年金機構情報流出！マイナンバーと特定秘密保護法で情報管理独占！丁寧に説明を繰り返す安倍首相！

誰が安倍首相の陳謝と「丁寧な説明」を信用するか！

たまた年金機構の不祥事。と思ったら、またまた「陳謝」と「丁寧な説明」を繰り返す安倍首相です。第一次政権の時はどうだったか！思い出すような報道をすべきです。マスコミは。しかも、現在、マイナンバー制度が、国民に「丁寧な説明」もなく、強行されようとしているのです。「転んでもただでは起きない安倍首相」ということでしょうか！

安倍首相にとって、「鬼門」は「マスコミ」です。「情報管理独占」です。国民の情報を管理独占することで、納税など逃げられないようにする！そして知られたくない情報は、秘密に管理独占する！

ここが安倍政権の最大のネライです。以下、このことについて、安倍首相の発言を掲載しておくことにしました。ここにも憲法改悪への地ならしが行われていることを、声を大に言っておかなければなりません。

情報の管理独占を許さず、国民自身が管理する。そのためにもメディアの民主化が必要不可欠です。マスコミが憲法を活かす！メディアとなるかどうか！そこにかかっているように思います。

産経　【年金機構情報流出】 安倍首相が陳謝「国民に不安与えた」2015.6.5 14:16更新http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050032-n1.html

安倍晋三首相は５日の政府与党連絡会議で、日本年金機構の年金情報流出問題をめぐり陳謝した。「国民に不安を与え、大変申し訳ない。大切な年金の支払いに影響がないよう万全を期す」と述べた。公明党の山口那津男代表は「自覚を欠いた対応で残念だ。原因究明と再発防止を求めたい」と要請した。首相は安全保障関連法案について「政府として最大限、丁寧で分かりやすい説明をする」と強調した。山口氏は「武力行使の新３要件や自衛隊員のリスクが焦点になっているが、全体の論点が網羅されているとは言い難い。建設的な議論を期待する」と述べた。（引用ここまで）

消えた年金を百年安心と吹聴した！今や汗と涙と血の年金財産をアベノミクスのためにバクチに使う安倍首相！　(2015-05-16 11:52:54 | 社会保障)

日刊ゲンダイ　個人情報守れぬ政権に「国民の安全」語る資格なし   2015年6月5日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160455/1

日本年金機構がやらかしてくれた。職員のパソコンがサイバー攻撃を受け、現時点で１２５万件もの個人の年金情報が流出。うち５５万件は内規に反してパスワード設定を怠り、誰でも開けられる状態だったというから、個人情報の管理が余りにもズサンすぎる。

ひとたび国民の個人情報が漏洩すると、取り返しがつかない。年金機構は「年金が他人の手に渡るなどのリスクは考えにくい」と説明したが、漏れた情報を悪用した「２次被害」の可能性は捨てきれない。第三者が流出情報を使って本人になりすます危険性は取り除けないし、漏れた情報が名簿化されて出回れば、年金を受け取る高齢者が訪問ビジネスや詐欺の標的となる恐れもある。

安倍首相は「国民の安全と平穏な生活を守る」と意気込んで、夏までの安保法案成立に血道をあげているが、何をかいわんやだ。戦争法案に邁進する足元で、暮らしに直結する年金情報の流出により、「国民の安全と平穏な生活」を揺るがすオソマツ。その責任について、安倍首相は行政府の長でありながら、全く無自覚のようだ。

ネット社会と呼ばれて久しい今、国民の安全を揺るがす「事態」は大きく様変わりしている。いくら自衛隊を強化し、地球の果てまで派遣できるようにしても、サイバー攻撃を防げない政府には国民の平穏な生活を守ることはできない。安倍首相は戦争法案の成立に注ぐ情熱を少しはハッカー対策に振り向けたらどうなのか。

ましてや来年１月にはマイナンバー、いわゆる「国民総背番号制」が開始される。国民一人一人に届く１２ケタの番号には家族構成から税金の支払い状況、所得や不動産などの資産情報、生命保険や治療履歴など９３項目に及ぶ個人情報が結びつくとされる。将来的には預貯金口座との結びつけの義務化も視野に入れているから、金融資産の多寡によって年金受給額を増減させようと狙っているのかもしれない。

これだけ膨大な個人情報が流出したら、その破壊力は年金情報の比ではない。もちろん堅牢なセキュリティーシステムの構築は不可欠だが、政府はマイナンバー導入による初期投資に約２７００億円、システム維持コストに毎年３００億円程度を投じる見込みだ。とはいえ、サイバー攻撃の技術は日進月歩。対策を講じる政府がハッカーとイタチごっこを続ければ当然、維持費は跳ね上がっていく。

