国際法に違反して基地をつくった米国と結託して辺野古沖埋め立てを進める安倍が中国に法の支配を説教！

今日本の外交・安全保障にとって必要な視点は何か！

米国は国際法に違反して沖縄の基地を建設したのに！

安倍政権は沖縄の米軍基地を国際法違反だと批判していない！

安倍政権は国際法違反の米軍基地の撤去を要請していない！

寧ろ日米軍事同盟で正当化し、米軍基地を強化して民意に敵対している！

戦後米国は国際法に違反して侵略戦争を推進してきたのに！

安倍政権は国際法違反の米国の侵略戦争を批判していない！

安倍政権は米国の侵略戦争に加担した誤りを自己批判も検証もしていない！

寧ろ集団的自衛権行使と自衛隊の海外派兵で米国の侵略戦争の肩代わりを策略している！

安倍政権は韓国併合の誤りを検証もしていないのに！

ロシアのウクライナ併合を批判する資格はあるか！

安倍政権は米国と結託して民意に敵対して辺野古基地建設を強行している！

安倍政権は中国の南シナ海の蛮行を批判する資格はあるか！

安倍政権は侵略戦争を正当化する挑発的言動を繰り返して中韓朝との会談をサボって、危機・脅威を放置し、煽って、憲法改悪の下地づくりに狂奔している！

安倍政権は憲法９条を使って対話と交流を多様に展開していない！

南シナ海の中国の蛮行を利用して対中包囲網作戦を展開している！

米豪比越印との集団的自衛権行使の既成事実化を謀っている！

安倍政権は憲法の形骸化から憲法改悪の既成事実化を謀っている！

安倍政権は法の支配と国際法の尊重を繰り返し主張している！

しかし、米国の国際法違反は批判せず、侵略戦争の歴史認識は曖昧にしている！

ロシアと中国の国際法違反を批判しながら、そこに注目させながら、自らを正当化している！

日米軍事同盟容認のテレビ・新聞・メディアと政党は憲法否定の安倍政権を退陣させようとしない！

それは対中朝「脅威」論に汚染されているからだ！

憲法を使った自主独立の外交政策・国家戦略をもっていないからだ！

 対中ロで「法の支配」確認　首相、５日にサミットへ出発

【共同通信】2015/06/04 17:54

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060401001502.html

安倍晋三首相はドイツ南部のエルマウで７、８両日に開催される先進国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に出席する。参加国は、ロシアによるクリミア併合や、南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国を念頭に、力による現状変更は容認できないとの姿勢を示し「法の支配」の重要性を確認する見通しだ。地球温暖化問題やテロ対策も焦点となる。首相は５日に出発し、ドイツに先立ちウクライナを訪れる。昨年に続き、ウクライナ危機をめぐり対立するロシアを外し、日米両国や英国など７カ国と欧州連合（ＥＵ）の首脳が参加しての開催となる。（引用ここまで）

 対中国、Ｇ７結束目指す＝安倍首相５日から訪欧

時事通信　2015/06/04-18:30

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060400760

安倍晋三首相は５～９日の日程で、ウクライナとドイツを訪問する。政府軍と親ロシア派の衝突が続くウクライナでは、平和的解決を支援する方針を表明。ドイツで開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、中国が南シナ海で軍事目的として進める大規模な岩礁埋め立ての中止を求め、Ｇ７の結束を確認したい考えだ。
日本の首相のウクライナ訪問は初めて。安倍首相は現地時間の５日夜に首都キエフに入り、同６日午前にポロシェンコ大統領と会談する。停戦合意の完全履行やロシアとの対話を促し、既に表明している１８億ドル（約２２００億円）規模の経済支援を着実に進める方針を伝える。
７、８両日にはドイツ南部エルマウで開催されるサミットに出席。政治問題の討議で、首相はウクライナ訪問の結果を報告し、同国の安定化に向け積極的に関与していく姿勢を示す。　
南シナ海問題では、Ｇ７として「力を背景にした現状変更を認めない」との立場を確認し、首脳宣言で懸念を表明することで調整している。菅義偉官房長官は４日の記者会見で「緊張を高める行動は慎まなければならない。米国をはじめ各国と緊密に連携したい」と述べた。
経済討議では、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐって意見が交わされるとみられ、米国、カナダとともに参加を見送った日本は、創設メンバーの欧州４カ国に公正な運営に努めるよう促す考えだ。また、首相は２０３０年の温室効果ガス排出量を１３年比で２６％削減する目標を表明し、理解を求める。
日本が議長国となる来年のサミット開催地について、首相は「ドイツ・サミットには発表する」と述べており、現地発表の公算が大きい。（2015/06/04-18:30）

中国進出に「深刻な懸念」＝防衛装備移転へ交渉－日比首脳

時事通信　2015/06/04-20:52

 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060400833

安倍晋三首相は４日、国賓として来日中のフィリピンのアキノ大統領と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。中国が軍事目的として一方的に岩礁埋め立てを進める南シナ海情勢を踏まえ、防衛装備品移転協定の交渉開始を柱とする防衛協力の強化で合意。会談後発表した共同宣言で、中国の行動に「深刻な懸念を共有する」との立場を表明した。
会談後の共同記者会見で、首相は中国への名指しは避けつつ南シナ海の埋め立てに言及し、「いかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを改めて確認した」と説明。アキノ大統領も「国際社会を構成する国々に対し責任ある行動を取るよう呼び掛ける」と応じた。
共同宣言では、中国に対し「物理的変更を伴う一方的行動を自制」するよう求めた。フィリピンは南シナ海で人工島造成を進める中国と対立し、日本も中国との間で沖縄県・尖閣諸島問題を抱えている。日比両首脳は防衛協力強化を打ち出すことで中国をけん制した。
装備品移転協定は、対象品目を選定する両国の協議機関を設置するとともに、装備品を提供された相手国が、第三国移転や目的外使用をしないよう義務付ける内容。日本はこれまでに米英とオーストラリアの３カ国と締結している。フィリピンの南シナ海での警戒監視能力を高めるため、日本の哨戒機やレーダーなどの移転を想定しているとみられる。　
首相は会談で、深刻な交通渋滞を抱える首都マニラの鉄道整備など、フィリピンのインフラ整備を積極的に支援する意向を表明した。（引用ここまで）

