自民党の会合で出たメディア批判を具体的に紹介しないテレビ朝日は民主主義を擁護する気があるのか！

全く、いつもと同じ答弁だな！

全く噛み合った答弁をしていない安倍首相！

こんな首相だからこそ、民主主義否定の発言が出てくる！

テレビ朝日は、そこを黙殺している！

自民の“マスコミ懲らしめ”発言に遺憾　安倍総理

テレビ朝日　(06/26 16:59)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053495.html

自民党の会合で出たメディア批判。野党が安倍総理大臣を国会で追及しました。

民主党・辻元衆院議員：「こんな会議をして、本当に自民党として恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、そういう総理自身の言葉ないんですか」
安倍総理大臣：「まさに報道の自由というのは、民主主義の根幹であると。当然、尊重されなければならないというのが安倍政権の立場であり、自民党の立場でもあるわけであります」
25日、安倍総理に近い保守系の若手議員の勉強会に出席した議員から「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などメディア批判が出ました。これに対し、菅官房長官は、政府としてのコメントは避けながらも「個人的に聞かれれば、誰から見ても非常識だと思うのが自然だ」と述べました。さらに、二階総務会長は「そこにいた責任者が責任を取るべきだ」と苦言を呈しました。（引用ここまで）

安倍首相が、どこまで無責任か！浮き彫り記事はこれだ！

安倍首相のウソ言葉は、以下を視れば一目瞭然だ！

自党の議員の民主主義否定発言にも目をつぶって

「事実とすれば大変遺憾だ」

「まさに報道の自由というのは、民主主義の根幹である」

「当然、尊重されなければならない」

などと、従来の言い訳に固執をするのは、

まさに政治家としての責任の放棄だ！

憲法と国民を守る責任を放棄している！

と言われても仕方なし！

真の責任の取り方は、潔く退陣することだ！

安倍総理「憲法解釈固執は責任の放棄」に国会紛糾

テレビ朝日　(06/18 11:48)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000052889.html

国会は、安倍総理大臣が出席して、安保法制や年金情報の問題を中心に集中審議が行われています。安倍総理は、憲法解釈を変更して、限定的な集団的自衛権の行使を認める必要性を強調しました。

　（政治部・小池直子記者報告）
安倍総理は「必要な自衛の措置とは何か、突き詰めて考える責任がある」として、憲法違反を主張する野党側を牽制（けんせい）しました。
自民党・小野寺元防衛大臣：「国民の命を守るため、限定的な集団的自衛権を行使することにした総理のお考えを伺いたい」
安倍総理大臣：「国際情勢にも目をつぶって、その（国民を守る）責任を放棄して従来の（憲法）解釈に固執をするのは、まさに政治家としての責任の放棄だ」
この安倍総理の主張に対し、民主党の玉木議員は「憲法に合致した法律の仕組みを作ることが政治家の責任だ」と反論しました。また、年金の情報流出問題では、安倍総理が改めて謝罪しました。
安倍総理大臣：「国民の皆様に不安、ご迷惑を与えていることについて、大変、申し訳ない思いでございます」
安倍総理は再発防止に取り組む考えを示しましたが、野党側は情報流出の被害はさらに拡大すると指摘して、このままの幕引きは許されないとしています。（引用ここまで）

百田氏の発言・自民党若手の発言を全く紹介しないFNNは自民党の民主主義否定に手を貸すのか！

それにしてもFNNの記事は問題だな！

知性退廃報道！知的劣化！無節操！憲法否定！

「あってはならないこと」が起こされた時、その責任は！

国会議員は辞職すべき！

安倍首相の議員候補者認証責任は！

「そういう報道があることについて、私は存じ上げません」

「事実とすれば、大変遺憾だ」

どこまで他人事！無責任なのだ！

こんな発言の前に、自分できちんと調査したのか！

これで逃げるのか！逃がすな！

そもそも、潔くないぞ！安倍晋三！

これが安倍晋三の道徳観・民主主義観だ！

つい先日、党首討論で何を言っていたか！

「忘れた」とは言わせないぞ！

「報道規制」発言めぐり、安倍首相「事実とすれば大変遺憾」

FNN　06/26 15:21

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00295895.html

 

安倍首相は、衆議院の特別委員会で、自民党の若手議員による勉強会で、安全保障関連法案の報道をめぐって、規制を求める声が上がったことについて、「事実とすれば、大変遺憾だ」と述べた。安倍首相は「そういう報道があることについて、私は存じ上げませんが、それが事実であるとすれば、それは大変遺憾ではあります」と述べた。そのうえで、安倍首相は、「報道の自由は、民主主義の根幹をなすものであり、尊重されるのは当然のことだ」と強調した。
また、特別委員会の浜田委員長は、「確認したところ、そのような趣旨の発言があった。甚だ遺憾だ」と述べた。
これに先立ち、自民党は、26日朝の理事会で、「あってはならないことだ。精査して対応する」と陳謝した。（引用ここまで）

