国会を冒涜する憲法違反の安倍首相が「法の支配」だと？
時事通信 南シナ海「法の支配が必要」＝安倍首相と米太平洋軍司令官が一致 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061200692
安倍晋三首相は１２日、米太平洋軍のハリス司令官と首相官邸で会談した。南シナ海で中国が進めている岩礁埋め立てに関し、首相は海域での米軍の存在の重要性を指摘した上で、「法の支配の確立のため、日米両国がしっかりと対応していくことが必要だ」と強調。ハリス氏は「首相の発言を完全に共有する」と応じ、海上安全保障での日米の連携を確認した。
また、地元の反発が強い米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、ハリス氏は「日本政府の努力に感謝したい」と表明した。
首相とハリス氏は４月の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の再改定を踏まえ、自衛隊と米軍の協力を強化していくことを確認。今国会で審議中の安全保障関連法案について、首相は「国民の理解を得てしっかりと進めていく」と伝えた。
ハリス氏は在日米軍などを統括する太平洋軍司令官に日系人として初めて就任。首相は「日本とゆかりのある方が就任したことをうれしく思う」と述べた。（引用ここまで）
時事通信 沖縄県外土砂制限で条例案＝辺野古移設阻止狙う－県議会与党 2015/06/12-18:29 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015061200768
沖縄県議会で与党を構成する社民、共産両党などは１２日、県外からの土砂搬入を制限する条例案を、１６日からの県議会６月定例会に提出すると発表した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に必要な土砂の調達を妨げる狙いがあり、与党の賛成多数で可決される見通しだ。
防衛省沖縄防衛局は、辺野古沖の埋め立てに使用する土砂を約２１００万立方メートルと想定。６割以上を九州など県外で確保する計画だ。
条例案は、埋め立て資材に混入した特定外来生物の侵入を防ぐ目的で、事業者に対し、搬入計画や防除対策を県に届け出るよう求める内容。知事に搬入中止勧告などの権限も与える。施行予定日は１１月１日。 （引用ここまで）
「合憲学者はたくさんいる」はウソだった！
その菅官房長官は「法の支配」を説くデタラメ浮き彫り！
翁長県知事を恫喝する独裁ぶり浮き彫り！
沖縄タイムス 国、翁長知事の「撤回可能」発言に責任論で応酬 2015年6月12日 11:50 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119581
【東京】菅義偉官房長官は１２日の閣議後会見で、名護市辺野古の新基地建設に伴う沿岸域の埋め立て承認に関して、翁長雄志知事が法的に「承認撤回は可能」と言及したことに、「日本は法治国家であり、前知事から埋め立て承認を頂いている。行政の継続もある」と述べ、移設作業を進めていく考えを示した。
翁長知事が承認の撤回や取り消しを宣言した場合の有効性には、「仮定の話へのコメントは控えたい」とした上で、米軍普天間飛行場の危険性除去の観点から移設の必要性を強調。さらに、辺野古移設断念は普天間飛行場の固定化を容認することになると説明。「この現実をどうするかは現職知事として極めて大きな問題」とし、知事の責任論に言及した。
また、県議会与党が埋め立て土砂搬入を制限する条例案を県議会に提出する動きには、「今、（那覇空港で増設中の）滑走路の埋め立てとかでいろんな問題があると思う」と述べ、政府として注視する考えを示した。（引用ここまで）
沖縄タイムス 辺野古撤回「法的に可能」 翁長知事「県の公益が上回れば」 2015年6月12日 05:42 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=119505&f=i
翁長雄志知事は１１日、沖縄を訪れている日本記者クラブ取材団、共同通信加盟社論説研究会のメンバーと相次いで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の「撤回」について「県の公益が国の公益を上回れば撤回できる」と、初めて具体的に言及した。「県内の主だった専門家が法律的に可能と言っている」と根拠を挙げた。
同時に承認の「取り消し」に踏み切った場合、「沖縄防衛局が（公有水面埋立法を所管する）国土交通省に訴え、国交省が『なるほど』と取り消しを差し止めすることも考えられる」と指摘。「取り消し」に固執せず、「撤回」を含め、幅広く対策の検討を進めていると説明した。
