「イスラム国」の蛮行に有効な手段は憲法９条外交だが使わないから出口が見えない！転換せよ！

非軍事的手段優先主義を取らない安倍政権の行き詰まり明らか！

憲法９条否定の安倍政権では国民の命と安全は守れないこと浮き彫り！

何が切れ目なくだ！退陣しろ！

日刊ゲンダイ　日本人２人殺害予告 人質の救出に米英の「特殊部隊」出動か  2015年1月23日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156635

ハモンド英外相を挟み、イラクのアバディ首相と握手を交わすケリー米国務長官／（Ｃ）ＡＰ

 

過激派「イスラム国」の人質になっている後藤健二さん（４７）と湯川遥菜さん（４２）の救出に、米英の特殊部隊が出動する可能性が出てきた。２１日（日本時間２２日）に英ＢＢＣ放送が「英国か米国の特殊部隊が協力する可能性がある」と報じた。

安倍首相は救出に向けて「あらゆる手段で」と話すが、実際には具体的な手立てがないのが実情だ。かといって「イスラム国」が要求する身代金は出せない。政府はすでに「テロには屈しない」と拒否の姿勢を示している。

米国務省のサキ報道官は２２日（日本時間２３日未明）、「（身代金支払いは）すべての市民を危険にさらす。日本側へ非公式に伝えてある」と反対の立場を改めて表明。キャメロン英首相も同じ立場で日本側に釘を刺している。人質解放は交渉、身代金より奪回作戦で、というのが両国の考えで、米英の特殊部隊出動報道にはそうした背景があるのかも知れない。

だが、特殊部隊出動が人質解放につながる保証はない。むしろリスクが大きい。米国は昨夏、拘束されている米国人記者の解放に特殊部隊を投入し、監禁場所を急襲したが、人質はおらず、作戦は失敗。その後、記者は殺害されている。先日のパリのイスラム武装男のユダヤ食品店人質事件でも特殊部隊が突入、人質４人が死亡した。これまで「イスラム国」から人質を救出できたのは、水面下での金銭の支払いか、戦闘で捕虜にしたイスラム国兵士との交換しかないという。 (引用ここまで)

「人道支援」が問われているなか、安倍応援団のフジが本質晒す！

人間の命・人権を軽んずるという点では「イスラム国」等と同じだ！

憲法擁護の義務を放棄するフジの本性浮き彫りに！

日刊ゲンダイ　“殺害期限”をカウント？ フジ「めざましテレビ」に非難の声　 2015年1月22日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/156604/1

左上、時刻表示の下にカウントのテロップが／フジテレビ「めざましテレビ」から

２１日朝のフジテレビ系情報番組「めざましテレビ」には目を疑った。番組が始まってすぐ、画面の左上にテロップで「対策室設置から約１４時間３０分」と表示されていたのだ。２時間３５分の番組の間、イスラム国関連のニュースを報じるタイミングで、３０分、１時間刻みに経過時間をずっと表示していた。

「イスラム国」のビデオ声明を受けて２０日午後３時、首相官邸の危機管理センターに官邸対策室が設置された。イスラム国が「７２時間以内」の身代金支払いを要求しているため、起点を“勝手に”対策室設置時刻に置いて経過時間をカウントしているのだ。米大ヒットドラマの「２４」じゃあるまいし、悪ふざけが過ぎやしないか。

「人の命が“見える”ような報じ方です。お祭り騒ぎしていると受け取れます。後藤さん、湯川さんの親族や知人が見たらどう感じるか配慮に欠けていますね。０２年９月の日朝首脳会談に関する報道を思い出します。拉致被害者リストの顔写真や氏名の横に『生存』『死亡』『不明』などと色を変えて表記したり、生存者に『赤丸』を張り付けて選挙番組のようでした。当時も酷い報道だと感じましたが、今回のフジの“ノリ”も同じ。人命がかかっているということを理解しているのでしょうか」（立大教授・服部孝章氏＝メディア論）

時間表示についてフジテレビは「カウントダウンというような意図はなく、参考情報として、放送時点での、政府対策室設置からの経過時間を表示したものです」（広報部）とコメントしたが、「いったい何の参考だ」とツッコみたくなる。

ちなみに２２日朝の番組では経過時間のテロップ表示はやめていた。“参考情報”はどうしたんだ――。

「めざましテレビ」については、フランスの風刺画新聞社の襲撃事件の報道で、番組スタッフが偶像崇拝がタブーの在日イスラム教徒に「ムハンマドの戯画」を見せて感想を聞き、ネット上で批判されてもいる。テロップも戯画もバラエティー感覚の“演出”なのだろうが、ヒドすぎる。（引用ここまで）

ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度支援はできても人質解放にはカネは出さない安倍政権のネライは！

「身代金」は「人道支援金」とは言わない！

「イスラム国」空爆「支持」の安倍政権のウラにあるものは！

時間が来ました。しかし、未だ事態は不明です。テレビは、午前以下の記者会見が流れました。

安倍政権は「憲法９条」と「唯一の被爆国」を教訓にした外交政策を取れ！

NHK　後藤さんの母親 声明文で解放訴え　1月23日 11時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150123/k10014906781000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されているジャーナリストの後藤健二さんの母親が記者会見し、「健二は中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。釈放を願っています」などと訴えました。
ジャーナリストの後藤健二さんの母親の石堂順子さんは、２３日午前９時半から海外の報道機関の特派員やジャーナリストが参加する東京・千代田区の日本外国特派員協会で記者会見しました。
この中で、順子さんは「日本国民、日本政府の皆さん、ご迷惑をおかけしましたことを心よりおわび申し上げます。健二には２週間前に赤ちゃんが生まれていました。生まれたばかりの赤ちゃんを置いて遠い所へ行ったのは、先に拘束されている知人を救出するためでした」と述べました。
そして、「私はこの３日間、ただただ、悲しくて泣いてばかりいました。健二は幼い頃から心の優しい子でした。いつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました」と話しました。そのうえで、「イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。釈放を願っています。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。あと残された時間は僅かです。日本政府の皆さん、健二の命を救ってください」と述べ、後藤さんを解放するよう訴えました。さらに順子さんは「健二は正義感の強い子どもなので、釈放していただければ地球や未来の子どもたちのために尽くしていけると思います。私の命と代えるのであれば悔いはありません」などと述べました。
声明文の全文「健二の命を救って」
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束されているジャーナリストの後藤健二さんの母親が出した声明文の全文です。
「私は石堂順子と申します。ジャーナリスト後藤健二の実の母親です。多くの外国人記者の皆さんにお集まりいただき、感謝します。日本国民・日本政府の皆さん、諸外国の皆さんに健二が大変ご迷惑をおかけしていることに心よりおわびします。私はこの３日間、ただただ、悲しくて、泣いていました。表現できません。健二は幼いころから心の優しい子でした。健二はいつも『戦地の子どもたちの命を救いたい』と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。あと残された時間はわずかです。日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい」。（引用ここまで）

また後藤健二さんの人柄、活動が流されました。この活動を観ていると、安倍政権にとって、「大きなお世話」「やってほしくない活動」と言えます。ここに、昨年から後藤さんが人質になって，身代金が要求されていたにもかかわらず、公表することなく人質救出作戦に手を打ってこなかった安倍政権の立場が浮き彫りになりました。

そこには、「人道支援」に名を借りた安倍政権の中東政策、積極的侵略主義が浮き彫りになります。そこで「人道支援」を「大義名分」としながら、「テロに屈するな」を強調しながら、身代金問題に矮小化させている政権の意向をそのまま報道するマスコミについて、検証しておきます。

繰り返します。「イスラム国」の「蛮行」は許し難いものであることは当然であるということです。人質を盾に身代金を要求することそのものが、如何なる理由があろうとも認められることではありません。

しかし、同時に、「無法な」「イスラム国」に対して、国民に、どのような対応を取るように指導してきたか、そのことも問われなければなりません。危険な「イスラム国」であるというのであればあるほど、慎重な対応をしてきたかどうかです。

そのことは、「イラク、シリアの難民・避難民支援」「トルコ、レバノンへの支援」の「目的」は、「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援」する「お約束」をした安倍首相の挑発的変動について、その検証がなされなければなりません。この文脈からは「人道支援」は見えてきません。

「中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本」が取るべき対応は「中庸」であるならばあるほど、文字通り「中立」「公平」でなければなりません。しかし、安倍首相の訪問した国々は、「中庸」の理念を崩すものです。「イスラム国」空爆を支持する安倍政権は「中庸」と言えるものではありません。「対話」を尊重するのであれば、「空爆」「支持」ではないはずです。このことを、今、マスコミは全くスルーしているのです非常に危険です。

「悪者『イスラム国』をやっつける」ためには軍事で大丈夫か！違法な戦争をしてイラク・フセインを殺してどうなったか！歴史が証明しています。

このことは後藤さんのお母さんの発言に象徴的でした。それは集団的自衛権行使を狙う安倍政権にとって、言って欲しくない発言だったのではないでしょうか。

以下、ご覧ください。すでに資料として掲載したものです。

国際法違反のイラク戦争の反省まるでなし！

イラク戦争後の混乱の責任を不問にして平和の使者面するな！

言葉だけを観れば人道的だが、これが挑発的言動！

テレビは安倍首相は人道的支援をやっていると大ウソ報道を繰り返している！

日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ 平成27年1月17日http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html
…日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。（引用ここまで）

日本国民は騙せても中東は騙せないぞ！

安倍政権のスリカエに協力加担するマスコミは犯罪だぞ！これは！

もっと真面目に仕事をやれ！

【続報】イスラム国による邦人人質事件：米国主導の「イスラム国壊滅のための有志連合」に組み込まれる日本 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226704
中東おいて、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を正確に実感していないのだと思います。ですので、これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられます。 記者会見の中で、難民支援、人道支援を行っていると強調していましたけれども、もし難民支援、人道支援ということで、今回の中東の歴訪があったとすれば、今シリアからの難民、正確にはわかりませんけれども、300万人とも言われております、その大半、半数以上、160万人ともいわれていますが、トルコにおります。まずトルコを最優先すべきであって、トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これはやはり信用しないと思われます。（引用ここまで）

これが大ウソ・スリカエ・デタラメ・ゴマカシ報道の証拠記事！

政府発表をそのまま垂れ流す犯罪報道が席巻している！世論誘導だ！

共同通信　殺害警告、政府「非軍事」と訴え　在外邦人の安全確保徹底　/01/21 13:29   http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101000903.html
　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、日本人２人の殺害を警告した過激派「イスラム国」とみられる犯行グループに対し、２人の早期解放を強く求めるとともに、日本の中東支援が「非軍事の人道支援」だと国際社会やメディアを通じて発信する方針を示した。安倍晋三首相らが各国に協力を要請しているほか、各国の日本大使館に在外邦人の安全確保を徹底するよう指示したと明かした。政府は情報収集を続行した。安倍首相が帰国する２１日午後に関係閣僚が官邸に集まり、首相と対応を協議する見通しだ。　菅氏は「日本の支援は中東の人々の民生向上のための支援だ」と強調した。（引用ここまで）

表面的には「人道支援」としながら、

ホンネの部分では「軍事優先主義」を取りたい安倍政権！

シリアに空爆拡大　米大統領「イスラム国打ち負かす」米兵475人を追加派遣 　2014/9/11 12:09
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H0M_R10C14A9MM0000/

仏議会、「イスラム国」空爆続行を承認 2015/1/14 10:27 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H03_U5A110C1EAF000/

毎日新聞　米国:対イスラム国　年末年始に激しい空爆５２回　2015年01月03日　18時54分http://mainichi.jp/select/news/20150104k0000m030022000c.html

ターゲットはイスラム国最高指導者　「多国籍部隊」地上戦に投入も　2015.01.22
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150122/frn1501221830008-n1.htm

イスラム国、空爆で「数百人死亡」も勢い止まらず　2014/10/16
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E5%9B%BD%E3%80%81%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%81%A7%E3%80%8C%E6%95%B0%E7%99%BE%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1%E3%80%8D%E3%82%82%E5%8B%A2%E3%81%84%E6%AD%A2%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%9A/ar-BB9jc3x

ついにシリア領でも「イスラム国」空爆--「イスラム国」の経済的脅威とは!? 　楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト 窪田真之　 [2014/09/25]
http://news.mynavi.jp/news/2014/09/25/486/
アメリカが「イスラム国」攻撃にこだわる理由は何だろうか? 経済面の理由ははっきりしている。イラクは、フセイン政権崩壊後、親米国家となることが期待されていた。親米国家となったイラクで、日米欧の資本が参加して、戦後復興や資源開発を行っていく方針であった。実際、日本は官民をあげてイラク復興に投資してきた。このまま、「イスラム国」がイラクで勢力を拡大して南部の油田地帯まで制圧すると、日米欧中心の早期イラク復興が不可能になるだけでなく、これまでに投資した資金が回収できなくなる懸念があった。イラク復興を軌道に乗せることが、空爆実施の経済的背景と考えられる。（引用ここまで）

首相、空爆「やむを得ない」　イスラム国との戦い支持　2014年9月26日14時29分http://www.asahi.com/articles/ASG9V315SG9VULFA004.html

以上の大ウソを確認して現局面を報道しているマスコミは皆無です。しかも、「人道支援」を強調しながら、人質救出のための「身代金」は、「人道支援」金とは言わないのです。それは身代金は「ISILと闘う」「ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためのカネではないからです。ここに、安倍政権派のホンネが浮き彫りになります。

以下ご覧ください。

「身代金」支払い問題に話題を集中させ、怒りを煽る！

「テロ集団・テロリストとのたたかい」のためには「カネ」は出すが

「身代金」は「人道支援」ではない！屈服だ！

「イスラム国」を挑発しておいて「テロに屈するな！」？

ウラがあるぞ！

人道支援取りやめは論外＝高村氏　2015/01/21-12:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015012100302
自民党の高村正彦副総裁は２１日午前、「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告に関し、「テロ集団の要求に応じて、政府が（シリア難民らへの）人道支援を取りやめることは論外だ。政府が身代金を払うこともできない」と強調した。その上で「政府はできる範囲で人質救出のために最善を尽くしてもらいたい」と求めた。党本部で記者団に語った。（引用ここまで）

「要求のめばテロに屈するのと同じ」＝麻生財務相　2015/01/23-12:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015012300464
麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で、過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を警告した事件に関し、「テロリストの要求をのめば、それはテロリストの要求に屈するのと同じだ」と語った。イスラム国は、２億ドル（約２３５億円）の身代金を７２時間以内に支払うよう要求するビデオ声明を投稿したとされている。（引用ここまで）

どんな方法と内容でテロに屈しないのか！全く不明！

言葉が躍っているときは、大変危ない！

中東のテロ根絶のために日本国民がやるべきことは

憲法９条にもとづく「中庸」外交だ！

「日本はテロに屈しない」＝岡村国連大使演説　　2015/01/23-10:27
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012300274
【ニューヨーク時事】日本の岡村善文国連次席大使は２２日、国連総会で演説し、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人の殺害を警告した事件について「罪のない人々を人質にしての脅迫行為はまったく許されず、強い憤りを覚える」と非難した。その上で「日本はテロや暴力に屈しない」と強調した。（引用ここまで）

憲法９条を持つ日本に空爆＝軍事優先主義を押し付ける米国！

身代金支払いに反対＝人質事件で日本に伝達－米国務省　 2015/01/23-10:44
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012300145
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２２日の記者会見で、過激組織「イスラム国」を名乗るグループが拘束した日本人２人の殺害を警告した事件について、テロリストへの身代金支払いは「全ての市民を危険にさらす」と述べ、反対との方針を重ねて表明した。
【詳報】「イスラム国」に人道支援を～中田元教授が会見～
サキ報道官は、身代金の支払いを拒否する米政府の立場は「日本側へ非公式に伝達している。彼らもよく知っているはずだ」と説明。その上で、日本に対し可能な限りの支援を行う用意があると強調した。（引用ここまで）

憲法９条を持つ日本と軍事優先主義国の分断を策した「イスラム国」！

「我々への挑戦だ」20カ国が「イスラム国」を非難　　(01/23 07:58)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000043011.html
 「イスラム国」への対応を話し合う閣僚級会合がロンドンで開かれ、アメリカのケリー国務長官は、日本に身代金を要求するイスラム国を「我々への挑戦だ」と強く非難しました。会見で、ケリー長官は「イスラム国の制圧には各国のさらなる結束が必要だ」と呼び掛けました。（引用ここまで）