「非常識で、自らの発言には責任を持つべき」「大変遺憾」？首相として、総裁としてけじめをつけろ！

しっかりと襟を正しながら、

報道の自由は守りながら、

しかし主張すべきことはしっかり主張していく

という「報道の自由」と「主張すべきこと」を対立させる

安倍首相の思想と論理にこそ

今回の問題の本質がある！

安倍首相の『主張すべきこと』とは何か！

　“マスコミ懲らしめ”発言　首相「遺憾だ」

　日テレ2015年6月26日14:19

http://www.news24.jp/articles/2015/06/26/04302771.html

２５日に行われた自民党の会合で、出席した議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」と発言した問題で、安倍首相は「大変遺憾だ」と述べた。

問題の会合は自民党の若手議員が２５日に開いたもので、作家の百田尚樹氏が講師として招かれた。出席した議員は百田氏に対し、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。百田氏が経団連に働きかけをしてほしい」などと求めた。

また、百田氏も安倍政権に批判的な沖縄の新聞について「沖縄の２つの新聞社は本当はつぶさないといけない」などと発言した。

安倍首相は２６日の衆議院安保特別委員会で、「それが事実であるとすれば、それは大変遺憾ではあります」と述べた。また、「報道の自由を尊重するのは一貫した私の立場だし、党としてもその立場を貫いているところだ」などと述べた。

しかし、野党側は「大変ゆゆしき問題で、こういう議員がいる党は言論統制をする独裁政党だ」などと批判しており、今後も追及する考え。（引用ここまで）

「総理に近い中堅・若手議員」が何を考えているか！

百田氏の思考がどうなっているか！

「おごり」などというレベルの話か！

「言論統制をする独裁政党といわざるを得ない」！

この問題の本質は

一連の安倍首相のマスコミ対応にこそアリ！

侵略戦争への無反省にアリ！

憲法否定にアリ！

「マスコミ懲らしめる」自民勉強会の発言が波紋　

TBS　26日18:01

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2526691.html

自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめる」と報道規制を求める意見が相次いだことが波紋を広げています。安全保障関連法案について国民の理解が広がらないことへの不満の矛先をマスコミに向けた格好で、安倍総理が国会で釈明に追われました。

２５日に自民党本部で開かれた会合。安倍総理と親しい作家の百田尚樹氏を講師に萩生田・党総裁特別補佐など総理に近い中堅・若手議員３７人が出席しました。

出席者によりますと、安保法案に対する国民の理解が進んでいない現状を受けて、議員からは広告主やスポンサーを通じて報道規制をすべきという意見が出ました。

「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番」（自民党議員）
「不買運動を経団連などに働きかけてもらいたい」（自民党議員）
「テレビの提供スポンサーにならないということが一番こたえる」（自民党議員）

報道の自由を軽視した自民党若手議員の発言に、与党幹部はそろって苦言を呈しました。

「クールマインドでやっていただきたいとは思っています。何で今そういうことを言うの、というようなことは、ないようにしてほしいと心から思う」（自民党 谷垣禎一 幹事長）

「スポンサーをどう選ぶかは企業の選択であって、政治が直接働きかけるようなことは断じてあってはならないと思う。言論の自由、報道の自由は、しっかり尊重すべきだと思う」（公明党 井上義久 幹事長）

一方、野党幹部は・・・
「おごりでしょうね、自分たちに権力があると。メディアを自由に左右できるという、おごりの結果の発言だと思います」（民主党 岡田克也 代表）

「これが事実だとすれば大変ゆゆしき問題で、言論統制をする独裁政党といわざるを得ない」（維新の党 今井雅人 政調会長）

自民党は、安保法制を審議する委員会の理事会で、陳謝に追い込まれ、安倍総理も野党側の追及を受けました。

「報道に対する圧力ととられるような発言をされたのは御党の議員です。私は責任者であれば、おわびしたいと思いますけれども、何かしら、それに対する責任を感じたことはないんでしょうか」（民主党 寺田 学 衆院議員）

「自由民主党がいわば、企業に圧力をかけ、スポンサー降りろとか、そんなこと考えられない。それは当然それぞれの企業が判断されるわけであります」（安倍首相）

「普通はですね、社長だったら自分とこの社員に責任持つんですよ。こんな会議をして本当に自民党として、恥ずかしいとか申し訳ないと思うとか、なんかそういうね、総理自身の言葉ないんですか」（民主党 辻元清美 衆院議員）

「報道の自由というのは民主主義の根幹である。当然尊重されなくてはならないというのが安倍政権の立場であり、そして自民党の立場でもあるわけです。自民党は誤解されることがないように、しっかりと襟を正しながら、報道の自由は守りながら、しかし主張すべきことはしっかり主張していく」（安倍首相）

安全保障関連法案の成立に向けて国会の会期を延ばした直後に再び起きた「オウンゴール」。菅官房長官は「どう考えても非常識で、自らの発言には責任を持つべきだ」と若手議員を批判しました。

