安倍首相の独裁的志向ぶりを伝える週刊ポストのテレビ界との癒着記事！血脈を送り込み防波堤づくりを！

マス・コミニュケーションの自由・民主主義を妨害する

政治家とマス・メディアの人脈の腐敗！

メディアに政治家子女　

フジに安倍首相甥、産経に麻生氏甥等

  週刊ポスト　2015.06.14 07:00 

 http://www.news-postseven.com/archives/20150614_328053.html

狭き門といわれるテレビ・新聞社に数多くの政治家の子女たちが入社している。故・中川昭一氏（元財務相）と不倫路チュー騒動の中川郁子（ゆうこ）・自民党衆院議員の長女はフジテレビの報道記者。フジには他にも「超大物」の子息が揃う。中曽根康弘・元

狭き門といわれるテレビ・新聞社に数多くの政治家の子女たちが入社している。故・中川昭一氏（元財務相）と不倫路チュー騒動の中川郁子（ゆうこ）・自民党衆院議員の長女はフジテレビの報道記者。

フジには他にも「超大物」の子息が揃う。中曽根康弘・元首相の孫は政治報道とは無縁で「バラエティ制作センター」の主任を務める。

昨年には岸信夫・自民党衆院議員の息子、つまり安倍首相の甥が入社。本人の希望で報道局に配属されている。局内では「採用試験で出された映像課題に安倍首相を登場させた」という“伝説”も伝わっている。

ちなみに同期には安倍首相の側近である加藤勝信・内閣官房副長官（自民党代議士）の娘もいる（安倍晋太郎氏と加藤六月氏という祖父同士も政界では盟友関係にあった）。例年20人前後のフジテレビの新入社員のうち2人が自民党代議士の子女とはすごい偶然である。

NHKには高村正彦・自民党副総裁の娘、元自民党参院幹事長で現在は維新の党総務会長の片山虎之助・元総務相の息子などが勤務。新聞社では、麻生太郎・財務相の甥が産経新聞で政治部の記者だ。フジを含めていずれも安倍政権との距離が近いメディアとして知られるが、政権批判をしにくくならないか心配になる。

そうした政治家子女がやがて政界へと“里帰り”するケースも多い。小渕優子・前経産相（父は元首相の恵三氏）はTBSで『はなまるマーケット』のADなどを経験した後、父の首相就任を受けて私設秘書となり、2000年に急死した父の後継者としてバッジをつけた。

石原伸晃・前環境相（父は元都知事の慎太郎氏）は日テレ出身、安住淳・元財務相（父は元宮城県牡鹿町長の重彦氏）はNHKで報道記者をしていた。二世議員ではないが、有権者に「うちわ」を配った問題を追及された後に辞任した松島みどり・元法相は朝日新聞出身だ。

そうしたマスコミ出身の政治家が増えることには不安もある。彼らが問題を起こした時に「身内関係」にあった報道機関が疑惑追及の手を緩める危険性を孕んでいるからだ。マスコミに政権のチェック機能が働いていない現状では、（たぶん）自らの意志と実力でマスコミ入りした政治家子女が、癒着の象徴と受け止められても仕方がないだろう。 ※週刊ポスト2015年6月19日号（引用ここまで）

官邸テレビ支配進行　

首相の甥がフジ入社、麻生氏甥はTBS在籍 

 週刊ポスト　2014.03.20 07:00 

http://www.news-postseven.com/archives/20140320_246386.html

安倍晋三首相肝いりで会長や経営委員会人事が行なわれたNHKでは、番組制作が政権寄りになっているのではないかとの指摘が出ている。また、民放各局でも反安倍派の論客がレギュラーから外される動きが出ている。

安倍官邸のテレビ支配が進むなか、いまテレビ業界でにわかに話題になっていることがある。この4月から、安倍首相の弟である岸信夫・外務副大臣の次男が、フジテレビに入社する予定だという（フジテレビ広報部は「内定者についてはお答えできない」と回答）。

「安倍首相の甥が入社することは社内ではかなり早い段階で噂になっていた。第一次安倍内閣の際には中川昭一・財務相（故人）の長女が入社しています。日枝久・会長と安倍首相がゴルフや会食を重ねる親密な仲であることは周知の事実なので、このタイミングで安倍首相の甥が入社することは、余計な憶測を呼んでしまうかもしれません」（同局局員）

ちなみに、TBSには、麻生太郎・副総理の甥が在籍している。気がつけばテレビ局は、政権幹部の縁戚ばかりになっている。もちろん、そのことが入社に影響を与えたり、縁戚がいるから批判を手控えるなどということは、報道機関としてあり得るはずがない。しかし、どうしてもそうした憶測を呼んでしまうのは、安倍政権とテレビの距離があまりに近過ぎるせいだ。 ※週刊ポスト2014年3月28日号（引用ここまで）