「テロ」根絶に成功していないのは何故か！軍事が弱いからか！

身代金、国によって分かれる判断＝米英は強硬、仏独は支払い－邦人人質　2015/01/20-21:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015012000887
過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。　米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。　一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきたとされる。２０１３年、フランスは自国民４人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に２０００万～２５００万ユーロ（２７億～３４億円）支払ったとの情報もある。（引用ここまで）

「身代金不払い原則確認」と英通信社＝日本政府高官は否定　2015/01/23-00:50
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012300018
【ロンドン時事】英ＰＡ通信は２２日、安倍晋三首相が同日にキャメロン英首相と行った電話会談で、テロリストへの身代金支払い拒否を定めた国際原則を守ることを再確認したと報じた。
おすすめ日本人２人の殺害警告
安倍首相も出席し、英国・北アイルランドで２０１３年に開催された主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言は「テロリストに対する身代金の支払いを完全に拒否する」ことをうたっている。英首相官邸報道官はＰＡ通信に「日本はサミットでテロリストへの身代金不払いの原則に署名しており、その順守を改めて確認した」と述べた。日本政府高官は「安倍首相は『テロには屈しない』という話はしたが、身代金の話はしていない」と報道を否定した。（引用ここまで）

今、身代金を払わず人質を救うためには

安倍政権の取るべきことは「中庸」に反する中東政策の転換だ！

日本国民が取るべきことは安倍政権の積極的侵略主義を転換させることだ！

安倍政権の中東政策は「人道支援」ではない！中庸を言いながら軍事優先主義に立つ！

安倍首相の挑発的言動と中東政策が何をもたらしたか！

 

今日のNHKの以下の番組はひどいものでした。安倍首相の挑発的言動を批判も検証もなくひたすら「人道的支援」という政府の言い分を垂れ流していました。また中田氏の発言も、安倍政権に関わる部分についてはカットしていました。そこで、以下検証してみることにしました。

 

2015年1月22日（木）放送なぜ日本人が標的に？　～「イスラム国」の真相～

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3604.html

 

 

【続報】イスラム国による邦人人質事件：米国主導の「イスラム国壊滅のための有志連合」に組み込まれる日本 http://iwj.co.jp/wj/open/archives/226704

 BLOGOS編集部 【全文】「72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい」〜イスラーム法学者・中田考氏がイスラム国の友人たちに呼びかけ 2015年01月22日 13:19http://blogos.com/article/104005/?p=2
…今回の事件は、タイミング的に安倍総理の中東歴訪に合わせて、発表があったわけですけど、安倍総理自身は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたと思いますけれども、残念ながら非常にバランスが悪いという風に思います。
イスラエルに対して入植地への反対を直言するなどといったことで、バランスの取れた外交を行っているという風に信じているのだと思いますが、中東おいて、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を正確に実感していないのだと思います。ですので、これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられます。
記者会見の中で、難民支援、人道支援を行っていると強調していましたけれども、もし難民支援、人道支援ということで、今回の中東の歴訪があったとすれば、今シリアからの難民、正確にはわかりませんけれども、300万人とも言われております、その大半、半数以上、160万人ともいわれていますが、トルコにおります。まずトルコを最優先すべきであって、トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これはやはり信用しないと思われます。
訪問国がエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンとですね、すべてイスラエルに関係する国だけであると。そういう選択をしている時点で、アメリカとイスラエルの手先という風に当然、認識されます。人道支援のために行っている、あるいは難民支援のために行っていると言っても理解されない。中東を知るものとしては常識です。
「中東の安定に寄与する」というのは、当然理解できる発言ですけれども、その中で、「中東の安定」が失われているのは、イスラム国が出現する前のことです。その中で、わざわざ「イスラム国」だけ名指しで取り上げて、「イスラム国と戦うため」と言いながら、人道支援だけやっていると言っても通用しない論理だと思います。
日本人の人質2人がいるということは、外務省も把握していたと思いますので、その中で、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意であると言わざるを得ないと思います。
テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということはまったく別のことだと思います。例え、無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間、空爆を止めることができるのか、誰が受け取りに行くのか、どこで受け取りに行くのか。そういったことを正しい相手と、正しく話をするパイプがないことにはそもそも話になりません。
今回の件でも、これまでの似たようなケースでも多くの「仲介者になる」という偽者が現れて、それにアメリカが騙されるというケースもたくさん起きております。今回でもそういう恐れが当然あるわけです。 イスラム国からの呼びかけは、安倍政権だけではなく、日本国民に対する呼びかけという形をとっておりました。それに対しては我々は答えるべきだと考えています。もちろん日本は民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間もいれば、反対する人間もいる。その中で、 我々にどういう対応ができるのか、ということを問われているんだと思います。(略)
日本ではあまり大きく報道されていませんでしたけれども、1月18日に、イスラム国はヤズィーディ教徒を350人を無償で、人道目的で解放しております。これも一つのメッセージであると私は考えております。（略）
―日本の人道支援については、やるのであれば赤新月社とトルコを通じてやるべきだとのことだったが、難民の方たちにどのような形で届くのか？それを説明してほしい。また、そうすればこうした活動はテロの抑止力になるのか？
中田氏:難民と言った場合、国内難民と国外難民がございます。今回の提言というのは、トルコ及び赤新月社を通じて、あくまでもイスラム国の支配地域についての話しですので、その意味では国内難民の話になります。
これはイスラム国からのレポートを読めば分かる通り、イスラム国の生活は非常に苦しいものがございます。それは私自身も見てきたことですけれども、その際の人道援助というのが、どういう形になるのか、それがテロを減らすことになるかどうか、というのは考えないというのが人道援助の基本ですので、それについては直接的な効果は必ずしも期待できないかもしれません。
しかし、先ほど申し上げた通り、元々、イスラム国の前身が出現したのは、イラク及びシリア、特にイラクですが、アメリカの空爆によって難民化した人たちに対する補償がなかったことに対する恨みが発端であるという意味で、間接的には減らすことになるとは言えると思います。 具体的には食糧、医薬品および、シリアも非常に冬は厳しいので暖房器具、毛布、そういった人道支援以外に使えない物資を配るというのが具体的な方法として思い浮かぶことです。
―身代金を支払うべきかどうかについてはどう考えるか？理由と合わせて教えてほしい。
中田氏:先程も申し上げた通り、身代金を払うというのではなくて、トルコを仲介に赤新月社を通じて、イスラム国の支配下にある地域の国内難民、戦争被害者に対して、人道援助を行うということですね。 彼らに信頼して任せるということです。結局、分配に関しては彼らの信頼によるしかないわけですし、そしてまた現在のイスラム国、あるいはイスラム国の前身となったと言われるヌスラ戦線が、とりあえず支持を広げた大きな理由は、他の軍閥、民兵集団と違って彼らが援助金、援助物資を公正に人々に分配した。そのことによって、他の自由司令軍たちに比べて支持を得たという実績がございます。それを信じて彼らに任せるということであって、テロリストの要求に屈して、身代金に払ったということではなく、あくまでも彼らの要求も、日本政府はアメリカの同盟国を通じて人道援助を行ったので、我々を通じて同じような人道援助をしてほしいということだと、私は理解しています。
―イスラム国の認識の中で、日本はいつからビデオの中で指摘されているような「十字軍に参加した」と考えられるようになったと思うか？
中田氏:まず十字軍の一部になったかどうかについては、もちろんイスラム世界の中での認識は異なっていると思います。特にイラクに関しては日本からは自衛隊を派遣しております。イラクですので、それは当然彼らは知っているわけです。その意味では、今特に新しいことが起きているという認識ではないという風に思います。
ただ、一般的に中東ではいまだに日本というのはアメリカとは違うという認識があります。今回の件に関しても、いままでの人質の首を切られる時も、アメリカに対しては攻撃を辞めろというメッセージだったわけですが、日本に対しては明らかに違う。日本の役割はあくまでもお金を出すことであると。それはやはり直接攻撃するものとは別ということは、今でも維持されております。ただし、質問者の方からも指摘があったように、イスラム国の支配地域に対して人道支援を行うことがテロリズムに対する支援ではないのかという考え方もある。それは彼らから見ても同じことです。 当然、アメリカ軍に対して人道援助という形で支援していても支援していることには変わりはない。しかも、先ほどから何度も申し上げている通り、イスラム国だけを名指しして、それと戦うためにという言い方をしていますので、彼らか見ると、我々と戦っているという認識になってしまうのは仕方ないことだと考えます。…（引用ここまで）

三谷英弘　 なぜ日本がISの戦いに巻き込まれたか。2015年01月21日 09:21  http://blogos.com/article/103927/
なぜ日本がISの戦いに巻き込まれたか。
※以下のブログは決してISを擁護するものでも、彼らの要求に屈するべきだという趣旨でもありません。彼らのやり方は卑劣であり、彼らの要求に従うべきではなく、毅然とした対応をするべきだと考えた上での考察です。そこは誤解なきようお願いします。
エジプトでの安倍首相のスピーチ原文をぜひ見て頂きたいと思います。
 以下抜粋です。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
"We are going to provide assistance for refugees and displaced persons from Iraq and Syria.
We are also going to support Turkey and Lebanon. All that, we shall do to help curb the threat ISIL poses. I will pledge assistance of a total of about 200 million U.S. dollars for those countries contending with ISIL, to help build their human capacities, infrastructure, and so on."
http://www.mofa.go.jp/me_a/me1/eg/page24e_000067.html
どうですか？
 上の日本文は安倍首相のスピーチ、下の英文は外務省の公式の英訳です。日本文から受ける印象と英文から受ける印象、相当印象が違うなと思いませんか？日本語のスピーチの方でも相当踏み込んでいるなという印象はありますが、英語の方は、人道的支援、難民支援という要素と敢えて切り離し、直訳すれば「これからトルコとレバノンの支援を行う。ISILと戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために2億ドルを供与する」となっていれば、直接的にISと対峙するトルコやレバノンなどの国々にISと戦う兵力や施設を整えるためのお金を提供すると読むのが当然です。今までの政策を変更したというメッセージに受け取られても仕方ありません。
 今回の安倍首相のスピーチは一貫して平和外交を訴えておりました。しかし、この部分だけを切り取ると完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています。安倍首相は分かっていてこの内容でOKしたのか、それとも外務省の大失態なのか。前者であれば、安倍首相の政治決断の是非の問題であり、後者であれば外務省の責任問題です。
 自分が国会に身を置いていれば、ここについて安倍首相の真意を、またどうしてこのような英訳になったのか、外務省の担当者の考えを明らかにできたのに、と残念でなりません。今回の問題に関して、人命第一かつテロに屈しないというのは安倍首相としては当然ですが、この例もあるわけですから、安倍首相の真意が再び誤った形で取られないことを、人質の早期解放と合わせ、心から祈念しています。前衆議院議員　三谷英弘（引用ここまで）

美辞麗句のウラで、軍事協議を推進する安倍政権批判は今はなし！

戦後史を語りながら憲法９条は一言もなし！

手柄・自慢話の裏で軍事推進は覆い隠す安倍首相はガンだ！

日エジプト経済合同委員会合における安倍内閣総理大臣政策スピーチ 平成27年1月17日http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0117speech.html
イブラヒーム・マハラブ首相閣下、日エジプト経済合同委員会の皆様、
ご列席の皆様、アッサラーム・アレイクム・ジャミーアン（皆さん、こんにちは）
 今回このように、悠久の歴史と文明を誇るエジプトを訪問することが出来たことを心から嬉しく思います。今回で、この２年のうち、５回目の中東訪問になりますが、これは日本がいかにこの地域を大切に思い、尊敬の念を抱いてきたかを示すものです。
 私は一昨年、ジッダにおいて日本の新たな中東政策を発表したとき、「タアーイシュ（共生と共栄）」、「タアーウヌ（協働）」に加え、「タサームフ」、すなわち和と寛容を、主導理念にしていきたいと言いました。私はこれまで、この理念に沿った中東政策を実施してきました。
今回私は、「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」というこの地域の先人の方々の叡智に注目しています。「ハイルル・ウムーリ・アウサトハー」、伝統を大切にし、中庸を重んじる点で、日本と中東には、生き方の根本に脈々と通じるものがあります。
この叡智がなぜ今脚光を浴びるべきだと考えるのか。それは、現下の中東地域を取り巻く過激主義の伸張や秩序の動揺に対する危機感からであります。
中東の安定は、世界にとって、もちろん日本にとって、言うまでもなく平和と繁栄の土台です。テロや大量破壊兵器を当地で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れません。
 先の大戦後、日本は、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国をつくり、ひたすら平和国家としての道を歩み、今日にいたります。いまや新たに「国際協調にもとづく積極的平和主義」の旗を掲げる日本は、培った経験、智慧、能力を、世界の平和と安定のため、進んで捧げる覚悟です。
中東の安定を、私たちがどんな気持ちで大切に思い、そのため力を尽くしたいと念じているか、意欲をお汲み取りください。
2年前、私の政府はこの考えに立って、中東全体に向けた22億ドルの支援を約束し、これまでにすべて、実行に移しました。本日この場で皆様にご報告できることは、私にとって大きな喜びです。
「中庸が最善」の精神に裏打ちされた、活力に満ち、中東地域の人々が安心して暮らせる、安定した中東を取り戻すこと。日本の協力は、まさしくそのためにあります。エジプトの皆様、中東の人々に、知ってほしいと願わずにはいられません。
社会に安定を取り戻し、成長への道筋を確かにできたとき、エジプトを始め中東は、潜在力を爆発させるでしょう。そこへ向け努力する皆様にとり、日本は、常に変わらぬ伴走者でありたいと願います。
ここで私は再び、お約束します。日本政府は、中東全体を視野に入れ、人道支援、インフラ整備など非軍事の分野で、25億ドル相当の支援を、新たに実施いたします。
ご列席の皆様、私は今回出発に先立って、1枚の写真を目にしました。151年前、1864年4月4日、日本人が、ギザで初めて、スフィンクスを背景に撮った写真です。
自分たちのものより何倍も長い歴史をもつエジプトに、日本人は一世紀半、いつも魅了されてきました。こつこつと誠実にいいものを作る姿勢、そのような仕事をすることを尊いと思い、達成した仕事に誇りを持つこと。働くことに対して高いモラルをお持ちのエジプトの皆様です。大エジプト博物館（GEM 、ジェム）の建設や、エジプト日本科学技術大学（E-Just 、イー・ジャスト）の事業で、皆さんと一緒に働けることは、私たちにとって大いなる喜びです。
日本の協力でできた小児病院を、皆さんが「日本病院」と今でも呼んでいること、首相閣下もよくご存知ですが、運河の橋が、日本の支援でできたと覚えてくださっていること。ひとつひとつ、私たちの誇りです。
友情は、日本とエジプトを、どこまでもつないできました。
そのエジプトが、いま安定に向け、懸命な努力を続けておられる。エジプトが、人々が安心して暮らせる平和で豊かな国になれば、中東は大きく繁栄する。この強い責任意識のもと、長い歴史と、伝統に根ざしつつ、「中庸が最善」の精神に立って、エジプトの人々に合った形でじっくりと民主化への努力を続けておられる。私はそういうお国の歩みを支持しています。
私は日本国民を代表し、皆様の努力に対し、心からなる拍手を送りたいと思います。
ご列席の皆様、私たちが築いてきた友情の物語に、新たなページを加えるときがきました。
エジプトが安定すれば、中東は大きく発展し、繁栄するでしょう。私は日本からご一緒いただいたビジネス・リーダーの皆様に、ぜひこの精神にたって、エジプトへの関わりを増やしていただきたいと願っています。
日本政府は、その下支えに力を惜しみません。
E-Just（イー・ジャスト）にとって便利で、有望な産業立地とも近いボルグ・エル・アラブ（Borg El-Arab）国際空港の拡張を、お手伝いします。電力網の整備とあわせ、3億6000万ドルの円借款を提供します。
カイロ地下鉄など交通インフラや、再生可能エネルギー、火力発電に、日本は最先端の、環境に優しい技術を提供します。エジプト発展の、一助となるため、ひいては、中東全体に安定の基礎を広げていくためです。
その目的のため、私が明日からしようとしていることをお聞き下さい。
まず私はアンマンで、激動する情勢の最前線に立つヨルダン政府に対し、変わらぬ支援を表明します。国王アブドゥッラー二世には、宗教間の融和に対するご努力に、心から敬意を表すつもりです。
パレスチナでは、保健医療、水道整備や西岸とガザの難民支援など、民生安定に役立つ施策を明らかにします。
イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。
イラクでは、全党派を含む、国民融和内閣による安定的な統治が絶対に必要です。日本は、そのための努力を支援し続けます。
地域から暴力の芽を摘むには、たとえ時間がかかっても、民生を安定させ、中間層を育てる以外、早道はありません。「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」。日本はそこに、果たすべき大いなる役割があると考えています。
ご列席の皆様、私は、中東和平プロセスの現状、というよりその難しさに、皆様と同様、心をいためるものです。
中東和平を進めるには、周辺国を含めた対話、協働、信頼関係づくりが不可欠だと信じる日本は9年前、ヨルダン川西岸に「平和と繁栄の回廊」をつくる提案をしました。このプロジェクトが和平にとって何より大切な資産――地域における全ての関係者の信頼を育ててくれること。それこそが、私たちの切なる願いです。その願いのために、日本は、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンと一緒になって取組を進めています。
中核をなす農産加工団地は、形を現しました。私はサイトを訪れて、この目で見るつもりです。遠くない将来、ジェリコ周辺の農産品はここで付加価値をつけ、回廊を通って、近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。
「平和と繁栄の回廊」はやがて、一大観光ルートになる可能性を秘めています。パレスチナを、ツーリズムで賑わう場所にしようではありませんか。日本は、喜んでその触媒になります。
1997年以来足かけ18年、日本政府は、イスラエル、パレスチナ双方の青年を招き、日本で共に過ごしてもらう事業を続けてきました。
私のもとに来てくれたとき、私は青年たちに、7世紀の人、聖徳太子の言葉を贈りました。「和を以て貴しと為す」という言葉です。
彼らこそ、和平を担う若い力となってほしい。そんな願いを託しました。今回は訪問先で、「卒業生」の皆さんを集めて同窓会を開きます。
日本は近い将来、パレスチナを、国家として承認できる日が来ると信じています。その日が早くなるよう、いわゆる二国家解決を進めるため、イスラエル、パレスチナ双方に、交渉の再開を訴えます。
「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD）」という枠組みのことも、ご記憶ください。
戦争の荒廃から復活した日本、わずか一世代で経済的飛躍を遂げた東南アジア諸国は、パレスチナの支援に活かせる経験と智慧において豊富です。持ち寄って実際に役立てようと、日本の肝煎りで始まったものでした。
中東和平にとって不可欠の、「信頼」が育つよう、息長く協力を続けてきたのが日本です。私たちに果たすべき役割がある限り、勇んで引き受ける覚悟だと申し添えます。
大いなる可能性を秘めた中東地域。しかし、この地域を取り巻く情勢は、近代史上、もっとも大きなチャレンジの一つに晒されていると言っても過言ではないように思えます。
しかし、それだからこそ「中庸が最善（ハイルル・ウムーリ・アウサトハー）」と、私は最後に繰り返したいと思います。
過激主義でなく漸進主義をとり、何よりも民生の安定を目指し、歩んで行かれる努力に私は最大の敬意を表します。憎しみでなく、寛容、そして中庸をむねとして中東がその巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれます。日本は、あらん限りの力と智慧をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう、努め続けることをお約束します。そのためにこそ、日本とエジプトが、新たな1ページをめくるべきだと申し上げました。日本とエジプトに、そして日本と中東に、タヒヤー・サダーカ（友情よ永遠なれ）。シュクラン・ジャジーラン（有り難うございました）。（引用ここまで）