また、２５日の会合では講師役として出席した百田氏の発言も波紋を広げています。きっかけは、出席した議員の質問でした。

「沖縄のメディアは左翼勢力に乗っ取られている。なんとか知恵をいただきたい」（自民党出席議員）

沖縄の地元新聞社が政府に批判的だという意見に対し、百田氏は・・・
「沖縄の２つの新聞社は、つぶさないといけない」（百田尚樹氏）

その上で、「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と述べました。これに対し、地元紙は強く反発しています。

「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許されないという言論弾圧の発想そのもの。言論の自由、報道の自由を否定する暴論ではないか」（沖縄タイムス編集局 石川達也 次長）

百田氏は２６日、一連の発言について、自身のツイッターで「質疑応答の雑談の中で冗談で言ったものだ」とコメントしていますが、地元・沖縄での受け止めは・・・

「いい気はしないですね」（宜野湾市民）
「とんでもない見当違いだね。沖縄の新聞はよくやっていると思いますよ」（宜野湾市民）
（引用ここまで）

 

百田氏の思想の土台にあるものは！

安倍首相と思想的に緊密な百田氏の「あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と期待している思想は何を示しているか！

１．安倍首相は、この発言に対して、どんなコメントをしているか！

２．中国「脅威」論・対中「危機」を吹聴しながら、何も手を打たず、「沖縄のどこかの島が中国に取られれば」と期待をしている！

３．憲法9条を敵視し、否定する思想がどんな思想を土台にしているか！

４．憲法平和主義を使った平和外交政策を取らず、中国の攻撃をひたすら期待をする積極的武力紛争奨励主義が浮き彫りに！

５．柳条湖事件のような謀略による積極的侵略主義浮き彫り！

自民党の若手議員の勉強会で百田氏「沖縄の２つの新聞はつぶさなければならない」と独裁体質吐露！

安倍首相の政治思想・人格が浮き彫りになった

若手議員学習会における発言の恐ろしさ！

憲法違反の安倍政権が追いつめられてきた証拠！

安倍首相応援団の百田氏の独裁体質はどこから来るか！

侵略戦争を正当化する思想が土台にある！

侵略戦争は人権・民主主義を否定してはじめて成り立った！

戦前70年・戦後70年・今後70年に流れるものは

日本国憲法の土台中の土台＝人権尊重主義だ！

安倍政権派には

人権尊重主義思想は微塵もないことが改めて浮き彫りに！

もはや政権担当能力なし！

言論界は直ちに安倍政権退陣を要求すべきだろう！

さもなければ

彼らの信奉する戦前の政治体制に戻ることになるぞ！

マスコミも政党も、この問題についての評価は

甘い！マンネリだ！

徹底して批判し、こんな思想は排除しなければならないぞ！

もはや表現の自由の域を超えている！

人権と民主主義を否定し敵対しているのではないのか！

「自由」「民主」党は名前を変えろ！恥ずべきことだ！

　自民若手議員らが報道批判 谷垣氏「品位必要」　

NHK　　6月26日 21時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150626/k10010128671000.html

 

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自民党の谷垣幹事長は記者会見で、自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、報道機関に対する批判が相次いだことに関連して、冷静な対応が必要だという考えを示したうえで「主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。

自民党の若手議員らが２５日に作家の百田尚樹氏を講師に招いて開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、出席した議員から「マスコミをこらしめるには広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などの報道機関への批判が出されたほか、沖縄の地元紙の報道について「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。
また、講師の百田氏は、沖縄の地元紙の報道に関連して「沖縄の２つの新聞はつぶさなければならない」などと発言しました。
これに関連して、谷垣幹事長は記者会見で「白熱した議論のときは、メディアから見れば不愉快な発言が出るかもしれないし、時々、メディアのほうにも私どもにとって不愉快な発言があるのも事実で、お互いボルテージが上がることはあるが、双方冷静に行こうということだ」と述べました。そのうえで谷垣氏は、「メディアに対して、われわれがこの表現はどうだと思うときに、批判や反論をすることは当然あっていいし、むしろなければいけないが、その主張のしかたには品位が必要だ」と述べました。
一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会の理事会で、この問題が取り上げられ、野党側が「看過できない」などと抗議したのに対し、自民党の理事は「誠に不見識で申し訳ない」などと陳謝しました。

「言論弾圧の暴論」地元紙が抗議声明

沖縄の地元紙２紙は、「表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」として、共同で抗議声明を発表しました。この中で、沖縄の地元紙２紙は、「“言論弾圧”の発想そのもので民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」と抗議しました。そのうえで、「戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した反省から出発し、政府に批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。『批判的だから、つぶすべきだ』という短絡的な発想は極めて危険だ。言論の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する」としています。

