愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

25億ドル(約3千万円)は大したことない!「人道支援」を弄ぶ安倍首相はテロを利用するトンデモ宰相!

2015-01-26 | 中東

テロを利用して高名心を吐露!中東諸国民をも愚弄!

テロを利用して自衛隊の海外派兵=武力行使を具体化させる!

こんな憲法違反を許すわけにはいきません!

安倍政権に期待できるか!真摯に後藤さんの命を守るか!

安倍首相中東訪問 外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆  2015.01.26 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20150126_299837.html

安倍晋三首相は、1月17日~21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル(約3000億円)の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろうと自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた

テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典(1月13日)には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。 ※週刊ポスト2015年2月6日号引用ここまで

安倍首相は拉致・人質・身代金を知っていた! なのに・・・!

切れ目なく国民の命を軽んじる安倍首相は直ちに打倒すべき!

憲法を活かす政権を創らねば国民の命を守ることはできない!

外務省関係者 後藤健二氏めぐりISと解放交渉を行なっていた  2015.01.26 07:00

1月20日、イスラム国(IS)は拘束しているジャーナリスト・後藤健二氏と民間軍事会社代表・湯川遥菜氏の殺害予告ビデオをネットに公開。日本政府に対し、72時間以内に2億ドルの身代金を支払うことを要求した(24日には湯川氏が殺害されたとする映像が公開された)。

湯川氏がイスラム国に拘束されたことが明らかになったのは昨年8月、後藤氏についても政府は昨年11月の時点で拘束されたという情報を掴んでいた。これまでの数か月でできることは山のようにあったはずである。

たしかに何もしなかったわけではなかった。後藤氏がシリアに向けて日本を出国したのは昨年10月22日。後藤氏の妻の携帯電話に約10億円の身代金を要求するメールがあったのは昨年11月初旬だった。本誌は11月中旬にいち早く、「後藤氏失踪」の情報を入手し、取材に動いた。当時、外務省関係者に接触すると、身代金交渉を行なっていることをはっきりと認めた。

「後藤さんがイスラム国を名乗る武装集団に拘束されているのは間違いない。現地には身代金目的の小規模な集団も多く、本当にイスラム国なのかどうかはまだ確認が取れないが、いずれにせよ、現在、現地のあるシリア人を仲介役に解放交渉中だ。ただし、武装集団は『後藤の名前を公表すれば首を切り落とす』といってきている。人命のために報道しないでほしい

本誌は「生命に危険が及ぶ可能性がある」という判断で取材を続けながら記事化を見送ってきたが、その後11月下旬になると、本誌に続いて民放キー局の1社もこの情報を掴み、報道する構えをみせた

本誌は引き続き人命優先で報道を控えることとしつつも、情報が公になった場合に備えて昨年12月1日、外務省に公式に事実確認を求めた。邦人テロ対策室の担当者はこう回答した。

「人命に関わる特殊な事案であるため、こうしたケースでは事実関係の有無を含めて対外的に話すことはないというのが当省の方針だ」

そして今回の最悪の事態に至った。なぜ交渉はまとまらなかったのか。前出の外務省関係者によれば、イスラム国を名乗る集団は当初、後藤氏1人について身代金を要求してきた。ところが、交渉が長引くと、途中から条件が変わったという

「交渉窓口が別のチャンネルになり、途中から『湯川さんを含めた2人を一緒でなければ返さない』というメッセージが届き、身代金を大きく吊り上げてきた。2人一緒の交渉になれば、たとえ身代金を払ったとしても1人しか返さない可能性が高くなるなど、交渉は相手が断然有利になり、暗礁に乗り上げた」

要は足元を見られて失敗したのだ。そもそも外務省は誰一人、現地に入り込んで邦人救出に動いておらず、外国の仲介者に任せていたのだから、その本気度は疑わしい。※週刊ポスト2015年2月6日号

 何故外務省は日本人を見捨てたのか!

シナリオに集団的自衛権行使法制化があることは明らかだ!

湯川遥菜氏救出に動いたイスラム法学者「外務省が見捨てた」 2014.11.23 07:00

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残虐非道な蛮行を糾弾し、人質解放のために憲法9条を使ったあらゆる努力をこそ求めるべきでは!

