一体化する恐れが強い。攻撃の標的になると断じた。
首相は憲法の枠内との認識を示すだけで、説得力のある説明はできなかった。

法案が通れば、「専守防衛」に徹してきた日本の安保政策は大転換し、自衛隊が戦闘に関わる可能性は確実に高まる。国民の命と平和な暮らしを守るためとの首相の言葉は、法案の危うさを覆い隠す方便に思えてならない。引用ここまで

明確な反論ができない。

そんな法案を成立させるわけにはいかない!

 やはり安全保障関連法案は廃案にすべきだろう!

徳島新聞に大アッパレ!

徳島新聞 党首討論/安保法案成立は許されぬ 2015/6/18 10:06
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/06/news_14345891302985.html
 やはり安全保障関連法案は廃案にすべきだろう。 きのう国会で開かれた党首討論で、安保法案について安倍晋三首相は合憲だと強調したが、納得のいく説明ではなかった。多くの憲法学者から「憲法違反」との指摘を受けたにもかかわらず、明確な反論ができない。そんな法案を成立させるわけにはいかない。

討論で民主党の岡田克也代表と共産党の志位和夫委員長は、安保法案の主軸である集団的自衛権の行使は憲法に違反していると追及した。

これに対して安倍首相は、法案は1972年の政府見解の基本的な論理に基づいて作られたと説明。59年の砂川事件最高裁判決も引用した。 確かに72年の政府見解は、憲法9条の下でも例外的に自衛のための武力行使が許される場合があるとしている。 しかし、これはあくまでも個別的自衛権についての話である。見解は、外国の武力攻撃による急迫不正の事態に対処するために、必要最小限度の措置なら個別的自衛権が認められる場合があるとしたのであり、その範囲を超える集団的自衛権の行使は憲法上許されないと結論づけた結論を百八十度変えておきながら、基本的に変わらないとは一体どういうことなのか。今月初めの衆院憲法審査会で、憲法学者が「政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と指摘したのは当然である砂川判決も、在日米軍の合憲性が問われた事件であり、集団的自衛権を認めたものではない
安倍首相は、集団的自衛権での武力行使はそのときどきで適切に判断し、基準は「新3要件」で決まっていると強調した。 だが、首相は中東・ホルムズ海峡での停戦前の機雷掃海ができる場合があると説明している。海峡が封鎖され、石油が輸入できなくなる影響は大きいが、国の存立が根底から覆される「存立危機事態」と言えるのだろうか。これでは、時の政権の判断次第ということになりかねない。

政府は、憲法学者らの「違憲」の指摘に反論する文書で、新3要件について「ある程度抽象的な表現が用いられることは避けられない」とも記している。「いかなる事態にも備えておく」という理由だが、武力行使の範囲が際限なく広がる懸念がさらに大きくなったといえよう。

安保法案に対しては、憲法学者だけではなく、自民党の元副総裁らも「地球の裏側で後方支援活動をすると、憲法違反になる行動を引き起こす」などと反対している。 共同通信社が先月末に行った世論調査では、安保法案に48%が反対し、安倍政権が「十分に説明しているとは思わない」との回答が81%に上っている。
政府、与党は法案を成立させるため、今国会の会期を延長させる方針だが、強引な運営は許されない。引用ここまで

安倍首相の言葉は

国民の疑問に十分に答えているとは思えない!

「離れ業」をもって

提案するような安保法制が許されてよいのか!

 高知新聞 安保党首討論/論議は一向に深まらない  2015/6/18 10:07
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=339545&nwIW=1&nwVt=knd
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、憲法に合致しているのかいないのか。多くの国民の疑念はますます深まったのではないか。
今国会2度目となる党首討論が行われ、安倍首相と民主、維新、共産の野党3党首が論戦を交わした。
民主の岡田代表は多数の憲法学者が「違憲」との批判を強めていることを踏まえ、法案の合憲性をただした。

安倍首相は1959年の最高裁砂川事件判決や72年の政府見解を引き合いに、従来の反論を繰り返した。 すなわち最高裁は国の存立を全うするための自衛の措置を認めている。その自衛措置がどこまで含まれるかについては、国際状況を見て常に判断していかなければならない、と。 砂川判決は集団的自衛権に触れたものではない。72年見解も集団的自衛権の行使は認めていない。にもかかわらず判決や見解の都合のいい部分を「つぎはぎ」し、憲法9条が禁じるとしてきた集団的自衛権を容認するという全く逆の結論を導いている。

こうした「離れ業」が許されてよいのか。それがまかり通れば岡田氏が言うように、徴兵制さえ将来の首相や政府の判断で認められはしないか。そんな懸念が拭えない

自衛隊が米軍などを後方支援する「重要影響事態」や、集団的自衛権を行使する「存立危機事態」を認定する判断基準は何か。そう聞かれた首相は「政策的な中身をさらすことになる。いちいち全てを述べるリーダーは海外にはいない」と答えた。 しかし各事態は実際にどんなケースが想定されるのか。国民は具体像を描けていない。判断基準を「白紙委任」するような法律を認めると、自衛隊の海外派遣がなし崩しに広がり、戦争に巻き込まれる可能性が高まりはしないか。国民の疑問に安倍首相の言葉は十分に答えているとは思えない。

共産党の志位委員長は、法案にある「後方支援」とは「兵たん」のことで武力行使と一体化する、と追及。軍事攻撃の格好の標的となり、自衛隊が後方支援する場所が戦場となる恐れを強調した。自衛隊が負うリスクも関心の高い問題だ。政府はもっと率直に説明しなければならない。

複雑で難解な安保法案について論じるには、党首討論の時間はいかにも短すぎる。時間も回数も増やして議論を深めるよう求める。(引用ここまで)

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偽装・偽造・やらせの危機・脅威論に対抗する非軍事の対等平等の対話と交流の平和的手段を!