政府はマイナンバー導入のメリットに行政事務のコスト削減を挙げるが、個人情報の一元化によるハッカー対策に巨額の税金を費やすようになれば本末転倒だ。悪いことは言わない。漏洩リスクを考えれば個人情報を分散させておくことが、最大のハッカー対策となる。（引用ここまで）

日経　特定秘密保護法、首相「今後とも国民に丁寧に説明」 2013/12/9 17:00 (2013/12/9 19:20更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXZZO63784010Z01C13A2000000/

機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が成立しました。機密漏洩の厳罰化で外国から機微に触れる情報をもらいやすい環境を整え、外交・安全保障政策の充実に一歩踏み出します。一方で政府が秘密指定を乱用して都合の悪い情報を隠し、国民の「知る権利」が制約される懸念も残り、根強い反発があるのも事実です。新制度をどう運用していくのか、具体的な設計が焦点になります。首相は９日午後６時から官邸で記者会見。臨時国会閉幕を受け、成立した特定秘密保護法について「今後とも国民の懸念を払拭すべく丁寧に説明したい」と語りました。秘密保護法をめぐっては、野党などから特定秘密指定の在り方や第三者機関の設置について批判が高まっており、今後の取り組みに関する見解を表明し、理解を得たい考えです。（引用ここまで）

「早く質問しろよ」ヤジの陳謝はウソだった！「同じ趣旨の質問多い」と責任転嫁の安倍首相の本質浮き彫り！

舌の根も乾かぬ内に責任転嫁の暴言を吐いている安倍首相！

自民党の自浄能力のX・Y座標軸はいずれもマイナス！

チヤホヤさせているのは誰だ！

倍首相と閣僚の答弁能力の欠陥が浮き彫りになっています。勿論、その最大の要因は「政策」にあります。国民無視のツジツマノの合わないことをやっているからです。しかし、当人たちは、ちっとも自覚していません！それは安倍首相の「ヤジと陳謝」に浮き彫りになっています。

以下、国会審議に浮き彫りになった混迷答弁と、それに対する思い違いの評価に、呆れるばかりですが、そうも言っていられません！産経の記事を視れば、安倍政権が何を考えているか一目瞭然です。以下、ご覧ください。安倍内閣のガバナンスの欠落ぶりを視るにつけ、一刻も早く退陣と新しい政権の樹立を実現しなければなりません。国民のためだからです。

二階氏、首相ヤジ「元気があっていい」　2015.6.3 18:49更新http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030022-n1.html

自民党の二階俊博総務会長は３日のＢＳ１１の番組で、安倍晋三首相による衆院平和安全法制特別委員会でのヤジについて「元気があっていいんじゃないか。首相にショボンとされたら困る」と擁護した。野党は審議拒否戦術をとっているが、二階氏は「国会は元気に議論する場だ。野党も質問したいことがあれば、どんどん質問したらいい」とも述べ、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を徹底的に審議すべきだとの認識を示した。首相は先月２８日の特別委で、民主党の辻元清美氏に対し「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、謝罪に追い込まれていた。（引用ここまで）

ぐるぐる回っているのは安倍首相の頭だろう！

「議論ぐるぐる回ってる」　安倍首相、安保審議で同じ趣旨の質問多いとの認識　2015.6.4 14:29更新http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040009-n1.html

安倍晋三首相は４日昼、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談し、安全保障関連法案について意見交換した。首相はこれまでの衆院平和安全法制特別委員会での審議に関し「議論がぐるぐる回ってきている」と述べ、同じ趣旨の質問が多いとの認識を示した。会談後、谷垣氏が記者団に明らかにした。

日本年金機構の年金情報流出問題に関し、谷垣氏は「過去には『消えた年金』問題もあったので、気を付けないといけない」として、再発防止策の徹底の必要性を指摘した。首相も同意した。（引用ここまで）

駆け引きでしか、国会審議を視ない産経特有の記事！

公民不在浮き彫り！

不可解、ちぐはぐ国会対応…　「充実審議」求める野党は引き延ばし戦術　衆院平安特委を流会　2015.6.3 23:47更新　http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030034-n1.html

