自らが矛盾していることに気づかない！？
或はゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソのため！
産経の言いたいことはハッキリしている！
さて、それは何でしょうか！
結論実現のためには、何でもアリ！
驚くべき知的劣化と退廃の主張浮き彫り！
１８歳選挙権／若者が国を考える契機に 2015/6/18 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150618/clm1506180003-n1.html
日本や地域社会について、未来を担う若い世代が主体的に考える契機となることを願いたい。
選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。
選挙権は、主権者である国民が国づくりなどにかかわる民主主義の柱となる。７０年ぶりにその対象の幅を広げる意義は大きい。
来年夏の参院選から、高校３年生の一部を含む１８、１９歳の若者およそ２４０万人が新たな有権者となる。彼らに魅力ある選択肢を示せるか。政党、政治家の力量が問われることも言をまたない。
世界では９割近くの国が１８歳選挙権を認めている。今回の制度改正は、憲法改正国民投票の投票権年齢が、平成３０年に「１８歳以上」へ引き下げられるのに合わせた措置である。民法上の成年年齢を、１８歳にそろえるかどうかの検討も進んでいる。選挙権をもつ国民は成年と位置付けるのが自然である。少年法の適用年齢引き下げとともに、結論を早めに出すべきだ。
日本を取り巻く国際環境や経済情勢は変化が急だ。独立と繁栄を保っていくため、国民がこれまで以上に創意工夫をこらし、努力を払っていかなければならない。
１８、１９歳の若者を大人の仲間に迎え入れ、国づくりや地方創生にその感性やエネルギーを注ぎ込むことができる
若者の方も、自身の生活にとどまらず、国の防衛から地域の福祉にいたるまで幅広く関心を持ち、選挙を通じて政治にかかわってほしい。
高齢化が進み、若者よりも高齢者の投票率が高い。日本が「シルバー民主主義」になったといわれて久しい。高齢者の声は政治に反映されやすいが、若者の意見も取り入れなければ、少子化対策や財政再建を含む将来を見据えた国づくりはうまく進まない。
もとより、１８、１９歳の若者に投票所へ足を運ぶ大切さを啓発するだけでは足りない。「新有権者」だけでなく、２０歳代、３０歳代も、国家や社会の一員であることの意識を強く持つ必要がある。
民主主義における選挙の意義や仕組みへの理解が深まるよう、学校での教育、啓発も重要になる。
ただし、日教組などに所属する一部教員が、特定の政治的主張を学校現場で押し付けるのは、民主主義を損ない、許されないことを改めて指摘しておきたい。（引用ここまで）
１８歳選挙権／教室を政治の場にするな 2015/3/7 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150307/clm1503070001-n1.html
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。
選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。
選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。
投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。
選挙権年齢の引き下げは、昨年６月施行の改正国民投票法で、憲法改正国民投票の投票年齢を平成３０年から「１８歳以上」へ引き下げることに伴うものだ。
総務省や文部科学省は、模擬投票など体験型の学習を含め、憲法や政治に関する教育の充実を教育委員会や学校に促している。
懸念されるのは、こうした教育の機会を捉えて一部の教員らが特定の政治的主張を教室に持ち込むことだ。今年の日教組教研集会でも、中学の授業で「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を強調し、憲法改正を目指す安倍晋三首相を批判するような授業が報告された。教員の一方的な考えを押しつけたり、生徒を誘導したりする授業が相変わらず行われているのが実態だ。
自民党は主権者としての自覚を促す教育のあり方を検討するとともに、偏向指導の歯止めも打ち出す方針だ。教員には政治的中立が強く求められ、政治活動を教室に持ち込むことがあってはならない。早急な手立てが必要だ。
学校教育を含めて個人の人権が強調されるあまり、公共の福祉など「公」の大切さについて教える機会が少なくなかったか。バランスのとれた指導で多様な見方を育み、政治や選挙への関心を高めていくことが必要だろう。（引用ここまで）
産経のデタラメ・大ウソ「フレーズ」を斬り捨てる！
18歳選挙権・参政権問題を捻じ曲げて
若者を国家のために利用する思想浮き彫りに！
その国家とは誰のための国家か！
国家は個人の尊厳を尊重するための装置だ！
これは人類史の到達点だ！
１．選挙権は、主権者である国民が国づくりなどにかかわる民主主義の柱となる