中国台頭に危機感共有＝日本、比軍の監視能力支援－日比首脳会談

　時事通信　2015/06/04-19:51

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060400848

安倍晋三首相とフィリピンのアキノ大統領は４日の首脳会談で、防衛協力の強化で合意した。南シナ海や東シナ海で海洋権益拡大に突き進む中国への危機感を共有していることが背景にある。米国とも協力して海と空の警戒監視態勢を築き、中国ににらみを利かせたい考えだ。
アキノ大統領は３日に東京都内で講演し、中国の海洋進出を「ナチスドイツを思い起こさせる」と異例の厳しさで批判した。領有権を主張する南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が人工島を造成、軍幹部が軍事目的と明言するなど活動をエスカレートさせており、日本の支援への期待は大きい。
東シナ海の尖閣諸島周辺で中国公船に繰り返し領海侵入を受けている日本にとっても、似た立場にあるフィリピンなどとの協力は対中戦略上重要だ。首相は中国を念頭に、機会あるごとに「法の支配」を訴え、東南アジア諸国には「海を守る能力を支援する」と約束してきた。
日比とそれぞれ同盟関係にある米国も、中国に埋め立て中止を求め、南シナ海の警戒監視で各国と連携する立場だ。
４日の首脳会談では、日本がフィリピンの沿岸警備隊の能力強化を支援することや、自衛隊とフィリピン軍の共同訓練を拡充することで合意した。両国の防衛装備品移転協定が締結されれば、日本からＰ３Ｃ哨戒機など監視能力を高める装備の移転が可能になる。
急ピッチで進む中国の海洋進出に、現状ではフィリピン軍の近代化が追い付いていないとの指摘もある。元自衛艦隊司令官の香田洋二氏は「海空域の監視能力の向上が焦眉の急だ。リアルタイムに状況を覚知する能力を築かなければ中国のやりたい放題になる」と警鐘を鳴らす。（引用ここまで）

　尖閣領海侵入中止の要請書＝自民　

時事通信　2015/06/04-17:12　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060400694

自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は４日の記者会見で、中国政府と中国共産党に対し、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入をやめるよう求める要請書を提出したと発表した。要請書は「平和の現状に変更を加えようとする物理的な挑発行為は近代の国際秩序では決して許されるものではない」としている。（引用ここまで）

沖縄の民意は明確！この民意に敵対する日米両政府は中国の南シナ海の蛮行を批判する資格なし！

今や安倍政権の民意敵対は

安倍政権が憲法違反を正当化する口実としている

中国と北朝鮮政府の蛮行と同じだろう！

どこが

人権・自由・民主主義・法の支配を尊重する価値観

と言えるか！

どこが、

国民の命・財産・安全安心、そして

幸福追求権と平和的生存権を切れ目なく守る

と言えるのだ！

安倍政権の蛮行を徹底して批判しないマスコミは

どこかの国のメディアを同じだ！合併したのか！？

　「辺野古取り消し」７７％　県内移設反対８３％　

琉球新報　世論調査　2015年6月2日 11:12 

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-243697-storytopic-3.html

　辺野古移設の賛否
　翁長知事の承認取り消し方針

琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で５月３０、３１の両日、米軍普天間飛行場移設問題に関する県内電話世論調査を実施した。

名護市辺野古への移設阻止を前面に掲げ、埋め立て承認についても有識者委員会の提言によって取り消す方針を示している翁長雄志知事の姿勢を７７・２％が支持した。県内移設への反対は８３・０％となった。

同様の質問を設けた調査では、２０１２年５月に辺野古移設反対の意見が８８・７％となったことに次ぎ、同年１２月の安倍政権発足以降の本紙調査では最高の値となった。

一方で、埋め立てに向けた作業を継続している政府への批判が依然として根強く、県内全域に広がっていることが明らかとなった。調査は戦後７０年を迎えたことに合わせて実施した。

仲井真弘多前知事が承認した名護市辺野古沖の埋め立てについて、翁長雄志知事は県の第三者委員会が承認取り消しを提言すれば、取り消す方針を示している。この知事方針について「大いに支持」が５２・４％、「どちらかといえば支持」が２４・８％で、合わせて７７・２％が支持すると回答した。

辺野古移設に反対する翁長県政の発足後も政府は移設に向けて辺野古沖での海上作業を継続し、近くボーリング調査を再開させるとみられる。こうした政府の対応について「作業を止めるべきだ」が７１・６％を占めた。「作業を続けるべきだ」は２１・０％だった。