安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は３日、この日予定した質疑を取りやめた。職権で開会を決めた浜田靖一委員長（自民）に野党が猛反発し、与党が流会に追い込まれた。一方、特別委の審議を拒んだ野党は、日本年金機構の個人情報流出事件では積極的な審議を要求。与野党とも不可解でちぐはぐな対応が目立った。

民主党の枝野幸男、維新の党の柿沢未途両幹事長は３日、国会内で会談し、年金情報流出事件に関し連携して政府を追及する方針を確認した。枝野氏は記者団に対し、安保関連法案の国会審議でも「結束して与党の強引な進め方に対抗していくことで一致した」と語った。

野党が３日の特別委開会に反発した理由は、フィリピンのアキノ大統領の国会演説を挟んだ計約３時間の審議は「こま切れになる」（枝野氏）からだった。民主党内は法案成立阻止を求める声が大勢で、少しでも審議を引き延ばす作戦を実行した形となった。

ただ、「充実した審議」を求める野党が３時間の審議を拒んだことは矛盾ともとれる。自民党の高村正彦副総裁は記者団に「『早く審議しろ』と言いながら、四の五の言って審議に応じないのは憤りを感じる」と野党を批判。「国民に（法案を）理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない」と述べ、野党の国会対応を痛烈に皮肉った。

ただ、与党の不手際も目立った。特別委は２日、自民、民主、維新３党の理事による日程協議が不調に終わり、浜田氏が職権で３日の開会を決めた。しかし野党側の猛反発を受け、自民党の江渡聡徳理事は３日、あっさりと野党側に謝罪。党内の連携不足は否めず、江渡氏は「二度と職権で立てないように努力する」との言質まで与えた。

自民党は「慎重審議を求める野党に応えるため時間があれば審議する」（佐藤勉国対委員長）との立場をとる。早期成立に向け少しでも審議時間を積み重ねたい思惑があった。ただ、審議入りから１週間余りしかたっていない序盤での強行的な運営には、党内からも「国対の勇み足」「野党に格好の口実を与えた」との批判が出ている。

一方、年金、安保で「共同戦線」を敷く民主、維新両党の連携にもほころびが出た。維新は、民主が１日に決めた次期衆院選の選挙区候補内定者５３人のうち４人が維新現職と競合していることを問題視。枝野氏は柿沢氏との会談で「申し訳ない」と謝罪したが、事前調整すらできていなかった両党の溝の深さが際立った。（引用ここまで）

高村氏特有のスリカエ！　これで弁護士とは情けない！

テレビを使ってデタラメを吹聴しているのは安倍首相自身！

安倍首相の答弁をよく見ていないのでは？

或は、その特徴をまとめることすらできないのか！？

安倍首相の発言がどれだけ混乱しているか！

高村氏「野党は安保法案理解されたら困ると思っている」首相答弁妨害で　2015.6.3 11:33更新http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030010-n1.html

自民党の高村正彦副総裁は３日午前、野党が衆院平和安全法制特別委員会の審議で安倍晋三首相の答弁を「あなたに聞いていない」などと避ける傾向が目立つ問題について「本当は国民に（安全保障法制を）理解されたら困ると思っていると断ぜざるを得ない」と批判した。党本部で記者団に答えた。高村氏は「野党は法案提出前は『早く審議しろ』といっていたはずだが、いざ出ると四の五の言って審議に応じないのは憤りを感じる」と指摘。「最高責任者の首相がテレビの前で説明しようとするときに邪魔する。しっかり中身で勝負してほしい」と注文を付けた。さらに高村氏は、一部の民主党議員が特別委で、事前の質問通告なしに古い国会答弁に関する質問を行い、審議を中断させたことに関し「質問通告がなければ答えられるわけがない」と強調。「テレビの前で閣僚が戸惑う姿をみせ『一本取った』と思っている。戦術だけうまい若い議員というのは末恐ろしい」とこき下ろした。（引用ここまで）

「法律」と「政策」を意図的に分けてゴマカス詭弁の象徴！

「政策」上できないのであれば「法律」は不要！

「抑止力」のためならば「非軍事抑止力」を駆使せよ！

「非軍事」を貫いたほうが外交的にも“得策”と言っている！

【論戦安保法制】法律と政策判断混同で不可解に　2015.6.3 08:49更新http://www.sankei.com/politics/news/150603/plt1506030004-n1.html

衆院で安全保障関連法案の審議がスタートしたが、国民にとって分かりにくい論戦が続いている。その一因には「法律論」と「政策論」の混乱があり、「地球の裏側で米国と一緒に戦争する法案」という乱暴な批判の背景にもなっている。これまでの政府答弁などから整理した。（千葉倫之）

