夜な夜な安倍首相と会食している朝日のスタンス浮き彫り！
批判の言葉は勇ましいが
その言葉を浴びせる安倍政権には甘い朝日！
懲らしめなければならないのは
安倍政権と「自由」「民主」党なのに！
異常な「異論封じ」／自民の傲慢は度し難い
朝日新聞／2015/6/27 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
これが、すべての国民の代表たる国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える。安倍首相に近い自民党若手議員の勉強会で、出席議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などと発言していた。権力を監視し、検証して批判する。民主主義国の新聞やテレビならば当たり前の仕事である。それに対して、政権与党の議員が「反論」でも「批判」でもなく、「懲らしめる」というのだから恐れ入ってしまう。
この事件は、「無恥に驚き」「発想の貧しさにあきれ」「思い上がりに怒りを覚え」「恐れ入ってしまう」ようなレベルの話でしょうか。
【懲らしめる】制裁を加えて、悪いことはもう二度としないという気持ちにさせる（「明鏡国語辞典」）
正義は我にあり。気に入らない言論には圧力をかけ、潰してしまって構わない――。有志による非公式な会であっても、報道の自由、表現の自由を脅かす発言を見過ごすわけにはいかない。勉強会には加藤勝信官房副長官や、首相側近の萩生田光一総裁特別補佐も出席していた。谷垣幹事長は「クールマインドでやってほしい」と他人事だが、党として事実関係を調査し、厳正に対処すべきだ。
「見過ごすわけにはいかない」「厳正に対処すべきだ」と言うのであれば、何を要求するのでしょうか！
さらに講師として招かれた、前ＮＨＫ経営委員で、作家の百田尚樹氏が「沖縄の二つの新聞社は潰さないといけない」「米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」などと発言していた。
この発言に対して、何も評価なし！？
地元の２紙については出席議員も「左翼勢力に完全に乗っ取られている。沖縄の世論のゆがみ方を正しい方向に持っていく」と主張したという。沖縄県民全体に対する明らかな侮辱である。
沖縄県民だけではありません！国民全体に対する侮辱であり、何より「すべての国民の代表たる国会議員」として憲法遵守擁護の義務を果たしていない！国会議員としての資格の問題です。
きのうの安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、民主党の寺田学氏に、百田氏の話を聞いた感想を求められた加藤副長官は、「大変拝聴に値すると思った」と答えた。
政権の中枢を担っている副官房長官の発言として、安倍首相の任命責任問題が浮き彫りになります。
首相は「事実であるなら大変遺憾」としたものの、「沖縄の人たちにおわびすべきではないか」との寺田氏の指摘には、「言論の自由こそが民主主義の根幹であり、当然尊重されるべきものだ」と一般論で応じた。
トンチンカンな回答です。全く噛み合っていません！いつものことです。こういう回答を許してきたことそのものが問題です。こうした怠慢・マンネリが、傲慢を醸成してきたということを、改めて確認する必要があります。したがって「一般論で応じた」と首相の回答を容認してしまっている朝日のスタンスも浮き彫りになりました。
傲慢（ごうまん）と怠慢。安保関連法案をめぐってはリスク論議が盛んだ。しかし、異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家に、国民の生死がかかった判断を委ねてしまうことこそ、最大のリスクだ。（引用ここまで）
このような「異論には耳を貸さず、力で踏みつぶせばいいのだという政治家」である「自由」「民主」党の議員こそが「最大のリスクだ」というのであれば、何を要求しなければならないのか！明らかです。しかし、このことについては、黙して語らず！
このような「暴言」「妄想」「独裁志向」を表明しても、容認されてしまう！この既成事実化を容認してきたからこそ、現在のような事態が形成されてきたのです。
怒りなどは表明しても、ただ、それだけよ！ということでは、民主政治は構築できないでしょう！主権者である国民が、何を、どのようにしなければならないのか！日本国憲法に基づいて「不断の努力」を傾けるべきです。そのことを朝日は、すっかり忘れています。いつもは上から目線で発言しているのに！
異常な「異論封じ」／最悪の国会にするのか
朝日新聞／2015/6/27 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
戦後最長、９５日間の大幅延長となった国会で、安全保障関連法案をめぐる衆院特別委員会の審議が再開した。だがきのうの審議でも、安倍首相らの政府答弁に説得力がないのは相変わらずだった。
象徴的なのは、法整備がなぜ必要なのか、根本的な理由だ。首相らは「安全保障環境の変化」と繰り返すが、それが何を指し、法案とどう関係するのか納得できる説明はない。それなのに、首相は「どこかの時点で議論が尽くされたという議会の判断がなされれば、決める時には決める」と、早くも採決に前のめりだ。まともな説明のない審議をいくら積み重ねても、議論を尽くしたことにはならない。早期採決など、もってのほかだ。
安倍首相の言葉は、いつものことです。昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法強行可決、武器輸出禁止三原則否定の閣議決定、原発再稼働、TPP交渉、辺野古基地建設などなど、決める時は反対があろうと決める」と、発言し、「民意など、知ったことか！」との思想が浮き彫りになっています。
こうした安倍首相の思想と政治手法＝手口に対して、あらゆる側面から意味づけた徹底した批判を展開していないことが、傲慢な態度を育成してきたというべきです。