内外記者会見　平成27年1月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0120naigai.html
【冒頭発言】
まず始めに、ISILにより、邦人の殺害予告に関する動画が配信されました。
このように、人命を盾に取って脅迫することは、許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚えます。２人の日本人に危害を加えないよう、そして、直ちに解放するよう、強く要求します。政府全体として、人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところです。
今後も、国際社会と連携し、地域の平和と安定のために、一層貢献していきます。この方針は、揺るぎない方針であり、この方針を変えることはありません。
これから、同行中の中山外務副大臣を、ヨルダンに急きょ派遣して、ヨルダン政府との連携・情報収集に当たらせます。また、現地に残り、現地対策本部の責任者として、対応に当たらせます。松富大使には、現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせています。これから、私自身、パレスチナのアッバース大統領とも、話し合います。急きょ本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くします。菅官房長官にも、その旨電話で指示をいたしました。
今、「過激主義」が、国際社会にとって大きな脅威となっています。フランスのテロ事件では、４名のユダヤ人を含む、１７名もの方々が犠牲となりました。犠牲となった方々の、そして御家族の皆様に、改めて、心から哀悼の意を表します。
卑劣なテロは、いかなる理由でも許されない。断固として非難します。そして日本は、国際社会と手を携えてまいります。
国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会は、テロとの闘いを続けています。
その先頭に立つ、ヨルダンのアブドッラー国王陛下に、心から敬意を表する次第であります。
日本も、イラクやシリアからの難民支援を始め、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行ってまいります。我が国が、この度発表した２億ドルの支援は、地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です。正に、避難民の方々にとって、最も必要とされている支援であると考えます。そもそも、「過激主義」と「イスラム社会」とは、全く別の物であります。このことは、明確に申し上げておかねばなりません。
「中庸こそ最善である」。この中東の言葉のとおり、この地域は、古来、多様な宗教や人種が共存しながら、悠久の歴史を刻んできました。互いを受け入れ、尊重する。「寛容」こそが、この地域の平和と安定、そして、更なる繁栄をもたらす、と信じます。
中東和平の実現は、今なお未解決の課題であります。今回は、この課題についても、ネタニヤフ首相と率直に話すことができました。
この後、パレスチナを訪問し、アッバース大統領とも、胸襟を開いて語り合いたいと思います。
お互いが、これ以上、状況をエスカレートさせない。寛容の精神を持つことが、解決の糸口になると考えます。
かつて、杉原千畝という日本の外交官が、自らの心に従い、6000人ものユダヤ人の皆さんに、日本に渡るビザを出しました。長い旅を経てたどり着いた、日本の港町・敦賀では、町を挙げて、皆さんを歓迎したそうであります。時代や世の中は変わっても、人々の中にある「寛容」の心だけは、決して変わらない。私はそう信じています。そのためにも、貧困などの「争いの芽」を摘み取っていかねばなりません。この地域に、誰もが安心して暮らせる豊かな社会を築き上げる。そのために、日本は、積極的な役割を果たしたいと思います。
2006年、日本は、「平和と繁栄の回廊」という構想を提唱いたしました。パレスチナ に、農産品の加工団地をつくり、イスラエルとパレスチナ、ヨルダン、そして日本が協力して、パレスチナが自立するための基盤をつくろう、という構想であります。その建設は、着々と進んでいます。今後、観光資源の開発でも協力を進め、パレスチナの皆さんの経済的な自立を後押ししてまいります。
今年も、引き続き、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を進めてまいります。
戦後、日本は、自由で民主的な国をつくり、基本的人権を尊重し、法の支配を重んじ、ひたすらに平和国家としての道を歩んできました。 その歩みを胸に、今後、一層、国づくり、人づくりに貢献し、「日本ならでは」の役割を果たしていく。そして、より平和で、繁栄した世界を創り上げていく。こうした外交を、世界を舞台に展開していく考えであります。私からは、以上であります。
【質疑応答】
（時事通信　小野記者）日本人の殺害警告についてお聞きします。イスラム国側は、総理が先日カイロで表明された２億ドルの支援表明を理由に、殺害警告を挙げております。このように総理の方針に挑戦するかのようなイスラム国の対応についてどのようにお考えになるかということと、先ほど地域の安定と平和の、この方針は揺るぎない、変えないという決意をおっしゃられていましたが、この２億ドルの拠出は予定通り行われるということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。

（安倍総理）先ほども説明をさせていただきましたが、この２億ドルの支援は、正に避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言えると思います。避難民の方々が命をつなぐための支援といってもいいと思います。地域の皆さんが、避難民となっている方々が必要となっている、こうした医療、あるいは食料、このサービスをしっかりと提供していく、日本の、私は責任だろうとこう思っています。国際社会からも高く評価されている、この支援をしっかりと行っていく、この姿勢には全く変わりはありません。いずれにせよ、大切なことは、地域の平穏を、平和と安定を取り戻すことであり、地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく、そのために日本は、今後とも非軍事分野において積極的な支援を行ってまいります。

（イスラエル・チャンネルニュース２　アダル・ニール国際報道部長）身代金を払う考えはあるか。人質を解放するためにＩＳＩＬと交渉するのか。また、日本として中東和平の関係国が話し合いができるようにイニシアチブを発揮する用意はあるか。

（安倍総理）まず、本件に関しましては、先に申し上げたことに加えまして、先程、官房長官に対して、人命を第一に、対応に全力を尽くすよう、指示をいたしました。東京では、直ちに官邸対策室を設置し、外務省にも緊急対策本部を立ち上げました。つい先ほど谷内国家安全保障局長と西村内閣危機管理監主催の関係省庁局長会議が開催をされました。また、麻生臨時代理の下、関係閣僚会議を開催したところでございます。
そして、今後、これから中山外務副大臣をヨルダンに派遣をして、ヨルダン政府の協力を要請するわけでありますが、今後とも人命第一に、私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えであります。
いずれにせよ、国際社会は、断固としてテロに屈せずに対応していく必要があるだろう。協力して取り組んでいく必要がある、とこのように考えております。また中東和平につきましては、大切なことは、昨年夏以降の暴力と不信の連鎖を深く懸念しており、これ以上状況をエスカレートさせないことが重要であると考えています。今回の訪問では、ネタニヤフ首相と、首脳会談や夕食会を通じて長時間、有意義な意見交換を行いました。本日、私は、パレスチナを訪問いたしますが、アッバース大統領との間でも、有意義な意見交換を行いたいと考えています。我が国は、イスラエルとパレスチナの双方に関与する形で、中東和平に資する貢献を行ってきています。例えば、過去１８年間にわたって、イスラエルとパレスチナの双方から、中東和平の将来を担う青年を日本に招き、信頼醸成に取り組んできました。
今回の訪問では、イスラエル・パレスチナ青年合同招聘の同窓会を開催し、将来の和平の担い手同士の絆を深めることが出来たと思います。
また、日本独自の取組として、イスラエル、パレスチナ及びヨルダンの関与を得て、ヨルダン渓谷を開発する「平和と繁栄の回廊」構想を推進してきているところであります。また、昨年５月のネタニヤフ首相の訪日以来、経済分野を中心に急速に関係が進展している今回の訪問では、ハイレベルの経済ミッションに同行していただき、イスラエル側と活発な話し合いを行うことができたと思います。今後も、イスラエルとの関係においては、投資協定の年内妥結に向けた努力や、情報通信分野や産業技術分野での協力を進めていきたい。こう考えているところでありますが、いずれにせよ、今回、イスラエル、そしてパレスチナ双方に、中東和平については、話し合いに向けてお互いに努力していくように働きかけをしていきたい、またそういう、その話し合いが進んでいくための信頼醸成のための努力を、今後とも続けたいと考えております。

（日本テレビ　古谷記者）少し話題は変わりますが、今月末に開会されます通常国会では安全保障法制が最大のテーマになると予想されますが、総理は、いみじくもヨルダンのアブドッラー国王に対して、「現在作業を進行中だ」とお話されていました。この鍵を握る与党協議はいつから再開されるかとお考えなのか。また、公明党の中には集団的自衛権の行使に地理的制約を課すべきだという考えもあるようです。正に、地理的な範囲を広げれば、それだけテロや戦争に日本が巻き込まれる可能性が増えると言えるかもしれません。この論点について、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。

（安倍総理）政府としては、先の閣議決定に基づきまして、安全保障法制の速やかな整備に向けて、精力的に現在準備を進めているところであります。また、自民党と公明党は、新たな連立政権合意の中で、安全保障関連法案を速やかに成立させると改めて確認をしています。政府としては、引き続き、部内で十分な検討を行った上で、与党と御相談したいと考えておりますが、与党間の協議については、政府の立場として、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。集団的自衛権の行使については、「新三要件」が判断基準であります。これは国会等でも再三お話をしてきている通りでありまして、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土・領海・領空へ派遣する、いわゆる「海外派遣」は、一般に憲法上許されないものと考えており、この考え方には一切変更はありません。具体的に、どのような法整備を行うかは現在検討中でありますが、いずれにせよ、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要であると考えております。

（ロイター通信　ベイカー・エルサレム支局長）過去にこうした状況で第３国がこの地域で身代金を支払うといったことがあった。そうしたやり方は今回の問題を解決する上で検討されうるか。また、原油価格の下落が続いているが、日本経済にどのような影響をあたえるか、懸念材料であるのか、それともいい影響を与えるものと考えるか。

（安倍総理）まず、今回の事案については、我々人命第一に考え、各国の協力も得ながら情報収集に当たっております。今後も、人命を確保する上において、全力で取り組んでいく考えであります。いずれにせよ、国際社会は決してテロには屈してはならない、とこう考えております。そして、原油価格の低下についてでありますが、輸入物価の低下を通じ、企業収益、賃金、家計の実質所得を押し上げるなど、日本経済にプラスの影響を与えていると考えています。ただし、為替が円安方向に進む中、原油安がまだ他の燃料価格等に波及していかないことから、輸入物価全体として影響はまだ限定的であり、こうしたプラスの影響が、今後作用してくると見込まれます。なお、産油国の景気減速と、それに伴う国際金融資本市場の変動により経済にマイナスの影響がでることも考えられます。いずれにせよ、原油価格については引き続き注視をしていかなければいけないと思います。（引用ここまで）

日米軍事同盟深化をもくろむ安倍政権は「中庸」とは言えない！

中庸http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%BA%B8
中庸は徳の至れるものなり - 故事百選 http://www.iec.co.jp/kojijyukugo/vo31.htm
中庸https://kotobank.jp/word/%E4%B8%AD%E5%BA%B8-97476

平和だからこそ、儲かる！観光立国を目指すのであれば憲法９条を活かすことだ！

中国「脅威」論を煽ってもなお旅行客が増えた！特に中国人が！この意味は？

対中脅威を煽る日本のマスコミが、系統的に報道しないニュースが、以下のニュースです。中国のニュースが流れるとすると、だいたい尖閣・サンゴ・中国国内の事件・事故のニューばかりです。安倍首相が中東政策で語っていた「中庸」が中国思想だとは報道しません。意味づけもしません。ましてや「平成」「天皇」が中国思想であることは・・・。また「日本」という言葉も「中華思想」から生まれた言葉であることも。

そのような中国と対話と交流を拒む安倍政権ですが、庶民のレベルでは、全く別物です。歴史と文化が違っていることを差し引いても、日本は中国とはおんぶに抱っこということは、以下のニュースでも判ります。勿論、今、問題になっているアジアとヨーロッパの真ん中に位置している「中東」においても同様です。遠くチグリス・ユーフラテス川の文明と文化がシルクロードを伝わって「極東」の日本に伝わってきたことを考えると、日本の中東政策が、アメリカ寄りというのは、非現実的です

安倍首相が「中庸」と「中東」を同じレベルで話してことには、驚愕しました。また、このことをタシナメもしなかった周囲の人間たちの無能さ、無責任さ、更に言えば、このようなことを言っても、誰もタシナメてもらえない裸のアベコベ宰相を、いつまで首相にとどめていくか、です。

また、この旅行客こそが、日本経済の復活の一つのカードとなっていること、こうした旅行客の訪日は、平和であるからこそ、という認識が広がるかどうか、アベコベ宰相の身勝手な意図的な「脅威」論ではなく、憲法９条を活かすことこそが、日本を安全な国として、安心して訪日していただけることになると、国民が確信をもつかどうか、今、日本の政治は、ここにかかかっているように思います。では、以下ご覧ください。中国国民サマサマであることが判ります。

日経　訪日客、消費２兆円超え　中国突出 １人23万円 　2015/1/19 14:01 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H0A_Z10C15A1MM0000/
2014年に日本を訪れた外国人旅客が1340万人程度と13年より３割増えたことが日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計でわかった。滞在中に買い物などに使ったお金も２兆円を超えた。円安に加え、免税品の拡大で日本を旅行先に選ぶ旅客が増えており、消費市場で外国人の存在感は一段と増している。訪日外国人の数は東日本大震災が起こった11年に減った後、12年から増加が続き13年に初めて１千万人を超えた。　国・地域…（引用ここまで）

日経　日本郵便、中国人宿泊先に土産　中国社と連携し宅配サービス 　2015/1/11 1:30 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H42_Q5A110C1NN1000/
日本郵政傘下の日本郵便は中国の大手旅行会社と組み、訪日中国人に日本土産を宅配するサービスを月内に始める。中国人旅行者がインターネットであらかじめ購入した日本の土産物を、日本郵便が宿泊先ホテルまで届ける。訪日中国人の間では、観光や自分用の買い物などに専念するため、土産物購入の手間を省きたいとの声が多いという。13日に発表する。日本郵便が連携するのは携程旅行網（シートリップ）。シートリップは米ナス…（引用ここまで）