2015-01-26 | 中東

「イスラム国」の残虐非道を知っていながら安倍首相の挑発は不問か?

人質・身代金要求を知っていながら挑発した安倍首相の責任は!

「テロの屈しない」のは当然だが、テロを誘発した違法なイラク戦争は!

憲法9条のある国の共産党としてやるべきことは何か!

共産党志位委員長が、昨日のNHK番組で、以下のように述べました。これだけ?という感じです。確かに、情報を握っているのは政府ですから、共産党としてはやりようがありません!しかし、それにしても「日本政府に対しては、人命最優先で、解放をはかるために、あらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしい」というのでは、どうでしょうか?

人命救出という局面、緊急だからこそ、国民的運動を提起すべきではないでしょうか?フランスのような運動です。

本来であれば、国民が挙って人質を釈放しろ!の集会とデモをやることではないでしょうか。その中での要求は、残虐な行為に対する糾弾と抗議です。もう一つは安倍政権の中東政策の見直しを要求することではないでしょうか。

国際法を無視した野蛮な「イスラム国」ということを知っていながら、また身代金を要求されていたことを知っていながら、エジプトで挑発の演説と「人道支援」金をばらまいたことの責任を追及することです。

この二つで安倍政権を動かすことではないでしょうか?今テレビは安倍政権の言い分を垂れ流しているだけです。例えば、テレビは身代金に衆目を集めさせていました。しかし、当初から「イスラム国」は「カネが目的ではない」と言っていました。NHKが「イスラム国」の担当者と連絡を取っていたことでした。

後はビデオの信ぴょう性に目を向けさせて時間を空費しています。そんなことより釈放を要求する運動、釈放を実現させるための安倍政権への「国民の圧力」をかけることではないでしょうか。「イスラム国」が日本国民に要求していることは、何か、曖昧にさせられています。「言語同断」「許し難い」などと「イスラム国」への「怒り」を煽っています。

「イスラム国」がネットで日本の様子を把握していることは、彼らの主張を観れば明らかです。だからこそ、国民の動きを具体的にしていく必要が不可欠ではないでしょうか?日本国内の世論の動向をよくよく見ていると思いますね。勿論人質釈放のやり方は色々あって良いことは言うまでもありません。

「テロに屈しない!」と繰り返すことで「そうだそうだ!」という声を増幅させようとしています!「言語同断・許し難い!」テロリストがなぜ生まれるか。スルーしているのです。

これが中国共産党政府に対するテロの場合になると、テロリスト擁護論が振り撒かれるのです。どっちもテロは問題です。「蛮行を繰り返す」「イスラム国」を挑発した安倍首相は問題ではないようなスリカエが行われています。「テロに屈しない」と勇ましく言っています。武力で解決できないのは、アフガン・イラクを観れば明瞭です。

「テロに屈しない」という前にテロに訴えないような状態をどう創るか!そのためには「憲法9条を使え!」「対話と交流」だ!すべての宗派と民族と部族を「対等平等」に扱って、停戦と和平会議を提唱しろ!これこそが憲法9条のある国のやるべきことです。会場はヒロシマ・ナガサキで開催すべきです。民族自決主義を尊重した、中東諸国の諸国民と諸民族の「利益」「幸福追求権」を尊重した国際的枠組みを、憲法9条のある日本が提唱すべきです。

安倍政権に求めることはできません!国民的運動で安倍政権に、集団的自衛権行使のための自衛隊派兵を止めさせ、憲法的視点に立たせる運動を巻き起こすのです。そうした運動に共産党が先頭に立つことではないでしょうか?現在のままでは、安倍政権に期待をするだけという印象です。傍観者的です。これでは政権は取れません。政権を担当しているということを前提とした位置づけが必要不可欠ではないでしょうか。

以下赤旗の記事をご覧ください。非常に判りにくい記事です。

残虐非道な蛮行を非難――政府は人質解放のためにあらゆる努力を NHK番組 志位委員長が表明 2015年1月26日(月) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012601_02_1.html