 マス・メディアをとおしてイデオロギーを注入！

まるで、どこかの独裁国家と同じだ！

日本は人権・自由・民主主義、法の支配を尊重する

価値観を持つ資本主義国家社会か？

テレ朝「報ステ」古賀降板騒動と、米ＮＹタイムズ東京支局長の忠告──安倍政権とともにメディア界も、いよいよ「ここまで来たか」といえる深刻な事態なのか　2015/3/30(月) 午前 0:01　http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12772149.html

「どうする？マスコミ支配」１２～満州国と日本の新聞・テレビ・ラジオ・映画の人脈図解（案）～http://blog.trend-review.net/blog/2008/01/000592.html

 日本のマスコミはアメリカ政府に属している　http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-08c1.html

【政治家と裏社会】日本社会を裏で牛耳ってる黒幕はCIAの手先『電通と博報堂』 http://50064686.at.webry.info/201203/article_23.html

【安倍首相の正体】安倍晋三氏と統一教会が繋がっている数々の証拠！大手マスコミが触れない安倍自民党総裁の秘密とは！？　2014.01.10 17:22　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-140.html

 

違憲の安保法制、若者が起ちあがれば、そして情報が伝達されていけば、法案阻止と安倍政権退場に！

全国各地の運動が紹介されれば！

日本のメディアは、香港の学生運動のように報道しろ！

学生グループ「SEALDs」・6.12 戦争法案に反対する国会前抗議行動  https://www.youtube.com/watch?v=MtOASiB8Xi8

2015/06/12 に公開201　5年6月12日、学生グループ「SEALDs」が呼びかけた「戦争法案に反対す­る国会前抗議行動」の記録です。古賀茂明・小森陽一氏もアピールしていました。撮影＝­木下昌明。

 

SEALDs_小林節_戦争法案に反対する抗議行動 2015/06/05_国会前  https://www.youtube.com/watch?v=e4gEeIWqmgo

沖縄の記事です！

テレビがなくても大丈夫だけど

テレビがもっと詳しく取り上げるべき！

「辺野古新基地ノー」３万５千人訴え　沖縄県民大会　 https://www.youtube.com/watch?v=Or_LgIHiXIE

京都新聞の記事です！

参加者人数をわすれたか！

西日本新聞　集団的自衛権に反対、福岡県弁護士会が集会　「９条を空文化」 [福岡県]　2015年06月14日 00時39分　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_sougou/article/175459　

• 安全保障法案、審議入り

写真を見る

 

集団的自衛権の行使容認に反対する市民集会が１３日、福岡市中央区の市民会館であった。参加者は集会後「戦争反対」「憲法壊すな」などとシュプレヒコールを上げながら、福岡市・天神の繁華街をデモ行進した＝写真。県弁護士会主催。日弁連の憲法問題対策本部副本部長も務める伊藤真弁護士が講演し「集団的自衛権の行使容認は憲法に真っ向から反する。９条を空文化するものだ」と、行使容認を閣議決定した安倍政権を批判した。国会では集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の審議が進む。伊藤弁護士は「最後の憲法の番人はわれわれ国民。最後まであきらめずに訴え続けよう」と呼び掛けた。＝2015/06/14付 西日本新聞朝刊＝（引用ここまで）

 記事には人数がありません！赤旗には約１８００人とあります。以下、一部をご覧ください。

斉藤芳朗会長は「戦争する国づくりをやめさせるため、市民集会を第一歩に世論と運動を広めよう」と訴えました。日弁連の伊藤真・憲法問題対策本部副本部長は基調講演。「憲法の理想に現実を近付けることこそ必要」と語り、「今を生きる者としての責任を果たすため、市民として主体的に行動するとともに、慌てず、焦らず、諦めず、多くの市民が連帯の力を示すことが大切」と強調しました。日本共産党、民主党、社民党の各代表が登壇し、日本共産党の仁比聡平参議院があいさつしました。青年、女性、市民団体、学者らが運動を広げようと相次ぎ訴えました。福岡県糸島市の公務職場で働く男性（３９）は、妻と子どもの計５人で参加。「子どもたちのため、戦争する国づくりは許せない。みんなと団結して法案阻止に力を込めたい」と語りました。パレードには、サウンドカーが走行。道行く人たちにアピールしました。（引用ここまで）

千葉の４０００人は毎日のみか？

毎日　安全保障法案:廃案を　千葉市で集会、４０００人がデモ行進　／千葉　http://mainichi.jp/area/chiba/

産経　沖縄戦の大田中将しのび長柄で供養　千葉　2015.6.14 07:06更新http://www.sankei.com/region/news/150614/rgn1506140017-n1.html

