愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

党首討論の中身を伝えず自然成立を扇動するテレビ朝日は報道機関の社会的責任を放棄!無恥!

2015-06-17 | 集団的自衛権

どこが「激しい議論」だ?!

テレビ朝日の腐った体質改めて浮き彫りだな!

法案は自然成立か?

国民のたたかいを鎮静化させる意図浮き彫り!

安保関連法案の行方は…党首討論では激しい議論 (06/17 17:10) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052831.html

17日の党首討論でも激しい論戦が交わされましたが、今後、安保法制関連法案の国会審議はどうなっていくのでしょうか。
(政治部・千々岩森生記者報告)
渦中の安保法制ですが、17日も朝から夕方まで6時間の審議が予定されていましたが、結果として全部流れてしまいました。当初、与党側が描いていたスケジュールにすでに2週間ほどの遅れが出ています。17日に審議ができなかったのは、与党が連携を進めていた維新の党と安保とは別の農協改革の法案でもめて、維新が審議に出てこなかったためです。ただ、与党としては、維新との修正協議を進めて、単独での強行採決は避けたいところです。自民党幹部も「少しの改悪(修正)なら、成立させるためには構わない」としています。松野代表は「修正協議には応じない」としているものの、「維新の独自案を出す」とは言っていますので、与党としては協議入りに望みがあるとみています。安保法制は、このままいくと7月10日前後に衆議院を通過、最終的には8月下旬ごろに参議院で成立の見通しです。(引用ここまで)

党首討論報道、たったこれだけか?

メディアの社会的責任放棄は酷い!

報道の仕方は違っているが、事実・真実報道を回避は

形を変えた、どこかの独裁国家のメディアと同じだ!

安保めぐり党首が激突 総理は、民主は、維新は… (06/17 17:09)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052830.html

今の国会で2度目となる党首討論が開かれました。民主党の岡田代表は「安保法制は違憲だ」と批判、修正協議が焦点でもある維新の党の松野代表は「応じるつもりはない」と突っぱねました。(引用ここまで

「委員長負傷」の「泥仕合」は「やらせ」?

臭い匂いぷんぷん!

党首討論の安倍首相の「口撃」の策略浮き彫りに!

委員長負傷で泥仕合… 「派遣法」19日の採決は? (06/17 11:49) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052804.html

派遣法改正案で安倍政権は、19日の衆議院通過を目指します。これに対して、民主党は年金情報流出問題の解明が先だとして徹底抗戦。こうしたなか、渡辺厚生労働委員長の負傷問題が勃発するなど泥仕合の様相です。
(政治部・小田川雄一記者報告)
首を負傷した問題について渡辺委員長が遺憾を示したのに対し、民主党側も陳謝しました。
渡辺厚生労働委員長:「暴力行為等、混乱が生じたことは誠に遺憾であります」
民主党・西村智奈美議員:「一部、我が党議員の行為で委員会運営に混乱を招いてしまい、理事として遺憾の意を表します。ご迷惑をお掛け致しましたことを深くおわび申し上げます」
派遣法改正案の採決を巡って、与党側は19日に安倍総理大臣が参加して審議を行ったうえで、委員会での採決を目指す考えです。ただ、維新の党が採決に応じる条件にしていた「同一労働・同一賃金法案」への対応で与党側との折り合いがつかず、反発しています。一方、委員長の負傷問題で謝罪した民主党ですが、改めて採決阻止に向けて徹底抗戦の構えです。(引用ここまで

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憲法違反かどうかの土俵に持ち込ませないどっちもどっちのスリカエ策略を応援するFNN報道!

2015-06-17 | 集団的自衛権

憲法違反かどうか!スリカエ作戦!

憲法論争の土俵に持ち込ませない作戦浮き彫り!

「大変いい質問をしていただいた」

失礼・無礼発言は首相の資質ゼロ!

討論する資格なし!

「憲法が禁じる」「武力行使」「武力による威嚇」には

いっさい答えない安倍首相を免罪するな!

国民への説明責任をスリカエ・回避・免責する言葉!

「政策的な中身を(相手国に)さらすことにもなりますから」

今国会で2度目となる党首討論 安保関連法案などについて論戦  06/17 21:04  http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295121.html

今の国会で2度目となる党首討論が、17日に行われ、集団的自衛権の行使を限定的に容認する安全保障関連法案などについて、論戦が交わされた。

民主党の岡田代表は「存立危機事態になれば、防衛出動になるんです。武力行使になるんです。だから、それは具体的にどういうことなんですか」と述べた。

安倍首相は「ケースケースで、私がここで述べていくということは、まさに、日本はどういうことを考えているのか、政策的な中身を(相手国に)さらすことにもなりますから、これは国際的にも、そんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーは、ほとんどいない」と述べた。

民主党の岡田代表は、どういう事態になれば、集団的自衛権の行使が認められる存立危機事態に移行するのか、具体的なケースを明示するよう求めた。

これに対し、安倍首相は、国の存立が脅かされる場合など、いわゆる「新3要件」にあたる場合と述べたうえで、個別のケースについては、他国に政策的な中身をさらすことになるとして、答弁を控えた。

こうした応答に、岡田氏は法案は憲法違反だと指摘したが、安倍首相は「民主党は、国民の生命、安全に責任感がないと断じざるを得ない」と反論した。

安全保障法制の整備が、徴兵制の導入につながるかどうかについて、安倍首相は「憲法が禁じる『苦役』に当たるのは明解」だと述べ、あらためて否定した。

一方、維新の党の松野代表は、安全保障関連法案に関し、「修正協議に応じるつもりは全くない」と明言した。そのうえで、維新の党が提出する予定の独自案について、「賛成するなら通してほしい」と、安倍首相に迫った。

 

安倍首相は、松野氏に対し、「大変いい質問をいただいた」と述べ、今後の法案審議での協力をにらみ、配慮を示した。

また、共産党の志位委員長は、自衛隊による外国軍への後方支援について、武力行使と一体でない後方支援という議論は、世界で通用しない。法案の違憲性の最大の焦点だ」と主張した。

これに対し、安倍首相は一体化論は、憲法の概念を整理したものだ。戦闘に巻き込まれることなく、物資が奪われることのない、安全な場所を選んで後方支援していくと説明した。 (引用ここまで

 意図的怒号とヤジ合戦で

どっちもどっち・ドローに持ち込む作戦浮き彫り!