普天間飛行場問題の解決策については

「国外に移設すべきだ」が最も多い３１・４％。

「無条件に閉鎖・撤去すべきだ」が２９・８％、

「沖縄県以外の国内に移設すべきだ」が２１・８％

と続き、これら県内移設に反対する回答を合わせると８３・０％となった。

「名護市辺野古に移設すべきだ」は１０・８％、

「辺野古以外の沖縄県内に移設すべきだ」は３・４％だった。（引用ここまで）

翁長県知事訪米で民意を否定する日米軍事同盟の本質いっそう浮き彫りに！沖縄の手口は全国にも！

国民は民意に敵対する日米両政府の脅しに屈服しないぞ！

日米両政府の民主主義敵対思想浮き彫り事件！

公約違反の仲井間前知事と民意尊重の翁長現知事への差別！

日米両政府が憲法にも道理にも敵対していることが判った！

これは日本国民にとって大きな成果だろう！

日米軍事同盟廃棄・日米平和友好条約締結へ大きな一歩！

辺野古阻止へ今後も交渉に意欲　訪米の沖縄知事 

【共同通信】 2015/06/04 11:26

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060401001017.html

　米政府高官との会談後、質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝３日、ワシントン（共同）

【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は３日夕（日本時間４日朝）、訪問先のワシントンで記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を阻止するため、今後も粘り強く米側と直接交渉したいとの意欲をあらためて示した。「（移設問題が）挫折すれば、日米安保体制にとってリスクになる。米国との話し合いを続けていきたい」と述べた。翁長氏は記者会見に先立ち、タッド・コクラン米上院議員らと相次いで会談し、辺野古移設に反対する自らの考えに理解を求めた。翁長氏は４日昼（日本時間５日未明）、ワシントン郊外のダレス国際空港を出発し、帰国の途に就く。（引用ここまで）

　普天間移設、日米合意の壁厚く＝沖縄知事いら立ち隠せず

時事　2015/06/04-15:40

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060400524&rel=j&g=pol&relid=1_4

【ワシントン時事】沖縄県の翁長雄志知事は３日、就任後初の訪米の全日程を終えた。翁長氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を見直すよう迫ったが、米政府は「辺野古が唯一の解決策だ」と一蹴。昨年１１月、普天間の県外・国外移設を掲げて初当選した知事の前に、日米合意という厚い壁が立ちはだかる。
約１時間半に及んだ３日のヤング国務省日本部長らとの会談は、翁長氏の独壇場だった。米側は冒頭で自らの立場を説明した以外は聞き役に回り、翁長氏は「県民はもう我慢できない」「米国は自由と平等と人権と民主主義を守っているのか、世界から疑問に思われる」と熱弁を振るった。
会談後、翁長氏は記者団に「気持ちは十二分に伝わったのではないか」と満足げに語った。
しかし、その後の米側の対応は冷淡だった。国務省は会談終了から３０分も置かない異例の早さで、辺野古移設について「揺るぎない約束だ」とする声明を発表。「辺野古移設は唯一の解決策。完了すれば同盟の強固さを示せる」と翁長氏の要求を受け入れる考えはないことを明確にした。
訪米に当たり、翁長氏は局長級のラッセル国務次官補らとの会談を求めたが、応対したのは課長級のヤング部長ら。仲井真弘多前知事がキャンベル国務次官補（当時）と会談し、その前任の稲嶺恵一元知事がパウエル国務長官（同）と面会したことを考えれば、冷遇ぶりは明らかだ。
米国にある自身への批判に対し、翁長氏が訪米中、「（米国は辺野古に）造ることしか考えていない。お互いさまで非難される筋合いはさらさらない」といら立ちをあらわにする場面もあった。
翁長氏は３日、「（自身の主張への）理解は深まった。暗中模索の中から一筋の光が見えてきた」と訪米を総括したが、移設先見直しに向けた展望は開けないまま。菅義偉官房長官は４日の記者会見で「知事も辺野古移設が唯一の解決策と認識して帰って来るのではないか」と皮肉った。（引用ここまで）

これほどの侮辱を言える菅官房長官の人格・人間性について

フツーの国民は支持しないだろう！

知事も辺野古移設が唯一の解決策と認識して帰って来るのではないか

普天間飛行場の極めて危険な状況に知事としてどう対応していくのか

聞いてみたい

選挙で決着していることなのに

敢えて発言する歪んだ

性格・人間性・人間力は政治家に相応しくない！

このような目線で政治も人間も民主主義も捉えているのだ！

こんな政権に政治を担当させる訳にいきません！

安倍政権打倒の声を更に大きく！

憲法を活かした人間力の発揮できる政権樹立を！

　翁長沖縄知事の翻意期待＝菅長官

　時事　2015/06/04-12:56　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015060400438

菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、訪米中の翁長雄志沖縄県知事が要求した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の見直しを米政府当局者が拒否したことについて、「知事も時間をかけて米国まで行き、辺野古が唯一の解決策だと認識して帰ってこられるのではないか」と述べ、知事の翻意に期待を示した。菅長官は「粘り強く（移設に）理解を得る努力をする。普天間飛行場の極めて危険な状況に知事としてどう対応していくのか聞いてみたい」とも語った。　（引用ここまで）

戦後自民党の教育政策の破たんの責任を取る来なく新たな制度＝ニンジンをぶら下げて免責を謀る！

米議会で米型民主主義を礼賛したばかりなのに

戦後アメリカ式教育制度の廃止のネライ浮き彫りに！

小中高生の不登校やいじめ、貧困・退学などに目を向けず

カネがないを口実に教育条件の整備をサボり

国旗・国歌強制と教育勅語礼賛・学校長の権力強化など、

財界の代理人である自民党政権への忠誠を狙う

中央集権の教育体制をめざす安倍政権の本当のネライは

 

教育を「財界」の「利益」ために従属させる意図浮き彫り！

 

戦前の実学主義教育体制への「再生」を謀る時代錯誤！

NHK　安倍首相 新たな高等教育機関創設目指す　6月4日 4時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102351000.html

 

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安倍総理大臣は、産業界のニーズに即した、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材を育成するため、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。