沖縄では大きく伝える

自民党の若手議員らが開いた勉強会で、沖縄の地元紙の報道を巡り「世論がゆがんでいる」などという指摘が出されたことを受けて、沖縄県の主要な新聞は２６日の朝刊で、紙面を大きく割いて事実関係を伝えています。
このうち「沖縄タイムス」は、１面と社会面で議員の発言や勉強会に招かれた作家の百田尚樹氏の発言を詳しく掲載し、「まだこんなことを言う人がいるのかと耳を疑う」などとする住民の声を紹介しています。
また「琉球新報」は社会面で取り上げ、地元大学の教授の「民主主義の土台には多様な情報を発信するメディアが必要だ」などとするコメントを紹介しています。
自民党沖縄県連に所属する宮崎政久衆議院議員は、百田尚樹氏の沖縄に関連した発言は事実と異なる点があり容認できないとして、勉強会を主催した木原稔青年局長に抗議しました。これに対し木原氏は「事実かどうかを調べたい」と述べました。（引用ここまで）

日米と米比の関係を既成事実化して日比軍事同同盟化＝集団的自衛権行使の既成事実化を謀る！

２０世紀の悪しき軍事同盟論に立つ安倍政権！

アメリかの沈下を利用して

自衛隊の海外派兵の既成事実化を謀る！

こんな手口が許されるマンネリを食い止めなければ！

 【共同通信】 海自機、南シナ海を飛行開始　フィリピン軍と共同訓練 　2015/06/23 12:04 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301001393.html

　共同訓練のため、海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機に乗り込む海自隊員とフィリピン軍要員＝２３日、フィリピン西部パラワン島のプエルトプリンセサ（共同）

 【プエルトプリンセサ共同】フィリピン軍との共同訓練のため同国西部パラワン島入りしている海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が２３日、南シナ海上空での飛行を開始した。中国が岩礁埋め立てを進める南沙（英語名スプラトリー）諸島にも近い同島で自衛隊部隊が活動するのは初めてで、南シナ海の実効支配を強める中国に対し、存在感とフィリピンとの連携の強さを誇示する機会となった。海自隊員１４人とフィリピン軍の３人が乗り込んだＰ３Ｃは２３日午前６時（日本時間同７時）すぎ、パラワン島のプエルトプリンセサを離陸。同島西８０～１８０キロの南シナ海で実施される本番の訓練は２４日の予定。（引用ここまで）

自衛隊の後方支援拡大へ、フィリピン有事ならアメリカ軍に弾薬提供Reuters  |  執筆者： Reuters 　投稿日: 2015年04月22日 11時12分 JST 更新: 2015年04月22日 11時33分 JST 　http://www.huffingtonpost.jp/2015/04/21/the-selfdefense-forces_n_7113488.html

安倍政権が今国会中の成立を目指す新たな安全保障法制によって、米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的範囲が拡大する。政府は想定される具体的な事態を明らかにしていないが、可能性のあるシナリオの１つはフィリピン有事。

複数の関係者によると、中国と武力衝突したフィリピンとともに戦う米軍に、自衛隊は弾薬や燃料を提供できるようになる。

＜シーレーン有事、日本に影響と判断＞

政府と自民・公明両党は、５月中旬に法案を閣議決定することを目指し、新たな安保法制の協議を積み重ねてきた。米軍に対する後方支援を地理的に広げるのが柱の１つだが、どうような事態を想定しているのか、政府はこれまで具体例を明示してこなかった。

しかし、複数の関係者や専門家が可能性として指摘するのはフィリピン有事。南シナ海では中国と周辺諸国の緊張が続いている。このうちフィリピンは米国と軍事同盟を結んでおり、中国との争いが武力衝突に発展すれば、相互防衛条約に基づき米軍が参戦する可能性がある。

「フィリピンが中国と衝突したら同盟国の米軍にＳＯＳが行く。その米軍から自衛隊の支援を要請されたら日本はどうするのか。これは議論になると思う」と、安保政策に精通する自民党関係者は話す。

南シナ海の領有権をめぐるフィリピンと中国の対立は、ここにきて一段とエスカレートしている。中国はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）で岩礁の埋め立てを加速し、軍事拠点化を進めようとしている。一方のフィリピンは埋め立て工事の衛星写真を公開し、中国をたびたび非難している。４月２０日からは、米国とフィリピンがここ１５年間で最大規模の合同演習を開始した。

「不測の衝突が起きる可能性は高まっている。フィリピンは米国の関与が強まっていると考え、つまり米国の拡大抑止力が効いていると考え、強気に出る可能性がある。当局が中国漁船を拿捕するようなことが再び起きるかもしれない」と、安全保障が専門の拓殖大学の川上高司教授は言う。「中国も国内事情などを考えて強硬な姿勢を取る可能性がある」と、同教授は指摘する。

複数の政府・与党関係者によると、中国とフィリピンの武力衝突に参戦した米軍に対し、自衛隊は後方支援ができるようになるという。

日本は南シナ海で領有権を争う当事国ではないが、同海域は世界の漁獲量の１割を占める有数の漁場であるとともに、年間５兆ドル規模の貨物が行き交う貿易ルート上の要衝でもあり、その多くが日本に出入りしている。

政府関係者の１人は「南シナ海は日本の重要なシーレーン（海上交通路）。有事が起きて航行に支障が出れば、日本経済に重大な影響が及ぶ」と述べ、自衛隊を後方支援に派遣する要件に該当すると指摘する。