 西日本は６．７集会を大きくとりあげているのに！

ま、エッか！？

西日本新聞　大阪で安保法案反対４千人集会　「集団的自衛権アカン」　2015年06月07日21時09分 (更新 06月07日 21時14分)　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/174090

安全保障関連法案への反対を訴える野外集会で「アカン！」と書かれた紙を掲げる参加者＝７日午後、大阪市北区

大阪弁護士会は７日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への反対を訴える野外集会を大阪市北区の扇町公園で開いた。約４千人が参加し「集団的自衛権はアカン」と訴えた。集会では大阪国際大准教授で、市民団体「全日本おばちゃん党」の谷口真由美代表代行が集団的自衛権を「ヤンキーのけんか」と例え、「連れ（仲間）が行くけんかについて行かなければならなくなる。今、憲法で政治をコントロールする『立憲主義』が問われている」と語り掛けた。スピーチが終わると、参加者が「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げ、その後は市内をデモ行進した。（引用ここまで）

西日本新聞　福岡市で１万５千人集会　川内原発再稼働させるな！　九電本店へデモ行進　2015年06月07日 20時27分　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/174078

再稼働反対のプラカードを掲げる集会の参加者＝７日午後、福岡市中央区の舞鶴公園

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働が今夏にも迫る中、九州各地の脱原発団体が７日、福岡市中央区の舞鶴公園で「ストップ再稼働！　川内原発のスイッチは押させない」と題した集会を開いた。当初は３万人集会と銘打っていたが、主催者発表で参加者は約１万５千人。２０１１年に同公園であった約１万６千人集会が九州で最多とみられ、それに次ぐ規模となった。集会では、福島原発告訴団の武藤類子団長（６１）＝福島県三春町＝が「福島原発事故はまったく収束していない。それなのに政府は安全、帰還推進キャンペーンを展開しており、原発の再稼働も信じがたい」と訴えた。集会の全国呼び掛け人の一人で、原子力政策に詳しい九州大の吉岡斉教授（６１）も発言。「政府は原発復活政策を推し進めている。脱原発を求める国民の声をしっかりまとめていくことが大切だ。再稼働を止めるために頑張ろう」と呼び掛けた。集会終了後、「原発いらない」「再稼働反対」などとシュプレヒコールを上げながら、福岡市中央区の九電本店前などに向けてデモ行進した。

その動きに合わせ、右翼団体の街宣車が九電本店前を低速で走行。警戒中の警察と路上で言い合いとなり、周辺の道路が一時渋滞した。＝2015/06/07　西日本新聞＝（引用ここまで）

新崎盛暉さんの偏狭なナショナリズム・観念的な軍事力学ではなく生活者の目線でこそに大アッパレ！

京都新聞

 

琉球新報　尖閣、平和解決探る　沖大で識者討論「生活圏」考え方提起2013年1月13日 10:29 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-201329-storytopic-147.html

尖閣問題の平和的解決に向けてパネルディスカッションで話し合う専門家ら＝１２日午後、那覇市国場の沖縄大学

尖閣諸島をめぐって、緊迫が深まる現状について平和的な解決方法を模索しようと、沖縄大の土曜教養講座「尖閣諸島の自然と歴史」（主催・沖縄大地域研究所）が１２日、那覇市国場の同大で開催された。パネルディスカッションで専門家らは、尖閣諸島を軍事的緊張の火種にしないために「領土問題に固執しない」との基本認識を確認。問題解決に向け、尖閣諸島を、国家の主権が衝突する「領土論」ではなく、人々が歴史的に関わってきた「生活圏」と捉える考え方を提起した。「中国にも政府とは違う考え方を持つ人がたくさんいる。その相互交流をどう強化していくかだ」と市民レベルの交流促進の努力を重ねる必要性などを訴えた。

上里賢一琉球大名誉教授は講演で「領有権を主張し合えばぶつかり合いになる。ぶつけ合うのではなくて、いかに克服するかが大事だ」と話し、問題解決に向けては「固有の領土」という考え方に固執しない基本認識が大切と強調した。

パネルディスカッションで新崎盛暉沖縄大名誉教授は、問題解決のキーワードとして「領土論」に代え、歴史的に漁業などで人々が関わってきた「生活圏」との考え方を提起した。
「尖閣で武力衝突が起きれば沖縄が戦場にならざるを得ない」との危機感を表し「戦場になるか、平和を創り出す場になるか、沖縄は選択を迫られている」と指摘した。政府同士の対話だけでなく、周辺国の市民レベルの相互交流に日ごろから努力すべきだと主張した。