「今、念頭にあるのはホルムズだけだ」。安倍晋三首相は５月２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、他国領域で集団的自衛権を行使するのは、中東・ホルムズ海峡の機雷掃海が唯一の想定例だと強調した。

野党側は「掃海に行って攻撃されたらどうするのか。日本が狙われる可能性が増える」（民主党の辻元清美衆院議員）などと批判した。

確かに法律上は「戦火飛び交う中での掃海」が可能ととれるが、そこに抜け落ちているのは「政策判断」という要素だ。首相も戦闘中の掃海の危険性を認めたうえで「事実上の停戦合意が成立したが、法律上はまだ不成立」のケースを想定しているとした。そうであれば「集団的自衛権の行使」といっても、国際法をクリアするための形式的な適用といえる。

大前提に憲法解釈

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に対し、米軍主導の有志連合が空爆を続けているが、法案が成立しても自衛隊が参戦して「米軍と一緒に戦争する」ことにはならない。大前提として、他国での武力行使は「一般に自衛のための必要最小限度を超え、憲法上許されない」との憲法解釈が厳然と存在。政府は「大規模な空爆・砲撃を加えたり、敵地に攻め入る行為に参加することは憲法上許されない」（中谷元（げん）防衛相）として、直接的な戦闘行為への参加は憲法上できないと明言した。この先にも法律と政策判断の問題がひそんでいる。有志連合への後方支援は「法律的にはありうる」（同）が、首相は「後方支援はしない」と断言。これまで日本が中東で実施してきた食糧・医療など人道支援は高く評価されている。「非軍事」を貫いたほうが外交的にも“得策”という政策判断がある。

「能力ない」ケース

政策判断以前に、日本に「能力」がないケースもある。他国領域内のミサイル発射基地をたたく「敵基地攻撃」が典型例だ。敵基地攻撃は憲法上例外的に容認されており、昨年７月の閣議決定後も同様だ。つまり「新３要件」を満たせば集団的自衛権を行使し、米国のために他国のミサイル発射基地をたたくことは可能だ。だが、そもそも自衛隊は敵基地攻撃をできる装備を保有していない。そうした装備をふんだんに持つ米国が、日本に敵基地攻撃を期待するのは「現実問題としてあり得ない」（首相）というわけだ。「法律を作ってもやらなければいけないわけではない。その上で慎重な政策判断がある。それが混同された議論が横行し『法理上はできる』と答弁すると『できる』と紙面に躍る」

首相は２８日の国会審議でそう嘆いている。（引用ここまで）

 「法案審議が深まっている」？

しかし、現実は！

こんな見通しのできない御仁が防衛相なんです！

しかも、「野党との修正協議」を前提にしている！

国会審議は猿芝居か！

中谷防衛相「安保法制の国会審議、深まっている　2015.6.2 09:59更新http://www.sankei.com/politics/news/150602/plt1506020008-n1.html

中谷元（げん）防衛相は２日午前の記者会見で、集団的自衛権行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐる国会審議について「これまで一つ一つ政府の考え方を述べてきたので、それなりに審議は深まってきている」との認識を示した。野党との修正協議に関しては「さらに審議は続いていく。質問されたことに徹底して答えることで、（政府の）考えを理解してもらえるよう努めていく」と述べるにとどめた。（引用ここまで） 

「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」（菅）のであれば、まず示してほしいものだ！

「新三要件」がそのものが「違憲」だと言っているのです！

中谷防衛相・菅官房長官は

憲法研究者の「違憲」発言にまともに応えていません！

中谷防衛相「違憲の指摘あたらない」　安保法案批判に反論  2015.6.5 09:47更新http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050016-n1.html

中谷元防衛相は５日午前の記者会見で、衆院憲法審査会で与党が推薦した参考人全員が、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案を「憲法違反」と批判したことについて「これまでの憲法９条をめぐる議論との整合性を考慮したものだ。行政府における憲法解釈の裁量の範囲内で、違憲との指摘はあたらない」と反論した。「昨年７月の閣議決定は有識者の検討や与党協議会での綿密な協議を踏まえて行った」とも述べた。（引用ここまで）

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論　2015.6.4 18:52更新http://www.sankei.com/politics/news/150604/plt1506040017-n1.html

菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。（引用ここまで）

愛国者の邪論の検証

全く噛み合っていません！

何が憲法違反か！

昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙！と思っていません！

従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反すると思っていません！

自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反すると思っていません！

そもそも憲法平和主義とは！

そもそも「憲法前文、憲法第１３条の趣旨」は武力行使を容認してはいません！

しかも、「自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な」ことは、「国際紛争を解決する手段」として、国家による戦争、武力行使、武力による威嚇＝脅し＝軍事抑止力を永久に放棄した憲法９条を使うということをスリカエています。

更に言えば、そもそも憲法９条は、前文とセットに考えるべきで、そこには、「国際紛争を解決する手段」として使うのは、「非軍事的手段」「平和的手段」「対話と交流」という手段を使うということを、国際社会に宣言したものです。

この原則こそ、ポツダム宣言の核心中の核心です。

憲法平和主義をスリカエたのは

対ソ「脅威」論という「軍事抑止力」論だった！

「自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置…のための必要最小限の武力の行使は許容される」というのは、「自衛権発動の3要件」の場合のみだと、自民党政権自身が言ってきたことです。

しかし、これは、元々は、ポツダム宣言と憲法平和主義を使うことをサボタージュして、捻じ曲げていくための「方便」でした。「自衛のための戦争」ということで「侵略戦争をしてきた」と、吉田茂首相自身が、憲法制定の時に発言していたのです。

その「方便」は、対ソ「脅威」論のための「抑止力」として日本を使う米国の世界戦略によるものでした

「反共」のための「防波堤」論でした。その理論の一つである「ドミノ」論によるベトナム戦争に米軍基地使って協力加担しながら既成事実化を謀ってきたのです。「反共反ソ」のための「要石」「不沈空母」などとも吹聴して自衛隊の「装備」を強化し「防衛費」を増加させて憲法平和主義を形骸化してきたのでした。

ところが、米国との「軍事抑止力競争」の破たんによるソ連崩壊後、中東における覇権を維持するために違法な侵略戦争を断行したアメリカに追随して、自民党政権は自衛隊を「派兵」しましたが、憲法９条の「シバリ」「歯止め」によって、米国の要求にもかかわらず「日本国民の血を流す」ことはありませんでした。しかし、ソ連崩壊後の２０年にわたる米国の侵略と「軍事抑止力」の強化は、米国を疲弊させました。

日米多国籍企業の利権のための

米国の「軍事抑止力」論破たんの肩代わりと、日本の多国籍企業の世界的進出と、中国の経済軍事大国化という局面にあって、沈下した米国の財政難の補てん・肩代わり役を担わされているのが安倍政権です。国民にとっては、これこそが「押し付け」の極みなのですが、安倍政権を支える日本の多国籍企業の要求のなかで、集団的自衛権の行使と自衛隊の海外における武力行使論が、「積極的平和主義」論というスリカエによって、吹聴され、日米の多国籍企業＝死の商人の利権と権益を守ろうとしているのです。

このことは「地球儀を俯瞰する」安倍外交に随行している企業の顔ぶれと安倍首相との関係を視れば一目瞭然です。しかも「自由・人権・民主主義・法の支配という共通の価値観を有している」国々との「対話と交流」は、「対中包囲網」作戦という性格を持ちながら、武器輸出禁止三原則を否定しながら「軍事抑止力」論にもとづく集団的自衛権行使と自衛隊の海外派兵の地ならしを行っていることも一目瞭然です。

安倍首相の手口は憲法の条文を使って

スリカエ・ゴマカス・大ウソをつく！

しかも、マスメディアを使って吹聴・風評を垂れ流す！

安倍首相派は、以上の目的のために、その場しのぎと場当たりのゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソを駆使り返しながら、そのトリック装置・手口として、テレビ・新聞を使いながら、非現実的な、仮想・妄想の「法理」を持ち出しながら、対中朝テロ脅威論を煽りながら、憲法の形骸化と否定を謀っているのです。

だから噛み合うはずがありません。しかも、憲法の条文を使って憲法を形骸化から否定をしようとしているのですから。

今やるべきは、憲法を活かす！を豊かなものに！

憲法９条を持つ日本が今やるべきことは、米国にも、中国にも、世界にも発信できるのは、国際紛争を解決する手段とは非軍事的手段を使うということであり、核兵器禁止条約、核兵器廃絶条約を含めた戦争放棄条約の締結と平和共同体づくりの先頭にたつことです。

この展望は安倍政権ではムリです。憲法を否定する安倍政権を打倒して、一刻も早く、この構想を実現するための、憲法を活かす政権の樹立に向けた運動を展開すべきです。安倍政権打倒・憲法を活かす政権づくりは車の両輪であり、それを動かしていくエンジンは国民の意識と運動です。これこそが国民が不断の努力で行うべきものであり、このことこそが国民を主人公にしていく唯一の途なのです。