日本共産党の志位和夫委員長は25日のNHK番組で、過激組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件について次のように表明しました。「いま、彼らがやっていることは、残虐非道な蛮行であって、絶対に許すわけにいかない。強く非難します。そして人質の解放を強く求めたいと思います。日本政府に対しては、人命最優先で、解放をはかるために、あらゆる手段、あらゆる可能性を追求してほしいと思います (引用ここまで)

「イスラム国」人質事件 湯川さん殺害示唆の画像 日本政府「否定する根拠ない」 2015年1月26日(月) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012601_01_1.html

政府は24日午後11時すぎ、過激組織「イスラム国」とみられる集団による湯川遥菜(はるな)さん(42)、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)人質事件で、湯川さんが殺害されたとされる画像をインターネット上で確認しました。

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、「引き続き画像の分析を進めているが、現時点で殺害を否定する根拠は見いだせない」と述べ、画像の信ぴょう性は高いとの見方を示しました。

安倍晋三首相は25日のNHK番組で「(ネット配信の写真の)信ぴょう性は高い」とのべたうえで、「このようなテロ行為は言語道断であり、許すことのできない暴挙だ」と批判。「後藤さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう求める」と述べました。

画像では、オレンジ色の服を着た後藤さんとみられる人物が、湯川さんとみられる遺体の写真を手に持っていました。さらに後藤さんが読み上げているとされる声明で、後藤さん解放の条件として過激組織側がヨルダンに収監されているテロ実行犯のサジダ・リシャウィ死刑囚の解放を要求。また、「これが私の最期の言葉とならないようにしてほしい。安倍首相に私を殺させてはならない」と述べ、要求が実現しない場合、後藤さんが殺害される可能性を示しています。一方、20日までにネット上に公開された最初の画像で要求していた身代金2億ドル(約235億円)については言及していません。

政府は25日未明、関係閣僚会合を開き、安倍首相は(1)正確な情報収集(2)人命第一で迅速な解決に取り組む(3)国内外の日本人の安全に万全を期す―ことを指示しました。菅長官は会見で、「ヨルダンなど関係各国の協力を得ながら、(後藤さんの解放に向けて)全力を尽くしている」と述べました。ただ、現時点で「イスラム国」とみられるグループとの接触は「存在しない」(菅長官)状況です。(引用ここまで

「国際的包囲網」とは何か!明らかにすべき!軍事力か!?

「イスラム国」人質事件 際立つ残虐性と身勝手ぶり 犯罪許さぬ国際的包囲網を 2015年1月26日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012602_02_1.html

過激組織「イスラム国」とみられる集団による湯川遥菜(はるな)さん、後藤健二さん2人の殺害警告は、湯川さんが24日までに殺害されたとみられ、厳しい局面に入りました。

「イスラム国」とみられる集団は欧米の民間人を誘拐し、自分たちの要求をインターネット上に突きつけ、受け入れなければ殺害し、遺体の映像を公開するという残虐な手口を繰り返してきました。確認されているだけで米国人2人、英国人2人、フランス人1人が殺害され、湯川さんは6人目の犠牲者です。

政府が確認した湯川さん殺害の動画では、後藤さんとみられる人物が持っている画像の右側には、ひざまずいた湯川さんの姿が写り、左側には斬首された遺体の写真が写っていました。

動画で流れた声明は「安倍首相が遥菜さんを殺した。警告を真剣に受け止めず、72時間以内に行動しなかった」と述べています。

しかし、日本政府は動画を確認して以来、2人の解放の条件である身代金について、明確に拒否した米英とは異なり、言明を避けてきました。その上で、外交ルートなどを通じて「イスラム国」との接触を図ろうとしてきたのも事実です。

声明はさらに、後藤さん解放の条件として、ヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ容疑者の釈放を求めています。

同死刑囚は、2005年にヨルダンの首都アンマンのホテルで発生し、60人が死亡したテロ事件の実行犯の一人で、「イスラム国」の前身である「イラクのアルカイダ」のメンバーだったとみられます。

声明は、リシャウィ死刑囚と、何の罪のない後藤さんとの交換を「公正だ」と述べていますが、これも一方的で、身勝手なものです後藤さんの解放に全力をつくすと同時に、このような犯罪行為を許さない、国際的な包囲網が求められています。(カイロ=小泉大介、政治部=竹下岳、小玉純一、山田英明)(引用ここまで