中ロ国境問題などに詳しい北海道大スラブ研究センターの岩下明裕教授は、新崎氏が提起した「生活圏」との考え方について国家主権という見方とは異なる発想だと評価した。生活圏の実態が具体化されないまま取り扱われれば、問題が誇張され、ナショナリズムの対立をあおる危険性があるとし「どこまでの生活圏なのかということを突っ込んで考えないといけない」と今後の論点を示した。

尖閣資料を収集している尖閣諸島文献資料編纂会の国吉まこも氏は、尖閣諸島周辺海域での戦前戦後の漁業の実態を詳しく解説。

沖縄エコツーリズム推進協議会の花井正光会長は、アホウドリ保護の状況を紹介した。（引用ここまで）

 

 

 

違憲の安保法制なのに、そのことで詰めた議論にしていくべきなのに！スリカエが多すぎ！デタラメは止めよ！

「（国民の生活）危機はいつ起こるか分からない」

「１０年先かもしれないし、３か月先かもしれない」

「命と暮らしを守る平和安全法制は

できるだけ早く整えたほうがいい」

ちょっと待った！

安倍首相らにとって、国内の国民生活の危機的状況は見えていない！ここに最大のゴマカシ・スリカエ・大ウソのトリック政治があります。

日本国の存亡にかかる事態なのに！

毎日新聞　生活困窮：強制退去の日、娘を殺害　千葉地裁で１２日判決　　2015年06月12日　03時00分（最終更新　06月12日　09時08分）　http://mainichi.jp/select/news/20150612k0000m040154000c.html

 

格差問題、子どもの貧困に高い関心　記者が考えたことは　　2015年4月19日05時30分http://www.asahi.com/articles/ASH4J5VQDH4JULFA030.html

中1殺害事件で露呈 母子家庭の子どもが直面する厳しい現実　　2015年3月12日 12時17分

止まらない貧困層の高校中退 　子どもたちを社会的排除から救うために　2012年10月12日（Fri）http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2271

 

違憲法案に真っ向対決しているのは誰だ！

「違憲法案」認識に立つのか！合憲認識に立たないのか！

きちんと議論すべきだろう！

もはや廃案しかないだろう！

NHK　与野党 安全保障関連法案巡り議論　6月14日 12時02分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114241000.html

 

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ＮＨＫの「日曜討論」で、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、自民党の高村副総裁が、国会の会期を延長したうえで成立させたいという考えを重ねて示したのに対し、民主党の長妻代表代行は、会期を延長せず法案の内容を再検討して提出し直すべきだと主張しました。

この中で、自民党の高村副総裁は、安全保障関連法案について、「衆議院憲法審査会の参考人質疑で、学識経験者が憲法違反にあたるという認識を示したことは、相当影響があるだろうと受け止めている。危機はいつ起こるか分からない。１０年先かもしれないし、３か月先かもしれないので、命と暮らしを守る平和安全法制はできるだけ早く整えたほうがいい。同時に、審議は尽くさなければならず、それを両立させる会期を取る必要がある」と述べ、国会の会期を延長したうえで法案を成立させたいという考えを重ねて示しました。

公明党の石井政務調査会長は、「法案が違憲だという指摘は全く当たらない。なかなか国民の理解が進んでいないが、政府にはより丁寧で謙虚な姿勢で説明を尽くしてもらいたい。なるべく多く審議の機会を作り、できるだけ幅広い合意形成に努めながら、今の国会での成立を期したい」と述べました。

民主党の長妻代表代行は、「防衛大臣や外務大臣が答弁を撤回することが相次いでいるが、いいかげんな答弁をそのまま見過ごして、強行的に法案が成立し、将来に禍根を残す形になることは絶対に避けなければならない。明確に答弁できないかぎり、法案を出し直すべきであり、今の国会を１回閉じて冷静に法案を見直していただきたい」と述べ、国会の会期を延長せず、法案の内容を再検討して提出し直すべきだと主張しました。

維新の党の今井政務調査会長は、「審議をいつまでと区切る必要はなく徹底的に審議すべきだ。後方支援活動の内容や場所などがどんどん広がっていて、自衛隊員のリスクが高まると指摘しても、政府ははぐらかす答弁を繰り返しており、真摯（しんし）に答弁しないと国民の理解は深まらない」と述べました。

共産党の小池政策委員長は、「今の憲法は、武力による威嚇や武力行使を放棄するだけでなく、戦力の保持や交戦権も否認しており、こういう憲法のもとで集団的自衛権が行使できるわけがない。この法案は憲法違反であり、廃案にするしかない」と述べました。

次世代の党の和田政策調査会長は、「国民の命や国家を守るためにどうしていくのかという議論が必要で、武力行使の新３要件でも手かせ足かせがかなりある。国民の命を守ることを高めるのであれば賛成したいが、法案の内容がまだ不十分だ」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「自衛隊が海外で武力行使をしなかったのは、憲法９条に基づいてアメリカの要請を断ってきたからで、集団的自衛権の行使容認はその部分を抜くことになる。法案を成立させることには断固反対だ」と述べました。（引用ここまで）