人民網日本語版　なぜ？日中関係悪化も訪日中国人観光客は大幅増加　2014年07月30日14:43
http://j.people.com.cn/n/2014/0730/c94473-8762832.html
日本政府観光局（JNTO）が23日に発表した統計データによると、 2014年上半期、中国大陸部からの訪日者数が前年同期比88.2％増の100万9200人となり、大幅に増加した。国・地域別では台湾、韓国に次いで3番目に多かった。中日関係が冷え込んでいるのを背景に、両国の経済における関係も悪化しているにもかかわらず、日本を訪れる中国人観光客はなぜ増加したのだろう？新華網が報じた。
航空便の増加や円安が後押し
JNTOは、中国と日本を結ぶ航空便の増便や新規就航などが、中国人客数を押し上げたと見ている。また、円安のほか、日本政府が観光業の推進に力を入れていること、中国の旅行社が魅力的な宣伝を行っていることなども大きな要因となっている。
免税商品が魅力に
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の重要な措置として、日本政府は今年4月の消費税8％への増税にあわせ、訪日する外国人観光客に対する消費税免税拡大策を実施したほか、日本国内にある免税店の数を、東京五輪が開催される2020年までに1万店規模に倍増させる計画を立てている。さらに中国を含むアジアの国を対象にビザ発給要件を緩和させており、訪日外国人客の増加につながっている。特に、消費税が8％となっている現在、外国人旅行客にとって免税商品は非常に魅力がある。
中国の旅行社の後押し
日本政府は現在、外国人旅行客に発行するビザの有効期間を延ばす対策を講じており、一定の要件を満たす中国人には、有効期間最長5年以内なら何度でも日本に入国可能な数次査証（マルチビザ）を発行している。また、中国の旅行社も訪日中国人観光客の増加の面で大きな役割を果たしている。格安航空会社(LCC)の勢力が日に日に強くなっているのを背景に、中国の旅行社は夏休みシーズンに合わせた魅力ある日本旅行の商品を数々用意し、中国人の日本旅行に対する積極性を刺激している。（編集KN）（引用ここまで）

 Record China 　 14年の外国人観光客は1341万人、日本経済を下支え＝“爆買い”中国人が倍増、241万人に達する―政府観光局　　2015年1月20日 14時1分http://news.livedoor.com/article/detail/9694383/
20日、日本政府観光局の発表によると、2014年の訪日外国人客数は1341万人となり、年間最多を記録した13年の1036万人を大きく上回った。伸び率が最も高かったのは中国で、前年の2倍近い241万人に達した。写真は東京・日本橋のデパート。
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2014年1月20日、日本政府観光局の発表によると、2014年の訪日外国人客数は1341万人となり、年間最多を記録した13年の1036万人を大きく上回った。伸び率が最も高かったのは中国で、前年の2倍近い241万人に達した。韓国が12％増の276万人、台湾は28％増の283万人、香港も24％増の93万人と大きく伸びた。円安により訪日観光の割安となっているほか、LCC（低運賃航空会社）航空便の就航・増便やクルーズ船の寄港が増えたことが要因となった。
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人口減少が続く日本では外国人観光客は有力な経済下支え策となる。14年に日本を訪れた外国人の消費の合計額は日本の名目国内総生産（GDP）の0．4％程度となる計算。観光業への好影響なども含め、訪日外国人が日本のGDPを引き上げる効果は2．7兆円との試算もある。
中国旅行専門サイトの最新調査によると、2015年に中国人観光客に最も人気の高い旅行先は日本。調査対象者の39％が日本を旅行先の第1候補に挙げ、前年から10ポイント増加した。円安により割安な買い物ができることが大きな要因だが、日本の良好な環境や食べ物も魅力になっているようだ。14年10月に日本政府が外国人観光客を対象により優遇率の高い税還付政策をうち出したことも大きく影響した。日本政府は今年1月から中国人に対するビザ発給要件の運用を緩和、さらなる増加が見込める。
この結果、交通各社、ホテル・旅館、土産店など観光産業の売上急増につながっている。観光地別では東京、大阪、京都などに加え、特色ある自然豊かな北海道、沖縄の人気が高く、地元経済への寄与も大きい。ある旅行代理店では、温泉ツアー、スキーツアーなど日本向け旅行商品が飛ぶように売れているという。観光関連業者は「2月の春節（旧正月）にはさらに多くの中華系観光客が見込める」と期待している。
◆中国人観光客、半数以上が40万円消費
中国では輸入ブランド品に対する関税が高いため、中国の富裕層はブランド品を海外で購入しようとする傾向が強い。そのため、ブランド品購入目的の中国人観光客も多く、訪れる中国人観光客の半数以上が一回に40万円以上消費するとされる。主な購入品目は、カメラ・ビデオカメラ・時計・電気釜・服・かばん・靴などで。銀座や日本橋の百貨店や秋葉原の家電量販店での売上増につながっている。中国人観光客の“爆買い”は人口減で低迷する日本経済を支えているのだ。
中国人の間で「日本の商品は高品質」と信じられており、特に健康食品や化粧品は人気で、デパートやドラッグストアで大量に購入されている。日本製のランドセルもブームになっているようだ。日本の医療サービスを提供する医療ツーリズムの人気も高い。がんの予防医療のためのツアーも人気を集めている。
◆20年に外国人観光客2000万人目指す
日本政府は「観光立国」を標榜し、東京オリンピックが開催される2020年をめどに、日本を訪れる外国人を2千万人に増やす目標を掲げている。さらに30年までに年間3千万人に拡大する方針だ。
目標達成には、隣接し14億人もの人口を擁する中国からの観光客を呼び込むことがカギ。富裕中流層が増え続けている中国は世界最大の海外観光客送り出し国で、中国本土からの世界各国への旅行者が14年に1億人を大きく上回った。（八牧浩行）（引用ここまで）

安心と安全を求めて日本にやってくる中国人旅行客　中国人であることのリスクが高まっている　2014.05.13（火）  姫田 小夏 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40661

安倍批判は良いが、憲法的視点欠落している日刊ゲンダイ

日刊ゲンダイ　中国人客が８割増…安倍政権の「観光立国政策」は完全失敗 　2014年10月25日　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154390/1
観光庁によると、今年、日本を訪れた外国人旅行者は今月前半までに１０００万人を超え、通年では史上最高の１２００万人台後半に達するという。安倍政権は成長戦略のひとつに観光立国政策を掲げている。東京五輪が開催される６年後までに訪日外国人を２０００万人まで増加させるのが目標だ。だから、安倍首相は訪日客数の増加に小躍りしたい気分だろうが、果たしてそんなに立派なことなのか。
増えた訪日客の大半が中国人。今年１～９月に１７８万人が来日し、前年比で約８割も増えた。で、その中国人観光客が日本で何をしているかといえば“安物買い”である。転売目的で日本製の紙おむつや粉ミルクを買い占めたり、秋葉原で電化製品を買い漁る光景がすっかりお馴染みとなった。
マナーの悪さも目立つ。デパートの鉢植えに立ちションしたり、ホテルでタオルなどの備品を持ち帰るといった行為が伝えられている。近著に「知中論　理不尽な国の７つの論理」があるノンフィクション作家の安田峰俊氏は、「さすがの中国政府も観光客のマナーを改善しようと動き始めました」と語る。「海外旅行へ出かける人のためにマナーブックを作って、基本的なマナーの啓蒙に努めています。しかし、その内容が『おはよう・ありがとう・すみません・どうぞ、といった丁寧な言葉を使いましょう』とか、『ところ構わず大便をしたり、人前で鼻をほじるのはやめましょう』『ホテルの電気湯沸かし器で即席ラーメンを作ってはいけません』など、『そこから指導するんですか？』と思えるようなものが多いのです」
中国人観光客がバスで銀座に乗り付け、大挙して百貨店に入っていく姿もよく見かけるが、行儀の悪い連中に銀座が占領されたら、日本人が寄り付かなくなる。
埼玉学園大教授の相沢幸悦氏（経済学）がこう言う。
「外国人の訪日客数が増えているのは一気に円安が進んだからです。安倍首相のお手柄ではありません。それに中国人観光客がいくら都心で買い物をしても、地方の観光地が潤うわけではありません。彼らは消費税も払わなくていいから、税収が増えるわけでもありません。日本がフランスのような観光大国になるのは最初から無理がありました。『女性の活躍推進』も２人の女性閣僚辞任で頓挫しつつありますが、恐らく安倍政権の成長戦略は何ひとつうまくいきません。いずれも“絵に描いた餅”だったことがようやくはっきりしてきました」
雇用は増えず、円安インフレと増税で庶民生活は苦しくなるばかり。安倍政権の政策は何から何までデタラメだ。（引用ここまで）

「イスラム国」のネライは安倍首相の違憲の「積極的侵略主義」是正にある！

「イスラム国」が見抜いた「人道的支援」＝「積極的侵略主義」の欺瞞！

日本政府の動きを観察している！

政府の動きに反応して手を打っている！

「イスラム国」の『蛮行』が、国際法に違反していることは、この間の「人質殺人」などを観ても明らかです。今回の手口も明らかに理不尽と言えます。しかし、同時に、では安倍政権の手口は「正当」か、と言えば、「不当」だと言えます。「イスラム国」はその点を突いてきたのです。わざわざ安倍首相と日本国民を名指しにしたことに、どんなメッセージがあるか。マスコミは、この点について、黙殺しています。

一つは、安倍首相の中東政策を止めさせること、二つは、日本国民をして、安倍首相の政策変更を実現させること、この二つに、今回のネライがあるように思います。それは以下のNHKのニュースに示されました。ご覧ください。

「イスラム国」の「やりたいこと」は何か！

「イスラム国」 “日本政府の動き把握”　1月22日 11時49分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/t10014876411000.html
日本人２人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」は、２人の解放に向けた日本政府の動きを把握していることを明らかにし、日本政府は、期限が２３日に迫るなか慎重に働きかけを続けているものとみられます。
イスラム国は、日本人の湯川遙菜さんと後藤健二さんを拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、７２時間以内に２億ドルの身代金を支払わなければ殺害すると脅迫しています。
イスラム国の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りを通じてＮＨＫの取材に答え、「やりたいことは実現させる」として、要求に応じなければ警告どおりの結果になると重ねて主張しました。
一方、ヨルダンの首都アンマンで現地対策本部を指揮する中山外務副大臣は、日本時間の２２日未明、記者団の取材に応じましたが、日本人２人の解放に向けた見通しについては「情報収集にしっかり動いているということで理解を賜りたい」と答えるにとどまりました。
イスラム国の広報担当の男は「交渉のために外務副大臣がヨルダンに行ったという話を聞いた」と述べて、日本政府の動きを把握していることを明らかにしています。
対策本部では、２人の解放に向けてイスラム国とつながりのある部族や宗派の関係者などを通じて慎重に働きかけを続けているものとみられます。(引用ここまで）

資金の獲得だけが目的ではないと言うのであれば、資金以外の目的は何か！

イスラム国 要求受け入れ迫る　1月22日 5時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014870431000.html
 日本人２人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、ＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことを把握しているとしたうえで、「やりたいことは実現させる」と強調し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。
「イスラム国」は、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りを通じてＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことについて、「その話は聞いている」と述べ、日本政府の対応を注視していることをうかがわせました。
また男は、日本政府と何らかの接触を行っているかどうかについては回答を避けましたが、「『イスラム国』はやりたいことは実現させる」と述べて、譲歩はしない姿勢を示し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。
さらに、改めて「『イスラム国』は金が欲しいわけではない」として資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。（引用ここまで）

安倍政権が語れば語るほど「人道支援」でないこと浮き彫りに！

同行企業と借款の内容を明らかにせよ！

安倍晋三は11月に人質の危険を知りながら無視してきた ed.2015.01.21 http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-3301.html 

安倍政権の武器輸出新原則 イスラエルへの輸出可能に これが「積極的平和主義」か　2014年7月28日(月)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_04_1.html

イスラエル軍は連日、パレスチナ自治区ガザを攻撃し、パレスチナ人の死者は千人を超えました。このイスラエルに、安倍政権は４月に決定した武器輸出新原則（防衛装備移転三原則）により、米国を通じた武器輸出に道を開こうとしています。
イスラエルは米国の援助で、戦闘機４４０機（航空自衛隊は３５３機）を保有するなど、中東で突出した軍事力を保っています。パレスチナの武装抵抗組織ハマスとの差は歴然としています。
安倍政権の新原則では、国連安保理による制裁措置などが科せられていない場合、「紛争当事国」であっても武器輸出を可能にしています。これは、日本企業が共同開発に参加するＦ３５ステルス戦闘機のイスラエルへの輸出を念頭においたものです。同国は２０機程度の購入を予定しています。
さらに政府は１７日、新原則に基づく初めての措置として、三菱重工業が生産している地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の基幹部品（ジャイロ）の米国への移転を決定しました。米国は、日本製部品を使用したＰＡＣ２の第三国への移転を想定しています。当面はカタールが予定されているとみられますが、イスラエルもＰＡＣ２を保有しており、同国への輸出の可能性もあります。
安倍政権はこれらの武器輸出措置を「積極的平和主義」だと銘打っています。しかし、無力な住民を囲い込み、殺傷するような国家への武器輸出が「平和」とは縁もゆかりもないことは、だれの目にも明らかです。（竹下岳）（引用ここまで）

日イスラエル首脳会談（外務省HP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/il/page4_000469.html

武器輸出三原則とイスラエルへの武器輸出に関する国際共同声明：パレスチナの平和を考える会 　2013年3月26日更新http://palestine-forum.org/doc/2013/f35.html

日本とイスラエル共同声明の意味するもの： 2014/07/23   http://kenpou-eiga.com/?p=901

イスラエルへの武器輸出が可能に　武器輸出禁止三原則を放棄し防衛装備移転三原則を閣議決定　2014年04月01日 | 人権保障と平和http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/889f23f7555a054ecd4a381df2ad1f08

あまりに恥ずべき安倍・ネタニヤフ会談―米国も呆れる「アパルトヘイト国家」イスラエルとの関係強化の愚志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和） 2014年5月13日 7時0分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20140513-00035268/

【IWJブログ】安倍政権とイスラエルの「協力」が集団的自衛権の対象に!? ～ガザ空爆を続けるイスラエル、日本政府は過去に「武器輸出」の可能性を示唆 　2014年7月11日http://iwj.co.jp/wj/open/archives/152793

安倍政権は「武器輸出三原則緩和」で死の商人利権を得、「集団的自衛権」容認で自衛隊を海外派兵すると思う。2014年7月14日 (月)

http://fujifujinovember.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-401c.html

国連人権理事会でイスラエル非難決議！日本や欧州は棄権！反対はアメリカのみ！賛成29、反対1、棄権17！2014/07/25 Fri. 12:00:04
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3260.html

安倍政権は昨年から「イスラム国」の日本人拉致人質身代金要求事件はキャッチしていたのではないか！

後藤健二さんの事実が判明してきた！そこで判ったことは！

今日イロイロなことが判ってきました。NHKとTBSニュースをまとめてみました。

去年１０月２４日から１週間後に連絡取れず！

MHK　後藤さんが知人に「家族に連絡を」　1月21日 21時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/t10014861961000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんは「イスラム国」の支配地域に入る直前、現地の知人に「１週間たって連絡がつかなければ家族などに連絡してほしい」と伝えていたことが明らかになりました。
フリージャーナリスト、後藤健二さんのガイドを務め、直前まで連絡を取っていたシリア人のアラッディン・ザエムさんは２１日、トルコ南部のシリア国境沿いでＮＨＫの取材に応じました。アラッディンさんによりますと、後藤さんは去年１０月２４日にトルコ南部の国境の町キリスからシリアに入り、アラッディンさんが紹介した別のガイドとともにシリア北部のアレッポ県から「イスラム国」の支配地域に向かったということです。その際、「１週間たって連絡がなければ、リストにある家族や同業者の電話番号に連絡してほしい」と言って、家族などの連絡先をアラッディンさんに手渡したということです。アラッディンさんは後藤さんが１週間たっても戻ってこないため、約束どおり、家族などに連絡したということです。
後藤さんは「イスラム国」の拠点となっている北部の都市ラッカに入ったあと、拘束されたとみられています。アラッディンさんは「後藤さんは同行した別のガイドに裏切られ、イスラム国に拘束されてしまったのではないか」と話したうえで、「後藤さんは市民や子どもたちなどシリアのことを考えてくれていた。日本政府には、たとえ身代金を払ってでも何とか彼を助けてもらいたい」と涙ぐみながら話していました。
一方、アラッディンさんが後藤さんに紹介した別のガイドで「イスラム国」の支配地域まで案内したシリア人の男性はＮＨＫの電話取材に対し、「私から話すことはない。私が話すとすれば、後藤さんが解放された後の記者会見でだけだ」と述べるにとどまりました。（引用ここまで）