2015-06-18 | 憲法を暮らしに活かす

似非軍事学を排するためには

侵略戦争であった大東亜線戦争から教訓を学び

侵略戦争の反省の上に制定された憲法平和主義を活かす外交政策を切れ目なく具体化することだ!

そのためにも「軍事抑止力」であり

日本国憲法に違反している日米軍事同盟を廃棄し

憲法を活かした対等平等の

日米・日韓・日朝・日露平和友好条約を

締結することだ!

安倍政権とその一派では絶対にしないことは明白だ!

だから、まずもってやることは

「憲法を活かす!」を当面の最大一致点にして

「憲法を活かす!」を実行する政権をつくることだ!

外交·安全保障-日本の進むべき道

前防衛大学校教授·元外務省国際情報局長孫崎 享 氏 2009年9月30日

1943年旧満州生れ。1966年東大法学部中退、外務省入省。
英国、ソ連、米国、イラク、カナダ勤務をへて、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を歴任。2002年より防衛大学校教授。この間公共政策学科長、人文社会学群長を歴任。2009年3月退官。
著書に『日本外交 現場からの証言』(中公新書)『日米同盟の正体』(講談社現代新書)など。

日本は、外交・安全保障の問題を真剣に議論しなければならない時期に来ています。第一に、日米関係が、多くの国民が知らない間に、非常に大きな変貌をとげています。第二に、中国が10~20年後には日本の数倍という経済規模の国として登場します。第三に、ミサイルや核を持つ北朝鮮への対応が問われています。「事実は語る」を基礎にして、日本はどんな課題に直面しているのか、どう対応していくのか、真剣に議論しなければなりません。

日米同盟の変質

日米同盟は1960年の日米安保条約が基本で、それが継続されていると、多くの国民は認識しています。しかし、2005年10月、日本の外務大臣、防衛庁長官と米国の国務長官、国防長官が「日米同盟─未来のための変革と再編」という文書に署名し、安保条約が大きく変質しました。安保条約は1960年の改定時に国民的な大議論が起こりましたが、あの改定と比べても大きく変化したのに、真剣に議論されていません。大きく変化した点は2つです。

1つは対象の範囲です。1960年の安保条約は「極東地域」に限定していましたが、「未来のための変革と再編」で「世界全体」に拡大されました。
2つ目は理念の変化です。安保条約は前文で「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念‥‥を再確認」し、国連憲章を重視しています。国連憲章の重要な柱は、「主権の尊重」、「武力行使の抑制」です。ところが、「未来のための変革と再編」に国連憲章の理念は書かれていません。「日米共通の戦略」が強調され、「国際的な安全保障環境を改善するため」に武力を使うことになりました。差し迫った脅威に対抗するために認められた武力行使から、米国にとって望ましい安全保障環境をつくるための武力行使に変わり、これに日本が参画するということです。このような武力行使は、国連憲章や日本国憲法の理念と異なります。

こんな重要なことが日米で合意されていることを、ほとんどの国民が知りません。政治家も米軍再編の問題という程度の認識で、日米同盟のあり方が根本的に変えられたという認識はありません。大手新聞も米軍がどう再編されるのかを紹介しましたが、この合意内容が持つ意味について解説していません。国民のコンセンサスがないにもかかわらず、世界全体で日本の自衛隊を活用することを米国と約束したのです。この約束にしたがって、自衛隊のあらゆる行動、作戦・運用、教育・訓練などが行われています。

日本では「日米共通の価値観」が何の疑問もなしに語られてきましたが、日米間には大きな違いがあります。例えば、冷戦崩壊後の1993年当時、米国では「日本異質論」が盛んでした。背景にあったのは、日米間の激しい経済的利害の対立です。当時、CIA長官のゲーツ(現国防長官)は「CIA予算の40%は経済関係に向ける」と発言していました。経済関係とは日本のことで、当時の米国にとって最大の敵は日本で、安全保障のターゲットだったのです。

日米間と同様に、米欧間にもかなり大きな違いがあります。米国は自分たちが正しいと判断すれば軍事力の行使を正義と考え、これに何の疑問も持ちません。他方、ヨーロッパや日本は第二次大戦の歴史を踏まえて、国際関係では軍事力を使わずに安全保障を構築しようと考えます。日米は「共通の価値観」を持っているという見解は誇張です。