民主主義は、読んで字の如く！「国民」が「主」です！全ては、ここに始まります！民主主義＝democracyは、「demo」＝peple人民が、「cracy」＝power統治力を持つということです！別名「自治」！これは人類の歴史を受けた思想と制度です。
日本国憲法97条に明記されています。欧米ではアメリカ独立宣言・フランス人権宣言に明記されている思想であり制度です。
しかも、民主主義は、選挙権だけではない！政治に参加する権利こそ、重要だ！別名意見表明権だ！そのためには思想・思想・表現の自由が徹底して保障されなければならず、それは人権尊重主義が土台中の土台なのです！個人の幸福追求権と平和的生存権を国家が保障することにあります。
その様に民主主義を位置付けると、産経の思想が、全く真逆であり、しかも人類史に反していることが浮き彫りになります。
２．世界では９割近くの国が１８歳選挙権を認めている。今回の制度改正は、憲法改正国民投票の投票権年齢が、平成３０年に「１８歳以上」へ引き下げられるのに合わせた措置である。
世界の流れに遅れたのは何故か！また100年前に、この普通選挙権を主張した人たちは国家権力によって、弾圧されました。公共の秩序を乱すものとして！このことを産経は黙殺しています。それは過去の国会体制を尊重する思想に由って立っているからです。そういう意味では歴史に反している産経の思想が浮き彫りになります。
３．日本を取り巻く国際環境や経済情勢は変化が急だ。独立と繁栄を保っていくため、国民がこれまで以上に創意工夫をこらし、努力を払っていかなければならない。１８、１９歳の若者を大人の仲間に迎え入れ、国づくりや地方創生にその感性やエネルギーを注ぎ込むことができる。若者の方も、自身の生活にとどまらず、国の防衛から地域の福祉にいたるまで幅広く関心を持ち、選挙を通じて政治にかかわってほしい
産経の言いたいところは、ここにあります。まるで戦前の「教育勅語」の「一旦緩急あれば、義勇公に奉じ以て天壌無窮の皇運を扶翼すべし」思想の現代版です。「福祉」などは、教育勅語の『徳目』と同じように、全くの付けたしです。
何故か。あの『徳目』は戦争によって、全く失われたに等しい状況が創られたことを視れば、そのウソは一目瞭然です。
産経の目指すスタンスは、全てがここにあります！大変判りやすい！イロイロなことを言っていますが、イロイロをはぎとって池が、残るのは、この部分です！
４．もとより、１８、１９歳の若者に投票所へ足を運ぶ大切さを啓発するだけでは足りない。投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。
それでは何故、若者の政治や選挙への関心が低いか！産経のような思想が学校や社会に蔓延しているからです。政権と真逆の思想と政策を国民に報せていくマス・メディアと学校の存在が希薄になっているからです。その最たるコピーが「政治的中立」です。これは「隠ぺい」の隠語です。
「違いが判る」「情報」を提供しない装置が散りばめられています。同時に一方的な情報、しかもスリカエ・ゴマカシ・デタラメ情報の垂れ流しによって、非論理的志向、現実を無視した思想と政策がばらまかれることで、国民を昏迷の部屋に追い込んでいるのです。
「者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるか」、そのためにはスポーツ報道の原理を使うことです。このことは繰り返し強調してきたことです。公平・機敏・繰り返し・科学を重視することです。
５、高齢化が進み、若者よりも高齢者の投票率が高い。日本が「シルバー民主主義」になったといわれて久しい。高齢者の声は政治に反映されやすいが、若者の意見も取り入れなければ、少子化対策や財政再建を含む将来を見据えた国づくりはうまく進まない。
そもそも高齢化現象を放置してきたのは何故か！少子化対策を怠ってきたのは何故か！財政再建をしなければならなくなるような財政危機を創りだした政治はどのような政治だったか！その責任は問わないのか！
高齢者と若者を対立させることで、国民を分断する策略はやめるべきです。この手口は様々な分野で行われています。沖縄と本土、原発立地地域と電力消費地、生活保護受給者と年金生活者、農業生産者と都市消費者などなど、数え切れません！
こうした分断の裏で、高見の見物をして大儲けをしている輩を暴かなければなりません！しかし、産経が高見の見物をしている輩の側に立って、扇動し、見物していることは、日々の報道を視ればあきらかです。
６．ただし、日教組などに所属する一部教員が、特定の政治的主張を学校現場で押し付けるのは、民主主義を損ない、許されないことを改めて指摘しておきたい。懸念されるのは、こうした教育の機会を捉えて一部の教員らが特定の政治的主張を教室に持ち込むことだ。今年の日教組教研集会でも、中学の授業で「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を強調し、憲法改正を目指す安倍晋三首相を批判するような授業が報告された。教員の一方的な考えを押しつけたり、生徒を誘導したりする授業が相変わらず行われているのが実態だ。
産経のお得意、「日教組」、これはねつ造ヤジを飛ばした安倍首相に視るように大きな影響を与えています。産経の思想と論理を使えば、子どもらに、「日教組」の「特定の政治的主張」が蔓延して、安倍政権などは誕生していないはずです。安倍政権の「高支持率」などはあり得ないはずです。