自分の回答のハグラカシとヤジは棚上げして!

委員長に「簡潔に答弁を!」と促されても無視をする!

安倍首相に口実を与える方も問題だが

一面のみを取り上げ相手を攻撃する!

これも、いつもの手口が浮き彫り!

ここでも共産党の質疑はカット!

中身不理解?それとも困る?

党首討論 安保関連法案を中心に白熱した議論が繰り広げられる  06/17 20:23  http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295111.html

17日に行われた党首討論では、安倍首相が、体を使って激しく訴える様子が見られた。5月20日以来となる、激論の第2ラウンド。「安保関連法案」を中心に、白熱した議論となった。

安倍首相は「私が自分でしゃべっている声が聞こえないほどのやじは、ぜひ、やめていただきたい」と訴える中でも、「小さい!」、「器が小さいぞ!」などのやじが飛んだ。

激しいやじが飛び交う、集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障法制をテーマに、論戦が繰り広げられた、17日の党首討論。

民主党の岡田克也代表は「なぜ、集団的自衛権の限定行使が必要になったのか。どのような安全保障環境の根本的変容があったのか、お答えください」と述べた。

安倍首相は「どの国も、一国のみで、自国の安全を守り得る時代ではなくなった。自分たちの安全のために、自分たちが、その能力を使わなくていいのかどうか。われわれは立法府、政治家の一員として、そこから逃げてはだめなんですよ」と述べた。

岡田代表は「存立危機事態になれば、防衛出動になるんです。武力行使になるんです。だから、それは具体的にどういうことなんですか。朝鮮半島有事の例で、どういうときに、存立危機事態に総理は認定されるんですかということを、わたしはお聞きしているわけです」と述べた。

安倍首相は「ケースケースで、私がここで述べていくということは、まさに日本はどういうことを考えているのか、どういうことでなければ武力行使をしないのか、政策的な中身をさらすことになりますから。これは国際的にも、そんなことをいちいち全て述べている海外のリーダーは、ほとんどいないと申し上げておきたい」と述べた。

集団的自衛権の行使につながる、存立危機事態の具体的な事例を求めた、民主党の岡田代表に対し、安倍首相は相手国に中身を明かすことはできないとして説明を避けた

お互いが、質問に答えないなどと迫り、平行線となる場面もあった。

安倍首相は、先週の衆議院厚生労働委員会で、民主党議員が採決を阻止し、渡辺委員長がけがをしたことについて、岡田代表に逆質問した。

安倍首相は言論の府である委員会での議論を抹殺するものであり、極めて恥ずかしい行為であると思います。こうしたことは、民主党の代表として、二度とやらないということを約束していただきたい」と述べた。

岡田代表は「公正な議論の運営が確保できるかどうかが問題なんです。強行採決をしないと約束してくれますか。そういったことをせずに、こちらだけ責められても困る」と述べた。

続いて、党首討論に臨んだのは、維新の党の松野代表。
維新の党の松野代表は「今、党内で、(安保法案の)われわれの案というものを出していくつもりです。これは、憲法の枠内のぎりぎり、自衛権の範囲ぎりぎりの中で、できることは、いったい何なのかということを考えて作る案です。どうか、その案に賛成していただけるなら、その案を通していただきたい」と述べた。

安保関連法案への独自の対案を提出する考えを示した松野代表に対し、安倍首相は大変いい質問をしていただいた。きっちりと国会の中で審議が深まっていくということを、政府としては期待したい」と、岡田代表の時とは、うって変わった発言だった。これは、安保法案の審議で協力を求めたい維新の党に、安倍首相が配慮したものとみられる。引用ここまで

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共産党志位和夫委員長の憲法違反かどうかの質疑をスルーしたTBSの報道は争点ボカシの安倍応援だ!

2015-06-17 | 集団的自衛権

TBSはヤジと怒号のない党首討論を自社で企画し

納得いく討論を国民に提供すべきだ!

争点ボカシ報道の実態ここにあり!

どっちの立場で報道しているか!

使っている日本語に注目!

憲法尊重擁護の義務の思考回路なし!

TBS 党首討論、維新・松野代表「安保法制で修正協議には応じない」17日16:55 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2519690.html

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質問にスリカエ答弁・討論能力の欠如の安倍首相を批判しない公平中立を装うメディアの犯罪的報道!

2015-06-17 | 集団的自衛権

安倍首相は自分が提案した法制度について

まともに応えるのではなく

逆に質問して土俵をつくる身勝手姑息の手口を晒す!

そうして相手を攻撃する思考回路はファッショ!

自分も質問したいというのであれば

党首討論で深めようとするならば

もっと党首討論に時間をかけろ!

未だに国家主権を売り渡した砂川最高裁判決で正当化!

集団的自衛権行使は最高裁判決の争点ではないことは

高村副総裁も認めたことだ!

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

NHK  首相 憲法解釈変更の正当性と合法性に確信  6月17日 19時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010118241000.html

今の国会で2回目となる党首討論が行われ、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、民主党の岡田代表が憲法違反だと批判したのに対し、安倍総理大臣は「憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っている」と述べ、批判は当たらないという考えを強調しました。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

この中で、民主党の岡田代表は集団的自衛権の行使について「『わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した』と説明しているが、いつも例として挙げる、ホルムズ海峡での武力行使、機雷の掃海を巡り、どのような安全保障環境の根本的な変容があったのか」とただしました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「集団的自衛権の行使の典型例としてホルムズ海峡を挙げているわけではなく、海外に派兵する例外として述べている。『外国の領土、領海、領空での武力行使は何が可能性としてあるか』ということだったから、一般に海外派兵は禁じられているという原則を述べた後、ホルムズ海峡で機雷が敷設され排除する場合は、受動的限定的であるから、武力行使の新3要件に当てはまることもありうると申し上げている」と述べました。

また、岡田氏は「重要影響事態に何が加わったら、存立危機事態になるのか。朝鮮半島有事の例では、どういう時に存立危機事態を認定するのか」とただしました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「朝鮮半島で有事が起こる中で米艦が対応に当たり、重要影響事態にあたれば後方支援を行う。某国が『東京を火の海にする』と発言をエスカレートさせ、日本に対するミサイル攻撃をするかもしれないという状況が発生し、その中で、ミサイル防衛に関わる米艦が初動攻撃された場合に守ることは、武力行使の新3要件に当たる可能性がある」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「ケースごとに述べていくことは、『日本がどういうことを考え、どういうことでなければ武力行使をしない』という政策的中身をさらすことになる。国際的にも、そんなことをいちいちすべて述べている海外のリーダーはほとんどいない」と述べました。