安倍総理大臣は、２日の経団連の総会で、「動き始めた経済の好循環を力強く回し、景気回復の風を全国津々浦々に届けるためには、ことしがまさに正念場だ」と述べ、生産性を高める技術開発などへの積極的な投資を呼びかけました。
こうしたなかで、安倍総理大臣は、生産性の向上には、企業の投資に加えて、政府を挙げて人材の育成に取り組む必要があるとして、高校の卒業生などを対象とした新たな高等教育機関の創設を目指す意向を固めました。この高等教育機関では、産業界のニーズに即した職業教育を行い、ＩＴ技術や金融などに関する実践的な能力を持つ人材の育成を目指す方針で、来年６月をめどに制度設計を終え、速やかに必要な法案を国会に提出したい考えです。
安倍総理大臣は、４日に開かれる産業競争力会議の課題別会合で、下村文部科学大臣や塩崎厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、新たな高等教育機関の創設に向けた検討を進め、今月末にも取りまとめる新たな成長戦略に盛り込むよう、指示することにしています。（引用ここまで）

 

こんなヤジにけじめをつけさせないツケが、こうなる！

 

「動き始めた経済の好循環を力強く回し」

全く見えていません！全く判っていません！

 

「景気回復の風を全国津々浦々に届けるため」

またかよ！もう聞き飽きた！アベノミクスの実態白状！

 

「来年６月をめどに」

まだ政権を維持するつもりか！ふざけるな！

 

 

憲法調査会で自民公明維新次世代民主の参考人。しかも憲法学者が違憲と言ったのに違憲ではないだと！

もはや、違憲の安保法制なのに、誰の意見も聞く耳持たず！

もはや、シロをクロと言っても、平然としている内閣だな！

もはや、自己矛盾を矛盾と思わない、シラを切る政権だな！

しかも、自分が参考人に指名した憲法学者の違憲判断だぞ！

もはや、こんな政権は害あって一利もなし！迷惑千万だぞ！

　憲法審査会 全参考人が「安保関連法案は違憲」

NHK　6月4日 14時21分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150604/k10010102971000.html

 

衆議院憲法審査会で参考人質疑が行われ、安全保障関連法案について、「従来の政府見解では説明がつかない」という指摘や「憲法９条に明確に違反している」といった意見が出され、出席した３人の学識経験者全員がいずれも「憲法違反に当たる」という認識を示しました。

衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。この中で、

 

自民党、公明党、次世代の党が推薦した、

早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、

 

「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」

 

と述べました。

民主党が推薦した、

慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、

 

「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」

 

と述べました。

 

維新の党が推薦した、

早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、

 

「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。しかし今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」

 

と述べました。

 

公明・北側氏「突き詰めた議論を経て閣議決定」

 

安全保障法制の整備に向けた与党協議で座長代理を務める

公明党の北側副代表は衆議院憲法審査会で、

 

「憲法９条には自衛の措置の限界は明確には書かれていない。９条は世界的には特別な条項になっているが、その下で、どこまで自衛の措置が許されるのか、相当突き詰めた議論をした。いろいろなご意見、ご批判はあるかもしれないが、そういう中で閣議決定に至ったということだ」

 

と述べて、理解を求めました。

 

官房長官「違憲の指摘当たらない」

 

菅官房長官は午後の記者会見で、

 

「安全保障関連法案は去年７月に閣議決定した基本方針に基づいて整備を行っている。その考え方は以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができるものだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている。したがって、違憲という指摘は当たらないと政府は考えている」と述べました。また、菅官房長官は

 

記者団が「国会審議への影響はあるか」と質問したのに対し、

 

「そこはないと思う」と述べました。（引用ここまで）

 

詭弁・妄想・妄言・問答無用の安倍政権は退場しかない！

もやはオレオレ詐欺と同じだ！

 

「憲法９条には自衛の措置の限界は明確には書かれていない」

国際紛争を解決する手段として「戦争放棄・武力行使・武力による威嚇」は「永久に放棄する」と書かれているぞ！「抑止力」として日米軍事同盟は「武力による威嚇」を使って国際紛争を解決するということではないのか！

 

「戦力不保持」は書かれているぞ！「国防軍」にしようとしている「自衛隊」は、憲法には書かれていないぞ！

 

９条は世界的には特別な条項になっているが

そうであれば、憲法９条を世界に広げろ！

 

憲法９条を使った外交政策を具体化しろ！

 

国際紛争を解決する手段として何を使うか！言ってみろ！

 

どこまで自衛の措置が許されるのか

平和主義に徹する「日本が攻められる」などという妄想は廃棄せよ！

 

どこの国が、何故、どうやって日本を攻めるか！説明しろ！

 

中国が日本を攻める理由は何か！

 

北朝鮮が日本を攻める理由は何か！

 

テロリストが日本を攻撃する理由は何か！

 

あるとすれば、安倍政権が最大の理由だろう！

 

いろいろなご意見、ご批判はあるかもしれないが、そういう中で閣議決定に至ったということだ

問答無用ということだな！

 

これが、人権・自由・民主主義・法の支配の価値観を垂れる安倍政権なんだな！

 

「閣議決定をやったから」と言って憲法違反ではないということはない！

 

閣議決定そのものが憲法違反なんだぞ！

 

盗人が玄関のカギがあいていましたので、家に入らせていただきました！と同じだな！！

 

以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる

憲法解釈として法的安定性や論理的整合性は確保されている

違憲という指摘は当たらない

どこが「基本的な論理の枠内」なのか、具体的に説明してみろ！

 

だったら、憲法「改正」は必要ないな！

 

では何故、９条を変えようとしているのか！

 

「自衛隊」を「国防軍」にする必要があるのか！

 

「自衛隊」を日本の領土の枠外に出すことは「自衛」と言うのか！

 

それが許されるなら、地球のどこまでも「自衛隊」を「自衛」を理由に「派遣」することができるということだな！

 

武器を使って、武力行使をすることは、「自衛」ということだな！

 

 

 

 

 

 

 