 

自民と民主しか登場させないのか！

 

東京　憲法上許される―自民・高村氏　砂川判決を曲解―民主・長妻氏　2015年6月14日 11時46分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061401001120.html

自民党の高村正彦副総裁は１４日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、１９５９年の最高裁砂川事件判決を根拠に「今の憲法で許される」と合憲性を強調した。

民主党の長妻昭代表代行は同じ番組で「判決を曲解しており、あしき前例をつくる。撤回してほしい」と批判した。高村氏は、衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と指摘したことに関し「（法案審議に）相当影響はある」と述べた。同時に「危機はいつ起こるか分からない。できるだけ早く整えた方が良いが、審議は尽くさないといけない」と述べ、今国会会期を大幅延長した上で成立させるべきだと訴えた。（共同）（引用ここまで）

 

赤旗ネット未だ更新せず！６．１３のたたかいを全国に報道する気なし！喜ぶのは誰か！

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2015年6月13日(土)

• 戦争法案「国策を大きく誤る」/山崎・亀井・藤井・武村氏　元自民幹部ら反対表明
• 派遣法改悪案　与党、採決強行できず/衆院厚労委 共産党、徹底審議求める
• 核燃料搬出 最大３年遅れ/福島第１ 廃炉工程を改定
• 「砂川判決」根拠にならず/国民惑わす政府強弁
• 温室効果ガス削減/日本は国際責任果たすべきだ

憲法を物差しにしない報道がNHKの世論調査結果に浮き彫りに！それでも安倍内閣は国民とかい離！

NHK世論調査 内閣支持48％ 不支持34％ 6月8日 19時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107191000.html
NHK世論調査 各党の支持率  6月8日 19時26分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010107351000.html
ＮＨＫは、今月５日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１４９７人で、６８％に当たる１０１３人から回答を得ました。

１．内閣支持率
　「支持する」　　４８％　４８６．２４人
　「支持しない」　３４％　３４４．４２人
　「不明」　　　　１８％　１８２．３４人

（１）支持する理由　４８６．２４人
　「他の内閣より良さそうだから」　４１％　１９９．３６人
　「実行力があるから」　　　　　　２１％　１０２．１１人
　「政策に期待が持てるから」　　　１２％　　５８．３５人
　「支持する政党の内閣だから」　　１２％　　５８．３５人
　「不明」　　　　　　　　　　　　１４％　　６８．０７人

愛国者の邪論の検証

「他の内閣より良さそうだから」４１％・１９９．３６人は全体の１０１３人を基準にすると、１９．６８％となります。この人たちに対して、「安倍政権に代わる内閣」が提示されれば、どうなるでしょうか。「この他の内閣より」層を除けば、安倍政権の支持率は２８．３２％となります。安倍政権の政権基盤がぜい弱であることが浮き彫りになります。

（２）支持しない理由　３４４，４２人
　「政策に期待が持てないから」　　４３％　１４８．１０人
　「人柄が信頼できないから」　　　２３％　　７９．２２人
　「支持る政党の内閣でないから」　１１％　　３７．８９人
　「不明」　　　　　　　　　　　　２３％　　７９．２２人

２．各党の支持率
（１）政権与党　　　　　３９．４％
　自民党３５．８％
　公明党　３．６％
（２）政権亜流政党　　　　２．６％
　維新の党２．６％
（３）旧二大政党　　　　１０．３％
　民主党９．４％
　社民党０．９％　
（４）真っ向対決政党　　　４．４％　　
　共産党４．４％　　
（５）無党派層　　　　　３３．９％
　「特に支持している政党はない」３３．９％
（６）「不明」　　　　　　９．４％

愛国者の邪論の検証

安倍内閣を「支持する」４８％・４８６．２４人と自公政党を支持する３９．４％と亜流政党を支持する２．６％を比べると、安倍内閣を支持している国民の層が透けて見えてきます。「他の内閣より」派を除いた支持層をみると、自公政権支持層の中でも、安倍政権を支持する層の政治的確固性の不確かさが浮き彫りになります。ますます、この「支持率」の虚構・偽装・偽造が浮き彫りになります。

３．６つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ
「社会保障制度の見直し」　　２６％
「景気対策」　　　　　　　　２１％
「原発への対応」　　　　　　１３％
「財政再建」　　　　　　　　１２％
「外交・安全保障」　　　　　１１％
「東日本大震災からの復興」　　８％
「不明」　　　　　　　　　　　９％

愛国者の邪論の検証

「社会保障制度の見直し」２６％・「景気対策」２１％をあげた国民は安倍内閣支持に匹敵する人数です。安倍首相が狙っている集団的自衛権行使の「外交・安全保障」は、１１％しかいません！全く国民の要求黙殺政権だということが判ります。