過激組織「イスラム国」とは 米国のイラク侵攻後の混乱に乗じ拡大残虐な人権侵害に国連も制裁 2015年1月21日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012102_01_1.html

イラクとシリアの両国で支配地域を広げている過激組織「イスラム国」は、2003年の米国のイラク侵攻後に武装反乱に参加した指導者バグダディ氏がアルカイダ傘下の組織から分かれて作った「イラクのイスラム国」が前身です。11年に発生したシリア内戦にも加わり、突出した軍事力と残虐性で影響力を拡大しました。

戦闘員は外国人を含め現在3万人を超える(米ブルッキングズ研究所の昨年11月の報告書)とされ、支配地域では擬似国家的な「統治」機構さえ作り上げているといわれます。

シリアの油田を確保するなど、財源も潤沢とされますが、戦争資金や統治のために、住民への課税、さらには恐喝、身代金目当ての誘拐、遺跡の遺物の売却などの犯罪行為を行っています。また、欧米の人質を殺すなどの残虐行為をしてきました。

国連安保理は、14年8月15日、イスラム国の「暴力的で過激なイデオロギー、引き続く重大かつ系統的、広範な人権侵害と国際人道法の侵犯」を最大限の言葉で非難する決議を採択。「イスラム国」に属する個人への制裁を決定。同組織への資金援助や戦闘員派遣などの取り締まりが国際的に進められています。

米軍は同月8日から、北大西洋条約機構(NATO)加盟国やアラブ諸国とともに、イスラム国の拠点への空爆を開始しています。しかし、これにはかえって現地の混乱を拡大するとして根強い批判があります(伊藤寿庸)(引用ここまで

安倍政権が人質解放に真剣に取り組むとは思えません!

想定の範囲内の計画的事件ではなかったのか!

安保法制や空爆後方支援事件口実に首相言及 NHK番組 2015年1月26日(月)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-26/2015012602_03_1.html

安倍晋三首相は25日のNHK番組で、過激組織「イスラム国」による日本人の誘拐・殺害に言及する一方、「このように海外で邦人が危害に遭ったとき、現在自衛隊が持てる能力を十分に生かすことができない。そうしたことも含めて、法整備を進めていく」と述べ、この事件を口実に集団的自衛権行使容認を具体化する安保法制整備を推進する考えを示しました。

軍事作戦では救出保証なし

首相自身、「人命第一」と繰り返しておきながら、同事件を口実にして「海外で戦争できる国」づくりを進める狙いを示した発言は、厳しい批判を免れません。

首相の発言の根拠となっているのは、昨年7月に強行した「閣議決定」です。「閣議決定」は、集団的自衛権に関する憲法の解釈変更だけでなく、歴代政府が「海外での武力行使」にあたるおそれがあるとしてきた自衛隊の海外での日本人救出などの「任務遂行のための武器使用」についても、解禁へと変更しました。

しかし、実際の救出作戦には、人質の拘束場所などを含めた正確な現地情報や、受け入れ国の同意など、さまざまな前提条件が必要です。今回の事件に限らず、軍事作戦で人質が救出できる保証は何もありません。

残る日本人1人の安否も分からない状況で、軍事的選択肢を広げる議論を先行させる首相の姿勢は、国民の怒りや不安の政治利用と受け止められても仕方ないものです。また、戦前の日本の侵略戦争に見られるように、「自国民保護」は海外派兵を正当化する常套(じょうとう)手段にされてきました。

解放に向けた外交努力こそ

さらに首相は同番組内で、司会者から「イスラム国」への空爆を続ける米国など「有志連合」への自衛隊による後方支援も安保法制で認めるのかと問われ、「国連の決議がある場合も、ない場合も、後方支援であれば憲法上は可能だ」として、排除しない考えを表明しました。しかし、昨年7月の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は、自衛隊の後方支援を「戦闘地域」に限定していた歯止めを撤廃し、「戦地」派兵も解禁しています。

日本共産党による追及で、安倍首相自身、たとえ後方支援であっても自衛隊が戦闘に巻き込まれ、武器を使用する可能性を認めています。

そもそも安倍政権は、アルジェリアでの邦人拘束・殺害事件(2013年1月)を口実に国家安全保障会議(日本版NSC)を創設するなど、一連の「戦争できる国」づくりへの暴走に着手した経緯があります。

政府が現段階で何よりも優先すべきは、日本人解放に向けた外交努力です。安保法制整備をはじめとする軍事政策の推進のために今回の事件を利用することは、到底許されるものではありません。(池田晋)(引用ここまで

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内閣打倒・次期国政選850万票、得票率15%以上めざす共産党をマスコミはどう取り上げたか!