憲法否定を断罪されたのに人選ミスとゴマカス！

参考人に失礼だろう！

そんなことも判別不能集団＝安倍自公政権！

公明・井上幹事長が“人選ミス”に苦言　憲法審査会での全参考人が「違憲」　2015.6.5 12:08更新http://www.sankei.com/politics/news/150605/plt1506050027-n1.html

公明党の井上義久幹事長は５日の記者会見で、４日に開かれた衆院憲法審査会で自民党などが推薦した参考人全員が新たな安全保障関連法案を「憲法違反」と批判したことについて「会の運営として（人選を）よく考えるべきではないか」と苦言を呈した。参考人３人のうち、自民党や公明党などが推薦したと報道されている早稲田大の長谷部恭男教授については、「公明党は直接関わっていない」と述べた。その上で、新たな安保関連法案を「憲法違反ではない」とする政府与党の見解は「まったく変わらない」と強調。衆院平和安全法制特別委員会で積極的に議論し、政府が説明責任を果たすことを求めた。公明党幹部は今回の“人選ミス”を受け、「勘弁してもらいたい。自民党にはしっかりしてもらわないと」とこぼした。（引用ここまで）

国会の外と中で憲法研究者の違憲法案の指摘を社説にした朝日と信濃毎日にアッパレ！だが、問題も！

日本国憲法の平和主義の根幹

国際紛争を解決する手段として

何を使って、何を使ってはならないのか！

憲法研究者の指摘を曖昧にしてはならない！

東京・赤旗以外の新聞テレビは憲法研究者たちの戦争法案廃案撤回を求める声明を黙殺！これが民主主義？　2015-06-05 09:47:01 | マスコミと民主主義

信濃毎日　安保をただす／憲法学者の声　廃案へのばねにしたい

2015/6/4 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20150604/KT150603ETI090002000.php

安倍晋三政権が夏までに成立させるとする安全保障関連法案に反対する学者の動きが目立ってきた。有志の憲法学者らがきのう廃案を求める声明を発表した。１７０人以上が名を連ねている。

法案は曖昧な点が多く、自衛隊による海外での武力行使が政府の裁量で広がりかねない。国会での政府側の答弁も食い違いが目立つ。自衛隊の活動拡大ありきで、法案づくりを急いだことを裏書きしている。論理的で具体的な説明をしないまま、政府、与党が数の力で国会運営を進める恐れがある。

憲法学者のこうした取り組みは重要だ。廃案へのばねにしたい。

声明は憲法に照らし、法案の問題点を端的に突いている。

まず、安倍政権が歴代政府の憲法解釈を都合よく変えて集団的自衛権の行使容認を閣議決定したこと、安保法制を前提に日米防衛協力指針（ガイドライン）改定に踏み切ったことを挙げた。

一連の政治手法は、国会をないがしろにしたと指摘。憲法の柱である国民主権や、国家権力を縛る立憲主義をわきまえていないと厳しく批判している。

次に、集団的自衛権を行使できる存立危機事態である。政府は法案で「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」とした。

声明は定義が漠然としているため、集団的自衛権の歯止めなき行使につながる恐れがあり、９条に反すると断じた。

米軍などを後方支援できる重要影響事態に関しては、弾薬提供などを問題視している。９条下で禁じられている「他国の武力行使との一体化」につながり、国際法に反する武力行使に加担する恐れがあると警鐘を鳴らす。

野党の一部や市民団体などが「戦争法案」と批判を強めている。首相は「全く根拠がないレッテル貼り」と反論したけれど、声明は戦争法案と呼べる十分な根拠があるとした。

憲法９９条は大臣や国会議員らに憲法を尊重し、擁護する義務を負わせている。安倍政権がいかに憲法を軽視してきたか、あらためて指摘したい。廃案にするには野党だけでなく、学者や市民が連携を強める必要がある。（引用ここまで）

「そもそも」論を回避した報道をしてきたのは

一体全体誰だったでしょうか！

ま、イッカ！

でも、朝日は「違憲」だとは言っていません！

朝日新聞　安保法制／違憲との疑義に答えよ

　2015/6/5 4:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

国会で審議中の安全保障関連法案について、国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反だ」と断じた。きのうの衆院憲法審査会。内閣が提出した法案の正当性に、専門家が根本的な疑義を突きつけた異例の質疑だった。