そして、岡田氏は、安全保障関連法案について「憲法違反だと思う。時の内閣に武力行使をするかしないか、憲法違反になるかならないかの判断を丸投げしているのと一緒であり、白紙委任だ。そんな国はどこにもなく立憲国家にならない」と批判しました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「『必要な自衛の措置とは、どこまでが含まれるのか』ということを常に国際状況を見ながら判断をしなければいけない。国際状況に目をつぶって国民の命を守るという責任を放棄をしてはならない。今回の憲法解釈の変更の正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べました。さらに安倍総理大臣は「民主党の集団的自衛権の行使に対する基本的なスタンスでは、党として憲法違反だと考えているのか。こうした問いかけに全く答えていない」と指摘しました。
 
これに関連して、岡田氏は「民主党は領域警備法を提案しているし、周辺事態法も中身を充実させることを提案している。周辺事態は、個別的自衛権で十分対応出来るというのが私たちの意見で、集団的自衛権は要らない」と述べました。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

維新の党の松野代表は、安全保障関連法案について「海外では、これまで以上に日本が国際貢献をするために新しい法整備をすると言い、国内では、日本人の命を守るためだけに武力行使をするかのようなニュアンスで言う。安全保障法制の議論がかみ合わないのは、これが最大の理由ではないか」と指摘しました。そのうえで、松野氏は「11本の法律を2本にまとめた政府案の修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出するが、憲法の枠内、自衛権の範囲ギリギリの中で、できることは一体何なのかを考えて作る」と述べました。

 
これに対し、安倍総理大臣は「よい指摘を頂いた。集団的自衛権に伴う武力行使を行うための法案と、武力行使を行わずに国際社会の平和と安全を守るために日本が協力をするための法案がある。また、PKO活動でより日本が大きな役割を果たしていくための法案もある。分けて考えていただきたい」と述べました。

また、松野氏は参議院の選挙制度改革について「来年の参議院選挙は、必ず新しい制度のもとで、最高裁の判決も踏まえた状態で実施するのか」とただしました。
 
これに対し、安倍総理大臣は「自民党総裁として来年の参議院選挙に間に合わせるべく最大限努力していかなければならず、党に対して取りまとめを指示している。維新の党などが4党の合意案を作られたということだが、それぞれの党をまとめる努力に敬意を表したい。傾聴に値する」と述べました。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

共産党の志位委員長は、外国軍隊への後方支援を拡大することによる自衛隊員のリスクについて、「後方支援・兵たんは軍事攻撃の格好の標的になるのは軍事の常識だ。自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になる」と指摘しました。

 
これに対し、安倍総理大臣は「後方支援をどのように実施するかということで、戦闘に巻き込まれる訳ではない。『必ず戦争に巻き込まれる』という議論があったが、そうではなく、大切な物資を届けるからこそ、安全な場所で相手方に渡すのが今や常識だ」と述べました。(引用ここまで)
 
 
時事通信 党首討論要旨 2015/06/17-18:41 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061700853
17日の党首討論の要旨は次の通り。
【安全保障関連法案】
民主党代表 安全保障環境が根本的に変容したから集団的自衛権行使が必要になったと言うが、ホルムズ海峡でどのような根本的変容があったのか。
首相 ホルムズ海峡の機雷掃海は他の国々にお任せしますが、掃海によって日本に到達する石油は使わせてもらいましょう(と言えるのか)。日本の石油の8割はあの海峡を通って来る。自分たちの安全のために、自分たちの能力を使わなくていいのか。
岡田氏 朝鮮半島有事は重要影響事態だ。どういうことが加われば存立危機事態になるか。
首相 武力行使の新3要件に当てはまるかが全てだ。それはその時々に適切に判断する。どういうことでなければ武力を行使しないと、いちいち述べている海外のリーダーはほとんどいない。
岡田氏 だから憲法違反なんだ。「武力行使する、しない」「憲法違反になる、ならない」の判断を時の内閣に丸投げしている。そんな国はどこにもない。将来の首相が「徴兵制は憲法に合致している」と判断して閣議決定するリスクを考えたとき、首相のやったことは罪が重い。
首相 どれを超えたら憲法違反だと法律に書く必要はない。法律そのものが憲法の範囲内にあるからこそ提出している。1959年の最高裁砂川判決の法理によって、政府として72年に解釈を行った。あの段階では集団的自衛権の行使は必要最小限度を超えると考えたが、砂川判決で出た「必要な自衛の措置」がどこまで含まれるかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない。徴兵制は、憲法が禁じる「苦役」に当たることは明解だ。
岡田氏 政府の考え方を認めるわけにはいかない。民主党は領海警備法、周辺事態法の充実を提案している。周辺事態はそれで十分対応できる。集団的自衛権は要らない。
維新の党代表 修正協議に応じるつもりは全くない。われわれは独自案を提出する。その案に賛成するなら通してほしい。24日までの会期を延長するのか、秋の臨時国会でやり直すのか。
首相 今、国会を開いている最中だから、国会の中で審議が深まっていくことを期待したい。
共産党委員長 「武力行使と一体でない後方支援」という議論は世界で通用しない。
首相 兵たんは極めて重要だ。だからこそ安全な場所を選んで後方支援をしていく。
【参院選挙制度改革】
松野氏 党利党略でなく、(選挙区の1票の格差は違憲状態との)最高裁(判断)に応えていくことが必要だ。
首相 最高裁判決は当然、真摯(しんし)に受け止めなければならない。立法府が責任を果たしていくのは当然だ。来年の参院選に間に合わせるべく、私も自民党総裁として最大限努力していかなければいけない。党に取りまとめの指示をしている。(野党)4党の合意案を作られた。ご努力に敬意を表したい。傾聴に値すると思っている。(引用ここまで
 
 
【共同通信】 安保関連法案の合憲性で対立 今国会2回目の党首討論 2015/06/17 19:14   http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001587.html

 今国会2回目の党首討論を行う安倍首相(左)と民主党の岡田代表=17日午後、国会

安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表ら野党3党首は17日、今国会2回目の党首討論に臨み、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の合憲性をめぐり論戦を繰り広げた。首相は法案について「正当性、合法性には完全に確信を持っている」と述べ、今国会成立への意欲を強調した。岡田氏は「とても憲法に合致しているとは言えない。憲法違反だ」と断言し、主張が真っ向から対立した。4日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と指摘し、安保関連法案の合憲性が大きな論点になってから、首相が国会で議論に応じたのは初めて。引用ここまで
 
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遅すぎた18歳選挙権!「18歳大人」論をの子どもの権利条約を学校と社会の隅々に徹底させろ!