2015-01-26 | 安倍内閣打倒と共産党

またしても黙殺された内閣打倒方針!何故か!

20日、午前から午後にかけて開催された共産党の第3回中央委員会総会ですが、この時、日本を震撼させたニュースが飛び込んできました。そのこともあったのでしょうか。この共産党の会議については、ほとんどのマスコミがネットに掲載していませんでした。愛国者の邪論が捜したのは、以下の記事だけでした。ご覧ください。

昨年11月3日の「第41回赤旗まつり」で、そして今年の1月5日の「党旗びらき」、そして20日の第3回中央委員会総会の中で「安倍内閣打倒打倒」を掲げました。しかし、その反応は、冷淡なものでした。以下の産経を観れば、浮き彫りになります。以下ご覧ください。

「安倍内閣打倒」という文字すら黙殺した!

安倍政権との対決姿勢を強めるのは党勢の拡大を図るため?

NHK 共産・志位委員長「憲法などで政権と対決を」1月20日 16時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014826381000.html
共産党の志位委員長は党の中央委員会総会で、「躍進した国会での力を縦横に活用し、安倍政権を追い詰める論戦を大いに展開する」と述べ、憲法や集団的自衛権を巡る問題などで安倍政権との対決姿勢を強め、党勢の拡大を図る考えを示しました。
このなかで共産党の志位委員長は、先月の衆議院選挙で共産党が大幅に議席を増やしたことについて「本格的な『自共対決』の時代の到来を告げるものとなった。自民党政治に代わる新しい日本の進路を示している政党は、共産党以外には1つもないという政治情勢の大きな変化が、目に見える形で起こっていることを強調したい」と述べました。そのうえで、志位氏は、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定を具体化する法改悪が、ことしに先送りにされたことで、日本の進路を巡る闘いが歴史的なヤマ場を迎える。安倍政権は憲法9条の破壊という野望を公然と明らかにし、あらゆる分野で民意に背く暴走政治を進めている戦後最悪の反動政権だ。共産党は躍進した国会での力を縦横に活用し、安倍政権を追い詰める論戦を大いに展開する」と述べ、憲法や集団的自衛権を巡る問題などで、安倍政権との対決姿勢を強め、党勢の拡大を図る考えを示しました。(引用ここまで)

「威勢のいい目標」(自民党幹部

「国民ウケ狙いで現実性に欠く法案のオンパレードとなるだろう。

付いていけない」(維新の党中堅

「『反自民、非民主・維新』路線をやみくもに進めば、それこそ“暴走”だ。

共産党の存在意義や真価が問われる国会になる」(党関係者

「比例850万票、得票率15%以上」来夏の参院選で共産・志位委員長が“数値目標” 2015.1.20 13:15更新  http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200021-n1.html
共産党の志位和夫委員長は20日、党本部で開かれた第3回中央委員会総会(3中総)での幹部会報告で、来年夏の参院選比例代表の“数値目標”について、同党として過去最高となる「850万票、得票率15%以上」を表明、達成に向けた全党的な奮闘を訴えた。4月の統一地方選については「昨年末の衆院選でつくられた『第3の躍進』を本格的な流れに発展させる」とし、「地方議会第1党の奪還を目指す」と強調。現在議席がない栃木、神奈川、愛知など7県議会での獲得を目標に掲げ、「党の歴史で過去にない県議空白ゼロを必ず達成する」と述べた。(引用ここまで