国家関係の基礎にあるのは利害関係です。米国自身が日本と共通の価値観を持っているとは考えていません。自国の利益で日本を使うための理屈として「共通の価値観」とか「共通の戦略」を出してきます。シビリアン・コントロールは、文民政治家が安全保障の問題をきちんと勉強していることが前提です。ところが日本の大学では安全保障の問題を研究していません

米国は戦後、再び日本を米国に対抗する軍事大国にしないため、大学で安全保障や軍事の研究をさせないようにしたのです。したがって、米国には戦略がありますが、日本にはありません。「共通の戦略」と言っても、常に米国が戦略を示し、日本がそれに同意するという関係が続いています。米国は日本をどう利用できるかを考えており、米国の戦略の真意は、日本への説明と異なります。

例えばシーレーン防衛がそうです。日本への説明は、「中東に石油を依存する日本の海上補給路がソ連の潜水艦に攻撃される恐れがある」「従って、日本はP―3C対潜水艦哨戒機を大量に保有せよ」というものでした。だが、米国の真の目的はオホーツク海でソ連潜水艦を封じ込めることでした。「欧州におけるソ連の攻勢に地球規模で対応する」という米国の戦略の一環でした。米国の戦略の真意を理解せず、表面上の説明をうのみして米国の戦略に利用されたのは、シーレーン防衛だけではありません。イラク問題やアフガニスタン問題も同様です。表面上の言葉に惑わされず、冷静に米国の意図を見抜くべきだと思います。

最近出版された『日本防衛の大戦略』(日本経済新聞出版社)という著書の中で、リチャード・サミュエルズは次のように指摘しています。「日本は安全保障の範囲を拡大すべきである、という米国の要求がこれほど大幅で必要になったのはこれまでにないことであった。米国国防総省は日本の防衛を維持すると確約しているが、本土から離れた地域での緊急事態に日本が協力することを明確に期待している。在日米軍基地と日米同盟を世界的な安全保障の道具として利用するのは米国の明確な意思である」。

強大な中国の登場

中国が強大になりつつあります。今年中に、中国のGDPが日本と並ぶと言われています。日本経済研究センターは、10年~20年後の日米中のGDPを購買力平価で予測しています。それによると、中国のGDPは2020年に日本の4倍になり、米国やEU全体を上まわります。2030年には日本の5倍になります中国の経済は地域格差や水資源問題など様々な問題を抱えていますから、予測どおりになるかどうかは分かりませんが、日本の数倍の経済規模を持つ国が日本の隣に登場することは確かです。

強大な中国の登場は、明治維新以来のアジアに対する日本の対応のし方に、根本的な見直しを迫るものとなります。福沢諭吉が書いたといわれる「脱亜論」には、「日本はこれから西洋文明圏に入る」「我が心においてアジア東方の悪友を遮断するものなり」と書かれています。日本とアジアは違うんだ、アジアは悪い奴なので一緒にならないという考え方です。日本は、第二次大戦までは欧米列強と軍事力で肩を並べ、戦後はG7あるいはG8で先進国と並び、アジアとは違うんだと考えてきました。南アフリカでアパルトヘイト(人種管理政策)がまかり通っていたとき、他のアジア人やアフリカ人と区別して、日本人だけが白人扱いされました。日本人もそういう扱いに疑問を持ちませんでした。日本は中国を弱い国と見下して対応してきました。中国に円借款を出してやったのに、日本に礼を尽くさないのはけしからん、という意見も出ました。その中国が強い国として登場してきた今日、これにどう対応するのか、日本は問われています。

ところが、日本人の考えはあまり変わっていません。知識階級の多くも、米国のニューヨークタイムスとかエコノミストの見解ばかり見て、中国が何を考え、どういう政策で日本に対応しようとしているか、ほとんど勉強していません。中国は毛沢東の時代、小平の時代、江沢民の時代と変遷してきました。歴史認識問題が前面に出てきた時代もあり、中国の指導者が日本を批判して中国国内を安定させるという傾向がありましたが、最近はそうではなくなりました。胡錦濤主席や温家宝首相が「隣国と善を成し、隣国と伴侶を成す。隣国と睦まじく、隣国を安定させ、隣国を富ませる」と発言し、これが中国の近隣外交だと述べています。今の指導部は近隣諸国との友好を全面に出しています。財界の第一線級の人が「これからは中国だ」と話していました。しかし、日本では「敵対的な中国」という見解が支配的です。強大化する中国にどう対応していくのか、真剣に考えなければなりません。

核の脅威にさらされてきた北朝鮮

核兵器やミサイルをもった北朝鮮への対応で、まず考えなければならないのは、北朝鮮が合理的な判断で行動しているのか否かという問題です。われわれとまったく違う発想をしているので、話し合う余地はないと考えるのか。それとも、北朝鮮は北朝鮮なりの合理的な判断で行動しており、北朝鮮との間で一定の相互理解があり得ると考えるのか。ここが重要なポイントです。