４．安倍内閣の経済政策について尋ねたところ
「大いに評価する」　　　　　　６％
「ある程度評価する」　　　　４８％
「あまり評価しない」　　　　３０％
「全く評価しない」　　　　　　９％
「不明」　　　　　　　　　　　７％

５．景気が回復していると感じるかどうか
「感じる」　　　　　　　　　１７％
「感じない」　　　　　　　　４４％
「どちらともいえない」　　　３３％
「不明」　　　　　　　　　　　６％

愛国者の邪論の検証

「大いに評価する」６％・「ある程度評価する」４８％は５４％もあるのに、安倍内閣の支持率は４８％なのです。ここに世論調査の曖昧さが浮き彫りになります。

「政策に期待が持てるから」１２％・５８．３５人もいるのに、経済政策を「大いに評価する」６％しかいません！

経済政策は「大いに評価する」６％・「ある程度評価する」４８％の５４％なのに、景気が回復していると「感じる」は１７％しかいないのです。

ここでも安倍政権への期待「社会保障制度の見直し」・２６％、「景気対策」・２１％と経済政策に期待を寄せている国民４７％なのに、実際の「成果」「評価」はかい離しているのです。国民から離反していることは明らかです。

ただ「どちらともいえない」３３％をどうみるか、です。一つは「景気回復」という言葉の「意味・感じ」にあるように思います。これは企業にとって「景気回復」という意味と、庶民にとって、「景気がいい」ということの意味は別物だということです。庶民にとって「景気が良い」ということは、とりもなおさず、「賃金が上がる」ということです。二つ目は、その点からみると、どうなのか、この点が曖昧な設問だということが、透けて見えてきます。

６．集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、今の国会で成立させるという政府・与党の方針について
「賛成」　　　　　　　　　　１８％
「反対」　　　　　　　　　　３７％
「どちらともいえない」　　　３７％
「不明」　　　　　　　　　　　８％

愛国者の邪論の検証

「どちらともいえない」３７％にマスコミ報道の「成果」が透けて見えてきます。しかし、それにしても安倍応援団報道が繰り返されているのに、この「支持」というところに安倍政権の脆弱性が浮き彫りです。

「どちらともいえない」３７％は中国「脅威」論の奏効でしようか。ここに楔を打ち込む論調が必要不可欠です。

７．安全保障関連法案について、政府は国会審議の中で十分に説明していると思うか尋ねた
「十分に説明している」　　　　７％
「十分に説明していない」　　５６％
「どちらともいえない」　　　２８％
「不明」　　　　　　　　　　　９％

愛国者の邪論の検証

「説明している」７％「どちらともいえない」２８％を加えても３５％です。ここに安倍政権応援団が繰り返し安倍政権を応援しても、国民が納得していないことが一目瞭然です。テレビが真実を報道すれば、安倍政権は、あっという間に崩壊することでしょう。

ここでも「どちらともいえない」は少し減りますが、それでも２８％です。与野党の、しかも、真っ向勝負派の共産党と自民党の意見対立が鮮明になっていないところに、このような曖昧な回答が出てくるのではないかと思います。そのことは次の設問に示されています。

９．安全保障関連法案で、自衛隊の海外での活動の拡大に対する歯止めが十分にかけられていると思うか
「十分にかけられている」　　　７％
「十分にかけられていない」　５０％
「どちらともいえない」　　　３３％
「不明」　　　　　　　　　　１０％

愛国者の邪論の検証

「歯止め」論についても、国民は信用していません。しかし「どちらともいえない」が３３％もいるのは、マスコミ報道の在り方に、その原因があることは一目瞭然です。そもそも、このような「歯止め」の土俵は、集団的自衛権行使と自衛隊の海外武力行使を前提とした「歯止め」論だということです。

憲法９条の国家による戦争は論外としても、「武力行使」と「武力による威嚇」を視れば、現在進行している議論そのものが憲法違反であることです。この９条の「歯止め」をこそ議論すべきです。「憲法違反」と言う認識こそ、国民的合意とすべきなのです。国家の最高放棄を軽視することは許されません！

１０．安全保障関連法案には、自衛隊による外国の軍隊への後方支援に関して、支援の内容や活動地域を拡大することが盛り込まれていますが、それに伴って自衛隊員のリスクが増えると思うか尋ねたところ
「増える」　　　　　　　　　７２％
「増えない」　　　　　　　　　６％
「どちらともいえない」　　　１４％
「不明」　　　　　　　　　　　８％

愛国者の邪論の検証

流石に自衛隊員のリスクが「増える」は７２％！しかし、トリック報道が浮き彫りになります。それでも内閣支持率、自公政党支持率を視れば、国民は一体何を考えているのだ！ということになります。