NHK　後藤さん 紛争地の現状伝える活動行う　1月21日 21時09分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014858281000.html
フリージャーナリストの後藤健二さんは、日本ユニセフ協会と協力して、みずから取材した紛争地の子どもたちの厳しい現状を伝える活動を行ってきました。日本ユニセフ協会によりますと、後藤さんは、平成１５年から協会の依頼を受けて、アフガニスタンや西アフリカのシエラレオネなどで、学校に通うことができなかったり、兵士にさせられたりしている子どもたちを取材した映像を提供し、日本の学校の授業で使われる教材の制作に携わりました。
これをきっかけに、後藤さんは協会が主催する報告会に頻繁に出席するようになり、去年３月には、内戦が続いて、ユニセフの職員が立ち入れないシリア北部のアレッポで、子どもたちが命の危険にさらされている状況について講演しました。また、３年前には、ヨルダンの難民キャンプに身を寄せるシリアの子どもたちを写した写真に、「彼らにもクリスマスプレゼントがあると信じている」というメッセージを添えて協会に送るなど、紛争地の子どもたちの厳しい現状を伝える活動を行ってきました。
後藤さんを知る日本ユニセフ協会広報室の中井裕真室長は、「理不尽な状況におかれた子どもや人々を最優先に取材する強い信念のあるジャーナリストだ。拘束されたと聞きショックを受けているが、とにかく無事に帰ってきてほしい」と話していました。（引用ここまで）

去年１０月２５日（『イスラム国』の拠点）ラッカに向かいます！

TBS　後藤さん シリア入り直前映像「必ず生きて戻ります」　 21日17:50
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2400045.html
過激派の「イスラム国」に人質に取られている後藤健二さん。「必ず生きて戻る」という言葉をビデオに残していました。
「私の名前は後藤健二。ジャーナリストです。これから（『イスラム国』の拠点）ラッカに向かいます」（シリアに入る直前の後藤健二さん 去年１０月２５日）
人質となっているジャーナリスト、後藤健二さんの足取りが浮かび上がってきました。後藤さんは、日本を出発したおよそ２日後の１０月２４日。日本のニュースサイトの代表に戦場取材にかける自らの思いを綴ったコラムの原稿を送っていました。
「どれも日常と非日常の中での暮らしを垣間見ることができます。三つの写真を組み合わせても面白いと思いましたので、お任せいたします」（後藤さんが送ったメール）
コラムに掲載された３枚の写真。子どもが銃を構える姿など、どれも戦場の厳しい現実を伝えるものです。そして、後藤さんはこう綴ります。
「戦闘の最前線で戦う兵士と、成り行きを見守るしかない一般市民との間には、『見えない一線』というものがあります。私は『見えない一線』をまたいで、戦闘の最前線“Ｗａｒ ｚｏｎｅ”へ入って行きました」
その後、再び代表からメールが届くと後藤さんは・・・
「すみません。今確認できる環境におらず」
実は、このとき、後藤さんはシリア入りの意志を固めていたのです。翌２５日、後藤さんが知り合いのシリア人ガイドに託したＶＴＲメッセ－ジ。
「『イスラム国』ＩＳＩＳの拠点と言われますけれども、非常に危険なので、何か起こっても、私はシリアの人たちを恨みませんし、何が起こっても責任は私自身にあります」（後藤健二さん）
この映像を撮影したシリア人ガイドは、去年１０月下旬、後藤さんから「イスラム国」の支配地域に入る手助けをしてほしいと依頼されましたが、こう答えたといいます。「後藤さんはジャーナリストでシリア人ではないから、『イスラム国』は後藤さんを狙って捕まえるだろう。その先のことは分からないぞと伝えたが、忠告を聞いてもらえなかった」（シリア人ガイド）
身の危険を知りながらイスラム国の支配地域に入って行ったという後藤さん。その理由は何だったのでしょうか？
「後藤さんは『イスラム国』支配下の市民生活を取材したいと言っていた。友人の湯川さんの情報も欲しがっていた。“私は日本人だし日本と『イスラム国』は直接対決しているわけではない”“だから殺されることはない”とはっきり言っていた」（シリア人ガイド）
こうした中、イスラム国などの動向を伝えるホームページに日本に関する写真が次々と投稿されていることが明らかになりました。こちは新宿駅のアルタ前とみられる画像。大型ビジョンには、２人の日本人の人質事件を報じるテレビニュースの画像が映っています。支援者が日本国内にもいることをにおわせているのでしょうか。さらに、このホームページには、安倍総理を使った４コマ漫画まで掲載しています。
「イスラム国への武力行使を認める決議を採択することで、アメリカがこの問題に一致して取り組んでいることを世界に示すよう議会に求める」（アメリカ オバマ大統領）アメリカのオバマ大統領は一般教書演説で、日本の人質事件には言及しなかったものの、“イスラム国との戦いは世界各国の有志国と連携して行われている”“シリアとイラクへの空爆は効果をあげている”との認識を示しました。
７２時間以内に２億ドル＝およそ２４０億円を支払わなければ、日本人の人質２人を殺害するとした前代未聞の事件。２人は、今どこで、何を思っているのでしょうか。
「どうか日本の皆さん、シリアの人たちに何も責任を負わせないでください。よろしくお願いします。必ず生きて戻りますけどね」（後藤健二さん シリアに入る直前の映像）（引用ここまで）

政府関係者によると去年１１月メールを送ってきた相手と十数回にわたって！

TBS　後藤さんの妻へ身代金要求は「今月」 21日17:03
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2400036.html
「イスラム国」とされる集団に日本人ジャーナリストら２人が拘束されている事件で、ジャーナリストの後藤健二さんの妻に身代金２０億円を要求するメールが送られたのは、今月だったことが新たにわかりました。
政府関係者によりますと、ジャーナリスト、後藤健二さんの妻に「後藤さんを拘束している」という内容のメールが送られてきたのは去年１１月で、その後、メールを送ってきた相手と十数回にわたってメールのやり取りが行われたということです。その後、今月に入って身代金の要求があったことが新たにわかりました。身代金は「ユーロ」で要求され、日本円にしておよそ２０億円だったということです。
十数回のメールのやり取りの中には、後藤さんしか知りえない情報があったということで、捜査当局が引き続き分析を進めています。（引用ここまで）

去年１２月に届いていたメールがあったのに！安倍政権は何を！

NHK　後藤さんの妻に身代金要求メール　1月21日 13時19分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014849521000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんの妻に、イスラム国の関係者とみられる人物から２０億円以上の身代金を要求するメールが去年１２月に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました。
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人２人について、家族による確認などから湯川遥菜さんと後藤健二さんと判断したことを明らかにしています。このうち、後藤さんについて、外国の通貨で日本円で２０億円以上の身代金を要求する内容のメールが妻に届いていたことが、政府関係者への取材で分かりました。後藤さんは「シリアへの入国を計画している」と話し、去年の１０月２２日に日本を出国しましたが、１０月２５日ごろから連絡が取れなくなっていて、メールが届いたのは去年１２月だったということです。メールは英文で書かれ、「イスラム国」が、これまでにほかの人質事件で使用していたものと共通点があったことなどから、発信元は「イスラム国」の関係者の可能性が高いということです。政府はメールの分析を進めています。（引用ここまで）

この段階で認めるとは！ウラがありそうだ！

NHK　拘束は湯川さん・後藤さんと判断　1月21日 11時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014847181000.html
菅官房長官は午前の記者会見で、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人２人について、家族による確認などから、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんと判断したことを明らかにしました。そのうえで、菅官房長官は、日本は中東地域の安定のための人道支援に取り組んでいると強調し、２人の解放に最大限努力していく考えを改めて示しました。この中で菅官房長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」に拘束されているとみられる日本人２人について、家族による確認などから、湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんと判断したことを明らかにしました。
そして、菅官房長官は「わが国はこれまで中東の平和と中東の人々の民生の向上のために積極的に貢献してきた。今回の安倍総理大臣の中東訪問も主眼は中東地域の安定にわが国として積極的に貢献するもので、わが国の行う支援はまさに中東の人々の民生の向上のための支援だ。わが国の考えや取り組みは安倍総理大臣と中東各国首脳との会談などで表明するとともに、外務省や在外公館のホームページ、ソーシャルメディアを含む、あらゆるメディアを通じて積極的に発信し、人質の解放に向けて最大限努力している」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「日本の取り組みは凶悪な犯人が主張するようなムスリムの人々を殺すためのものでは全くなく、２名の日本人に危害を加えないよう直ちに解放するよう強く要求する。わが国としてはテロに屈することなく、国際社会全体によるテロへの取り組みに貢献していく立場に変わりはない」と述べました。また、菅官房長官は「今回の映像が『イスラム国』によってインターネット上に配信されたとみられることを含め、諸情勢を総合すれば、今回の事件は『イスラム国』関係者による犯行である可能性が高いと現時点で考えている」と述べました。さらに、菅官房長官は、「イスラム国」から日本政府への接触はないとしたうえで、「身代金については事案の性質上、答えることは差し控えたい。『イスラム国』に届くように外交ルートを通じて、日本の考え方と早期解放すべきだということを、ありとあらゆるメディアを通じながらメッセージを出している」と述べました。
一方、菅官房長官は、記者団が「動画が合成ではないかという指摘もあるが真偽はどうか」と質問したのに対し、「きのうからそうした点も含めて、画像の内容について専門家による分析を行っているが、詳細について答えることは差し控えたい」と述べました。（引用ここまで）

「イスラム国」「経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」という意図は！

安倍政権の中東外交の出方にあり！ここが最大のポイント！

NHK　「イスラム国」事実上犯行を認める　1月21日 5時12分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/k10014841051000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、ＮＨＫの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。
インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてＮＨＫは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が２人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。今回の映像が出されてから、イスラム国の関係者が取材に答えたのは初めてで、断続的な１時間ほどのやり取りの中で、男は７２時間の期限があることを認めたものの、映像を出したときから７２時間だと主張するにとどまり、具体的にいつが期限なのかは明らかにしませんでした。（引用ここまで）

NHK　後藤さんの知人 連絡つかなくなった　1月20日 20時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014834981000.html
フリージャーナリストの後藤健二さんの知人で、過去２回、後藤さんを招いたトークイベントを開催したこともある演出家の馬場さくらさんは「去年１２月にも後藤さんを呼んで紛争地域での取材経験などを語ってもらうイベントを開催する予定だったが、連絡がつかず出演できなくなってしまった」と話しています。
馬場さんによりますと、後藤さんからの最後の連絡は、去年９月２９日に届いた「今夜から中東に取材に行く」という内容のメールで、これまでの話からトルコからシリアに入る予定だったとみられるということで、今回の件について「大変ショックだ。早く救出され、無事に帰ってきてほしい」と話しています。
後藤さんの人柄について、馬場さんは「子どもが大好きな温かい人で、いつも笑顔で人と接していた。一方で、見聞きしたことを伝えなければいけないという強い思いがあり、真のジャーナリストだと感じた」と話しています。
後藤さんは、紛争地帯などでの取材について「これまで何度も身柄を拘束されたことがあるが、争いの最前線を取材するのではなく、弱い立場の子どもなどを取材しているという姿勢で臨めば殺されることはない」と話していたということです。（引用ここまで）

「イスラム国」は日本のニュースをよく観て分析している！

NHK　「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求　1月20日 19時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014825031000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。
この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。
そして、２人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。
この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」と述べ、２人を解放するためには合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
さらに、「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。２人の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていませんが、冒頭にＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が日本時間今月１８日の未明に放送したニュースの映像が引用されていることから、１８日以降に編集されたものとみられます。
シリアを管轄するヨルダンの日本大使館は「動画が配信されたことは承知している。邦人とみられる２人の殺害が予告されているが、その真偽については、現在、確認中だ。仮にこれが事実であれば、人命を盾にとって脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては、関係各国とも協力しつつ、早期解放に向けて、最大限の努力を尽くす所存だ」と話しています。（引用ここまで）

「イスラム国」とのチャンネルは結構あるぞ！

NHK　後藤さん知人「連絡は１０月が最後」　1月20日 16時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014827121000.html
後藤健二さんと交流があるフリージャーナリストの常岡浩介さんによりますと、後藤さんとは１０月を最後に連絡が取れなくなり、シリアで後藤さんのガイドを務めた人物に電話をしたところ、ガイドは「その話はできません」と話し、口止めされているようだったということです。
また、常岡さんが去年、イスラム国に入った際、現地の司令官に、拘束された湯川遥菜さんについて尋ねたところ、「人質は１つのところにまとめられている」と説明されたということです。
また、後藤さんの著作を扱っている出版社の編集者によりますと、去年９月に、後藤さんに会った際は、「しばらく海外に取材には行かない」と話していたということです。しかし、その後、去年１０月１０日にメールが来て、後藤さんがシリアに入国したことを知ったということです。この出版社の編集者は、「後藤さんは紛争地域の子どもたちを熱心に取材するジャーナリストで、これまでもアフガニスタンやシエラレオネの子どもについて執筆してもらっていた。今回は、シリアの子どもたちの現状についての執筆を依頼していたが、拘束されたと聞いて驚いている」と話していました。（引用ここまで）

「テロとの戦い」を大義名分に口では非軍事分野の積極的支援と言いながら軍事優先主義を取る安倍政権！

憲法９条を否定する安倍政権が非軍事を説く詭弁と姑息に大喝！

「テロに屈しない」と軍事優先主義政策を取る安倍政権の姑息に大喝！

「テロとの戦い」は、軍事でやっつけることか！

「イスラム国」から見れば「敵対」する安倍政権の姿浮き彫り！

今日も「イスラム国」の仕業とされている日本人人質事件がテレビで報道されています。またこれに対して安倍政権は「人道支援」だとする「言い訳」を強調しています。マスコミも追随しています。しかし、前号で見たように、今回の中東訪問は、「人道支援」とは名ばかりで、日本の軍事的影響力を中東に構築する第一歩を目指していることは明らかです。

そこで、今回は安倍政権の言い分を掲載して、その落差・大ウソを検証してみます。以下ご覧ください。

「人道支援」を口実にした円借款で儲かるのは誰か！

「円借款」の目的は何か！不問ではないのか！

時事　テロ対処、ヨルダンと連携＝難民対策に円借款１２０億円－安倍首相　2015/01/18-20:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015011800072
ヨルダンのアブドラ国王（右）と会談する安倍晋三首相（左）＝１８日、アンマン（ＥＰＡ＝時事）
【アンマン時事】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）、ヨルダンの首都アンマン市内の王宮府でアブドラ国王と会談した。国王は冒頭、フランスの連続テロ事件や過激組織「イスラム国」の台頭を念頭に、「テロリズムの脅威に連携して取り組んでいくことで、２国間の発展に繋がっていく」と指摘。首相も「今、世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、協力して対処していくことで一致した。首相は、シリア内戦やイスラム国の影響でヨルダンに逃れた難民、避難民対策のため１２０億円の円借款供与を表明。ヨルダンは、難民流入に伴う財政負担が深刻化しているため、日本は円借款供与と同時に、難民キャンプ向けに食糧など２８００万ドル相当の援助を行う。（引用ここまで）　

「テロとの戦い」口実に集団的自衛権行使地ならし謀る安倍政権浮き彫り！

時事　和平交渉再開促す＝安倍首相、イスラエル首相と会談　2015/01/19-01:15　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900016
イスラエルのネタニヤフ首相（右）に迎えられる安倍晋三首相＝１８日、エルサレム（ＥＰＡ＝時事）
【エルサレム時事】安倍晋三首相は１８日午後（日本時間同日夜）、ヨルダンからイスラエルに移った。首相はエルサレム市内のホテルで、ネタニヤフ首相との少人数会合に臨み、中東情勢について協議した。安倍首相はイスラエルとパレスチナによる中東和平交渉の早期再開を働き掛ける。両首脳は、テロ対策やイラクとシリアで勢力を伸ばす過激組織「イスラム国」対策で連携を確認するとみられる。日本の現職首相のイスラエル訪問は２００６年７月の小泉純一郎元首相以来。（引用ここまで）