こんなことは、チョッと考えれば判るデマです。こんなデマを相変わらず吹聴している産経は哀れです。これは対中朝「脅威」論を垂れ流していることと同じ構図です。このことは戦前、天皇を現人神と信じ込ませ思考停止に持ち込んだ構図と同じだということです。ここに主権者として、自らの政治と思考に責任を持てないように仕向けているマインドコントロールをかけている装置を視ることができます。
これは、こんなデマを流せば、支持をしてくれる読者や政治家などが存在している野だと考えていることを反映しています。まさに一部の思考停止状態に陥っている国民が、このようなデマを盲信しているのです。
もう一つあります。今や少数者となっている「日教組」です。しかも「口パク」問題に象徴されているように、「日の丸≒国旗」を礼拝させ、「君が代≒国家」を斉唱させている教育現場を視れば、文科省の権力の強力さが判ります。しかし、それでもなお、このように「日教組」の「脅威」を吹聴しているのです。これは、教育現場を沈黙させることを狙ったプロパガンダ・宣伝です。こうして、いわゆる「公共の秩序」＝自民党政権温存維持を構築しているのです。
こうした手口が、教育現場の沈黙化、事なかれ主義を蔓延させ、活力を奪っているのです。モノ言えば唇寒し！出る杭は打たれる！出世に影響する！などという現象が全国津々浦々に席巻していることを視れば明らかです。
しかも政治的無関心が、マス・メディアを通して垂れ流されている政治の劣化・退廃に大きな原因があることは、その投票率や世論調査に視る『政党支持率」に浮き彫りです。
産経の憲法違反は、立憲主義に敵意をむき出しにしていることです。しかも国家の最高法規である「憲法改正を目指す安倍晋三首相を批判するような授業」などと、ここでも主客転倒思想と思考回路を披露していることです。「立憲主義」について「権力を持つ者をしばる」といった説明を中学の授業で行うことは当然ですが、これが気に食わないのです。まさに治安維持法体制下の戦前思想浮き彫りです。
「教員の一方的な考えを押しつけたり、生徒を誘導したりする授業が相変わらず行われているのが実態」があり、そして、こんな授業を受けた子どもが影響を受けていたとしたら、とっくの昔に安倍政権は存在していません！でっち上げも甚だしい限りです。笑止千万です！「日教組」「脅威」論しか拠り所がないということが浮き彫りです。
７．自民党は主権者としての自覚を促す教育のあり方を検討するとともに、偏向指導の歯止めも打ち出す方針だ。教員には政治的中立が強く求められ、政治活動を教室に持ち込むことがあってはならない。早急な手立てが必要だ。
「主権者としての自覚を促す教育のあり方」とは、憲法教育しかありません！憲法をよくよく読めば、このことは随所に書かれています。ところが、戦後はずっと、この憲法を形骸化し、空洞化してきた歴史があります。このことをゴマカシ・スリカエているのです。大ウソのトリックです。政治活動を持ち込んでいるのは、産経など、改憲派です。「政治的中立」の名の下に、政権批判を排除しているのです。
因みに「政治的中立」を言うのであれば、「君が代」「日の丸」について、教師は、子どもに賛成派と反対派の意見を公平に教え、討論させ、自らの意見を表明できるようにすべきです。隠ぺいこそ、諸悪の根源です。
８．学校教育を含めて個人の人権が強調されるあまり、公共の福祉など「公」の大切さについて教える機会が少なくなかったか。バランスのとれた指導で多様な見方を育み、政治や選挙への関心を高めていくことが必要だろう。
こにも「個人の人権が強調されるあまり」と「個人の尊厳」を高らかに明記した憲法の根本思想を否定する産経の憲法違反の思想が浮き彫りになっています。「公共の福祉」は「国民の幸福権」尊重思想です。しかし、産経は、「公共の福祉など、『公』の大切さ」と、「公」という言葉の意味を曖昧に使いながら、実は「公共の福祉」を棄てるのです。
このことは「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」とする戦前の「大日本帝国憲法」と「治安維持法」思想を拠り所にしている自民党の改悪改憲案の「公」論と同じ立場にたっているのです。
以下、ご覧ください。実に姑息です。ここに産経の本質が浮き彫りになります。もはやジャーナリズムを語るに墜ちる！と言っても言い過ぎではありません！
現行憲法および自民党改憲案比較表 http://www.dan.co.jp/~dankogai/blog/constitution-jimin.html
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持しなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
自民党の改悪改憲案は、現行憲法の「第10章 最高法規」は削除していることを視れば、自民党や産経派が何を考えているか！明瞭です。時代錯誤も甚だしい限りです！
安全保障関連法案に反対し「人間の鎖」で国会を取り囲む女性たち＝２０日午後、東京・永田町
衆院平和安全法制特別委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官。後方は（左から）岸田外相、中谷防衛相＝１９日午前