自衛隊の海外派兵と武力行使は、相手国の人間を殺すことになるし、自衛隊員が殺されることを意味しているのです。その中で「リスク」、すなわち「殺人」と「負傷」の「リスク」が増えると自覚しているにもかかわらず、安倍内閣を支持するのです。

もはや、この法案についてのスタンスは「他人事」です。

これは、戦前にもあった「感覚」ですし、沖縄に対しても、フクシマに対しても、存在している「感覚」です！これこそがマスコミの垂れ流す情報の問題があります。自分の問題として考えない思考回路が、日々注入されているのです！

まして「どちらともいえない」１４％が、これだけ存在している！情報伝達手段の在り方こそ、課題です。

6.13東京の集会黙殺のテレビ・新聞は違憲の安保法制に反対する国民運動を認知する能力欠落！

テレビ・新聞は

日本の自由と民主主義を死滅させるつもりか！

何故6.13集会を一面トップで報道しないのか！

情報が国民に伝われば、政治も暮らしも改善間違いなし！

憲法を活かす政権の樹立の旗を高く掲げよう！

6/13(土）に東京臨海広域防災公園で開くSTOP安倍政権！6・13大集会について、ネットでテレビと新聞を検索してみました！愛国者の邪論が調べた限りでは、どこも報道していませんでした！

これが自由と民主主義、法の支配を価値観とするなどと標榜している国日本の現実です。呆れます。これでは中国・北朝鮮のことを批判して溜飲を下げていることができないのではないでしょうか！日本の腐敗・劣化は明らかです。このままを許せば、その被害は国民に覆いかぶさってくることは明らかです。

だからこそ、これが変われば、日本は変わる！ますます浮き彫りになるメディアの退廃とその役割の重さです。

Stop 安倍政権！6·13大集会 | Facebook

https://www.facebook.com/pages/Stop-%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%A8%A9613%E5%A4%A7%E9%9B%86%E4%BC%9A/687385691407424

【凄い】東京都臨海公園の反安倍政権大集会、会場が１万６０００人の大人数で埋め尽くされる！「STOP安倍政権」と怒りの声！http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6819.html

デモ・抗議行動日程別一覧　http://www57.atwiki.jp/demoinfo/pages/1.html

毎日新聞  安保法制：九州各地で反対集会「戦争法案いらんばい」　2015年06月13日　23時14分（最終更新　06月13日　23時20分）http://mainichi.jp/select/news/20150614k0000m040062000c.html

「憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会」の後、天神の中心部をデモ行進する参加者たち＝福岡市中央区で２０１５年６月１３日午後４時１６分、野田武撮影

 

 

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集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の活動範囲を広げる安全保障関連法案への反対などを訴える集会やデモ行進が１３日、九州各地であった。

福岡県弁護士会は、福岡市中央区の市民会館で「憲法違反の集団的自衛権に反対する市民集会」を開き、弁護士２００人を含む約１７００人が参加した。

日本弁護士連合会憲法問題対策本部の伊藤真副本部長が講演。集団的自衛権の行使が容認されれば、交戦権を認めていない憲法９条が空文化されると指摘して「どんな国にしたいのかは私たち自身が決めること。憲法の番人は私たち国民だ」と訴えた。集会後は市内中心部をデモ行進し、「戦争法案いらんばい」とシュプレヒコールした。

佐賀県鳥栖市では、市民団体が主催する「戦争立法に反対する学習会」があり、約３０人が参加した。同県弁護士会の東島浩幸弁護士が集団的自衛権について「行使したら国際紛争の当事国となり、相手から攻撃を受ける可能性がある」と指摘した。参加した鳥栖市の無職、山元睦美さん（６３）は「戦争は絶対にいけない。外交で解決していくべきだ」と話していた。

一方、長崎県佐世保市では、陸上自衛隊相浦駐屯地と海上自衛隊佐世保教育隊などの約６３０人が商店街をパレードした。恒例行事で新入隊員の市民へのお披露目が目的だが、佐世保地区労などはパレードに反対する集会を開催。参加者約１００人は「戦争にいかせたくありません」などのプラカードを掲げた。今夏までに安保関連法案の成立を目指す政府に対し、地区労の豊里敬治議長は「政府は隊員の命や人権をもっと見つめるべきだ」と批判した。【宗岡敬介、石井尚、梅田啓祐】（引用ここまで）

 