憲法違反の安倍晋三首相のやじは論外としながら９条違反の自衛隊の海外武力行使に説明を求めるとは

いつまでも説明を求めながら

既成事実化を食い止められないのは何故か！

以下のデーリー東北の社説に大いに問題あり！と思いましたので、掲載しておくことにしました。問題点を指摘しながら、憲法違反を追及せず、一般的に「説明」を求める！のです。

特に、「安倍首相のやじは論外としても、政府側は質問に対する論点外しやはぐらかしが目立ち議論はとても深まったとはいえない状況が続いている」という指摘に既成事実化を容認していってしまう！マスコミの一般的傾向が浮き彫りになります。また、以下の指摘にも！

法案は憲法の制約や日米安保条約の枠を踏み越える恐れが濃厚であり、戦後日本が順守してきた専守防衛を空洞化させかねない。安倍晋三首相は圧倒的な与党勢力を背景に夏までに法律を成立させると公言しているが、法案をこのまま通していいのか。

戦争放棄を定めた憲法９条に基づき、日本が直接、武力攻撃を受けた場合のみ、自衛のため武力行使できるとした平和主義路線を維持するのか、それとも安倍首相の掲げる「積極的平和主義」の美名の下、海外での武力行使さえ容認する方向にかじを切るのか。日本はいま、重大な岐路に立たされている。（引用ここまで）

安保法制審議／政府の説明が足りない

 2015/6/3 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

安全保障関連法案をめぐる国会審議で、法案の中核概念となる「存立危機事態」や「重要影響事態」の曖昧さが浮き彫りになった。さらに安倍晋三首相のやじは論外としても、政府側は質問に対する論点外しやはぐらかしが目立ち議論はとても深まったとはいえない状況が続いている。
共同通信による５月末の世論調査では、同法案について安倍政権が「十分に説明しているとは思わない」とする回答が８１・４％に上った。政府の説明不足は明らかだ。
海外活動が拡大する自衛隊のリスク増を認めないように、政府は野党の追及をかわし、早期に法律を成立させたい思いが強いようだ。だが日本の安保政策を根底から転換させる歴史的な法案の審議だ。政府は猛省し、国民に伝わるよう、丁寧な答弁に努める責務がある。
法案は、集団的自衛権に基づき日本の武力行使が可能となる存立危機事態について「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」などと定義している。首相は「単なる経済的影響にとどまらず、国民の生死に関わる深刻、重大な影響が生じるかを総合的に評価する」などと補足。他国での武力行使は現段階で「中東・ホルムズ海峡の機雷掃海しか念頭にない」と述べた。
野党側は、日本への武力攻撃が発生する「明白な危険」が切迫しているけれども日本の武力行使は認められない「武力攻撃切迫事態」との境界線はどこかとか、日本と密接な関係にない第三国同士の紛争でホルムズ海峡が機雷封鎖されたケースで日本は対応できないではないかなどと存立危機事態の不明確さを追及した。
首相は米軍などを後方支援する重要影響事態の認定要素について「事態の発生場所、規模、態様、推移や日本に戦禍が及ぶ可能性」などを挙げたが、やはり不透明感は否めない。また法案で「現に戦闘行為が行われている現場以外」で行うとされた後方支援活動は、政府側の答弁で「現在、戦闘が行われていないだけでなく、自衛隊の活動期間は戦闘がないと見込まれる場所を実施区域に指定する」との新方針が示された。本来ならば法案に盛り込むべきではないか。
この法案には問題点が多い。野党は圧倒的多数の与党勢力にひるまず、法案の中身に即した厳しい批判を続けてほしい。（引用ここまで）

 デーリー東北も党首討論報道を公平にすべきだろう！

報道・説明責任を果たすべきだ！

党首討論／首相の説明不足は明らか

2015/5/23 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

安倍晋三首相と岡田克也民主党代表ら野党トップによる今国会初の党首討論が２０日に開催された。政府が国会提出した新たな安全保障関連法案を中心に繰り広げられたが、合計で１時間にも満たない論戦では議論が深まったとは到底言えない。
岡田氏は米軍などへの後方支援拡大や、日米同盟の「負の側面」として米国の戦争に巻き込まれる危険性を挙げ、日本の「平和主義が揺らぐことへの懸念を国民も私も持っている」と追及した。しかし、首相は「後方支援は、安全が確保されている場所をしっかり選んでいきたい」「米国の戦争に巻き込まれることはない」と突っぱねただけだ。これでは多くの国民が感じている不安を取り除くことはできない。岡田氏は自衛隊の後方支援として、武器、弾薬、多国軍兵士の輸送も想定されることを指摘し、自衛隊が戦闘に巻き込まれるリスクが飛躍的に高まることを「正直に説明すべきだ」と要求した。これに対しても首相は「戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶ」と語るだけだ。国民にも、実際に任務に当たる自衛隊員に対しても誠実さに著しく欠ける。
首相は岡田氏に対し「自衛隊が戦闘行為を目的に外国の領土、領海、領空で活動することはない」とも言い切った。ならば、岡田氏が注文を付けたように、法案を修正してそのことを明記することが最低限必要だ。
松野頼久維新の党代表も「今回の安保法制は国民に分かりにくい」として国会をまたぐ慎重審議を要求したが、首相は「決めるべきは決めていく姿勢が大切だ」と重ねて今国会で成立させる意向を強調した。
一方で、２０１２年の党首討論で、当時の野田佳彦首相と交わした衆院議員の定数削減という約束がいまだに果たせていないと松野氏が批判したのに対し安倍首相は「少数政党の意見も聞くべきだ。数の力で自民党案を通してもいいのか」と開き直った。激しいやじを浴びたように、ご都合主義の最たるものだ。
安保関連法案の説明不足は今回の党首討論でもあらためて浮き彫りになった。衆院の特別委員会での法案審議は来週初めにも始まる。ここでの徹底的な審議が必要なのは言うまでもないが、戦後日本の安全保障政策を転換する是非について、与野党のトップによる討論もさらに行っていくことが大事だ。岡田氏は、与野党が昨年合意した通りに月１回の開催を要求した。首相も堂々と応じるべきだ。