なぜ北朝鮮が核兵器を保有したのかを考えてみる必要があります。世界で最も長期に、最も切迫して核兵器の脅威にさらされてきたのは北朝鮮です。マッカーサーが核兵器使用を主張した朝鮮戦争の時は、まさにそうでした。朝鮮戦争後も韓国の米軍基地に核兵器が置かれていました。ブッシュ政権の2002年には、北朝鮮の体制変換プログラムが実際の作戦計画としてありました。こういう状況の中で、北朝鮮が抑止力として核を持ちたいと考えるのは、安全保障の観点から見ると非合理的な考えではありません。

われわれは通常、西側の観点で考えますが、北朝鮮からはどう見えるでしょうか。ガバン・マコーマックは、その著書『北朝鮮はどう考えるのか』(2004年)の中で次のように述べています。「米国にとり北朝鮮の核は過去10年ほど主要な問題であったが、北朝鮮にとっては米国の核の脅威は過去50年絶えず続いてきた問題であった。核時代にあって北朝鮮の独特な点は、どんな国よりも長く核の脅威に常に向き合い、その影に生きてきたことである。朝鮮戦争では核による殲滅から紙一重で免れた。米軍はその後、核弾頭や地雷、ミサイルを韓国の米軍基地に持ち込んだ。1991年に核兵器が韓国から撤収されても、米軍は北朝鮮を標的とするミサイル演習を続けた。北朝鮮では核の脅威がなくならなかった。何十年も核の脅威と向き合ってきた北朝鮮が、機会があれば『抑止力』を開発しようと考えたのは驚くことではない」。

北朝鮮もそれなりの合理的な判断で行動しており、対話によって相互信頼を築くことができる相手と見ることができます。しかし、北朝鮮は存亡の危機を何度も迎えており、日本はその危機に加担する側にいるわけですから、北朝鮮から見れば日本を敵国と位置付けざるを得ません。したがって、日本に対する対応は厳しくなる。それに対応して日本の北朝鮮への対応も厳しくなる。結果的に相互対立のサイクルになっています。日本は一刻も早く北朝鮮との国交を持ち、北朝鮮が抱いてる敵対的な雰囲気をなくす必要があると思います。

中国は近隣諸国との友好関係を重視して、北朝鮮との関係をできるだけ敵対的なものにしないように努力しています。ロシアや韓国も同様です。米国はブッシュ政権の前期には、きわめて北朝鮮に敵対的でしたが、現在の状況は、北朝鮮の対応によっては関係を回復してもいいと判断していると思います。北朝鮮から見れば、日本だけが敵対的な国となる可能性があります。日本はその点を気をつけなければなりません

核武装、敵地攻撃、ミサイル防衛

日本国内では、強大になる中国、核兵器やミサイルをもった北朝鮮に対して、核武装論、敵地攻撃論、ミサイル防衛論など、軍事的に対応しようという見解が出てきています。これらの見解は、有効な安全保障政策にはなり得ません。

相手から核攻撃されたら核報復するというのが核武装論です。相手国は核攻撃すれば核報復を受けるので、核武装が核抑止になるのは事実ですが、核戦争の覚悟をせざるを得ません。しかし、日本は国土が狭く、首都圏に様々な機能が集中しているため、核攻撃で壊滅的な打撃を受けます。一方、広大な国土と圧倒的な軍事力を持つ中国やロシアに壊滅的な打撃を与えられません。日本にとって、核攻撃の被害に相当する以上の意味が核武装にあると言えるでしょうか。

敵地攻撃論について言えば、専守防衛の自衛隊にはその体系も能力もありません。また敵地攻撃は先制攻撃ですから、相手国は残りの総力をあげて反撃します。報復をさせないためには、相手国が北朝鮮ならば、すべてのテポドンを破壊しなければなりません。しかし、それは不可能です。したがって敵地攻撃論も有効な安全保障政策ではありません。

ミサイル防衛で敵のミサイルを撃ち落とすができるのは、ミサイルが最高速度に達していない発射数分後以内か、着弾直前だと言われています。しかし、両方とも技術的に極めて困難です。米軍の訓練で成功するのは、ミサイルの発射時刻、場所、方角が事前に分かっているからです。そういう事前情報もなく、秒速数キロのミサイルを発射数分後に撃ち落とすのは不可能です。したがって、ミサイル防衛の真意は発射する前に攻撃すること、つまり敵地先制攻撃と同じです。

日本の上空を通過して米国に向かう北朝鮮ミサイルの迎撃を可能にするため、集団的自衛権行使の憲法解釈を見直せ、憲法を改正せよという議論があります。しかし、地球は球形ですから、北朝鮮がニューヨークやワシントンをめざしてミサイルを発射したら、日本上空を通過しません。日本上空で守るということにはならないのです。地球儀で北朝鮮とニューヨークを糸で結んでみれば、すぐに分かります。

憲法改正で集団的自衛権の行使を可能にし、ミサイル防衛で米国を守ろうとすれば、北朝鮮がミサイルを発射する前に攻撃する以外にありません。北朝鮮からすれば、日本のミサイル防衛は、北朝鮮に対する先制攻撃体制です。「防衛」とか「自衛」という言葉が使われていますが、実際にはきわめて攻撃的な目的を持っています。政治家などが真意を理解せず、集団的自衛権の行使が必要だと発言していることに大きな危惧を感じます。