米太平洋軍司令官を務めたデニス・ブレア元海将は、中国とフィリピンが武力衝突する可能性は低いとする一方、仮に衝突すれば停戦に向け米軍が介入するシナリオに言及する。ブレア氏は「米国は双方を引き離すために周辺空域と海域を封鎖しようとするだろう」と話す。

＜フィリピンの軍事力向上を支援＞

政府と与党は新たな安保法制で、周辺事態法を改正することを決めている。１９９９年にできた現行法は、日本周辺で有事が起きた場合に、米軍に水や燃料といった物資、捜索や救助といった役務の提供を可能にしており、具体的には朝鮮半島を念頭に置いている。

改正後は地理的制約がないことを明確にし、「重要影響事態安全確保法」と改称。世界のどこで武力紛争が起きようと、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態と判断すれば、そこで軍事行動する米軍を自衛隊が後方支援できるようになる。

さらに豪軍を念頭に、支援対象を米軍以外に広げるほか、弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油など、支援内容も拡充する方向で調整している。

防衛省の報道官はロイターの取材に対し、「どのような事態が『重要影響事態』に該当するかは個別具体的な状況に応じて判断される。あらかじめ該当するか否かを論じることはできない」としている。法案には自衛隊が後方支援を行う要件として、現に戦闘が起きている現場ではないことや、国会の承認を得ることも盛り込まれる見通しだ。

一方、フィリピン有事に米軍を後方支援することは、日本にとって避けたいシナリオでもある。自衛隊の行動が中国から武力行使とみなされ、日本が攻撃の対象になる可能性を否定できないからだ。

日本は２月にフィリピンと防衛協力の覚書を交わすなど、軍事関係の強化を急いでいいる。共同訓練の本格化をはじめ、フィリピンの軍事能力向上を支援することで、不測の衝突が起きないよう抑止力を高める狙いがあると、政府関係者は指摘する。（引用ここまで）

高まる南シナ海の緊張 アメリカ・フィリピン両軍の合同軍事演習開始　2015.04.22　http://the-liberty.com/article.php?item_id=9502

米フィリピン合同軍事演習、規模拡大で中国けん制　2015 年 4 月 20 日 19:06 JST　http://jp.wsj.com/articles/SB11350573174384774502804580592041720724462

日テレ　米軍とフィリピン軍　合同上陸訓練　　2015年4月22日 02:06　http://www.news24.jp/articles/2015/04/22/10273486.html

 

米軍とフィリピン軍が、南シナ海沿岸で合同上陸訓練を行った。ルソン島で行われた２１日の訓練は、敵に占領された領土に海上から水陸両用車で上陸して奪還する想定で行われた。中国が南シナ海への進出を進める中、実効支配拡大に歯止めをかけたい狙いか。中国が南シナ海への進出を進める中、アメリカ軍とフィリピン軍は２１日、南シナ海沿岸で、領土の奪還を想定した合同上陸訓練を行った。ルソン島サンバレス州で行われた２１日の訓練は、アメリカ軍とフィリピン軍が３０日まで行う合同軍事演習の一環で、敵に占領された領土に海上から水陸両用車で上陸して奪還する想定で行われた。南シナ海の南沙諸島では、中国が埋め立て工事を急ピッチで進めていて、フィリピン軍は２０日、埋め立ての写真を公開して「領有権を主張する国との緊張状態を高める」と批判している。一連の合同軍事演習には、日本の自衛隊や東南アジアの国の軍がオブザーバーとして招かれていて、国際世論の支持を得ながら中国の実効支配拡大に歯止めをかけたい狙いもあるものとみられる。（引用ここまで）

  

ウクライナでは強行姿勢を示すプーチン大統領とは電話会談もしているのに南・東シナ海で習近平主席とは？

集団的自衛権行使容認・憲法改悪のために

中国の危機と脅威を煽る安倍首相の身勝手浮き彫り！

プーチン大統領と習近平国家主席を差別するのは何故か！

戦争責任問題が最大のネック！

ロシアには被害者の立場で臨むことができる！

中国には加害者の立場でしか臨めない！

歴史修正主義者の安倍晋三首相の本質浮き彫りに！

憲法9条を活かした対話と交流こそが

国際紛争を解決する手段として相応しい手段だ！

ロシアと同じように中国にも

切れ目なく対話をしろ！

相すれば集団的自衛権行使論は不必要になるぞ！

「大規模戦闘再発の危険」＝ウクライナ情勢協議

－ＮＡＴＯ国防相理

時事通信　2015/06/25-22:18

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015062500525

【ブリュッセル時事】ブリュッセルで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国防相理事会は最終日の２５日、政府軍と親ロシア派の戦闘が続くウクライナ東部情勢をめぐり協議した。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「停戦合意違反が続いている。大規模な戦闘が再発する危険がある」と懸念を示した。理事会には、ＮＡＴＯ非加盟のウクライナのポルトラク国防相も参加。ウクライナへの攻撃をやめるようロシアに要求するとともに、対ウクライナ支援を強化する方針を確認した。（引用ここまで）