2015-06-17 | 子どもの権利条約

遅すぎた18歳選挙権!

100年前は普通選挙は未だ制度化されていなかった!

18歳選挙権主張は

天皇制政府によって弾圧されていた!

ttp://www.mcg-j.org/mcgtext/undousi/undousi2.htm

http://www.ndl.go.jp/modern/cha3/description09.html

http://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/data/open/cnt/3/50/1/ssr4-56.pdf

https://kotobank.jp/word/%E6%9C%A8%E4%B8%8B%E5%B0%9A%E6%B1%9F-51357

http://www.yoshinobu-ohira.net/diary/559

http://www.jcp-tokyo.net/2015/0616/113147/

NHK 選挙権年齢18歳以上に 改正公選法が成立  6月17日 10時56分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117431000.html

選挙権年齢18歳以上に 改正公選法が成立
 
k10010117431_201506171119_201506171121.mp4
選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が、17日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりで、来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。
選挙権が得られる年齢を引き下げて、現在の「20歳以上」から「18歳以上」にする公職選挙法の改正案は与野党6党などが共同で提出したもので、17日開かれた参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。
成立した改正公職選挙法によりますと、選挙権年齢の引き下げが適用されるのは衆参の国政選挙のほか、地方自治体の長と議会の議員選挙、それに最高裁判所裁判官の国民審査などです。また未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。
この法律は国民への周知を図るため、公布から1年後に施行され、国政選挙では施行日のあと初めて公示される選挙から、また地方選挙では国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用されます。このため選挙権年齢の引き下げは来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。
選挙権年齢が引き下げられるのは昭和20年に「20歳以上」となって以来70年ぶりで、これに伴い、来年の参議院選挙では18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。
「若者の声がより反映される」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「諸外国ではすでに18歳以上の国が多い中で、若者の声が政治に反映される方向になり、非常に意義深いものがある。高校生や大学生を中心に周知や啓発に取り組んでいくことが大事であり、各選挙管理委員会や学校の現場で、主権者教育などをいっそう推進していきたい」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が成人年齢の引き下げなども今後、検討していくのかと質問したのに対し、「選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げるので、当然、民法も含めてさまざまな検討をしていくことになるだろう」と述べました。(引用ここまで
 
 
若者の政治意識の低さを非難する前に
子どもの権利条約を社会の隅々に徹底させろ!
憲法と子どもの権利条約を学校教育の土台に据えろ!
大人の無関心改善を考えろ!
メディアはマスのコミュニケーション能力を改善しろ!
それらの基本は日本国憲法を活かす!思想だ!
 
 
 
 
 
 
 
18歳選挙権、衆院通過 県内高校生は政治参加に消極的  2015年06月05日 08時28分 http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/194240
18歳選挙権、衆院通過 県内高校生は政治参加に消極的

「受験や就職で多忙」、教育現場も不安の声

 18歳から選挙権が与えられる公選法改正案が4日、衆院を通過した。来夏の参院選から、高校生の一部も「1票」を行使することになりそう。ただ、佐賀県内の高校生は「受験や就職で忙しくて政治のことまで考える余裕はない」「選挙に行くための知識も判断力もない」と、期待される政治参加には消極的。現場の教師たちからも「主権者教育の充実と言われても、どうすればいいのか」と戸惑いの声が漏れる。

県内の18歳と19歳を合わせた推計人口は1万6174人(4月1日現在)。候補者側から見れば魅力的な大票田だ。

「就職が決まるまでは政治のことなんて考える暇はない。ちゃんと自分の判断で投票できるかな」。来年には選挙権を持つ佐賀工高2年の男子生徒は、自信なさそうに語った。法案が国会に提出された3月、社会科の先生から「心の準備をしておけ」と言われ、統一地方選では候補者の訴えに注目した。「でも、ちょっと勉強しただけでは、誰の政策がいいのか全く分からなかった」という。

政府は選挙権年齢の引き下げを、若者の政治参加の契機にしたい考えだ。しかし、唐津東高3年の男子生徒は「憲法9条とか自衛隊とか興味はあるんだけど、政治家の言っていることが難しくて興味が持てない」。佐賀西高3年の女子生徒は「国会の仕組みは勉強しても、選挙に行くための知識は教えてくれない」と政治を理解するための“サポート”を求める。

政府は夏以降、政治参加の意義や模擬選挙の方法などを解説した副教材を全高校生に配布する。ただ、各学校での「主権者教育」は、「政治的中立」の問題もあって、現場教師から不安の声も上がる。

県教委は「現段階では社会科の授業を利用して自覚を促すしかない」と新たな取り組みの予定はないという。一方、県高教組は「先生も生徒も勉強と部活で忙しく、教育のあり方を見直さない限り、政治について考えるスキルを身につけるのは難しい」と指摘する。

総務省によると、昨年末の衆院選で20代の投票率は32・58%と、平均の52・66%を大きく下回った。高齢化が進む中、負担を背負う若い世代の声こそ政治に反映させる必要があるとの意見は多い。嬉野市で介護施設を経営する中林正太さん(28)は「高齢者の投票率が高いのは経験の積み重ねがあるからだと思う。少しでも早く参加できるようにすることで、政治に関心を持つ人が1人でも増えればいい」と期待する。

佐賀大の畑山敏夫教授(政治学)は「若者の政治意識の低さを問題にするだけでなく、むしろ大人の側も権利をきちんと行使してきたか、振り返る機会にすべき」と語る。

 ■若者の関心アップに苦心 県内政党

選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公選法改正案が衆院を通過した4日、佐賀県内の各政党からは「若者の政治参加を促す機会になる」と歓迎する声が上がった。そのまま投票率アップや支持獲得につながるかは未知数とあって、来年夏の参院選に向け、若者の関心を引く方策に知恵を絞る。