衆院の特別委員会では、自衛隊の新たなリスクなどが論点となっている。その前に、そもそも一連の法案が憲法に照らして認められるのか、原点の議論を尽くす必要性が改めて明確になった。

憲法審査会には、与野党の協議によって選ばれた長谷部恭男、笹田栄司の両早大教授と小林節慶大名誉教授が参考人として招かれた。もともとは違うテーマでの質疑が予定されていたが、民主党議員から「安保関連法案は憲法違反ではないか」との質問が出て、それぞれが違憲との見解を示した。

長谷部氏が問題にしたのは、「集団的自衛権の行使は認められない」という従来の政府の憲法解釈を変更し、行使を認めた昨年７月の閣議決定だ。長谷部氏は「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない。法的な安定性を大きく揺るがす」と批判。笹田氏もまた「自民党政権と内閣法制局がつくってきた定義を踏み越えてしまっている」との見解を示した。

こうしたやりとりを受け、解釈変更の与党協議にあたった公明党の北側一雄氏は「９条に明確に書かれていない中、どこまで自衛の措置が許されるのか、突き詰めた議論をした」と理解を求めた。それでも、長谷部氏は「他国への攻撃に対し武力を行使するのは自衛というより他衛。そこまで憲法が認めているのかという議論を支えるのは難しい」と一蹴した。

一方、小林氏は自衛隊による他国軍への弾薬提供などについて、「後方支援というのは日本の特殊概念だ。要するに戦場に後ろから参戦する、前からはしないというだけの話だ」と指摘。その上で「露骨な戦争参加法案だ」と言い切った。

憲法や安全保障についての３人の考え方は、必ずしも近くない。その３人が、憲法改正手続きを無視した安倍内閣のやり方はおかしいという点で一致したことの意味は重い。

憲法学界からのこうした批判には「９条だけで国民は守れない」といった反論が必ずある。だが、時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だとしても、それが憲法を曲げていい理由には決してならない。法治国家として当然のことである。（引用ここまで）

日米軍事同盟を容認している朝日の問題点浮き彫りに！

１．「９条だけで国民は守れない」といった「反論」に対抗するものがあるか！

「９条」の本質は、国際紛争を解決する手段として何を使うか、について明記し、国際社会に公約したのです。

それは、一つには侵略戦争の反省の上に、二つには国際社会の戦争違法化の歴史を踏まえて、三つには、日本の人権と民主主義の歴史の蓄積の上に制定されたものであることに、その本質と確信があるのです。

しかし、このことに、それだけ確信をもっているのか、なのです。

２．「時代の変化に即した安全保障の手立ては必要だ」論に立っている！

軍事抑止力論にたつ「安全保障」論が破たんしていることは、侵略戦争であった大東亜戦争、そして戦後の米ソ対立によるソ連崩壊・米国の沈下を視れば一目瞭然ですが、朝日は、このことについて、確信をもっていません。

未だに「軍事抑止力」論による「安全神話」論に陥っています。

「時代の変化に即した安全保障の手立て」とは、軍事抑止力論ではなく、非軍事抑止力論による安全保障論を多様多面的に発展させることです。

これこそが憲法９条を含めた憲法平和主義を活かす！ということです。

「憲法を曲げていい理由には決してならない」「法治国家として当然」というのであれば、国家主権と国民主権、司法の独立を投げ捨てて伊達違憲判決をスリカエた砂川最高裁判決によって、米軍を合憲として日米軍事同盟を正当化し、憲法を捻じ曲げてきた歴史を検証しなければなりません！

 

NHKは憲法研究者の声明発表記者会見の模様は報道していました！しかし廃案・撤回とは言わずに！

NHKはあくまで公平中立には報道しないのだな！

NHK　安保関連法案は“憲法違反” 学者が声明　6月3日 16時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101861000.html

後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について、憲法学者１７１人が憲法に違反し、重大な問題をはらんでいるとして国会に対し、拙速に採決を行わないよう求める声明を発表しました。

声明には、これまでに１７１人の憲法学者が賛同していて、このうち、明治大学の浦田一郎教授ら６人が３日、国会内で会見しました。
声明は安全保障関連法案について、集団的自衛権の行使が認められる場合の規定が極めて漠然としており、憲法９条に反していると指摘したうえで、国会に対し、法案は重大な問題をはらんでおり、拙速に採決を行わないよう求めています。
会見で東海大学法科大学院の永山茂樹教授は、これまでの国会審議について、「どのような場合に武力行使ができるのかという重要な論点で、答弁が総理大臣や各大臣によってまちまちで、多くの国民が法案の全体像を理解できていないのが現状ではないか。このような状況で採決するのはあまりに危険で、民主主義社会における重要な法律の通し方としては失格と言わざるをえない」と述べました。（引用ここまで）