躍進の共産党、統一選も「大奮闘」? 3中総で方針確認 2015.1.20 22:39更新 http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt1501200060-n1.html
第3回中央委員会総会で報告する共産党の志位和夫委員長=20日午前、東京都渋谷区千駄ヶ谷(栗橋隆悦撮影)
共産党は20日、第3回中央委員会総会(3中総)を党本部で開き、26日召集の通常国会と4月の統一地方選で「躍進」の流れを軌道に乗せるため、全党が「大奮闘」していく方針を確認した。単独での議案提出と党首討論出席の権利を手にしており、「自共対決」を前面に掲げ他の野党との差別化に腐心している。しかし、独自色に固執すれば国会の“異分子”から脱皮できないというジレンマを抱えながら存在感を示せるかは不透明だ。
「次」に向けた党指導部の“決起大会”と位置づけられた3中総。志位和夫委員長は幹部会報告で、選挙前勢力8議席から21議席に伸ばした衆院選の結果をこう総括した。
「本格的な自共対決の到来となった。政治を変えようとしているのは共産党だけだ。これまでの『反共戦略』の全体を打ち破り『第3の躍進』の流れをつくった政治的意義は大きい」
統一地方選については「草の根の自力で風を起こしてこそ、勝利をつかむことができる」と呼び掛け、地方議会第一党の奪還を目指すと宣言。次期衆参両院選にも言及し、党として比例で過去最高の「850万票、得票率15%以上獲得」の数値目標を掲げた。志位氏は「威勢のいい目標」(自民党幹部)を連発したが、試金石となるのが26日に召集される通常国会での対応だ。志位氏は、安倍晋三政権を「戦後最悪の反動政権」と切り捨て、憲法改正や歴史認識などを挙げて「躍進した国会での力を活用し、安倍政権の暴走をストップさせる」と強調した。一連の発言から鮮明になった戦略は、国会を主戦場に「危険な安倍政権と対(たい)峙(じ)する唯一の野党」をアピールし、従来の自民党支持層をもターゲットに党勢拡大につなげていくことだ。
共産党は、憲法違反を理由に受け取りを拒否している政党交付金の廃止法案を国会提出するなど、議案提出権をフルに活用していく構えをみせる。しかし、他の野党は「国民ウケ狙いで現実性に欠く法案のオンパレードとなるだろう。付いていけない」(維新の党中堅)と冷淡だ。安倍政権打倒を叫ぶなら他の野党との臨機応変な連携も不可欠だが、共産党指導部の出方は読めない。党関係者はこう漏らす。「『反自民、非民主・維新』路線をやみくもに進めば、それこそ“暴走”だ。共産党の存在意義や真価が問われる国会になる」(引用ここまで

どうでしょうか?下記にこの会議の赤旗の記事を掲載しておきますので、比較してみてください。如何にしてマスコミに取り上げられるか。これもたたかいです。

マスコミは「一強多弱」論を強調すればするほど、「野党」への期待を煽ることになります。「一強」となれば、「野党」に強くなってほしい!というのは当然です。しかし、その「野党」には、共産党は入れていないのです。共産党が何をやっているか、もっと報道すれば、「一強」が偽装・偽造であることが白日の下に晒されることになりますので、徹底して共産党外しをやるのです。

そうなると、残った「野党」が、「野党」全体を代表しているようになります。ところが、その「野党」は自民党と変わらない。政策抜きの「野合」=政界再編を繰り返すことになります。それは国民も見抜いています。離合集散劇には辟易しているのです。

そうなると、「一強」だけが浮かび上がってくる!その反面「野党だらしない」論が振り撒かれるのです。そこには共産党は想定外です。だから政治不信は一層高まっていくのです。それが投票忌避となって表れる!安倍内閣の高支持率となって表れるのです。何故か!「他に代わるものがないから」という「理由」が幅を利かせているのです。

このような構造を打開していくためには何が必要か!共産党の出方にかかっています。ところが、共産党は、このことに気づいていません!マンネリです。以下、それを検証してみます。まず、この間の共産党の獲得票をご覧ください。如何にマンネリか、浮き彫りになります。自公派の「攻撃」を察知していないのか、察知していても手を尽くしていないのか、手を尽くしているが奏効していないか、です。