イスラエルとパレスチナの暴力と不信の連鎖の原因を黙殺する安倍首相！

「シナイ半島に展開している多国籍軍・監視団支援」＝軍事支援既成事実化！

時事　テロとの戦いで連携＝投資協定も－日・イスラエル首脳　2015/01/19-09:54
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900103
握手する安倍晋三首相（左）とネタニヤフ・イスラエル首相＝１８日、エルサレム（ＡＦＰ＝時事）
【エルサレム時事】安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、イスラエルのネタニヤフ首相とエルサレム市内のホテルで会談し、フランスでの連続テロ事件に関し「卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい」と述べ、テロ根絶に向け連携していく考えを強調した。また、事件でユダヤ人犠牲者が出たことについて弔意を伝えた。これに対し、ネタニヤフ首相は「現下のテロの動きは世界に広がり、日本も巻き込まれる可能性がある。グローバルなテロを止めなければならない」と指摘、両国がテロ対策で協力していくことを確認した。
日本も重視する中東和平については、安倍首相が「昨年夏以降の暴力と不信の連鎖について懸念している。和平実現の偉業をぜひ成し遂げてほしい」と述べ、パレスチナと早期に和平交渉を再開するよう働き掛けた。これに対し、ネタニヤフ首相は「当然進めていかなければいけない」と応じた。
安倍首相は会談で、中東地域の安定のためシナイ半島に展開している多国籍軍・監視団支援に１０４万ドルを拠出することも表明した。一方、ネタニヤフ首相は両国の経済関係について、「投資協定や自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた動きを進めたい」と提案。両首脳は投資協定締結に向けた予備協議を開催することで合意した。（引用ここまで）

「テロとの戦い」を口実にイスラエルとの軍事協力を密にする姑息浮き彫り！

経済支援＝ニンジン・アメで国連安保理参入を釣る姑息浮き彫り！

時事　安倍首相、中東和平に積極関与＝日・イスラエル首脳会談　2015/01/19-22:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900834
記者会見に臨む安倍晋三首相（左）とイスラエルのネタニヤフ首相＝１９日、エルサレム（ＡＦＰ＝時事）
【エルサレム時事】安倍晋三首相は１９日午前（日本時間同日午後）、イスラエルのネタニヤフ首相とエルサレム市内の首相府で会談した。安倍首相は会談に先立つ共同記者発表で、「中東和平等、地域の安定のため今後も積極的に関与していく。２０日にパレスチナを訪問するが、双方の側に真の友人として率直な助言を行っていきたい」と述べ、和平交渉の再開に日本としても尽力する決意を表明した。
〔写真特集〕宰相の系譜～明治・大正から現在～
安倍首相はフランスの連続テロ事件でのユダヤ人犠牲者に改めて弔意を示すとともに、「テロに対し、国際社会は引き続き、全力で取り組んでいかなければならない」と訴えた。会談は１８日の少人数会合に続いての開催で、２国間の経済や安全保障分野での連携強化を中心に協議。投資環境整備に向けた投資協定について、ネタニヤフ首相が「今年末までの締結を目標にしよう」と提案したのに対し、安倍首相は「今年中の妥結を目標として頑張ろう」と同意した。また、両首脳は防衛当局間の交流やサイバーセキュリティー分野での協力、観光を含む人材交流促進でも一致。安倍首相は、国連安保理改革実現に向けイスラエルの協力を求め、ネタニヤフ首相は支持を表明した。（引用ここまで）

安倍政権では「テロ」に巻き込まれることになった！

アベノミクスの応援団となったイスラエルのネライは！

時事　日・イスラエル首脳会談要旨　2015/01/19-22:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015011900887
【エルサレム時事】安倍晋三首相とネタニヤフ・イスラエル首相の会談要旨は次の通り。
〔中東和平〕
安倍氏　中東和平実現は地域の安定化に大いに資する。（イスラエルとパレスチナの）昨年夏以降の暴力と不信の連鎖について懸念している。和平実現の偉業をぜひ成し遂げてほしい。
ネタニヤフ氏　（和平交渉は）当然進めていかなければいけない。
安倍氏　中東和平等、地域の安定のため今後も積極的に関与していく。２０日にパレスチナを訪問するが、双方の側に真の友人として率直な助言を行っていきたい。
〔テロ対策〕
安倍氏　卑劣なテロはいかなる理由でも許されず、断固として非難したい。テロに対し、国際社会は引き続き、全力で取り組んでいかなければならない。
ネタニヤフ氏　現下のテロの動きは世界に広がり、日本も巻き込まれる可能性がある。グローバルなテロを止めなければならない。
〔経済関係〕
ネタニヤフ氏　投資協定は今年末までの締結を目標にしよう。それこそがアベノミクスだ。
安倍氏　今年中の妥結を目標として頑張ろう。（引用ここまで）

日本人が拉致されていた事実と対策は語らず！

TBS　官房長官「強い憤り」、中山副大臣をヨルダンに派遣へ 20日17:15
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2399116.html
菅官房長官は、記者会見で映像の真偽について「確認中」だとした上で、「仮に事実であれば許し難く強い憤りを覚える」と語りました。
政府は、今回の事態を受け映像の信憑性を慎重に分析しつつ、事実であれば関係各国と連携して解決に向けて全力を挙げる方針です。
「イスラム国によって発出されたと見られる動画が、１９日にインターネット上で配信されました。同動画では邦人と見られる者２名の殺害が予告されておりますけど、その真偽について現在、確認中であります」「仮にこれが事実であるとすれば、このように人命を盾にとって脅迫することは許しがたく、強い憤りを覚えます。日本国政府としては関係各国とも協力しつつ当該邦人の早期解放に向け最大限の努力を尽くす所存であります」（菅義偉官房長官）
菅官房長官はこのように述べた上で、日本時間の午後４時に、中東を訪れている安倍総理と電話で連絡し、総理からは事実関係の確認に全力を尽くすこと、関係各国と協力し人命第一に対応することという２つの指示を受けたことを明らかにしました。政府は、安倍総理に同行している中山外務副大臣をヨルダンの首都・アンマンに派遣し、現地での指揮を執らせる方針です。菅官房長官は「テロに屈することなく、国際社会のテロとの戦いに貢献していくわが国の立場に変わりはない」と強調しています。また、外務省の邦人テロ対策課によりますと、映像を詳細に分析すると共に、外交ルートなどを通じて動画に映っている２人の男性が後藤さんと湯川さんかについて慎重に確認作業を進めているということです。さらに、別の政府関係者によりますと、これまでのところ、このビデオメッセージ以外、日本政府側への接触はないということです。（引用ここまで）

「人道支援」だからとウソをつく！

TBS　麻生副総理「事実であれば許しがたく、強い憤り」 20日18:26
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2399163.html 
「イスラム国」とみられるグループが、「身代金を支払わなければ日本人の人質２人を殺害する」と警告するビデオ声明を公開したことを受け、日本政府の対応の最新情報です。
政府は、午後５時半から総理官邸で関係閣僚会議を開催しました。この中で、中東を訪問している安倍総理の臨時代理を務める麻生副総理が「事実であれば許しがたく、強い憤りを覚える」と語りました。「邦人と見られる者２名の殺害が予告されており、現在その真意について確認中であります。仮にこれが事実であれば、このような人命を盾にとって脅迫するということは許しがたく、極めて強い憤りを覚えるものであります」（麻生太郎副総理）
また、今回のビデオ声明では日本の総理大臣が名指しされたわけですが、麻生副総理は「今般の総理の中東訪問は中東地域の安定に日本として積極的に貢献する、それを発信するためのものだ」とした上で、「日本が発表した支援は人道支援やインフラ支援などの非軍事の分野のものだ」と強調しました。

政府関係者によりますと、これまでのところビデオ声明以外、日本政府に対する接触はないということです。政府としては、イスラム国とみられるグループの主張が的外れであることを国際社会にも訴えながら、今後、解決に向けて全力を挙げる方針です。（引用ここまで）

寛容の精神・話し合いは憲法９条の理念ではないのか！

中庸・話し合い・寛容を言うのであれば憲法を否定することはできない！

憲法９条の非軍事と憲法９条否定の軍事を使い分ける安倍首相に大喝！

原発再稼働の理由は高額輸入ガスではなかったのか？

時事　安倍首相会見要旨　2015/01/20-20:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015012000881
【エルサレム時事】安倍晋三首相が２０日、エルサレムで行った内外記者会見の要旨は次の通り。
中東和平は今なお未解決の課題だ。この課題について（イスラエルの）ネタニヤフ首相と率直に話すことができた。パレスチナでアッバス議長とも胸襟を開いて語り合いたい。お互いに状況をエスカレートさせず、寛容の精神を持つことが解決の糸口となる。話し合いに向けて互いに努力していくよう働き掛け、話し合いが進んでいくための信頼醸成の努力を続けていきたい。
－安全保障関連法案に関する与党協議はいつ再開するか。
政府としては（集団的自衛権行使を容認した）先の閣議決定に基づき、安全保障法制の速やかな整備に向けて準備を進めている。引き続き政府部内で十分な検討を行い、与党と相談したい。与党間協議についてコメントすることは差し控える。いかなる事態でも切れ目のない対応を可能とする法制整備が重要だ。
－原油価格の下落が続いているが、日本経済に与える影響は。
為替が円安方向に進む中、日本経済へのプラスの影響はまだ限定的だ。産油国の景気減速、国際金融資本市場の変動によりマイナスの影響も考えられる。引き続き動向を注視していかなければいけない。（引用ここまで）

時事　安倍首相発言詳報＝邦人人質　2015/01/20-21:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015012000903
　安倍晋三首相の２０日の内外記者会見での邦人拘束事件に関する発言の詳報は次の通り。
【冒頭発言】
「イスラム国」により邦人の殺害予告に関する動画が配信された。人命を盾に取って、脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する。政府全体として人命尊重の観点から、対応に万全を期すよう指示したところだ。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。揺るぎない方針であり、この方針を変えることはない。
同行中の中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、ヨルダン政府との連携、情報収集に現地対策本部の責任者として対応に当たらせる。松富重夫駐イスラエル大使は現在、イスラエル政府からの情報収集に当たらせている。私自身パレスチナのアッバス自治政府議長とも話し合う。本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす。菅義偉官房長官にもその旨を電話で指示した。
今、過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。フランスのテロ事件では４人のユダヤ人を含む１７人もの方々が犠牲となった。犠牲となった方々、ご家族の皆さまに改めて心から哀悼の意を表する。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。日本は国際社会と手を携えていく。
国際社会への重大な脅威となっている過激主義に対し、イスラム社会はテロとの戦いを続けている。その先頭に立つヨルダンのアブドラ国王に心から敬意を表する。日本もイラクやシリアからの難民支援をはじめ、非軍事的な分野で、できる限りの貢献を行っていく。わが国がこのたび発表した２億ドルの支援は、食料や医療サービスを提供するための人道支援だ。
そもそも過激主義とイスラム社会とは全く別のものだ。このことは明確に申し上げなければならない。中庸こそ最善であり、この中東の言葉の通り、この地域は古来多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ尊重する寛容こそが、この地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。
【質疑応答】
－イスラム国は首相が表明した２億ドル支援を殺害警告の理由に挙げている。この方針に挑戦するかのような対応についてどう考えるか。支援は予定通り行うか。
２億ドルの支援は、避難民となっている方々にとって最も必要としている支援と言える。避難民の方々が命をつなぐための支援と言ってもいい。避難民の方々が必要とする医療、食料のサービスをしっかりと提供していく（ことが）、日本の責任だと思っている。国際社会からも高く評価されている支援をしっかりと行っていく。この姿勢には全く変わりはない。地域の人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていく。日本は今後とも非軍事分野において積極的な支援を行っていく。
－身代金を支払う用意があるのか。邦人解放のためイスラム国側と交渉するのか。
今後とも人命第一に私の陣頭指揮の下、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。国際社会は断固としてテロに屈せずに対応していく必要がある。
－過去に第三国が身代金を支払うことがあったが、そうしたやり方を考えるか。
　人命第一に各国の協力も得ながら情報収集に当たっている。国際社会は決してテロに屈してはならないと考えている。（エルサレム時事）（引用ここまで）

産経　【イスラム国殺害予告】安倍首相会見詳報「卑劣なテロ許さぬ」「２億ドルは命つなぐ支援」「寛容こそ平和もたらす」　2015.1.20 20:40更新 【過激組織「イスラム国」】http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200054-n1.html
「イスラム国」とみられるグループによるビデオ声明について記者会見する安倍首相＝２０日、エルサレム（共同）
安倍晋三首相が２０日午前（日本時間同日夕）イスラエルのエルサレム市内で行った記者会見の詳報は以下の通り。
【イスラム国による日本人殺害予告】
人命を盾にとって脅迫することは許しがたいテロ行為であり、強い憤りを覚える。２人の日本人に危害を加えないよう、ただちに解放するよう強く要求する。政府全体として人命尊重の観点から対応に万全を期すよう指示した。今後も国際社会と連携し、地域の平和と安定のために一層貢献していく。この方針は揺るぎない方針であり、変えることはない。過激主義が国際社会にとって大きな脅威となっている。卑劣なテロはいかなる理由でも許されない。断固として非難する。今後とも人命第一に私の陣頭指揮のもと、政府全体として全力を尽くしていく考えだ。
２億ドルの支援は、避難民が命をつなぐための支援といってもいい。避難民が必要とする医療サービスや食料をしっかりと提供していくことは日本の責任だ。国際社会にも高く評価されている支援を行っていく姿勢に全く変わりはない。大切なことは地域の平穏、平和と安定を取り戻すことだ。人々が平和に安心して暮らせる社会をつくっていくために、日本は今後も非軍事分野で積極的な支援をしていく。
【中東和平】
中庸こそ最善だ。この中東の言葉の通り、この地域は古来、多様な宗教や人種が共存しながら悠久の歴史を刻んできた。互いを受け入れ、尊重する。寛容こそが地域の平和と安定、さらなる繁栄をもたらすと信じる。中東和平の実現はいまなお未解決の課題だ。お互いがこれ以上、状況をエスカレートさせず、寛容の精神を持つことが解決の糸口になる。
かつて杉原千畝は自らの心に従い、６千人ものユダヤ人に日本に渡るビザを出した。たどり着いた敦賀では町をあげて歓迎したそうだ。時代や世の中は変わっても、人々の中にある寛容の心だけは決して変わらない。私はそう信じている。そのためにも、貧困などの争いの芽を摘み取っていかなければならない。
中東和平については、イスラエル、パレスチナ双方に、話し合いに向けてお互いに努力していくよう働きかけていきたい。また、その話し合いを進めるための信頼醸成のため、努力を今後とも続けていきたい。
【安全保障法制】
速やかな整備に向けて精力的に準備を進めている。政府としては引き続き十分な検討を行った上で与党と相談したいと考えているが、与党間の協議については政府の立場としてコメントすることは差し控えさせていただきたい。
集団的自衛権は新３要件が判断基準だ。武力行使を目的に、武装した部隊を海外に派遣することは憲法上、許されないものと考えられており、この考え方には一切変更はない。具体的にどのような法整備を行うかは現在検討中だが、いかなる事態においても切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ。（エルサレム　沢田大典）（引用ここまで）

安倍政権は中東に「人道支援」のためとして、どんなカネ・税金をばらまいたか！

同行企業名も借款の中身も明らかにしない安倍政権の「人道支援」に大喝！

憲法９条を黙殺するマスコミの安倍政権応援団ぶり浮き彫りに！

「イスラム国」が人質の身代金を要求していた金額の「理由」がどのようなものであるか、検証してみました。この「カネ」は、安倍政権にしてみれば「人道支援」金、「イスラム国」にしてみれば「敵対行為」ということになります。この「評価」の検証は、立場によって、全く逆になることは集団的自衛権行使容認の閣議決定、武器輸出禁止三原則撤廃、特定秘密保護法、消費税と社会保障の充実、TPP参加、原発再稼働など、安倍首相の言動を観れば、明らかです。

そこで、安倍首相の「人道支援」のカネがどのように報道されているか、検証してみました。特に「借款」と日本の企業を引き連れて行っていることです。これについては、報道では明らかにしていません。ここに胡散臭さが浮き彫りになります。

以下、ご覧ください。

これでは「イスラム国」に「敵対行為」と受け止められるゾ！

産経　【過激組織「イスラム国」】安倍首相、中東政策スピーチ　安定化に３０００億円支援表明　イスラム国対策も　2015.1.17 18:34更新 　http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html
日本とエジプト両国の政府や企業関係者らを前に演説する安倍首相＝１７日、カイロ（共同）
エジプト訪問中の安倍晋三首相は１７日午前（日本時間同日夕）、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに２５億ドル（約３０００億円）相当の支援を行うと表明した。内訳としては、エジプトへ国際空港拡張や電力網整備といったインフラ整備に３億６千万ドル（約４３０億円）の円借款を供与する。イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、２億ドル（約２４０億円）の支援を行うとした。
パレスチナ問題をめぐっては、パレスチナを国家として承認する「２国家解決」に向け、イスラエルとパレスチナの交渉再開を促したほか、パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針も示した。（カイロ　沢田大典）（引用ここまで）