「少子高齢化社会を支える側の意見はますます重要になる」。自民党県連の土井敏行幹事長は、若者の声を政策に反映する好機とみる。気になるのは投票率で「昨年の衆院選では20代の3人に2人が投票に行っていない。10代は大丈夫だろうか」。ネット世代を意識してウェブ上での情報発信に力を入れる考えを示す。

公明党県本部の中本正一代表は「業界団体の青年部にとどまらず、大学生とも意見交換会をしなければ。単に呼び掛けるだけでは人は集まらない」と話し、具体的な中身は思案中だ。

民主党県連の藤崎輝樹政調会長は「高齢者偏重という批判もある政治の場に、若い人の声がより多く届くようになれば、雇用や子育て支援についても議論が深まるのでは」と期待を寄せる。党勢回復の契機にしようと、多方面からのアプローチを検討する。

「18歳選挙権」を主張してきた共産党は近年、若い人材を候補者に選んできた。県委員会の今田真人委員長は「同年代が声を上げれば耳を傾けてくれることも多い」。若者が関心を寄せやすい労働をテーマにしたシンポジウムを重ねる。

社民党県連の徳光清孝幹事長は「若い人の政治離れは深刻で、選挙権を行使してもらえるような学校教育が欠かせない」と語る。国民投票年齢も18歳からになることを踏まえ、主権者教育が不十分なまま憲法改正を急ぐ政権の動きを危ぶんだ。(引用ここまで

 
 
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安倍政権は中国の南シナ海埋め立てを批判するなら辺野古基地建設は中止しなければならない!

2015-06-17 | 沖縄

県民の民意を否定するのは

法の支配を否定するのと同じではないのか!

安倍政権は中国の南シナ海埋め立てを批判するなら

辺野古基地建設は中止しなければならない!

中国批判の言葉はそのまま辺野古基地建設に使えるぞ!

民意を踏まえて日米両政府に県民の声を伝えるのは

県知事として当然だろう!

NHK 官房長官 南シナ海の埋め立て容認できず  6月17日 12時41分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117681000.html

 菅官房長官は17日午前の記者会見で、中国が南シナ海で進めている浅瀬の埋め立てが近く終わる見込みだと発表したことについて、「埋め立ての完了をもって埋め立てを既成事実化することがあってはならない」と述べ、埋め立ては容認できないという考えを示しました。
南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島、中国が進めている浅瀬の埋め立てについて、中国外務省の報道官は、16日、「工事の状況は島や浅瀬によって違うが、工事が終わる時期はわれわれの予定したとおりで、近く終わる見込みだ」と述べました。
これについて、菅官房長官は17日午前の記者会見で「現状を変更して緊張を高める一方的な行為に対し、極めて大きな懸念を持っている。緊張感を高めるような一方的な行動は慎み、法の支配の原則に基づいて行動することが重要だ」と指摘しました。そのうえで、菅官房長官は「埋め立ての完了をもって埋め立てを既成事実化することがあってはならない。わが国としては、後戻りができなくなる変化や物理的な変更を伴う一方的な行動はとらないように求めていきたい」と述べ、中国による浅瀬の埋め立ては容認できないという考えを示しました。(引用ここまで
 
 
NHK 防衛省 辺野古沖ボーリング調査延長を検討  6月17日 4時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117201000.html
防衛省 辺野古沖ボーリング調査延長を検討
 
k10010117201_201506170909_201506170910.mp4
防衛省は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先としている名護市辺野古沖の海底でのボーリング調査について、台風などの影響で、19か所の調査地点のうち8か所で終わっていないとして、今月末としている期限を1か月程度延長する方向で検討しています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する計画を巡って、防衛省は、埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査を、今月末までを期限として、19か所で進めています。しかし、台風などの影響で、8か所で調査が終わっていないとして、防衛省は、期限を1か月程度、延長する方向で検討しています。
ボーリング調査は、当初、去年の11月末を期限として始められ、今回、延長されれば3回目の延長となりますが、防衛省は、ことしの夏にも埋め立て工事の開始を目指すとしている方針には影響はないとしています。
この問題を巡っては、移設に反対する沖縄県の翁長知事が、埋め立ての承認の取り消しや撤回を含めて検討する考えを示しており、政府と沖縄県の間で対立が続いています。(引用ここまで
 
沖縄タイムス 「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判  2015年6月17日 09:47 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=120145
【石垣】尖閣諸島中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は16日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。
崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。中山市長は知事が経済交流促進を目的に4月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。中国の公船沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。(引用ここまで
 
 
 
琉球新報 辺野古沖で掘削調査継続 海保が抗議の市民ら17人拘束 2015年6月13日 13:00  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244233-storytopic-271.html

プラカードを掲げ基地建設中止を訴える市民ら=13日午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設で、沖縄防衛局は13日午前、大浦湾のスパット台船3基と大型クレーン船1基で海底掘削(ボーリング)調査を実施した。基地建設に反対する市民らは海上と米軍キャンプ・シュワブ前で「新基地やめろ」と抗議の声を上げた。海上で抗議する市民らは船3隻とカヌー21艇をだし、掘削現場に近い浮具(フロート)沿いで作業中止を訴えた。海上保安庁のゴムボートはフロートを越えて抗議した市民17人を拘束し、抗議船1隻を強制排除した。シュワブ第1ゲート前で座り込みを続ける市民らは午前9時半ごろ、抗議集会を開いた。基地建設に抗議するとともに、工事関係車両の基地内への進入を止めようと警戒している。【琉球新報電子版】(引用ここまで

琉球新報 宜野座も発足へ30日に結成総会 島ぐるみ会議 2015年6月16日 11:20  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244365-storytopic-271.html

【宜野座】県内の各市町村で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「島ぐるみ会議」の発足が続く中、宜野座村でも「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議宜野座」が発足する。北部地区では5市町村目となる。30日午後7時から松田区公民館で結成総会を開く。共同代表は元村長の浦崎康克氏のほか、4村議を含む計7人が務める。(引用ここまで

琉球新報 新基地阻止へ一丸 北中城村民会議が発足 2015年6月15日 10:11  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244300-storytopic-271.html

