日本の安全保障に米軍は必要でない！
日米軍事同盟は必要か！
日本国憲法と日米軍事同盟は両立できるか！
「政府に疑問をぶつけていくべきだ」！
国民的議論を巻き起こせ！
沖縄慰霊の日 基地問題考える契機に
秋田さきがけ社説（2015/06/23 付）
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150623az
沖縄はきょう、戦後７０年の「慰霊の日」を迎える。太平洋戦争で沖縄に上陸した米軍と日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる１９４５年６月２３日にちなんでいる。この沖縄戦では一般県民や日米両軍兵士を合わせて２０万人以上が命を落とした。
沖縄は終戦後も苦難の歴史を歩んできた。国土面積の０・６％の県土に、全国の米軍専用施設面積の７４％が集中している。
そして政府はいま、宜野湾市の普天間飛行場の代わりとして、名護市辺野古沖に新たな基地を造ろうとしている。昨年の知事選や衆院選の沖縄４小選挙区全てで辺野古移設反対派の候補者が当選し、民意が示されたにもかかわらずである。
きょう糸満市で行われる追悼式典は、その民意を再確認する場にもなりそうだ。翁長雄志（おながたけし）知事は平和宣言で移設中止を求める意向だ。出席する安倍晋三首相は沖縄の民意を肌で感じ取り移設を再考する必要がある。
今月１１日に翁長氏から直接話を聞いた。翁長氏は「沖縄は基地で食べているんでしょう」と言われてきたという。こんな認識が本土に根強く残ることが寂しく、悔しいと語っていた。
沖縄県によれば、米軍施設はもはや、経済成長を阻害する要因でしかない。立地する場所の多くは産業振興の面で利便性が高く、基地をはるかに上回る富を生んでいるからだ。
例えば大型商業施設や飲食店が連なる「那覇新都心」地区は１９８７年まで米兵の住宅地だった。当時の軍用地代などの基地関連収入と、跡地にできた事業所の売上高などを比べると、返還後の経済効果は３２倍の１６３４億円に上るという。
民主党政権時代の２０１２年、当時の森本敏防衛相は辺野古移設の必要性を問われ「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適」と述べた。
他県は受け入れないから、長く基地を置いている沖縄が手っ取り早いとの論理だ。安倍政権でもその認識は変わっていないのではないか。
翁長氏は「沖縄は孤立している。１人で政府と闘っている。こうした状況を地方自治の危機と捉え、日本全体で考える必要がある」と話す。
この訴えの通り、基地問題は国民が共有すべきものだという認識を持てるかどうかが問われている。
支援の輪は徐々に全国へ広がってきた。反対運動の資金に充てるため４月に設けられた「辺野古基金」には３万５５２５件、３億４５１２万円（今月１７日現在）が寄せられている。件数の７割は県外からだ。こうした機運をさらに高めたい。
辺野古移設以外に方法はないのか。
そもそも日本国内に現行規模の米軍兵力を駐留させる必要性が本当にあるのか。
同じ地方に暮らす者として、沖縄の人々と思いを重ね、政府に疑問をぶつけていくべきだ。これ以上、沖縄に孤立感を味わわせてはならない。（引用ここまで）