日ロ首脳会談、９月にも＝菅長官

時事通信　2015/06/25-12:19

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015062500406

菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、９月にニューヨークで開かれる国連総会の際、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領の会談実現へ前向きに対応する考えを示した。両首脳は２４日の電話会談で、大統領の年内訪日に向けて対話を続けることを確認しており、菅長官は「多国間会議の際のロシアとの会談について適切に検討していく」と語った。　
　ロシア上院でサケ・マス流し網漁を禁止する法案が可決されたことについて、菅長官は「極めて残念だ。楽観はできないが、首相からも大統領に働き掛けている」と述べ、日本の漁業者が操業を継続できるよう求めていく意向を示した。（引用ここまで）

ロシアに対抗、即応部隊増強＝緊急時の態勢強化

－ＮＡＴＯ国防相理

時事通信　2015/06/25-05:47

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2015062500056

【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日の国防相理事会で、ウクライナ東部への介入を続けるロシアに対抗するため、即応部隊の人員を現在の２倍以上に相当する最大４万人に増強するなど、緊急時の態勢を強化することを決めた。ストルテンベルグ事務総長は記者会見で「対立も新たな軍拡競争も望んでいない」と述べた。一方で「多くの課題に直面し備えておく必要がある」と強調。さらに「政策決定を迅速化する」と語り、ウクライナ危機に際し大規模な部隊を数日間で展開させたロシアを念頭に、指揮系統も含め部隊の即応力を向上させる考えを表明した。（引用ここまで）

ロ大統領訪日へ対話継続＝安倍首相「停戦合意履行を」

－谷内局長を来月７日派遣　

時事通信　2015/06/24-22:01

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015062400851

安倍晋三首相は２４日、ロシアのプーチン大統領と電話で約３０分間会談した。両首脳は、大統領の年内訪日に向けて対話を続けていくことで一致した。首相は、ウクライナ情勢の平和的・外交的解決に向け、ロシアが停戦合意を完全に履行し、建設的役割を果たすよう働き掛けた。
電話会談は日本側から呼び掛けた。首相は戦後７０年に当たる今年中に大統領訪日を実現させ、北方領土交渉の進展につなげたい考え。首相は電話会談で、こうした日本の立場を伝え、対話の継続を確認した。地ならしの一環として、政府は７月７～９日の日程で谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣する方針だ。
また首相は、ロシア下院が同国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でサケ・マスの流し網漁を禁止する法案を可決したことを取り上げ、日本の漁業関係者の懸念を伝達。水産分野で日ロ間の協力を継続できるよう要請した。
谷内氏は７月のロシア訪問時に、同国政府高官と会談し、ウクライナ問題で前向きな対応を促すとともに、北方領土問題について協議する。谷内氏による調整を踏まえ、政府は岸田文雄外相をロシアに派遣し、大統領訪日につなげたい考えだ。（引用ここまで）

またまた安倍首相と朝日・毎日・読売・日経・NHK・日テレ・時事の面々が会食！会談内容を公開しろ！

これだけ批判があるのに、会食を企画する安倍首相！

またノコノコ出かける報道関係者！

国民不在の安倍政権擁護情報垂れ流しの手口作戦会議！

報道内容の一語一句を監視し批判し

自由・人権・民主主義・法の支配

憲法を活かす！世論を大きくせねば！

時事通信　首相動静（６月２４日）2015/06/25-00:19

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015062400115

午前８時現在、公邸。朝の来客なし。
午前９時２６分、公邸発。同２７分、官邸着。
午前９時２８分から同１０時３分まで、岸田文雄外相。同４分から同２９分まで、財務省の山崎達雄財務官、福田淳一官房長、浅川雅嗣国際局長。同３０分から同１１時３６分まで、岸田外相、斎木昭隆外務事務次官。同３８分から同５１分まで、河井克行自民党衆院議員。
午前１１時５９分、官邸発。正午、衆院第１議員会館着。同会館内の歯科診療室で治療。
午後０時１９分、同所発。同２０分、官邸着。
午後１時３８分から同５９分まで、稲田朋美自民党女性活躍推進本部長から提言書受け取り。有村治子女性活躍担当相同席。
午後２時から同１４分まで、有村女性活躍担当相、内閣府の松山健士事務次官、武川恵子男女共同参画局長。
午後２時３１分から同５４分まで、額賀福志郎日韓議員連盟会長。
午後４時４分から同２２分まで、地方創生人材支援制度報告会。
午後５時、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、宮川正情報本部長が入った。