 

記者会見の模様が判ります！

 

安保関連法案の - IWJ Independent Web Journal

 

 

東京・赤旗以外の新聞テレビは憲法研究者たちの戦争法案廃案撤回を求める声明を黙殺！これが民主主義？

国家の最高法規に反する戦争法案

反対・撤回を求める憲法研究者の声明

ニュースにならない！！

自由・人権・民主主義・法の支配の価値観はどこへ！

東京　憲法研究者ら廃案声明に１７１人　2015年6月4日 朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060402000128.html

 

安保関連法案の廃案を求める声明について会見する憲法研究者ら＝３日、東京・永田町で

国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。

【呼び掛け人】　＝敬称略

愛敬浩二（名古屋大教授）青井未帆（学習院大教授）麻生多聞（鳴門教育大准教授）飯島滋明（名古屋学院大准教授）石川裕一郎（聖学院大教授）石村修（専修大教授）植野妙実子（中央大教授）植松健一（立命館大教授）浦田一郎（明治大教授）大久保史郎（立命館大名誉教授）大津浩（成城大教授）奥野恒久（龍谷大教授）小沢隆一（東京慈恵医科大教授）上脇博之（神戸学院大教授）河上暁弘（広島市立大准教授）君島東彦（立命館大教授）清末愛砂（室蘭工業大准教授）小林武（沖縄大客員教授）小松浩（立命館大教授）小山剛（慶応大教授）斉藤小百合（恵泉女学園大教授）清水雅彦（日本体育大教授）隅野隆徳（専修大名誉教授）高良鉄美（琉球大教授）只野雅人（一橋大教授）常岡（乗本）せつ子（フェリス女学院大教授）徳永貴志（和光大准教授）仲地博（沖縄大学長）長峯信彦（愛知大教授）永山茂樹（東海大教授）西原博史（早稲田大教授）水島朝穂（早稲田大教授）三宅裕一郎（三重短期大教授）本秀紀（名古屋大教授）森英樹（名古屋大名誉教授）山内敏弘（一橋大名誉教授）和田進（神戸大名誉教授）渡辺治（一橋大名誉教授）（引用ここまで）

 

赤旗　９条体制 根底から覆す/憲法研究者１７３人　戦争法案反対の声明  2015年6月4日(木)

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「安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明」

安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明

安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
　この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。

1．法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
　昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。

2．法案の内容が憲法9条その他に反すること
　以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
（1）歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
　自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
（2）地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
　重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
（3）「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
　自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。

　以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
2015年6月3日　(引用ここまで)

憲法調査会における憲法違反発言はそれなりに報道した！

テレビ

NHK　憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」 (6月4日 14時21分)

日テレ　安保関連法案　与党推薦の専門家も“違憲”　6/5 00:26

TBS　参考人全員が新安保法制は「憲法違反」、衆院・審査会　04日16:51

FNN　衆院・憲法審査会　全参考人が「安保関連法案は違憲」との認識（22:26）2015/06/04 (木)

テレビ朝日　安保関連法案は「違憲」…　3人の憲法学者が国会で　(06/04 17:01)

 新　聞

朝日　安保法制、３学者全員「違憲」　憲法審査会で見解　　2015年6月5日01時42分http://www.asahi.com/articles/ASH645JDYH64UTFK00K.html

朝日　憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か　2015年6月5日02時13分http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html

毎日　衆院審査会：「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判　2015年06月04日　21時34分（最終更新　06月04日　23時19分）http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m010085000c.html

毎日　衆院審査会：想定外の「違憲」　与党「野党に利用された」　2015年06月04日　23時27分（最終更新　06月05日　02時18分　http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m010125000c.html

読売　自公推薦の憲法学者、安保法案は「憲法違反」（2015年06月04日 22時30分)　 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt

日経　集団的自衛権行使、全参考人が「違憲」　衆院憲法審 （4日 20:27）

産経　与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会　2015.6.4 18:51

 

 憲法研究者たちも憲法活かす！を主張している！

領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は

本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである

 

再度強調しておこう！

日本国憲法の平和国際協調主義とは

国際紛争を解決する手段として何を使うか！

よくよく読めば、明らか！

前　文　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。