安保法制／このまま通していいのか

2015/5/15 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

政府は、集団的自衛権の行使を可能とするなど自衛隊の海外での役割、活動範囲を拡充する安全保障関連法案を閣議決定した。１５日に国会へ提出され、今月下旬から審議が始まる見通しだ。
法案は憲法の制約や日米安保条約の枠を踏み越える恐れが濃厚であり、戦後日本が順守してきた専守防衛を空洞化させかねない。安倍晋三首相は圧倒的な与党勢力を背景に夏までに法律を成立させると公言しているが、法案をこのまま通していいのか。戦争放棄を定めた憲法９条に基づき、日本が直接、武力攻撃を受けた場合のみ、自衛のため武力行使できるとした平和主義路線を維持するのか、それとも安倍首相の掲げる「積極的平和主義」の美名の下、海外での武力行使さえ容認する方向にかじを切るのか。日本はいま、重大な岐路に立たされている。
法案は武力攻撃事態法や周辺事態法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法など現行法の改正案１０本を一括した「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍支援を随時可能とする恒久法「国際平和支援法案」で構成される。
集団的自衛権は武力攻撃事態法改正案に盛り込まれた。日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を「存立危機事態」と定め、行使可能としている。しかし、中東・ホルムズ海峡が機雷で封鎖され原油輸入が止まった場合について、存立危機事態に該当し武力行使（機雷掃海）の要件を満たすとした首相に対し、与党・公明党が「別途調達すればいい」と疑義を呈したように、その認定基準は曖昧だ。
そもそも、海外での武力行使を容認していること自体、憲法違反のそしりを免れないのではないか。周辺事態法から地理的制約を撤廃し、重要影響事態法に名称変更して後方支援の対象を米軍以外にも広げる改正案は、日米安保条約の適用範囲となる極東をはるかに超え、自衛隊の活動を世界規模に拡大する。しかも自衛隊派遣について国連決議は必要とせず、国会の事後承認も認めている。
これら以外にも、後方支援の活動地域を「現に戦闘行為が行われている現場」以外に拡大したり、ＰＫＯでの武器使用範囲を広げたりするなど、問題点は多々ある。
野党は与党勢力の数にひるまず、国会で結束して法案の問題点を徹底追及してほしい。（引用ここまで）

米国は戦後国際法に違反する侵略戦争を断行した！

米国に追随・協力加担した自民党政権の

犯罪的役割政治を免罪した社説浮き彫り！

日米首脳会談／気掛かりな民意との乖離

2015/5/1 12:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

「日米同盟が世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たしていく」（安倍晋三首相）
「日本は地球規模のパートナーだ」（オバマ米大統領）
米国を公式訪問した安倍首相はオバマ大統領との首脳会談で、日米同盟の強化をアピール。とりわけ、同盟の役割を地球規模に拡大していく決意を鮮明にした。
両政府はそれに先立つ外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定。日本の平和・安全に重要な影響を与える事態の際は、自衛隊活動の地理的制約が取り払われるなど、自衛隊と米軍の一体化が加速することになる。
首相は米連邦議会の上下両院合同会議での演説で、「日本は世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく」と国際貢献を拡大していく方針を強調した。首相は、中国の軍事的、経済的な台頭でアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、抑止力としての日米同盟を維持していくためには日本の軍事的役割の強化が不可欠だというのが持論だ。相対的に国力が低下している米国は、超大国としての影響力を堅持していく上で、軍事的な役割を日本が肩代わりすることを期待してきた。
「不動の同盟国」（日米共同ビジョン声明）となった日米がアジア太平洋地域にとどまらず、地球規模で貢献すべき課題が山積していることは言うまでもない。だが、軍事面ばかりが突出すれば、逆に日本周辺の緊張を高めることになりかねない。日米同盟がアジア太平洋、ひいては地球規模の安定化装置として機能するためには、日米両国が中国と安定した関係を維持することが前提となる。特に安倍政権には、歴史認識に関する中国の警戒感を払拭（ふっしょく）していくことが求められる。そして、円滑な日米同盟には、日本国民の理解が何よりも重要であることを忘れてはならない。安倍首相はこの点を軽視しているようにみえる。
首相は米議会での演説で、ガイドライン改定に必要な安全保障関連法案の成立を「この夏までに必ず実現する」と約束した。法案はまだ国会に提出されておらず、多くの国民はその内容に不安を抱いている。さらに、日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に、地元は強硬に反対している。首相の意気込みと、国内世論、とりわけ沖縄県の民意との乖離（かいり）が気掛かりだ。（引用ここまで）

安倍政権の末期的状況を示したテレビ朝日の５月末世論調査で判ったオレオレ詐欺安保報道の実態！

圧倒的多数が支持していない安倍政権の手口！

しかし、憲法否定の法案として位置付けない姑息も浮き彫りに！

憲法活かすか、否定するか！明確になれば！

安倍政権の手口とそれを応援するマスコミ報道の在り方が浮き彫りになりました。表面的には安倍政権は、国民から見放されています。しかし、かろうじて政権を維持できているのは、マスコミの偽装・偽造・やらせの、オレオレ詐欺まがいの報道があるからです。このことを、実に浮き彫りにさせてくれたのが、以下のテレビ朝日の世論調査です。ご覧ください。