同１０分、谷内、黒江、宮川各氏が出た。

同３０分、北村氏が出た。

同３２分から同４５分まで、復興推進会議。

同５０分から同６時５分まで、男女共同参画社会づくり功労者らへの表彰。

同３０分から同７時まで、ロシアのプーチン大統領と電話会談。加藤勝信、世耕弘成両官房副長官、谷内国家安全保障局長同席。
午後７時５分、官邸発。
午後７時１９分、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」着。田崎史郎時事通信解説委員、島田敏男ＮＨＫ解説副委員長ら報道関係者と会食。
午後９時３３分、同所発。
午後９時５１分、東京・富ケ谷の私邸着。
２５日午前０時現在、私邸。来客なし。（引用ここまで）

 

朝日　首相動静―６月２４日　2015年6月24日22時21分　http://www.asahi.com/articles/ASH6S5SYRH6SULFA02L.html

【午前】

９時２７分、官邸。

２８分、岸田文雄外相。

１０時４分、財務省の山崎達雄財務官、福田淳一官房長、浅川雅嗣国際局長。

３０分、岸田外相、斎木昭隆外務事務次官。

１１時３８分、河井克行自民党衆院議員。

【午後】

０時、衆院第１議員会館。歯科診療室で治療。

２０分、官邸。

１時３８分、稲田朋美自民党女性活躍推進本部長から提言書受け取り。有村治子女性活躍担当相同席。

２時、有村女性活躍担当相、内閣府の松山健士事務次官、武川恵子男女共同参画局長。

３１分、額賀福志郎日韓議員連盟会長。

４時４分、地方創生人材支援制度報告会。

５時、谷内正太郎国家安全保障局長、北村滋内閣情報官、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、宮川正情報本部長。

１０分、谷内、黒江、宮川各氏出る。

３０分、北村氏出る。

３２分、復興推進会議。

５０分、男女共同参画社会づくり功労者らへの表彰。

６時３０分、ロシアのプーチン大統領と電話会談。加藤勝信、世耕弘成両官房副長官、谷内国家安全保障局長同席。

７時１９分、東京・銀座の日本料理店「銀座あさみ」。朝日新聞の曽我豪編集委員、毎日新聞の山田孝男特別編集委員、読売新聞の小田尚論説主幹、日本経済新聞の石川一郎専務、ＮＨＫの島田敏男解説副委員長、日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、時事通信の田崎史郎解説委員と食事。

９時５１分、東京・富ケ谷の自宅。

違憲性が払拭されない法案の撤回を主張するのであれば憲法改正など呼びかけるのではなく退陣だろう！

安倍晋三首相が

どうしても集団的自衛権の行使を必要と考えるならば

安倍首相の設定そのものが憲法違反だ！

であるからこそ撤回を求めているのではないのか！

だったら「憲法改正」を呼びかけるのは間違いだ！

安倍首相の言動に根拠を与えることは

既成事実化を容認することであり

その誤りは、現在の事態を視れば一目瞭然だ！

以下の社説は、もっともなことを言っています。しかし、見過ごせない論理が展開されていますので、記事にしました。この論理は、集団的自衛権行使に反対する人たちが展開している一つの論理ではありますが、これを放置しておくと、新たな「事態」が形成されていくことになりかねません！

「違憲の集団的自衛権行使を認めてほしいのであれば、憲法改正を正々堂々と主張しろ」論の誤りは、

１．違憲の法案を政権・政府が提出することそのものが憲法違反です。

２．憲法9条違反の法案を出すような政権は退場です。

３．違憲の法案を提出する口実となっている様々な妄想・空想「事態」をなくしていくためにも憲法9条を活かした外交政策を切れ目なく具体化することにエネルギーを注ぐべきです。

国会会期延長／９条改正の提起が筋だ

デーリー東北／2015/6/25 10:05
http://www.daily-tohoku.co.jp/jihyo/jihyo.html

国会は２４日までだった会期を、９月２７日まで９５日間延長した。通常国会としては現憲法下で最長幅となる。集団的自衛権の行使容認に伴う新たな安全保障関連法案を今国会で成立させようとする安倍政権の不退転の決意が示されたといえる。

しかし憲法学者や内閣法制局長官経験者が国会で法案を「違憲」と断じたように、法案の正当性は大きく揺らぎ世論の理解や支持も広がりを全く欠いている。国会延長で今後、形式的にいくら審議時間を積み重ねても、法案がはらむ違憲性が払拭（ふっしょく）されることはあるまい。この法案はやはり撤回されるべきだ。安倍晋三首相がどうしても集団的自衛権の行使を必要と考えるならば、憲法９６条の改正手続きに従い、堂々と９条改正を提起し、国民投票で承認を求めるのが筋だろう。

スジをいうのであれば、憲法尊重擁護の義務違反をしている首相には退陣を迫る！これしかないのではないでしょうか！何故「憲法改正」がスジなのか、全く理解できません！

このような「風潮」は憲法改悪派のデタラメな主張と行動の既成事実化を容認することになります。改悪改憲派のデタラメ・大ウソを徹底的に批判しないで容認する報道に問題アリ！ではないでしょうか！

その大きな分岐点は、ポツダム宣言を受け入れて制定された国家の最高法規であること、この中で書かれていることは侵略戦争への反省をしていることを国際公約していることです。これらに「違反」することを、あれこれのデタラメを持ち出して正当化していることに、大変な問題を露呈している！