「イスラム国」も言っているように安倍首相の言葉が躍っている！

何故「イスラム国」対策が難民・避難民支援になるのか！

NHK　首相 中東安定へ２５億ドル相当の支援を表明　1月17日 19時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014760761000.html
 安倍総理大臣は訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにしました。
中東を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の１７日夕方、エジプトの首都カイロで政府や経済界の関係者らを前に政策スピーチを行いました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」などを念頭に、中東地域で過激主義が広がっていることに危機感を示し、「中東の安定は、世界や日本にとって平和と繁栄の土台だ。テロや大量破壊兵器をこの地域で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は計り知れない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「日本は先の大戦後、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国を作り、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。国際協調に基づく積極的平和主義の旗を掲げる日本は、培った経験や知恵を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ。活力に満ち、人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。日本の協力はそのためにあり、常に変わらぬ伴走者でありたい」と述べ、中東地域の安定に日本として最大限貢献する考えを表明しました。
そして安倍総理大臣は、中東地域に対し、人道支援やインフラ整備など非軍事の分野で新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにし、エジプトの国際空港の拡張や電力網の整備に３億６０００万ドルの円借款を供与するほか、「イスラム国」対策としておよそ２億ドルを拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると説明しました。
最後に安倍総理大臣は、「過激主義ではなく漸進主義をとり、民生の安定を目指して進んでいく努力に最大の敬意を表する。中東が、憎しみでなく寛容や中庸を旨とした巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれる。日本はあらんかぎりの力と知恵をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう努め続けることを約束する」と述べました。（引用ここまで）

エジプトと外務・防衛当局間の定期協議を行う意味は大！

集団的自衛権行使の地ならし・既成事実化！大喝！

「借款」の意味は軍事的！

NHK　首相とエジプト大統領 テロ対策協力強化で一致　1月17日 21時46分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014762961000.html
中東を訪問している安倍総理大臣はエジプトのシシ大統領と会談し、フランスで起きた一連のテロ事件を念頭に、テロや思想的に誘発された暴力は国際社会に対する脅威だとして、テロ対策での協力を強化していくことで一致しました。
会談の冒頭、安倍総理大臣は「活力に満ち、安定した中東地域を築くには、エジプトが繁栄し、地域の希望の星となるべきだ。日本はエジプトを強く支援し、共に歩んでいく」と述べ、エジプトのシシ大統領は「今回の安倍総理大臣の訪問は両国の関係の新たな段階として重要だ。今後も日本と協力していきたい」と述べました。
そして、両首脳は、フランスで起きた一連のテロ事件を念頭に、テロや思想的に誘発された暴力は、中東地域だけでなく国際社会に対する脅威であり、経済や社会の発展を著しく妨げるものだとして、テロ対策での協力を強化していくことで一致し、安倍総理大臣はエジプト国内への武器などの流入を防ぐため、国境管理の強化におよそ５０万ドルの無償資金協力を行うことを伝えました。さらに、両首脳は、両国の戦略的な対話を活発化させるため、外務・防衛当局間の定期協議を始めることで一致しました。
会談のあと、両首脳は共同記者発表に臨み、シシ大統領が「テロの広がりに国際社会がどのように協力して立ち向かっていくかが重要だ」と述べたのに対し、安倍総理大臣は過激主義の流れを止めるため、シシ大統領と協力していく考えを示しました。（引用ここまで）

これでは「イスラム国」に「敵対」していると解釈されるのは当然！

NHK　「イスラム国」対策でヨルダン支援へ　1月18日 19時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/k10014774891000.html
 安倍総理大臣は訪問先のヨルダンでアブドラ国王と会談し、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するなか、多くの難民を受け入れているヨルダンを支援するため、１億ドルの円借款を供与するなど新たな支援を行う意向を伝えました。
会談では、冒頭アブドラ国王が「われわれは今、国際社会におけるテロリズムの脅威に直面しているが、両国が連携することでこの問題に取り組んでいきたい」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は「今世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と応じ、フランスで起きた一連のテロ事件を踏まえ、テロ対策での連携を強化していく考えを示しました。そして安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」が隣国のイラクやシリアで勢力を拡大するなか、多くの難民を受け入れているヨルダンを引き続き支援していきたいとして、新たにヨルダン政府に対し１億ドルの円借款を供与するほか、難民キャンプへの食料の支援などとして、国際機関を通じ２８００万ドル相当の無償資金協力を行う意向を伝えました。
また、首脳会談に先だって、安倍総理大臣はヌスール首相と会談し、ユネスコの世界遺産にも指定されている「ペトラ遺跡」などヨルダンの豊かな文化遺産は観光資源としての価値が高いとして、観光分野の開発での支援を継続する意向を伝えました。（引用ここまで）

戦争犯罪国の疑惑のあるイスラエルを支援する安倍政権！

日米軍事同盟はイスラエル支援にも使われている！

NHK　イスラエル首相 アジアとの連携強化強調　1月19日 5時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779131000.html
安倍総理大臣のイスラエルへの訪問に合わせ、ネタニヤフ首相は、ヨーロッパでイスラエルへの風当たりが強まっているとして、日本をはじめとしたアジアの国々と経済連携を強めたい考えを強調しました。
イスラエルのネタニヤフ首相は１８日に開かれた閣議で、国際刑事裁判所がパレスチナで戦争犯罪に当たる行為があったかどうか予備審査を開始したことに触れ、「検察官の決定は前代未聞の偽善であり、正義とは全く逆の行為だ」と厳しく批判しました。そして、イスラエルへの圧力に対抗するには国を強くする必要があるとして、この日から安倍総理大臣が経済の連携強化などを掲げてイスラエルを訪問することを歓迎しました。
ネタニヤフ首相は、フランスで起きた銃撃事件でユダヤ人が殺害されたことなどを念頭に、経済的なつながりを強めてきたヨーロッパで「イスラム化と反ユダヤの波が押し寄せている」と述べ、イスラエルへの風当たりが強まっているとの懸念を示しました。そのうえで、日本をはじめとしたアジア市場を開拓し、経済連携を強化することがイスラエルの利益になると強調しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ネタニヤフ政権が占領地で入植活動を続けていることなどを理由に経済制裁を検討しているとも伝えられており、イスラエルは、こうした事態に備えて日本や中国、インドとの貿易拡大を重要課題と位置づけています。（引用ここまで）

憲法９条をイスラエルとパレスチナに使うことはしない安倍首相！

NHK　日本・イスラエル テロとの戦いで協力　1月19日 5時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779621000.html
安倍総理大臣は訪問先のイスラエルで、ネタニヤフ首相と会談し、フランスで起きたテロ事件に関連し、卑劣なテロはいかなる理由でも許されないと非難したうえで、国際社会と緊密に協力しながらテロとの闘いに取り組みたいという考えを伝えました。
中東を訪問している安倍総理大臣は日本時間の１８日夜、イスラエルに到着し、ネタニヤフ首相と会談しました。この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人４人が殺害されたことにお悔やみのことばを述べたうえで、「このような卑劣なテロは、いかなる理由でも許されず、改めて断固非難したい。イスラエルをはじめとする国際社会と緊密に協力しながら、テロとの闘いに取り組んでいきたい」と述べました。これに対しネタニヤフ首相も、「現在のテロの動きは、世界に広がる可能性があり、このような地球規模のテロは今止めないといけない」と述べ、両首脳は、この問題で緊密に連携していくことを確認しました。
また安倍総理大臣は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区で去年、イスラエルと、イスラム原理主義組織ハマスとの間で激しい戦闘が続いたことを念頭に、「去年夏以降の暴力と不信の連鎖に懸念している」と述べたうえで、イスラエルとパレスチナの和平の実現が中東地域の安定につながるとして、暗礁に乗り上げている和平交渉の再開を呼びかけました。（引用ここまで）

孤立化するイスラエルのネライに側面支援する安倍政権浮き彫り！

同行企業名も明らかにしない政府とNHKに大喝！

今回の中東「支援」の最大の問題がここにある！

NHK　首相 経済でイスラエルと連携強化を　1月19日 5時41分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014779791000.html
イスラエルを訪問している安倍総理大臣は、両国の企業関係者らが参加した会合であいさつし、「革新的な技術を生み出すイスラエルと協力しない理由はない」と述べ、先端技術の分野を中心に、イスラエルとの経済面での連携を強化したいという考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、「日本とイスラエルとの関係はあらゆる分野で深まっているが、特に経済分野の進展には目をみはるものがある。『イノベーション』を経済成長のエンジンと位置づける日本が、革新的な技術を生み出すイスラエルと協力しない理由はない」と述べ、ＩＴなど先端技術の分野を中心に、イスラエルとの経済面での連携を強化したいという考えを示しました。これに先立って安倍総理大臣は、イスラエル政府が先に、日本と経済面での連携強化を目指して、日本への輸出の大幅な増加を盛り込んだ計画を決めたことを踏まえ、今回の訪問に同行している日本の企業関係者とネタニヤフ首相との会合に参加し、日本企業のイスラエルへの進出を後押しする意向を伝えました。（引用ここまで）

産経は正直！安倍政権の意図を代弁している！

憲法９条こそが「中庸」思想を体現している！

だから「イスラム国」にしてみれば「敵対」と見える！

産経　首相、対イスラム国に積極関与を表明　ヨルダンに１２０億円支援 　2015.1.19 08:02更新
http://www.sankei.com/politics/news/150119/plt1501190007-n1.html
【アンマン＝沢田大典】安倍晋三首相は１８日午前（日本時間同日夕）、ヨルダンの首都アンマンでアブドラ国王と会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」対策として１２０億円（約１億ドル）の円借款による財政支援を表明した。イスラム国の周辺国は難民流入に悩まされており、日本も積極関与し「テロとの戦い」に賛同する姿勢を示す。
首相は会談で「世界で起きている過激主義の流れを止めなければならない」と述べ、約６２万人のシリア難民を受け入れているヨルダンを評価。難民支援のため国際機関を通じ約３３億円（２８００万ドル）相当の無償資金援助を新たに行うことも明らかにした。
ヨルダンはイスラエルと平和条約を結ぶなど欧米諸国と良好な関係にある。地理的にもイラクやシリアと国境を接し、イスラム国対策の最前線となっている。首相は１７日のエジプト・カイロでの政策スピーチで「中庸が最善」と強調した。この発言は、穏健スンニ派王政で比較的安定しているヨルダンも念頭に置いている。スピーチでは、イスラム国対策として、ヨルダンのほかシリア、イラク、レバノンなど周辺国に約２４０億円（２億ドル）の支援を行うことも表明している。首相は１８日午後（日本時間同日深夜）、政府専用機で次の訪問国イスラエルに入り、ネタニヤフ首相らとの少人数の首脳会談に臨んだ。（引用ここまで）

防衛関係者の交流推進・投資協定こそ集団的自衛権行使の地ならし！

中東に新たな火種を持ち込む安倍政権は打倒しなければ！

「イスラム国」が安倍政権を敵対国とみなすのは当然！

米の核の傘の下にある安倍政権が核兵器廃絶を求めない！大喝！！

NHK　首相 双方に和平交渉進展呼びかける考え　1月19日 20時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014803911000.html
 安倍総理大臣は日本時間の１９日夕方、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と共に記者発表を行い、「日本は地域の安定に積極的に関与していく」と述べたうえで、イスラエル、パレスチナ双方に中東和平交渉の進展を呼びかけていく考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は、フランスで起きたテロ事件でユダヤ人４人が殺害されたことに触れ、「心からお悔やみを申し上げる。国際社会はテロに対して引き続き全力で取り組んでいかないといけない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は中東和平など地域の安定に積極的に関与していく。あすはパレスチナを訪問するが、双方に対し、真の友人として率直な助言を行っていきたい」と述べ、イスラエル、パレスチナ双方に中東和平交渉の進展を呼びかけていく考えを示しました。
また、両首脳は、日本とイスラエルとの二国間関係の着実な進展を高く評価するとしたうえで、今後両国の防衛関係者の交流推進や、両国の間の投資協定に向けた予備協議を開始することなどを盛り込んだ共同文書を発表しました。
年内に投資協定締結を
安倍総理大臣は、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と首脳会談を行い、両国の間の経済面での連携を強化するため、ことし中に両国の間で投資協定を締結する方向で調整を進めていくことで一致しました。安倍総理大臣は日本とイスラエルとの間の投資協定について「予備協議に向けて、近く日本から担当者を派遣したい」と述べたのに対し、ネタニヤフ首相は「投資協定を締結することは『アベノミクス』にもつながる」と応じました。そして両首脳は、両国の間の経済面での連携を強化するため、ことし中に両国の間で投資協定を締結する方向で調整を進めていくことで一致しました。また、安倍総理大臣は「ことしは原爆投下から７０年となるが、日本は唯一の被爆国として、核軍縮・核不拡散を重視している」と述べたうえで、核兵器を保有しているとされているイスラエルに対し、ＮＰＴ＝核拡散防止条約への加盟とＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期批准を促しました。（引用ここまで）

イスラエルの孤立化に応援の手を差し伸べる！

イスラエル支援はアメリカの肝いりか！

経済界とともに中東に足場をつくる安倍政権のネライ浮き彫り！

NHK　イスラエル 安倍首相訪問を実績に　1月19日 22時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150119/k10014806021000.html
 安倍総理大臣のイスラエルへの訪問は、ことし３月に議会選挙を控え国際社会の中で外交面で孤立を深めていると指摘されているネタニヤフ首相にとっては、実績になるとみられています。
ネタニヤフ首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」やヨーロッパでテロを起こした過激派は、ガザ地区に拠点を置くイスラム原理主義組織ハマスと同じだと繰り返し訴え、ガザ地区への攻撃について国際社会と目的は同じだと主張してきました。このため、安倍総理大臣がテロとの戦いでイスラエルと協力していく姿勢を示したことを、ネタニヤフ首相はイスラエルの行動の正当性を支持していると解釈する可能性があります。
一方、経済面では、イスラエルにとって最大の貿易のパートナーであるＥＵ＝ヨーロッパ連合が、ネタニヤフ政権が占領地での入植活動を続けていることを理由に、経済制裁を検討していることが伝えられています。こうした事態に備えるため、ネタニヤフ政権は、日本や中国、それにインドとの経済面での連携強化を通じて市場の多様化を目指すことを重要政策と位置づけています。
１８日の閣議でも、ネタニヤフ首相は、日本をはじめとしたアジア各国との経済連携を強化することがイスラエルの利益になると強調しました。ただ、イスラエルの経済界は、欧米のグローバル企業や韓国や中国の企業がイスラエルに進出し、日本企業の存在感は薄いことから、日本企業の本気度を見極めようとしているのが現状です。（引用ここまで）

北朝鮮を出された安倍首相はイスラエルの「正当性」を批判できない！

NHK　イスラエル首相 正当性改めて強調　1月20日 15時58分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014824751000.html
 イスラエルのネタニヤフ首相は安倍総理大臣との共同記者会見で、日本を含め国際社会が求めているパレスチナ政策の見直しなどについて、みずからの正当性を改めて強調し、イスラエルの立場に理解を求めました。
イスラエルのネタニヤフ首相はエルサレムで１９日、安倍総理大臣と共同で記者会見し、イランと北朝鮮の名前を挙げて「われわれは近隣のならず者国家の恐ろしい脅威に直面している」と述べ、イスラエルと日本はともに安全保障上の脅威に直面していると主張し、両国の協力の重要性を指摘しました。そのうえで「自分たちの安全を守れなければ平和など存在しない」と述べ、周辺国の脅威に対してイスラエルが自衛権を行使することの正当性を強調しました。
一方、パレスチナとの対立を巡り、安倍総理大臣は会談のなかで、イスラエルに対して占領地への入植政策の見直しや対立をあおるような言動を控えるよう求めました。
これに対して、ネタニヤフ首相は記者会見では直接の反論は避けたものの国際刑事裁判所がイスラエル軍によるパレスチナでの戦争犯罪について予備審査を開始したことに触れ、「われわれは何者にも手を縛られることはない」と反発しイスラエルの立場に理解を求めました。
安倍総理大臣はパレスチナ側に対しても国連などへの一方的な働きかけで和平交渉再開に向けた関係各国の努力を損なわないよう求めることにしています。（引用ここまで）