71％が「納得しない」　総理の「戦争あり得ない」に(06/01 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000051603.html
国会で審議中の安全保障関連法案に反対の人は45％で、賛成の24％を上回ったことがANNの世論調査で明らかになりました。調査は先月30日と31日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は44.3％で、4月の前回の調査よりも3ポイント下がりました。また、集団的自衛権の行使を容認する安保関連法案に「反対する」と答えた人は45％で、「賛成する」とした24％を上回りました。さらに、安倍総理大臣が「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と説明していることに対し、71％の人が「納得しない」と答えました。（引用ここまで）

愛国者の邪論の検証

どうでしょうか。これだけ見ると、安倍政権は追い詰められていることは明らかです。安心することなく徹底して追い詰めていくことが必要です。しかし、この調査を、もっとよく見ていくと、安倍首相派の戦術＝手口の巧妙さ、姑息が浮き彫りにまります。彼らは、彼らの、この姑息な手口＝土俵に持ち込むことを、再度編集し直して国会審議と報道を繰り返してくることでしょう。以下、ご覧ください。

2015年5月調査http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201505/index.html
【調査日】2015年5月30・31日(土・日曜日)
【調査方法】層化二段無作為抽出(全国125地点)
【対象】1000人【有効回答率】46.1%　　４６１人

１．あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
  支持する　　　　　　    　   　 　44.3% (前回比-3.0)　　２０４．２２３人
  支持しない　　　　　　          　33.8% (前回比+0.8)
  わからない、答えない　　          21.9% (前回比+2.2)

２．政党支持率　　　４６１人　　　　　　
（１）政権政党　　　　　　　　　　　４８．６％　２２４．０４６人
　自民党　　　　　　　　　　  　　　46.0%（前回比+2.3）
　公明党　　　　　　　　 　　  　　　2.6%（前回比-0.8）
（２）政権亜流政党　　　　　　　　　　４．１％　　１８．９０１人
　維新の党　　　 　　　　　　  　　　3.9%（前回比-3.9） 
　次世代の党　　　　　　 　　  　　　0.2%（前回比+0.2）
　日本を元気にする会　　　 　  　　　0.0%（前回比+0.0）
　新党改革　　　　　　　　  　 　　　0.0%（前回比-0.2）
（３）旧二大政党　　　　　　　　　　１４．６％　　６７．３０７人
　民主党　　　　　　　　　　　　　　12.4%（前回比+0.0）
　社民党　　　　　　　　　　　　　 　1.5%（前回比-0.2）
　生活の党と山本太郎となかまたち　 　0.7%（前回比-0.4！
（４）真っ向対決政党　　　　　　　　　６．１％　　２８．１２１人
　共産党　　　　　　　　　　　　　 　6.1%（前回比+0.4）
（５）無党派層　　　　　　　　　　　２６．６％　　１２．６２６人
　支持なし、わからない、答えない　　26.6%（前回比+2.8）
　その他　　　　　　　　　　　　　 　0.0%（前回比-0.2）

３．集団的自衛権の行使など、自衛隊の海外での活動を広げる、安全保障関連法案の国会での審議が始まりました。あなたは、この法案の内容について、どの程度、理解されておられますか？次の4つから1つを選んで下さい。
よく理解している         　4%
ある程度理解している    38%
あまり理解していない    45%
まったく理解していない  11%
わからない、答えない       2%

愛国者の邪論の検証

日本版ナチスの手口浮き彫りに！

それでも安倍政権は賛同されていない！

理解していない５６％・２５８．１６人もいるのです。理解している４２％・１９３．６２人というところに、安倍政権の、マスコミの責任が浮き彫りになります。これで憲法違反の法案を強行しようとしているのです。憲法否定の既成事実化の策略が浮き彫りになりました。

４．あなたは、安倍内閣が、この安全保障関連法案について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか？
思う                   　　  14%　　６４．５４人
思わない               　　75%
わからない、答えない    11%

５．あなたは、この安全保障関連法案について、賛成ですか、反対ですか？
賛成                          24%　１１０．６４人
反対                          45%
わからない、答えない   31%　１４２．９１人

愛国者の邪論の検証

国民意識の矛盾の中に何を見出すか！

憲法否定の法案なのに、普通の法案のように見せかける手口浮き彫りに！

「国民に十分に説明していると思う」１４％・　６４．５４人
「安全保障関連法案について賛成」　２４％・１１０．６４人
この二つの事実から視えてくるのは、この「差」です。１０％・４６．１人が、「十分説明していない」が、「賛成」と言っているのです。

しかし、以下の数字をみると、安倍政権派の国民からも支持されていないことが判ります。
安倍内閣支持率　　４４．３％・２０４．２２３人
自公政権政党支持率４８．６％　２２４．０４６人
政権亜流政党支持率　４．１％　　１８．９０１人

しかし、この危険な安保法制が、国民にとって、どのような意味を持っているか、その点から視ると、マスコミの報道の甘さが浮き彫りになります。それは、以下の設問に浮き彫りになります。

６．安倍内閣と与党は、この法案をいまの国会で成立させたい方針です。あなたは、この法案の国会での審議について、どのようにお考えですか？次の3つから1つを選んで下さい。
いまの国会で成立させることでよい                  　　　 13%
いまの国会にこだわらず時間をかけて審議するべきだ 　 71%
廃案にするべきだ                                                  11%
わからない、答えない                                              5%

愛国者の邪論の検証

憲法否定問題として報道していない現状浮き彫りに！

安保法制の「撤回」は、たった１１％しかいないということ、「是認」派は、実に８４％もいるのです。そもそも、これは憲法否定なのだということが判っていないことを示しています。この調査の最大のポイントがここにあります。マスコミが、この法案が憲法を否定するという視点にたって報道していないことが、改めて浮き彫りになります。普通の法案だという理解に国民を誘導しているのです。そのことは次の項目にも浮き彫りになります。