【北中城】辺野古新基地建設の白紙撤回を求める「止めよう辺野古新基地建設! 北中城村民会議」が14日、発足し、村総合社会福祉センターで結成総会・大会が開かれた。約191人が参加した。共同代表に新垣邦男村長や比嘉義彦村議会議長、前村長・議長、老人クラブ、婦人会、青年連合会関係者9人が就任した。14人の村議全員が辺野古反対の意思で会議の立ち上げに関わった。議員全員の参加は各地で結成されている同様の組織で初めて新垣村長は安保法制や憲法改正の議論に触れ「沖縄に基地があって当たり前という風潮をつくろうとしている」と指摘。「基地はこれ以上造らせないと言っていきたい。村民一丸となって阻止しよう」と呼び掛けた。照屋寛徳衆議院議員やヘリ基地反対協の安次富浩共同代表も駆け付けた。今後、村民会議は辺野古を訪れる定期バス運行を主な活動とし、今月28日に辺野古を訪れる予定。「北中城そんみんかいぎ」のブログなどで情報発信する。(引用ここまで

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やっぱり安倍首相・高村副総裁は砂川最高裁判決について大ウソをついていた!自分で認めた!退場!

2015-06-17 | 砂川最高裁判決

この大ウソはトンデモナイことだが!

テレビ・新聞は大騒ぎをしていないぞ!

ここにこそ日本の知的劣化があるぞ!

NHKの日曜討論会で、高村氏がトンデモナイことを発言しました。大ウソを認めたのです。その言い訳も見苦しいものでした。これが弁護士資格を持った政治家の発言とは思えない不遜・不道徳が浮き彫りになりました!しかし、このことについて、テレビや新聞は、意味づけていません!そこに「大変な問題がある」と、その危機を訴えておきます。

「憲法の番人」の「最高裁」が

砂川最高判決では何をしたか!

「違憲統治行為」で判断回避をしたではないか!

日米両政府・最高裁は「司法の独立」を冒したではないか!

「必要な自衛の措置は何かということは」

「国会と内閣に委ねられている」

憲法軽視も甚だしい!

違憲の選挙制度を黙殺しておいて何を言うか!

やっぱり安倍首相・高村副総裁は大ウソをついていた!

「法案には集団的自衛権とは書いていない」

「ただ、われわれは集団的自衛権だと思っている」

「個別も集団も触れていない。自衛権一般に触れている」

廃案は当然だが

こんなウソつきは、国会議員は辞職せよ!の声を!!

赤旗 戦争法案 憲法上の土台崩れた NHK「日曜討論」 小池氏が主張 2015年6月16日(火) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061602_04_1.html

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日本共産党の小池晃政策委員長は14日のNHK「日曜討論」で、戦争法案をめぐって与野党の政策責任者と議論し、「限定的」な集団的自衛権の行使を「憲法の範囲内」だと強弁する政府・与党の主張を批判しました。

小池氏は、戦争法案を違憲だとの見解を示した憲法学者も200人を超えていると指摘。「法案の憲法上の土台は崩れた」と強調しました。自民党の高村正彦副総裁が「必要な自衛の措置は何かを考えるのは学者でなく政治家だ」と述べたことに対し、「政治家が『自存自衛の戦争』だといって、あの侵略戦争に突き進んだ歴史に対する反省が感じられない」と批判しました。

政府与党が戦争法案「合憲」の根拠として最高裁砂川判決(1959年)を持ち出していることについて小池氏は、同判決は米軍駐留が憲法9条に違反するかどうかの判決で、わが国の集団的自衛権には触れておらず、政府見解(9日)が引用している部分も判決を導き出す論理とは直接関係のない傍論にすぎないと指摘。「この判決が出てから54年間、政府は集団的自衛権は行使できないといい続けてきた。今になって、あの判決は集団的自衛権の行使も容認しているというこんな材料しか持ち出せないところに、『憲法解釈の変更』のでたらめさが出ている」と強調しました。

高村氏も判決は集団(的自衛権)があるとは言っていない」と認めました。

法案成立に向けた国会会期の延長について高村氏は「(必要な)会期を取る必要がある」と述べました。小池氏は「とんでもない話です。この国会で成立させることには8割の国民が反対だ。憲法違反の戦争法案は廃案にするしかない」と力を込めました。 (発言詳報)

 

赤旗 NHK「日曜討論」小池政策委員長の発言 2015年6月16日(火)  http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061604_04_1.html

日本共産党の小池晃政策委員長は14日のNHK日曜討論で、戦争法案と年金情報流出問題について与野党の政策責任者と議論しました。

最初に、衆院憲法審査会(4日)で参考人の憲法学者3氏全員が戦争法案を「違憲」としたことについて問われました。自民党の高村正彦副総裁「相当影響はある」と述べつつ、「憲法の番人は最高裁だ。必要な自衛の措置は何かということは国会と内閣に委ねられている」と述べました。民主党の長妻昭代表代行は、政府・与党が戦争法案「合憲」の根拠として持ち出した最高裁砂川判決(1959年)について「曲解していると言わざるを得ない。集団的自衛権が日本にあるとは言っていない」と批判しました。

小池氏は次のように述べました。

戦争法案   憲法上の根拠は土台から崩れた

小池 憲法審査会で3名の方の「違憲」表明ももちろんのことですが、200人を超える憲法研究者が「これは違憲だ」「廃案だ」とおっしゃっている。今回の法案の憲法上の根拠は土台から崩れたと思っています。

高村さんは、自衛のための措置を考えるのは政治家だとおっしゃったが、その政治家が「自存自衛の戦争」だといって、あの侵略戦争に突き進んだ歴史に対する反省が感じられない。立憲主義というのは、政治家が何でも勝手に決めるのではなく、憲法によって拘束されるわけで、それが立憲主義です。自民党は、これまで自分たちが知恵を借りてきたような憲法学者の声にも耳を傾けようともしない。これはあまりに傲慢(ごうまん)で、あまりに危険な態度だと思います。こういった声をしっかり受け止めて、われわれは(法案は)違憲であるということをしっかり国会でも議論していきたいと思います。

砂川判決はわが国の集団的自衛権に触れていない

司会者から、砂川判決以後も1972年の政府見解が集団的自衛権の行使を「憲法上許されない」としてきたことを指摘され、高村氏は「砂川判決は個別(的自衛権)も集団(的自衛権)も言っていない。集団が当然あるとかいっていないのはその通りだが、集団は排除していない」と強弁しました。司会者は「苦肉の策」で砂川判決を出してきたようにみえると述べました。公明党の石井啓一政調会長は「現在の安全保障環境に(72年見解の)基本的論理をあてはめた」と発言しました。