「戦争中」の「イスラム国」は２人の人質を使って安倍政権と日本国民に何を要求したか！

憲法９条の「対話と交流」外交路線を取らない軍事同盟優先路線が破たんした！

トンデモナイ事件が起こりました。しかし、この事件は起こるべくして起こった事件と言わなければなりません。今回の事件について、愛国者の邪論は、以下のように考えてみました。

一つは、「個人の責任」で「イスラム国」支配地に入っているということ、二つは安倍政権が欧米の中東政策に追随していること、三つは、安倍政権の「人道支援」は「イスラム国」には「人道支援」ではなく「敵対行為」とみなされたということ、四つは、如何なる理由があろうとうも、人命を奪うなどということがあってはならないことは言うまでもありません。このことは「テロリスト」集団とされている「イスラム国」だけの問題ではありません。欧米にしても、日本にしても同じです。このことを公平にみていくこと、五つ目は、中東問題の解決方法は、憲法９条の理念、すなわち「対等平等」の関係を前提にした「対話と交流」しかないことを強調しておかなければなりません。

以下、記事を掲載しておきます。ご覧ください。

主権者日本国民と偽装・身勝手安倍政権の関係を突いてきた！

安倍政権の「人道支援」金２億ドルは本当に「人道支援」か！

【共同通信】　邦人殺害警告のビデオ声明全文　 2015/01/20 18:31  
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001002137.html
過激派「イスラム国」とみられるグループが２０日発表したビデオ声明の全文は次の通り。
（字幕で）日本の政府と国民へのメッセージ。
（映像で）日本の首相へ。（日本は）イスラム国から８５００キロも離れていながら、自発的に十字軍に参加した。おまえはわれわれの女性や子どもを殺害するのに、そしてイスラム教徒の家を破壊するのに、得意気に１億ドルを提供した。
従って、この日本人の命には１億ドル掛かる。そしてまた、イスラム国の拡大を止めるために、イスラム戦士と戦う背教者を養成するのに１億ドルを提供した。それで、こっちの日本人の命には別にもう１億ドル掛かる。
日本国民に告ぐ。おまえたちの政府はイスラム国と戦うのに２億ドル支払うという愚かな決定をした。おまえたちには、この日本人らの命を救うのに２億ドル支払うという賢明な判断をするよう政府に迫る時間が７２時間ある。さもなければ、このナイフがおまえたちの悪夢となるだろう。（共同）（引用ここまで）

【共同通信】２邦人殺害を警告、身代金要求　イスラム国とビデオ声明　2015/01/20 21:19  
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001001921.html
「イスラム国」とみられるグループがインターネット上で発表したビデオ声明の映像。ナイフを持った黒服の男（中央）が日本人とみられる２人の男性を脅迫している（動画投稿サイト「ユーチューブ」より）
【カイロ共同】過激派「イスラム国」とみられるグループが２０日、７２時間以内に身代金２億ドル（約２３５億円）を支払わなければ「日本人２人を殺害する」と警告するビデオ声明をインターネット上で発表した。日本人とみられる拘束中の男性２人が映り、日本政府は民間軍事会社経営者とされる湯川遥菜さん（４２）＝千葉市＝と、仙台市出身のフリージャーナリスト、後藤健二さんの可能性があるとして確認を急いでいる。
　映像の信ぴょう性は不明だが、事実ならイスラム国が拘束した日本人の殺害警告は初めて。安倍首相は２０日、イスラエルで記者会見し「直ちに解放するよう強く要求する」と述べた。（引用ここまで）

時事通信　安倍首相演説に猛反発＝日本を十字軍扱い－「イスラム国」　2015/01/20-19:11
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015012000815
【エルサレム時事】過激組織「イスラム国」とされる組織が２０日公表した日本人２人の殺害を警告したビデオ声明は、安倍晋三首相が１７日にカイロで行った中東政策に関する演説で過激主義を封じ込めるために「中庸が最善」と訴えたことに激しい反発を示した。警告は演説への報復として表明された形だ。
〔写真特集〕「イスラム国」～日本人殺害警告、身代金2億ドル要求～
声明は、日本が「十字軍」に加わろうとしていると指摘した。十字軍は、イスラム過激派がキリスト教徒中心の欧米諸国を批判する際に使用する表現で、日本を欧米と同様の「主敵」と位置付けようとしている。（引用ここまで）

NHKが何を発信するか！大きな影響があることが浮き彫りに！

政権＝大本営垂れ流し報道の弊害浮き彫りに！

NHK　「イスラム国」“邦人殺害”と脅迫 身代金要求　1月20日 19時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014825031000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられるナイフを持って覆面をした男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されました。
この映像には、去年拘束された湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんとみられる２人がオレンジ色の服を着てひざまずかされている様子が映っています。
そして、２人の間に黒い服で覆面をかぶった男が立ち左手にナイフを持って英語で話しています。
この中で男は、「日本の総理大臣へ。日本はイスラム国から８５００キロ以上も離れたところにあるが、イスラム国に対する十字軍にすすんで参加した。われわれの女性と子どもを殺害し、イスラム教徒の家を破壊するために１億ドルを支援した。だから、この日本人の男の解放には１億ドルかかる。それから、日本は、イスラム国の拡大を防ごうと、さらに１億ドルを支援した。よって、この別の男の解放にはさらに１億ドルかかる」と述べ、２人を解放するためには合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
さらに、「日本国民へ。日本政府はイスラム国に対抗するために愚かな決断をした。２人の命を救うため、政府に２億ドルを払う賢い決断をさせるために圧力をかける時間はあと７２時間だ。さもなければ、このナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
この映像の信ぴょう性については、まだ分かっていませんが、冒頭にＮＨＫの国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」が日本時間今月１８日の未明に放送したニュースの映像が引用されていることから、１８日以降に編集されたものとみられます。
シリアを管轄するヨルダンの日本大使館は「動画が配信されたことは承知している。邦人とみられる２人の殺害が予告されているが、その真偽については、現在、確認中だ。仮にこれが事実であれば、人命を盾にとって脅迫するのは許し難く、強い憤りを覚える。日本国政府としては、関係各国とも協力しつつ、早期解放に向けて、最大限の努力を尽くす所存だ」と話しています。（引用ここまで）

12月末のFNNの世論調査でも新しい憲法を活かす政権を求めている国民の願いが浮き彫りに！

安倍内閣の基盤は薄氷を踏むような状態だ！

国民のたたかいがあれば崩壊は必至です！

FNNが１２月、第三次安倍政権が誕生した時に世論調査を行いました。FNNや安倍政権の期待に反して、違った世論が浮き彫りになりました。「大勝」とは程遠い中身が浮き彫りに！FNNにしてみれば、藪蛇だったのではないでしょうか。どんなにデタラメな、スリカエ情報を垂れ流しても、国民の暮らしが良くならなければ、権力は、薄氷を踏む思いということになります。

問題は、こうした国民の意識状況を踏まえた、運動の提起です、チャンスは日に日に高まっているのです。選挙が終わっても、国民生活は改善するどころか、ますます疲弊し悪くなっているのです。ここにメスを入れ、たたかいの炎を燃やしていくことです。内閣打倒！新しい政権をどうやってつくるか！です。

政治に関するFNN世論調査　http://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141226.html

※「政治に関するFNN世論調査」は、2014年12月24日(水)～12月25日(木)に、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

Q1.　第3次安倍内閣が発足しました。あなたは安倍内閣を支持しますか、支持しませんか。
支持する                         　　　  50.3             
支持しない                      　　　  33.8   
わからない・どちらともいえない    15.9
愛国者の邪論　自民党・公明党の支持者４８％とほぼ同じ。脆弱性が浮き彫りです。

Q2.　あなたは、どの政党を最も支持していますか。次の中から、1つだけお知らせください。
自民党                     44.6
民主党                     11.4
維新の党                    7.0
公明党                       3.4
共産党                       5.7
次世代の党                 0.2
社民党                       0.8
生活の党                    0.3 
新党改革                     -
その他の政党              1.8
支持する政党はない    23.2
わからない・言えない   1.6
愛国者の邪論　共産党が維新、公明党を抜いて第三党となっています。政権の枠踏み論で分類すると、自公両党４８、自公亜流政党７．２、二大政党派１２．５、自共対決派５．７、無党派層２４．８となります。無党派層とのコラボを追及することでしょう。このことが、どのような効果をつくりだしていくか、明らかです。

Q3.　安倍政権について、次に挙げるものをあなたは評価しますか、しませんか。それぞれについて、お知らせください。
A) 首相の人柄
評価する　　　　　　　　　　　　 56.1 
評価しない　　　　　　　　　　　 25.7 
わからない・どちらともいえない 　18.2
B) 首相の指導力
評価する 　　　　　　　　　　　　53.9 
評価しない 　　　　　　　　　　　26.9 
わからない・どちらともいえない 　19.2
C) 景気・経済対策
評価する 　　　　　　　　　　　　30.5 
評価しない 　　　　　　　　　　　46.9 
わからない・どちらともいえない　 22.6
D) 社会保障政策
評価する 　　　　　　　　　　　　26.6 
評価しない　　　　　　　　　　　 51.0 
わからない・どちらともいえない 　22.4 
E) 外交・安全保障政策
評価する 　　　　　　　　　　　　37.8 
評価しない 　　　　　　　　　　　36.9 
わからない・どちらともいえない　 25.3
愛国者の邪論　不思議な世論調査です。人柄・指導力を評価する人が、政策を支持していないのです。それほど安倍首相の政策がデタラメということでしょう。アベノミクス成長戦略・積極的平和主義も、支持されていないことが明らかになります。

Q4.　今回の衆議院選挙で、自民党と公明党の与党は、議席の3分の2以上を維持しました。あなたは、この結果について、よかったと思いますか、思いませんか。
思う 　　　　　　　　　　　　　　　46.3 
思わない　　　　　　　　　　　　　 42.2 
わからない・どちらともいえない 　　11.5
愛国者の邪論　拮抗しています。内閣支持率より少ないというのも面白い！

Q5.　今回の衆議院選挙で、自民党は291議席を獲得しました。あなたはこの結果について、どう思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせ下さい。
もっと多い方がよかった               10.1 
もっと少ない方がよかった            48.5 
ちょうどよい                             37.2 
わからない・どちらともいえない       4.2
愛国者の邪論　「ちょうどよい」「もっと多い方がよかった」と「もっと少ない方がよかった」が拮抗しています。内閣支持率と比べると面白い！

Q6.　今回の衆議院選挙で、自民党が大勝した最も大きな理由は何だと思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせください。
安倍首相への期待が高いから             10.8 
自民党の政権公約への期待が高いから    7.7 
個々の候補者への期待が高いから         5.4 
野党に魅力がないから                      70.2 
わからない・どちらともいえない           5.9
愛国者の邪論　「野党のだらしなさ」を煽ってきた成果が実証されています。これがマスコミを使った手口です。同時に小選挙区制のトリックは黙殺です。産経らしい！

Q7.　今回の衆議院選挙で、民主党は73議席を獲得しました。あなたはこの結果について、どう思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせ下さい。
もっと多い方がよかった             45.1 
もっと少ない方がよかった          14.3 
ちょうどよい                           32.6 
わからない・どちらともいえない     8.0
愛国者の邪論　安倍政権に対抗する政党として民主党への「期待」の表れ、マスコミのネライが出ていると言えます。政党支持率との比較を観ると、面白い！

Q8.　今回の衆議院選挙で、維新の党は41議席を獲得しました。あなたはこの結果について、どう思いますか。次の中から、1つだけ選んでお知らせ下さい。
もっと多い方がよかった               37.8 
もっと少ない方がよかった            13.9 
ちょうどよい                             35.1 
わからない・どちらともいえない   13.2 
愛国者の邪論　維新に対する「期待」は民主党への「期待」と少し違っています。これも政党支持率との比較で観ると面白い！

Q9.　第3次安倍内閣で、あなたが最も期待している閣僚は誰ですか。1人お知らせください。
麻生 太郎副総理 兼 財務相                               3.9 
高市 早苗総務相                                             1.9 
上川 陽子法相                                                0.6 
岸田 文雄外相                                                1.9 
下村 博文文部科学相                                        1.0 
塩崎 恭久厚生労働相                                        0.8 
西川 公也農林水産相                                        0.4 
宮沢 洋一経済産業相                                        1.0 
太田 昭宏国土交通相                                        0.8 
望月 義夫環境相                                              0.3 
中谷 元防衛相　兼　安全保障法制担当相               4.8 
菅 義偉内閣官房長官                                         2.5 
竹下 亘復興相                                                  0.7 
山谷 えり子国家公安委員長　兼　拉致問題担当相    0.5 
山口 俊一沖縄北方・科学技術担当相                     0.3 
有村 治子女性活躍・行政改革担当相                     0.4 
甘利 明経済再生担当相                                      1.3 
石破 茂地方創生担当相                                      8.2 
期待する閣僚はいない                                     42.8 
わからない・言えない                                     25.9
愛国者の邪論　どうでも良いと調査ですが、期待する閣僚はいない」「わからない・言えない」を合計すると、６８．７％となります。安倍内閣支持率、自民党公明党支持率と比べると面白い！

Q10.　第3次安倍内閣で、安倍首相は、政治資金問題で野党側から追及を受けていた江渡防衛相兼安全保障法制担当相を交代させ、後任に中谷元防衛庁長官を起用しました。あなたは、この判断を評価しますか、評価しませんか。
評価する                                   57.8 
評価しない                                16.6 
わからない・どちらともいえない    25.6 
愛国者の邪論　前任者の評価との関係からすると、この程度にしかならないというのも、安倍政権に対する「期待度」は低い！

Q11.　第3次安倍内閣の顔ぶれについて、あなたは今後に期待できる陣容になったと思いますか、思いませんか。
思う                                          31.0 
思わない                                    35.9 
わからない・どちらともいえない     33.1
愛国者の邪論　「期待」と安倍内閣の支持率の関係を観ると面白い！発足したばかりの安倍政権の基盤は、その政策から、脆弱さが浮き彫りになります。

Q12.　第3次安倍内閣に、あなたが最も期待する政策は何ですか。次の中から、1つだけ選んでお知らせください。
外交・安全保障政策                     8.3 
景気・経済対策                         29.3 
医療・年金などの社会保障政策     32.3 
子育て・教育政策                        5.5 
財政再建                                   4.1 
原発・エネルギー政策                  2.8 
選挙制度改革                             1.8 
地方活性化                                4.5 
震災復興                                   2.6 
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉     1.1 
憲法改正                                   0.8 
その他                                      2.9 
わからない・言えない                  4.0 
愛国者の邪論　国民が、今の政治に何を求めているか！ということは、安倍政権が、如何にデタラメ政治をやっているか、浮き彫りです。「外交・安全保障政策」が8.3 というのは、危機・脅威を煽っているマスコミの影響でしょう。

Q13.　民主党は、海江田代表が衆議院選挙で落選し、来月、代表選挙を行うことになりました。あなたは、新しい代表に最もふさわしいのは、誰だと思いますか。次の中から、1人だけ選んでお知らせください。
枝野 幸男氏                   8.8 
岡田 克也氏                  25.2 
桜井 充氏                       0.7 
玉木 雄一郎氏                 0.2 
細野 豪志氏                  16.0 
前原 誠司氏                  10.8 
馬淵 澄夫氏                    1.2 
蓮舫氏                          7.6 
その他                          3.4 
ふさわしい人はいない     15.8 
わからない・言えない     10.3 
愛国者の邪論　これもどうでも良い調査です。「ふさわしい人はいない」「わからない・言えない」が、２６．１というのが特徴です。岡田氏が多いということが、今回の代表選に生きたということでしょうか。

Q14.　あなたは、自民党との間で政権交代が可能な野党が必要だと思いますか、思いませんか。
思う                                        55.4 
思わない                                  33.8 
わからない・どちらともいえない   10.8
愛国者の邪論　国民が求めているのは何か、明らかです。内閣支持率、政党支持率と比較すると、面白い！関連づけて回答していないことが浮き彫りになります。

Q15.　あなたは、民主党が、いつかまた与党の座に復帰することに期待しますか、期待しませんか。
期待する                                   32.0 
期待しない                                57.5 
わからない・どちらともいえない    10.5
愛国者の邪論　公約違反して政権を失った民主党には期待していないのです。では？ここが最大の問題です。選択肢を示していない共産党の責任は重い！

Q16.　あなたは、野党再編に期待しますか、期待しませんか。
期待する                                   49.7 
期待しない                                37.0 
わからない・どちらともいえない    13.3
愛国者の邪論　中身がスルーされています。ここでも統一戦線を提起していない共産党の責任は大きいでしょう。