最も有効な日本の安全保障政策

軍事的な選択は日本の安全保障にとってプラスとなりません。しかもそれは莫大な費用を必要とし、国民生活を犠牲にして国家財政を軍事一辺倒にしなければ実現できないことです。軍事的選択がだめならば、日本はどうやって安全を保障していくのか。

抑止力は軍事に限りません。経済の一体化、相互依存が重要だと思います

例えば、日本と中国の経済の相互依存、一体化が進んでいます。この状況の中で仮に中国が日本を軍事攻撃すれば、日中貿易は途絶え、年間10兆円規模の対日輸出がなくなります。日中貿易に関連する中国の企業、そこで働く中国の労働者は大変な打撃を受けます。そうなれば中国政府は政治的に耐えられないでしょう。つまり、日中間の経済的な一体感、相互依存を深めることが抑止効果を発揮し、戦争の危険を小さくするのです。したがって、北朝鮮に対しても、できるだけ早く国交を正常化して密接な経済関係を築くことが、最も有効な日本の安全保障政策です。

これまでの安全保障の議論は、安保条約に賛成あるいは反対という政党やグループの既存の考え方で思考停止し、それぞれの組織内だけで議論する傾向が強くありました。今日、そうした枠を超え、事実を基礎にして、日本の外交・安全保障の問題を真剣に議論することが求められていると思います。(文責・編集部)

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違憲の安保法制の口実・正当化の根拠である「安全保障環境の根本的変容」論のウゾ浮き彫りに!

2015-06-18 | 集団的自衛権

危機を煽り放置し違憲の安保法制を正当化するな!

安倍首相の積極的平和主義は

消極的平和主義=積極的侵略主義!

真の積極的平和主義は憲法平和主義を活かす!

安保環境の変容 いつ何が―答弁不能に

「存立危機」事例もあげられず

徹底批判! 戦争法案

赤旗  2015年6月17日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-17/2015061701_01_1.html

衆院憲法審査会の参考人質疑での憲法学者3氏全員による戦争法案の違憲判定(4日)に慌てた政府の反論見解提出(9日)から1週間。この間の国会論戦で、砂川事件最高裁判決(1959年)や72年の政府見解を根拠にした「合憲論」は次々に破綻が露呈し、最後に残った「安全保障環境の変容」論でも答弁不能に追い込まれています。政府の「合憲論」はもはや総崩れ状態です。 (池田晋)

政府の「合憲論」の中核をなすのが、集団的自衛権行使は違憲とした72年政府見解の“読み替え”です。政府は今回、72年見解の「基本的な論理」はそのままでも、「安全保障環境が根本的に変容」したとして、「結論」だけを百八十度転換しています。(図)

「安全保障環境の根本的変容」が解釈変更の唯一の理由であり、“よりどころ”であることは、政府も「端的にいえばそのとおり」(10日、横畠裕介内閣法制局長官)と認めています。

何をもって判断

では、政府はいつから、何をもって「根本的変容」を判断したのか―。この点を突いたのが、日本共産党の宮本徹議員でした(10日、衆院安保法制特別委)。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45010&media_type=fp

中谷元・防衛相は、冷戦終焉(しゅうえん)、グローバルなパワーバランスの変化などの世界情勢を答弁。しかし、繰り返し追及した宮本氏に対し、最後まで明確に答弁できませんでした。

では、具体例に照らせばどうか―。この点を、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の想定例として言及する中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖事案からただしたのが、赤嶺政賢議員です(15日、衆院安保法制特別委)。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45026&media_type=fp

封鎖と関係ない

赤嶺氏は、同海峡の機雷封鎖にたびたび言及してきたイラン自身が米国などと対話を進め、前向きな情勢変化が起きていることを指摘。中谷防衛相はここでも、過激組織ISの拡大などの中東情勢を挙げたものの、「このような変化がただちにホルムズ海峡に悪影響を及ぼす危険があるわけではない」と述べ、海峡封鎖と関係ないことを認めました。

いざ具体論を突きつけられると答弁不能に陥る政府の姿勢は、今回の憲法解釈変更が現実世界と乖離(かいり)して組み立てられた“机上の空論”であることを改めて浮き彫りにしました。

「そもそも自分の国が攻撃されていないのに、他国が攻撃されて存立が脅かされた国の実例が世界にあるのか」―。宮本氏の追及に、岸田文雄外相は「いま確認するものがない」と後日回答する方針を示しました。

何が「根本的変容」か、いつ「変容」したのか、そして実例も何も示せないなら、宮本氏が指摘したように「それこそ(何のためにつくる法律かという)立法事実がない」ということになります。

図
(拡大図はこちら)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
NHKニュース 防衛相 集団的自衛権の必要性を強調  

2015年6月10日 ... この中で共産党の宮本衆議院議員は、政府の見解で、憲法解釈を変更する理由として、安全保障環境の根本的な変容 ... これに対し中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、「冷戦も終えんし、グローバルなパワーバランスも変化している。