このことに、もっと目を向ける必要があるのではないでしょうか！

政府は当初、安保法案について「６月下旬の衆院通過、８月上旬の法案成立」を描いていた。

だが首相の「やじ」問題や、衆院憲法審査会の参考人質疑に出席した憲法学者３人全員が「法案は違憲」と指摘するなど想定外の事態が起き、野党側の追及が激化。与党側が衆院採決のめどにしていた審議時間の８０時間を達成することが困難となり、国会延長は不可避の情勢になった。

無血クーデターそのものです！何でもアリ！何でこれが問題にならないのか！マンネリも甚だしい！これは戦前の国家総動員法と同じレベルの話です。追い詰められた安倍首相の身勝手を許すことはできないことは言うまでもありません！窮鼠猫を食む！は認められません！

国家総動員法(口語訳) http://search.nifty.com/websearch/search?select=2&ss=nifty_top_tp&cflg=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&q=%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%B7%8F%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95&otype=web_nifty_1

第一条　本法律において国家総動員とは、戦争時(戦争に準ずる事変も含む)に際して、国防目的の達成のため国の全力を最も有効に発揮できるよう人的、物的資源を統制し運用することをいう。

第四条　政府は戦争時には、国家総動員上必要な時は、勅令が定めることによって

また与党は、法案が衆院通過後、６０日以内に参院で議決されない場合は否決されたと見なし、衆院で３分の２以上の賛成で再可決し成立させる「６０日ルール」の適用も視野に入れているとみられる。

会期延長について首相は「丁寧な説明」「徹底的な議論」と強調したが、異例の長期延長は安倍政権の危機感を映し出しているようだ。政権にとって痛手だったのは、憲法学者に続き、内閣における「法の番人」とされる法制局長官経験者２人が衆院特別委員会で法案を「憲法違反」と批判したことだ。

憲法違反が濃厚！しかも、チョー濃厚！政権を支えていた法制局長官が発言している！政府は、この法制局を使って、個別的自衛権を正当化してきた！之すら否定する憲法違反の集団的自衛権行使の橋を渡ってしまったのです！ここがポイントです。以下をご覧ください。

宮崎礼壹氏は「集団的自衛権の行使が憲法９条で認められないのは確立した解釈」とし、安倍政権の憲法解釈見直しを「黒を白と言いくるめる類い」と非難。阪田雅裕氏は、首相が頻繁に言及する中東・ホルムズ海峡での機雷掃海について「限定的行使でも何でもない。従来の政府見解を明らかに逸脱」と指摘した。

首相は国会答弁で「政治家は常に、必要な自衛の措置とは何か、どこまで認められるのかを考え抜く責任がある」と述べたが、だからといって憲法や歴代内閣の憲法解釈をないがしろにすることは許されまい。（引用ここでも）

60年安保国会の時、岸元首相でさえも、集団的自衛権行使は、9条があるからできないと言ってきて以来、「ときどきの国際情勢を見て、具体的な対応を考え抜」ぬいてきても集団的自衛権の行使は違憲だと言ってきたのではないでしょうか？そんな歴史をも無視をして、以下のようなことを言ってしまう安倍首相の「法の支配」感覚は大喝でしょう。憲法尊重擁護の義務違反です。従来の「世論」で言えば、即退陣でしょう！

　安倍首相「必要な自衛措置 考え抜く責任」

　NHK6月22日 17時54分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123611000.html

 

k10010123611_201506221822_201506221830.mp4

安倍総理大臣は、参議院決算委員会で、安全保障関連法案について、「歴代の内閣法制局長官の中には『違憲だ』と言っている人もいる」という指摘に対し、国民の命を守るため、政治家には常に必要な自衛の措置を考え抜く責任があると反論しました。

このなかで、日本を元気にする会の松田代表は安全保障関連法案について、「歴代の内閣法制局長官の中には『違憲だ』と言っている人もいる」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「歴代の内閣法制局長官は、いろんな話をされているが、われわれには国民の命と平和な暮らしを守り抜く大きな責任がある。政治家には常に『必要な自衛のための措置は何か』、『どこまで認められるのか』を考え抜いていく責任がある」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「ときどきの国際情勢を見て、具体的な対応を考え抜くことを放棄するのは、国民の命を守り抜くことを放棄しているのに等しい。昭和４７年の政府見解にしがみついていれば、国民の命や国土、領海、領空を守っていくことができるのか、考え抜いていく責任を放棄してはならない」と述べ、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする必要性を強調しました。また、安倍総理大臣は、参議院の選挙制度改革について、「一部には党派を超えた改革案が取りまとめられるなど、注目すべき動きも見られる」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は、「建設的な議論が進められ、早期に結論を出すことによって政治の責任を果たし、国民の負託にしっかりと応えていかなければならない。来年の参議院選挙が、新たな定数是正がなされた制度の下で行われることが大切だ」と述べました。（引用ここまで）