さらに耳を疑うのは、自民党執行部の異常なまでの「異論封じ」の動きである。若手リベラル系議員の勉強会を「時期が悪い」と中止に追い込み、党の幹部会議では「法制を批判するＯＢ議員を黙らせるべきだ」という声まで出た。異論に耳を傾け、議論を通じてより良い結論を探る。そんな言論の府の使命を、今の自民党は忘れたとしか思えない。
もはや「自民党内独裁」は完成しているということです。その最大の要因は小選挙区制にあることは明らかです。しかし、これについては、政権交代可能な二大政党政治と小選挙区制度の構築を煽ってきたテレビと新聞の犯罪的役割を強調しておかなければなりません！曖昧にはできません！
「今の自民党は」と「過去の自民党の方が良かった」式のスリカエは問題です。確かに安倍政権は、これまでの自民党の枠を否定して、新しい自民党を形成していることは事実です。それは自民党の改悪改憲案に象徴的です。しかし、このような質的転換は、一夜にしてできるものではなく、徐々に、既成事実の積み重ねによって形成された質的転換なのだということです。
「今」と「過去」は切り離されているものではなく、「連続」しているのです。だからこそ、「今」の「自由」「民主」党が、「未来」には、どのような「自由」「民主」党に、質的に転換・変貌しているのか、想像力を働かせていくことが大事なのです。
そのような視点で見る時、「今」の「自由」「民主」党の犯している憲法遵守の義務の履行を否定する「過ち」に対して、徹底して批判を加え、責任を果たさせることが大事なのではないでしょうか。
ましてや日本の安保政策を大転換させる今回の法案である。多様な意見を踏まえ、丁寧な議論を重ねなければ、国民の理解が広がるはずもない。
ここに朝日の最大の姑息・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ・トリックが浮き彫りになります！フツーに読んでいれば、サラッと見過ごすフレーズです。しかし、ここに、朝日のスタンスが浮き彫りになっているのです。
ましてや国家の最高法規である日本国憲法の「自由・人権・民主主義・法の支配という価値観」を大転換させる今回の法案である！とするのが、本来の意味からすれば、正しい言い方です。しかし、朝日は、「異常な『異論封じ』」の二つの社説の中で、日本国憲法を意味づけて、「日本国憲法」を使っていないのです。ここに憲法改悪を狙う「自由」「民主」党と安倍首相への「配慮」が透けて見えてくるのです。
これこそが夜な夜な会食をしていることの大きな成果が浮き彫りになるのです。「批判は当然」としながら、微妙な言葉づかいで、政権を応援するという手口です。安倍政権にしてみれば、「痛くも痒くもないテレビと新聞」ということになります。
だからこそ、沖縄二紙を「凝らしてめてやろう」ということになったのだと思います。本土の新聞は、懲らしめる対象ではなかった！？
実際、朝日新聞の最新の世論調査では、法案への賛成２９％に対し、反対５３％。首相の説明が「丁寧ではない」と考える人が６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。国民の理解を欠いた安保政策が円滑に機能すると思っているのか。憲法学者や内閣法制局長官ＯＢ、弁護士、広範な専門分野の有識者、多くの市民団体も強い反対の声をあげている。それがまったく聞こえないかのように、政権の言うことをただ信じればいい、とばかりに振る舞う政権は、民主主義の土台を掘り崩しつつある。
「強い反対の声」とは何か！朝日は明らかにしていません。「違憲」という言葉を意図的にスルーしているのです。「民主主義の土台を掘り崩しつつある」のではなく、もはや憲法を否定して民主主義の土台を「掘り崩している」のです。沖縄の「民意否定」はそのことを象徴しています！
首相は、６０年の日米安保条約改定や９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立の時も強い反対があった例を挙げ、「法案が実際に実施される中で理解が広がっていく側面もある」と述べた。そういう側面があったとしても、異常な「異論封じ」を正当化する理由にはならない。
「そういう場面があったとしても」論に、朝日の姑息、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ・トリックが浮き彫りになります！この思想からすれば、今回の「異常な『異論封じ』」も、後々には、「法案が実際に実施される中で理解が広がっていく側面もある」と「嘯く」政権を擁護する「そういう場面があったとしても」となることは予想がつきます。
何故か！60年安保以後の日本が、国際法に違反したアメリカの侵略戦争に加担し、加害者の側に立っていたという事実、日米軍事同盟に基づく日米経済協力の結果が、日本社会に何をもたらしたか、いっさい黙殺し、思考停止しているからです。
これは、朝日が、いや朝日を含めて日本の言論界の多くが、日米軍事同盟を容認していることと無関係ではありません。このことによって、というか、「自由」「民主」党を容認するが故に、この日米軍事同盟の憲法違反を既成事実化によって容認してきたからこそ、現在の事態があることを、声を大にして強調しておかなければなりません！
朝日の思想と思考回路、論理は集団的自衛権行使容認の閣議決定を批判しながら、閣議決定の撤回を求めず、歯止め論にスリカエ・ゴマカシていることを視れば、今回の問題も、上記に示した言葉を使いながら、それでも安倍首相の責任を追及しないという点に浮き彫りになります！
国会議員に問いたい。このまま、戦後最長にして最悪の国会にしていいのか。問われているのは、言論の府の矜持（きょうじ）であり、民主主義と法治の理念そのものである。 （引用ここまで）
だから、国会議員一般に、責任をスリカエるのです！問題は「自由」「民主」党とその総裁である安倍晋三であり、国会で信任された安倍首相であり、安倍晋三を首相として承認した国家議員です。そして、「自由」「民主党」に一票を投じた有権者・国民です。ここに責任の最大の問題があります。
この国民がどのように判断するか！そのためには、判断材料を提供するテレビ・新聞がどのような情報を伝達していくか！そのことこそが、自由・人権・民主主義・法の支配を価値観とする社会の土台中の土台と言えます。
その視点で視て朝日の社説を読むと、大いに問題アリと言わなければなりません！