2015/6/10 衆議院安保法制委員会

共産党・宮本徹議員の質問を勝手に文字起こし

「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
安保法案、合憲巡る与野党の論点は (Q&A)
日経 2015/6/12 1:01
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H3R_R10C15A6PP8000/
 
社説:安保転換を問う 政府の反論書

毎日新聞 2015年06月11日 02時30分(最終更新 06月11日 02時48分)

http://mainichi.jp/opinion/news/20150611k0000m070141000c2.html

関連記事
 

Listening:<安保法制・私はこう考える>中東での信頼損ねる 立命館大教授・末近浩太さん(41)  06月13日 22時30分

Listening:<社説>安保転換を問う 日本と中東 軍事への傾斜は危険だ  06月13日 22時30分

社説:安保転換を問う 日本と中東 軍事への傾斜は危険だ  06月13日 22時30分

 

 ◇やはり「違憲法案」だ

憲法違反の疑いがある法案を数の力で強引に押し通せば、国の土台が揺らぎかねない。憲法は、国家権力を縛るものだという立憲主義の精神にも反する。憲法学者3人が国会で、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案は「憲法違反」だと指摘したことは、こんな根本的な問題を改めて突きつけている。

政府は、憲法学者の指摘に反論し、安全保障関連法案は合憲だとする見解をまとめた。「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性および法的安定性は保たれている」としている。だが見解は、基本的に昨年7月の閣議決定文を焼き直した内容に過ぎず、論理が通っていない。

◇法体系の信頼揺るがす

見解は、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更について、憲法9条のもとでも「自衛の措置」が認められるなどとする1972年の政府見解の基本的論理を維持したまま、安全保障環境の変化を理由に「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」としていた結論について、認識を改めたと説明している。

つまり、他国への武力攻撃でも、存立危機事態など武力行使の新3要件を満たせば「わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部、限定された場合」に集団的自衛権を行使できるとした。

同じ基本的論理をもとにしながら、安全保障環境が変わったからという理由で、結論を集団的自衛権の行使は「できない」から「できる」にひっくり返している。これで論理的整合性が保たれているとはとても言えない。

憲法98条は、憲法は国の最高法規であって、憲法に反する法律は無効だと定めている。99条は、政府や国会議員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせている。政府が憲法解釈の変更を全くしてはいけないというわけではないが、変更は決して恣意(しい)的であってはならず、過去の憲法解釈との論理的整合性が取れていなければならない。

そうでなければ憲法は規範性を失い、国民から信頼されなくなる。論理的整合性を超えて解釈変更が必要というのなら、憲法改正を国民に問わなければならない。

中谷元防衛相は衆院の特別委員会で、将来的に安全保障環境が変われば、解釈が再変更される可能性があるとの認識を示した。憲法をあまりに軽視している。

政府が、国際法上の集団的自衛権一般ではなく、限定的な集団的自衛権の行使だから認められる、と言っていることも、うのみにできない。

集団的自衛権行使の新3要件は基準があいまいだ。限定がかかるかどうかは時の政府の裁量による。

政府見解は、憲法解釈変更の基本的論理は、59年の砂川事件最高裁判決と「軌を一にするものだ」とも強調している。憲法学者が違憲と指摘しても、憲法の最終的な解釈権は最高裁にあると言いたいのだろう。

だが判決は、集団的自衛権を認めたものではない。砂川判決を曲解すべきでない。

◇個別的自衛権でできる

安倍晋三首相は「切れ目のない備えを行う法整備が、日本人の命を守るために不可欠」というが、そのためになぜ集団的自衛権の行使が必要なのかという論理的な説明はない。

沖縄県・尖閣諸島の防衛は、集団的自衛権ではなく個別的自衛権にもとづくものだ。北朝鮮情勢もほとんどが個別的自衛権の解釈の範囲で対応できるのではないか。集団的自衛権の行使を認める法案を夏までに急いで成立させる必要があるというなら、なぜその代表例が中東・ホルムズ海峡での機雷掃海と邦人輸送中の米艦防護なのか、納得がいかない。

安倍政権は、個別的自衛権の拡大解釈は他国から信頼されないというが、理屈をねじ曲げて憲法を政権に都合よく解釈するほうが、よほど法体系への信頼を傷つける。

解釈変更に賛成する側からは、憲法を守って国が滅びてもいいのかといった、極端な議論も聞こえてくる。しかし、憲法の安定性を損なうことこそ、国家運営のリスクになる。まして自衛隊という実力組織の運用に関する根本原理を軽々に変更すべきではない。(引用ここまで

 
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ぶら下がり記者会見で言い訳タラタラと、ますます混迷の渦にのみ込まれる高村副総裁!これが弁護士か?

2015-06-18 | 砂川最高裁判決

自分でも砂川最高裁判決は

集団的自衛権を裁いた判決ではなかったことは認めた!

自分でも集団的自衛権は憲法違反だとしてきた!