小池氏はこう述べました。

小池 「安全保障環境が変化した」ことで憲法解釈が変わっていったら、これは時の政権の思うまま、立憲主義の否定になる。そもそも、(昨年)7月の「閣議決定」は砂川判決を使わず、72年見解でやったわけです。しかし、72年見解は、結論は集団的自衛権行使できない(ということ)です。だから、あまりにも無理があるということでもたなくなったから、もう一度砂川判決を持ち出した。しかし、これは米軍駐留が憲法9条に違反するかどうかの判決ですから、わが国の集団的自衛権のあり方には触れてない。先ほど高村さんも「集団的自衛権とは言っていない」と認めたし、判決の、いわば傍論部分(判決理由を構成しない部分)であるということもお認めになった。

何よりも、この判決が出てから54年間、政府は集団的自衛権行使できないと言い続けてきた。それを今になって、あの判決は集団的自衛権の行使も容認しているという、こんな材料しか結局持ち出せないところに、「憲法解釈の変更」のでたらめさがはっきり出ています。

高村氏が法案には集団的自衛権とは書いていない。ただ、われわれは集団的自衛権だと思っている」と語ったのに対し、小池氏が砂川判決はわが国の集団的自衛権には触れていないですよね」と問い詰めると、高村氏は個別も集団も触れていない。自衛権一般に触れている」と認めました。

「おかしい」という世論は当然。廃案にするしかない

戦争法案に関して、政府が国会審議の中で「十分に説明している」が7%なのに対し「十分に説明していない」が56%と圧倒的多数で、今国会での成立についても反対37%が賛成18%を大きく上回ったNHK世論調査(6月)が示されました。高村氏は「説明したいが、(野党が)審議に十分応じていただけない」と野党に責任転嫁しました。公明党の石井氏は「安全保障の問題だから専門用語が多くて考え方も難しい」と弁明しました。

小池氏は反論しました。

小池 専門用語が多いから分からないのではない。今の憲法は、武力による威嚇や武力行使を放棄するだけではなく、戦力の保持も交戦権も否認しているのだから、集団的自衛権の行使ができるわけがないんです。

「限定」しているといっても、どこをどう「限定」しているのか全く分からない。(政府・与党の説明を)聞けば聞くほど、これは“無限定”ですよ。安全保障環境がどう変化したんですかと国会で聞いても、まともに答えられない。他国が攻撃されたことで国の存立が脅かされるというのは、世界のどこかで今まで起こったんですか(ということも)答えられない。国民の中で「おかしい」「非常に説明も無責任だ」という声、批判が広がっているのは当然です。会期延長はとんでもない話です。この国会で成立させるなど、絶対に許してはいけないし、国民の疑問にしっかり応える議論を私たちはやっていきたい。この法案は憲法違反ですから廃案にするしかないと思います。

年金情報流出   社保庁改革検証しマイナンバー制度は中止を

最後に、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題が問われました。高村氏は「機構も厚労省も弁護する余地はない、しっかり対策していく」と述べました。小池氏は次のように指摘しました。

小池 年金機構、厚労省の責任は明確ですから、徹底的に解明しなければならない。二次被害が出ないようにするのは与野党を超えた課題だと思います。

日本年金機構が社保庁改革でできるときに、私たちは個人情報保護は大丈夫なのかと指摘しました。例えば非正規雇用が5割を超え、外注事業が大事な業務でも増えていることも含めて、社保庁改革に対する徹底した検証が必要です。

もう一つは、マイナンバー(共通番号)制度です。マイナンバー(の下で情報漏れ)になったら、所得税、住民税、医療保険料、銀行預金口座、メタボ検診のデータと(被害は今回の)比じゃないですよ。政府は、システムが違うから大丈夫だというけれど、年金も「大丈夫だ」「遮断されています」といったものが漏れたわけです。そもそも共産党は、このマイナンバー制度について、プライバシーの問題だけでなくて、社会保障費の削減目的だから反対といってきましたが、少なくとも10月1日からの個人通知、そして来年1月からの実施は中止すべきだと思います。

高村氏は、マイナンバーの運用開始について「予定通り準備を進めたいが、特に年金への活用については、ある程度国民が納得することなしに強引にやることは難しい」と語りました。(引用ここまで

 

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憲法違反の疑いが極めて濃い異常な法治への反逆という政権の憲法軽視の事態の責任は安倍首相に!

2015-06-17 | 集団的自衛権

廃案で出直しを安倍首相に求める朝日の姑息浮き彫り!

日米軍事同盟容認論に立つ朝日の社説の限界浮き彫りに!

立憲主義に明らかに反する法治への反逆というべき行為!

環境が変われば黒を白にしてよいと権力者が開き直り

憲法をないがしろにしようとしている異常な事態

 

政権の憲法軽視は明らかだ!

憲法を勝手に変えるな!

憲法をよくよく読めば

廃案は当然! だがそれだけで本当に良いのか!

いったん廃案とし

まっとうな安全保障の議論

安保政策の議論は一からやり直すしかない!

断れば、日米同盟にヒビが入る。

かえって安全保障体制は不安定になる。

そんな前提の安全保障政策がまっとうか!?

朝日の憲法軽視は明らかだ!

憲法を勝手に変えるな!

前文 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

朝日は

憲法尊重擁護の義務を怠る政権を温存しろと言うのか!

「違憲」の安保法制/廃案で出直すしかない

朝日新聞  2015/6/16 6:00
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?