知事は承認の権限を与えられていることから、行政法規の一般論として、承認の手続きや内容に瑕疵（かし）を認めれば「取り消し」、承認後に公益を害する事由が生じたと判断すれば「撤回」できると言われる。
撤回をめぐっては、県内の弁護士や行政法の研究者５人でつくる撤回問題法的検討会が５月に「撤回で生じる国の不利益を考慮しても、県の公益が高いと認められる時には承認を撤回することができる」などと根拠をまとめた意見書を県に提出していた。
翁長氏は会見で「後天的な利益で、しっかりしたものがある場合は撤回できるとなっている」と述べた。
会見には、全国の地方紙記者や論説委員らが参加。翁長氏は昨年の県内選挙で辺野古新基地反対の候補者が当選したことから「県民理解のない新基地は造れない、造らせない」と強調。計画を強行する政府の姿勢を批判した上で、「沖縄問題を沖縄だけに閉じ込めず、民主主義や人権、地方自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。（引用ここまで）
時事通信 沖縄振興「全てやる」＝米軍跡地利用の県要請に－菅官房長官 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015061000401
菅義偉官房長官は１０日午前、首相官邸で沖縄県の翁長雄志知事と会談し、米軍西普天間住宅地区（同県宜野湾市）の跡地利用に関する要請書を受け取った。菅長官は「基地負担軽減、沖縄振興のために、できることは全てやる」と約束した。要請には同市の佐喜真淳市長らが同席した。
菅長官は会談後の記者会見で、沖縄側が強く求めているキャンプ瑞慶覧の「インダストリアル・コリドー」南側部分の返還に関し、「米側と全力で交渉している」と強調した。
会談では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や翁長氏の訪米の話は出なかった。翁長氏は会談後、内閣府で記者団に「基地の問題は基地の問題、振興策は振興策」と語り、基地問題と切り離し沖縄振興では政府と連携していく姿勢を示した。
翁長氏らはこの後、外務省で岸田文雄外相にも要請書を提出。岸田氏はインダストリアル・コリドー南側の返還について「できるだけ早期に実現するよう日米で協議していきたい」と応じた。 （引用ここまで）
沖縄には、そして日本には「法の支配」はなし！
日米軍事同盟は憲法の上に君臨する野蛮条約！
自民党政権はその名を変更すべし！
琉球新報 オスプレイ飛行、日米合意の順守必要なし 普天間担当官 2015年6月11日 7:05 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244113-storytopic-3.html
日本記者クラブ沖縄取材団は１０日午後、米軍普天間飛行場を訪問し、同基地のピーター・リー司令官やクリストファー・ディマース航空安全担当官らを取材した。同飛行場に配備した垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが市街地上空をヘリモードで飛ばないと定めた日米合意について、ディマース氏は「その取り決めを実際に書いていない者としては、安全に飛行するために定められた（別の）飛行基準に従って飛ぶ」と明言し、日米合意を順守する必要はないとの認識を示した。海兵隊はこれまで「できる限り守る」などと述べ、日本政府も順守を求めていた。
ディマース氏は自らが示した「飛行基準」について「地元への影響を最小限にすることを踏まえて作られている」と強調した。「いかなるモードでも飛行できることが安全な飛行運用を可能にする」とも述べ、日米合意にあるヘリモードの禁止などの制約は加えるべきではないとの見解を示した。
普天間所属のオスプレイは１２年の日米合意後も市街地上空でヘリモード飛行を繰り返す様子が再三確認され、県も国に合意違反を指摘していたが、１３年７月には防衛省が県に「違反の確証は得られていない」と回答していた。一方、ディマース氏は今回、日米合意による飛行運用ルール自体を否定した形。
先月ハワイで起きた普天間所属機と同型のオスプレイの墜落事故についてディマース氏は「オスプレイは海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全な機種の一つだ」と強調する一方、「残念ながら事故は完全に避けられない」と話した。
リー司令官は米海兵隊が駐留拠点を沖縄に置かなくてはならない根拠を問われ「岩国など日本本土にも基地はある。沖縄は政府間で決められた分散配置の一部だ」と述べるにとどめた。（引用ここまで）