著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言”の過去が発覚 2015年6月6日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160534/1

渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属 憲法違反を恥じない安倍首相こそ本当の「ルーピー」ではないのか 2015年6月9日 11時40分 http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150609-00046471/

渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属) 安保法制】砂川最高裁判決と72年政府見解で揺れる安倍政権の矛盾 2015年6月10日 2時30分 http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150610-00046493/

自民党政治家の理屈は支離滅裂-集団的自衛権行使容認をめぐる高村正彦の没論理など 2015年06月12日

砂川事件最高裁判決から40年後、高村副総裁(当時外相)も集団的自衛権の行使は憲法違反だと認めていた。 2015年06月13日 

自民党政治家の理屈は支離滅裂-集団的自衛権行使容認をめぐる高村正彦の没論理など(補足資料)2015年06月13日

答弁と矛盾…“戦争法案”守護神と化した高村副総裁の二枚舌 2015年6月15日 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160796

 ますます意味不明の言い訳タラタラの高村副総裁!

もうやめた方が良いのに!

高村副総裁発言を斬り捨てる!

自由民主  2015年06月17日 17:17

高村正彦副総裁(ぶら下がり記者会見)

 於:党本部副総裁室    平成27年6月17日

 http://blogos.com/article/117320/

質疑応答

1.最高裁判決は個別事件について示されたものだということは、その通りです。

14日のNHK日曜討論で、共産党の小池晃議員に詰められて、砂川最高裁判決は米軍が憲法の「戦力不保持」を争点としていること、集団的自衛権行使などは、明記すらしていないことを認めたことを、ここにきて、またまた往生際も悪く弁明・言い訳していることが浮き彫りになりました。

2.ただ、個別事件について示されたものであっても、その中に示された一般的法理については、尊重しなければいけないということは、極々当たり前のことであると理解しています。

砂川事件最高裁大法廷判決 http://tamutamu2011.kuronowish.com/sunagawasaikousai.htm

 砂川最高裁判決の中に示された「法理」とは何か!今一度確認する必要があります。

それは、憲法平和主義の原点、歴史的意義を確認せざるを得なかったことです。

もう一つは、その中で確認している日本国憲法を捻じ曲げた日米支配層に偽装・偽造の「法理」です。

更に言えば、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」(憲法第81条)という任務を自ら放棄したことです。

その理由は、第一審において、米軍を、憲法9条第2項の「戦力」として規定して、憲法違反と断罪した、いわゆる伊達判決を覆すために、そのためにだけにねじ込んだ身勝手な、スリカエ・ゴマカシ・デタラメの偽装・偽造の法理をでっち上げ、正当化するためだったからです。 

その最大の根拠は、「非軍事抑止力」論ではなく、「軍事抑止力」輪にあることは、「わが国がその駐留を許容したのは、わが国の防衛力の不足を、平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して補なおうとしたものに外ならないことが窺えるのである」として、主権者を黙殺した秘密条約であった旧安保条約の「目的」を憲法前文を従属させて述べていることを視れば明らかです。

「平和を愛好する諸国民の公正と信義に信頼して」行うべきは、「対話と交流」路線です。それは「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という「政治道徳の法則」を使って、国際紛争を解決するということです。これこそが、国際紛争を解決する手段に他なりません。これは国際公約です。これを捻じ曲げてきたのが戦後自民党政治だったのです。

このことは、同じ判決の中で真逆の結論=法理にスリカエたのです。以下ご覧ください。

そもそも憲法9条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤って犯すに至った軍国主義的行動を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであって、前文および98条2項の国際協調の精神と相まって、わが憲法の特色である平和主義を具体化した規定」だということを捻じ曲げたことは、この判決文を素直に読めば如何にゴマカシか、一目瞭然です。

3.最高裁は憲法前文の平和的生存権を引いて、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる、これは最高裁の示した一般的法理であり、それについて、特に私たち憲法尊重擁護義務が課された者は、尊重しなければならないと思っています。

そもそも「憲法前文の平和的生存権」とは、、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」すること、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ」ること、そのような状態を構築するために必要な権利のことです。

この「平和のうちに生存する権利」という新しい権利観を打ち出したのは、第一次世界大戦以後の戦争違法化の流れと第二次世界大戦後の世界人権宣言の到達点を踏まえたものであること、憲法97条の「基本的人権の本質」に明記されていることは周知の事実です。

この思想を使えば、「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」が、「軍事抑止力」論優先でないことは、先に示したとおりです。

4.しからば国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か。これはまさに政治家が考えなければならないことであり、その必要な自衛の措置の中に、国際法的には集団的自衛権と呼ばれるものが含まれるのであれば、その限りにおいて、集団的自衛権も容認されるという当たり前のことを当たり前に、素直に言っているだけであります。

「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か。これはまさに政治家が考えなければならないことで」でありません。ゴマカシです。

それは、憲法前文の「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という「国民主権」論、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」(憲法第12条)という思想にこそあります。

高村氏は、「その必要な自衛の措置の中に、国際法的には集団的自衛権と呼ばれるものが含まれるのであれば」という「前提」そのものが崩れていることを隠ぺい、ゴマカシています。

「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何か」という問いかけは、「憲法平和主義を使う」「憲法平和主義を活かす」ということです。しからば、

日本国民は、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国際紛争を解決する手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する」という国際公約を「不断の努力」で「保持しなければならない」ということを肝に銘じなければなりません。