国会で審議されている法案の正当性がここまで揺らぐのは、異常な事態だ。

安倍内閣が提出した安全保障関連法の一括改正案と「国際平和支援法案」は、憲法違反の疑いが極めて濃い。

その最終判断をするのは最高裁だとしても、憲法学者からの警鐘や、「この国会で成立させる必要はない」との国民の声を無視して審議を続けることは、法治への反逆」というべき行為である。

維新の党が対案を出すというが、与党との修正協議で正されるレベルの話ではない。いったん廃案とし、安保政策の議論は一からやり直すしかない。

■説明つかぬ合憲性

そもそもの間違いの始まりは集団的自衛権の行使を認めた昨年7月1日の安倍内閣の閣議決定である。

内閣が行使容認の根拠としたのは、集団的自衛権と憲法との関係を整理した1972年の政府見解だ。この見解は、59年の砂川事件最高裁判決の一部を取り込み、次のような構成をとっている。

①わが国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを9条は禁じていない。

②しかし、その措置は必要最小限の範囲にとどまるべきだ。

③従って、他国に加えられた武力攻撃を阻止する集団的自衛権の行使は許されない。

歴代内閣はこの考え方をもとに次のように説明してきた。

日本は国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法上は集団的自衛権を行使できない。行使できるようにするためには、憲法の改正が必要だ――。

ところが閣議決定は、①と②はそのままに、③の結論だけを必要最小限の集団的自衛権は行使できると改めた。

前提となる理屈は同じなのに結論だけを百八十度ひっくり返す。政府はその理由を「安全保障環境の根本的な変容」と説明するが、環境が変われば黒を白にしてよいというのだろうか。この根本的な矛盾を、政府は説明できていない。

入り口でのボタンの掛け違いが、まっとうな安全保障の議論を妨げている。

■安保政策が不安定に

この閣議決定をもとに法案を成立させるのは、違憲の疑いをうやむやにして、立法府がお墨付きを与えるということだ。

その結果として可能になるのが、これまでとは次元の異なる自衛隊の活動である。

限定的とはいいながら、米国など他国への攻撃に自衛隊が反撃できるようになる。政府の判断次第で世界中で他国軍を後方支援できるようになる。弾薬を補給し、戦闘機に給油する。これらは軍事的には戦闘と表裏一体の兵站(へいたん)にほかならない。

9条のもと、私たちが平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」にここまでさせるのである。

リスクが高まらないわけがない。世界が日本に持っていたイメージも一変する。

その是非を、国民はまだ問われてはいない。昨年の衆院選は、間違いなくアベノミクスが争点だった。このとき安倍氏に政権を委ねた有権者の中に、こんなことまで任せたと言う人はどれだけいるのか。

首相が国民の安全を守るために必要だというのなら、9条改正を提起し、96条の手続きに従って、最後は国民投票で承認を得なければならない。

目的がどんなに正しいとしても、この手続きを回避することは立憲主義に明らかに反する。

数を頼みに国会を通しても、国民の理解と合意を得ていない使えない法律ができて、混乱を招くだけだ。

将来、イラク戦争のような「間違った戦争」に米国から兵站の支援を求められた時、政府はどう対応するのか。

住民への給水などかつて自衛隊が実施した復興支援とは訳が違う。派遣すれば国民は反発し、違憲訴訟も提起されるに違いない。断れば、日米同盟にヒビが入る。かえって安全保障体制は不安定になる。

憲法学者から「違憲」との指摘を受けた後の対応を見ると、政権の憲法軽視は明らかだ。

砂川事件で最高裁がとった「統治行為論」を盾に、「決めるのは我々だ」と言い募るのは、政治家の「責任」というより「おごり」だ

■憲法の後ろ盾は国民

先の衆院憲法審査会で、小林節慶大名誉教授がこんな警告を発している。

「憲法は最高権力を縛るから、最高法という名で神棚に載ってしまう。逆に言えば後ろ盾は何もない。ただの紙切れになってしまう。だから、権力者が開き直った時にはどうするかという問題に常に直面する」

権力者が開き直り、憲法をないがしろにしようとしているいまこそ、一人ひとりの主権者が憲法の後ろ盾となって、声を上げ続けるしかない。「憲法を勝手に変えるな」引用ここまで

愛国者の邪論の検証

朝日の根本矛盾はここにあり!

前文 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

1.憲法を勝手に変えるな」

そもそも憲法平和主義の原点は何であったか!

ポツダム宣言を読み見直せ!

憲法制定時に吉田茂首相は何と言ったか!

2.入り口でのボタンの掛け違いが、まっとうな安全保障の議論を妨げている。

「入り口」はどこか!「逆コース」ではなかったのか!

「ボタンの掛け違い」は、現在進行形だ!

憲法9条は非軍事的手段で国際紛争を解決するという積極的平和主義を掲げているのだ!

「まっとうな安全保障」とは、憲法9条を活かす!使う!ということだ!

3.9条のもと、私たちが平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」にここまでさせるのである。

「環境が変われば黒を白にしてよいというのだろうか」論は、朝鮮戦争時の警察予備隊創設で行われているぞ!

「違憲の疑いをうやむやにして」「司法」が「お墨付きを与え」た59年の砂川事件最高裁判決を不問に付すのか!

安倍派のスリカエによって「9条のもと、私たちが平和国家のあるべき姿として受け入れてきた」という『専守防衛』論の破たんが浮き彫りになったのではないのか!

「『専守防衛の自衛隊』にここまでさせる」のは「日米同盟」の要求があるというのは周知の事実だ!

そもそも「9条のもと、私たちが平和国家のあるべき姿」とは国際紛争を非軍事的手段で解決する国家である!

この「平和国家のあるべき姿」を国際公約した憲法9条と自民党の「専守防衛」論にもとづく「必要最小限の集団的自衛権」論は、「日米同盟」の要求とは相容れない!

4.そもそもの間違いの始まりは集団的自衛権の行使を認めた昨年7月1日の安倍内閣の閣議決定である。

「そもそもの間違いの始まりは」警察予備隊創設である!

「昨年7月1日の安倍内閣の閣議決定」の「撤回」を求めたか!

「歯止め」論にスリカエたのは誰か!

このスリカエが、安倍首相の傲慢・暴走を許していないか!

5.断れば、日米同盟にヒビが入る。かえって安全保障体制は不安定になる。

 

「断れば、日米同盟にヒビが入る」と言っているのは安倍首相ではないのか!

民主党政権時の鳩山首相を批判したのは、この「日米同盟ヒビ」論ではなかったのか!

そもそも憲法平和主義と「日米同盟」は、高村氏の言うように相容れない、矛盾するのではないのか!

「日米同盟ヒビ」論が「安全保障体制」を「不安定化」させることこそ、憲法平和主義を「使わない」論、消極的平和主義だ!

「日米同盟ヒビ」論=「安全保障体制不安定化」論で「憲法を勝手に変えるな」!

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