安倍政権！とうとうホンネ白状！オーストラリアも入って憲法否定の対中三国軍事同盟を白状！

豪との武器協力の既成事実化のホンネを白状！

この論理で行けば地球儀を俯瞰する外交国とは

軍事同盟を結ぶことになる！

歴史を無視した妄想内閣浮き彫り！

国際社会から孤立するぞ！

中谷防衛相が、以下のトンデモ発言をしました。記事を読む限り、また各紙と各政党、ブログ等の反応を視る限り、この発言の意味づけが弱いように思いますので、改めて記事にしておきます。

この中谷防衛相の発言の道は、戦前の軍事同盟が第一次、二次世界大戦を引き起こしたという認識が、全く欠落していることを示している貴重な発言です。安倍首相をはじめ、取り巻き連中、そうして、防衛省と外務省には、歴史を学んでいる人間が全くいない！ということを象徴している発言・出来事として確認しておく必要があると思います。

日本の外交戦略が対中包囲網の軍事同盟構築作戦であり、それは日本の多国籍企業の利権を擁護し、利益を保障することを狙ったものであることは、この間の地球儀を俯瞰する外交に浮き彫りです。

しかし、安倍政権は、アメリカを抜きには、この路線を具体化していくことはできません。一見対米従属姿勢をしめしながら、戦後、国際法に違反して起こした侵略戦争によって沈下してきたアメリカの国力を踏まえ、アメリカを補完するという姿勢を見せながら、しかし、安倍首相派の本当のネライは、実はアメリカに代わって、アメリカの威を利用しながら、日本の多国籍企業の利権を地球儀を俯瞰していこうという安倍首相のネライがあります。

この位置づけの中に豪との連携発言があるのです。この思想を拡大していけば、どこの国とも連携していくことが「可能になります」。これを構築するために、国民の税金を使って、札束で、相手国の弱みに付け込んで、札束で頬をぶったたきながら、軍事同盟構築に策動しているのです。フクシマで開催した太平洋諸国の会議での発言も、こうしたネライと流れの中に位置づけるべきです。

このことは愛国者の邪論が一貫して主張して記事にしてきたことです。

これこそ、祖父元岸信介首相の野望の継承と言えます。大東亜共栄圏の現代版です。以下の歌に示されています。

岸　信介　名にかへてこのみいくさの正しさを来世までも語り残さむ

中谷防衛相の発言を分解してみると

安全法制に憲法をあわせるどころか

憲法９条なんか、どうでもよい！

ということが浮き彫りになる！

憲法を活かす！を一致点にした政権しかないな！

外国軍隊との（軍事）協力について

「（安保）法整備（の成立）によって、

（１）いわゆるグレーゾーン事態でのアメリカ軍等の武器の防護、

（２）重要影響事態における後方支援活動や存立危機事態、武力攻撃事態における支援活動

が可能になる」

（３）法律上、オーストラリア軍が明記されている訳ではないが、

防衛協力の進展を踏まえれば、

お互いのニーズが一致し、かつ法律を満たす場合には

協力することが可能になる」

（４）集団的自衛権を行使する際や

日本が武力攻撃を受けた際に、

オーストラリア軍と共同で対処する可能性がある

という認識

 

防衛相 「豪軍と共同対処の可能性も」

NHK 6月12日 13時58分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150612/k10010112351000.html

 

k10010112351_201506121508_201506121513.mp4

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会は、民主党と共産党が欠席するなか開かれ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は外国軍隊との協力について、集団的自衛権を行使する際や日本が武力攻撃を受けた際に、オーストラリア軍と共同で対処する可能性があるという認識を示しました。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、野党のうち維新の党が出席する一方で、民主党と共産党は「厚生労働委員会など与党側の国会運営は乱暴で認められない」などとして委員会を欠席しています。
質疑の中で中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊との協力について「法整備によって、いわゆるグレーゾーン事態でのアメリカ軍等の武器の防護、重要影響事態における後方支援活動や存立危機事態、武力攻撃事態における支援活動が可能になる」と述べました。
そのうえで中谷大臣は「法律上、オーストラリア軍が明記されている訳ではないが、防衛協力の進展を踏まえれば、お互いのニーズが一致し、かつ法律を満たす場合には協力することが可能になる」と述べ、集団的自衛権を行使する際や日本が武力攻撃を受けた際に、オーストラリア軍と共同で対処する可能性があるという認識を示しました。
また中谷大臣は「重要影響事態法に定める事態と国際平和支援法に定める事態が重なった場合、どちらを優先するのか」という質問に対し、「まずは重要影響事態法の適用を検討し、その適用がない場合にのみ、国際平和支援法の適用を検討する」と述べました。
そして、中谷大臣は「国際平和支援法に基づいて自衛隊の部隊が対応している時に重要影響事態に至った場合は、重要影響事態法に基づいて基本計画の策定や国会承認などの手続きを経て対応措置を実施する。国際平和支援法に基づく対応措置は終了し、事態に切れ目なく対応する」と述べました。（引用ここまで）