７．安倍総理は、この法案が成立しても、「日本がアメリカの戦争に巻き込まれることは、絶対にありえない」と説明しています。あなたは、この説明に、納得しますか、納得しませんか？
納得する                    16%
納得しない                 71%
わからない、答えない   13%

愛国者の邪論の検証

「説明責任」「丁寧な説明」でゴマカス・スリカエる！

本当に「丁寧な説明」するとは

「憲法９条の原点を説明」すべき！

説明に「納得しない」が７５％もいるのに、安保法案に「明確に賛成」は24%もいるのですが、更に安保法制賛成派・容認派は８４％もいるのです！憲法違反の安保法制なのに！です。明らかに矛盾です。この矛盾は、以下の点からも説明できます。

前問では「わからない、答えない」が５％なのに、この設問は１３％もいるのです。

如何に日頃の報道が核心に迫っていないものか、浮き彫りになります。安倍首相の「説明」に「納得していない」ということは、「納得すれば」ということを前提にすれば、「丁寧な説明をすれば」ということになります。

ここに、政権が理不尽な法案でも、政策でも、必ず「丁寧な説明」論を持ち出し、ごり押しをする、そして失敗をする、という、これまでの構図が、浮き彫りになります。

マスコミの「説明責任」論のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのトリックです。

「説明責任」は当然のことです。しかし、問題は、その中身です。この安保法制の場合で言えば、憲法９条の「武力行使」違反、「軍事抑止力」論を否定している憲法９条違反であること、憲法９条は、国際紛争を解決する手段として、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇は永久に放棄しているのですが、実は、このことを「丁寧に説明していない」のです。

このことは同時に、国際紛争を解決する手段として使う手段は「平和的手段」であること、「対話と交流」という手段を使うということになるのですが、このことを「丁寧に説明する」ということを、全く放棄して、安倍派の土俵で議論させていること、ここに最大の問題があるのです。

以上のように、憲法違反かどうか、について、一貫して曖昧にしていること、そして、このことについて、「丁寧な説明」を怠っている安倍政権とマスコミの結託が、改めて鮮明になった項目と調査結果だといういうことです。

ということは、このことを、世論になるようにしていけば、ということです。ウソで固めた手口はもろい！

しかし、逆に考えれば、安倍政権派にしてみれば、これでいけるぞ！と思ってもおかしくない世論調査だということでもあるわけです。まさに白兵戦！鎬を削っている！です。

８．2012年12月に第二次安倍内閣が発足してから約2年半が経ちました。この2年半のなかで、あなたの暮らし向きは、上向いたと思いますか、思いませんか？
思う                  　　　　12%
思わない              　 　　75%
わからない、答えない  　  13%

愛国者の邪論の検証

アベノミクスの失敗・本質を「丁寧に説明」しろ！

アベノミクスの本質が浮き彫りになりました。しかし、これに関する検証世論調査が少なすぎます。ここに安倍応援団ぶりが浮き彫りになりました。これしかないのです。項目が！

安倍政権とマスコミの手口が浮き彫りになりますが、これは、ラッキョウの皮と同じで、どこまで向いても、本質は同じ、国民と民主主義に敵対しているということです。この本質を粉飾・偽装・偽造しているのですが、これを剥がすことができれば、あっという間に政権が瓦解すえうでしょう。国民生活の実態とかい離しているからです。

国民生活の実態とそこからくる意識をどのようにスリカエ・ゴマカスか！そこにあります。この点を暴けば、ということです。政権交代のチャンスは、到来しているのです。問題はそれをやるかどうか！

９．安倍内閣は、アメリカとの合意に基づいて、沖縄のアメリカ軍普天間基地を、名護市辺野古に移す方針です。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？
支持する              　　　  34%
支持しない             　　　43%
わからない、答えない   　 23%

愛国者の邪論の検証

普天間基地移設というトリックのやらせ浮き彫りに！

中国の基地建設強行の手口と重なるのに、この結果！

民意を否定している安倍政権の暴挙なのに、未だに「わからない、答えない」が２３．２４%もいるということは何を示しているか！中国の南シナ海の軍事基地づくりと同じなのに！ここに日本のマスコミ、メディアの果たしている役割があります。「移設」という安倍政権の言い分を垂れ流していること。沖縄では、しんっきち建設と評価していることを報せるべきです。

このような世論誘導報道が、このような結果をもたらしているのですが、このような安倍政権の手口は、日本の地方自治に対する手口となっていますので、全国津々浦々で起こり得る問題です。他人事ではいられません。そのことが、実に浮き彫りになりました。

１０．あなたは、普天間基地の辺野古移設をめぐる、安倍内閣の沖縄県への対応を、評価しますか、評価しませんか？
評価する                    20%
評価しない                 56%
わからない、答えない   24%

１１．今年10月から、国民ひとりひとりに個人番号が割り当てられる「マイナンバー」が、みなさんに通知されます。あなたは、このマイナンバー制度について、どの程度ご存知ですか？次の3つから1つを選んで下さい。
どのような内容かまで知っている     21%
言葉だけは聞いたことがある          67%
知らなかった                              11%
わからない、答えない                    1%

愛国者の邪論の検証

判らないうちにやってしまおう！

「丁寧な説明」はどうした！

ここに、国民無視の、国民が関心を持たないことを策略して政治を推進していこうとする手口が浮き彫りになります。ということは、逆に考えれば、国民の知る権利を、如何に保障していくか！ということです。だからこそ、テレビと新聞を使った世論誘導と操作、オレオレ詐欺まがいの政治報道をしているのか、このことが浮き彫りになります。
しかし、このような偽装・偽造・やらせの「商法」は必ず破たんするということです。これは歴史の鉄則です。