そのためには、「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」「政治道徳の法則」、すなわち、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という「普遍的な」「法則に従ふこと」、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「対話と交流」を深め、発展させることです。

このことを「正当に選挙された国会における代表者」は「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうに」することです。このことは「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて」「その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」という憲法前文に明確です。

5.新三要件においては、国の存立を全うするための必要な自衛の措置は何かということについて、極めて厳格な新三要件を示して、この範囲で許される、そして国際法的に集団的自衛権と言われるものであっても国際法的に集団的自衛権という名前がついたら、国の存立を全うするものであっても、あるいは、国民の権利を覆す明白な危険がある場合であっても、平和的生存権がなくなるということは法理上考えられないことであります。

「新三要件」を正当化していますが、この閣議決定そのものが、自らが憲法解釈を変質させてきた経過すら投げ出して決定してきた経過、そしてより本質的には、国民主権主義、議会制民主主義に反していることは明らかです。

6.司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこで示した一般的法理を尊重するのかしないのかということは別の話であり、我々憲法尊重義務のある者は当然尊重しなければならない。学者はそうではない。学問の自由がありますから。最高裁が示した法理であろうと、それが間違っているということもできます。あくまで最高裁が示した一般的法理について憲法尊重擁護義務のある者は尊重するという、単純なこと、当たり前のことを言っていると思っています。

最高裁が「裁判所の司法審査権の範囲外のもの」であるという、いわゆる「統治行為」論に基づいて「司法審査」を行って「間違っ」た「法理」を示したことは、すでに明らかにしました。

このことは「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」という憲法第73条第3項に違反して、また「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である 」という「任務」を自ら放棄して米国政府と日本国政府の意向を受けて裁判が行われていたことは、米公文書によって明らかにされていることです。

そのような「憲法違反」によって行われた「司法審査」に基づく「法理」が成り立たないこと、しかも第一審で断罪された「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」という憲法判断が、その後の日本の政治に生きていることは明らかです。

だからこそ、この伊達判決に遡って、リセットする政治こそ、憲法を活かした政治、憲法を活かした「法理」に基づく政治の具体化だと確信するものです。

以上のことを踏まえると、高村氏の主張は、二重三重、四重以上にスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソのトリックと言わなければなりません!

7.この法案は、日本人の平和とくらしを守るための法律であり、危機はいつ起こるか分からないので、できるだけ早く成立させた方が良い。

これこそ、欺瞞そのものです。ポツダム宣言の趣旨・本質を理解しない、いや認めない安倍首相が、その「危機」論の相手である中国や北朝鮮との「対話と交流」を挑発的言動を繰り返すことで、相手の責任に転嫁することで、自らが拒否し続けていることをゴマカシ、スリカエながら、その「危機」を放置し、泳がせ、それを口実に「脅威」なるものを扇動して「新三要件」なるものをでっち上げていることは明らかです。

そもそも安倍政権が憲法平和主義を使う政権であるならば、「危機はいつ起こるか分からない」などと、「傍観者」であることはできません。積極的に「対話と交流」に持ち込む外交政策が必要不可欠です。こうした立場に立つのではなく、ひたすら「危機はいつ起こるか分からない」などと「傍観者」的立場から、「脅威」を扇動しているのは、自らの政権の無能無策ぶりを浮き彫りにするだけです。

8.一方で、これだけの法案なので十分な審議が必要であるということはその通りであると思っていますので、会期は十分な審議をするに必要な時間を取ってもらいたいと、私個人としては思っています。私はいつまでということは、内部的にも言わないことにしています。この法案を審議するに十分な時間を取ってくださいと、会期を決める立場にある人達にそういうお願いをしているということです。

この立場をそのまま昨年の閣議決定に戻していくことが必要不可欠です。そうして閣議決定の前に戻し、今一度憲法平和主義を活かした「対話と交流」の外交政策を検討することです。

 「傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」

日本の政治を

違憲の砂川最高裁判決前にリセットせよ!

ボタンの掛け違いは糾し、正せ!

自民内部からも異論 憲法学者「違憲」「無視は傲慢」 2015年6月9日 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060902000250.html

自民党総務会で九日、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人がそろって他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と明言したことをめぐり、安全保障関連法案に対してあらためて疑問の声が上がった。谷垣禎一幹事長は、法案採決にあたっては党議拘束をかける意向を示した。総務会では、村上誠一郎衆院議員が「憲法学者の言うことを自民党だけは聞かなくていいという傲慢(ごうまん)な姿勢は改めるべきだ」と指摘。法案採決では党議拘束を外すよう、執行部に求めた。木村義雄参院議員は、砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈に対して「短絡的すぎる。そういう主張をしていると傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」と忠告した。一方、谷垣氏は安保法案が国会提出に先立つ事前審査で了承されていることを踏まえ、「党としてばらばらの対応は取れない」と強調した。二階俊博総務会長はその後の記者会見で、党議拘束をかけるかどうかについて、「大きな問題でもあり、国会審議の状況を見ながら方向を定めていきたい」と述べるにとどめた。(引用ここまで

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