それにしても、二大政党政治が共産党排除の枠組みであることは自明の理ですが、それを上回る作戦を取ってきたかどうか、ここに浮き彫りになります。

過去の主な国政選挙の獲得票と議席一覧
       投票率     比例代表   得票率  (小)選挙区    得票率
96年衆 小59.65                              7,096,765       12.55
      比59.62  7,268,743  13.08   
議 席        24             
98年参 比58.83  8,195,078  8.27   8,871,703        8.96  
議 席        15            
00年衆 小62.49  6,719,016 12.23  7,352,842     12.08
議 席        20             
09年衆 比69.28  4,943,886   7.03     2,978,354       4.22 
議 席                       
10年参 比57.92  3,563,557  6.10  4,256,400     7.29
議 席                        0
12年衆 比59.32  3,689,159   6.10  4,700,289      7.80           
議 席                        
13年参 比52.61  5,154,055     9.68  5,645,937    10.64
議 席                        
14年衆 小52.66  6,062,962 11.37  7,040,146    13.30 
議 席        20             
16年参        850万   15.00
18年衆        ?
19年参        ?
22年衆        ?

共産党の方針では、以下の点で曖昧な方針です。国民が共産党に政権を託そうとするようになるためには何が必要でしょうか?そのためには、
民主連合政府はいつ?
民主連合政府とはどんな政府か?
民主連合政府に参加する政党は?
民主連合政府の政権公約は?
民主連合政府まで安倍自公政権は?或は自公政権は?或はそれに代わる政権は?
民主連合政府まで国民生活はどのようにして守るのか?
「一点共闘」と統一戦線政府民主連合政府の関係は?
安倍内閣の暴走ストップとはどういうことか?
どのように暴走をストップさせるのか?
安倍内閣打倒後はどのような内閣を描いているか?
どのように安倍内閣を打倒するのか?
850万・15%は投票率はどれくらいを想定しているか?

以上の疑問について、応えていく必要があります。

では、共産党が、この間の二大政党政治にどう立ち向かってきたか。今度の小躍進をどのように捉えているか、ご覧ください。詳しくは別稿に譲ります。


日本共産党第3回中央委員会総会について/2015年1月20日 日本共産党中央委員会書記局
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012104_01_0.html

本格的な「自共対決」の時代 地方政治でも“第3の躍進”を/日本共産党が第3回中央委員会総会/次期国政選 850万票、得票率15%以上めざす/志位委員長が幹部会報告・結語
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012101_01_1.html

第3回中央委員会総会/志位委員長の幹部会報告http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012105_01_0.html

最後は、政権を取るためにはどれくらいの支持を獲得すれば可能になるか、この間の第1党の獲得票を一覧してみました。このレベルをどうやって創りだすか!です。共産党は単独で政権を運営するとは言っていません。複数でやるというのであれば、どうやってやるのか。他の政党とやるのであれば、どこと、どんな内容でやるのか。民主連合政府を創るというのであれば、その政権の政権公約の一致点は何か!です。このことについては、曖昧です。これでは、共産党への期待感は生煮えです。以下を具体化すべきです。

共産党が第1党になるためには、あとどれくらい支持を獲得すれば良いか!
850万では、政権はとりませんと言っているようなもの!
共産党と一緒になって政権を担う政党と一緒である場合はどれだけか!
どこの政党が共産党と一緒に政権を担うというのか!その場合の政権公約は!?


第1党の対有権者比の絶対支持率一覧
      投票率   第1党獲得票   絶対支持率
14衆 52.66   17,658,916自    16.9858
13参 52.61   18,460,404自    17.7243
12衆 59.32   16,624,457自    15.9912
10参 57.92   18,450,140    17.7355
09衆 69.25   29,844,799    28.7108
07参 58.63   23,256,247    22.4242
05衆 67.51   25,887,798自     25.1373
04参 58.54   21,137,457     20.6041
03衆 59.86   22,095,636     21.6130
01参 56.42   21,114,706自     20.8417
00衆 62.49   16,943,425自  16.8702
98参  58.83   14,128,719自  14.2644
96衆  59.62   18,205,955自  18.6382
95参  44.50   12,506,322  12.9252
93衆  67.26   22,999,616自  24.3439
92参  50.70   14,961,199自  16.0434
90衆  73.31   30,315,410自  33.5633 

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テロ集団「イスラム国」を挑発して日本人を見殺しにした安倍政権は許せないと言うのは当然だ!

2015-01-25 | 中東

池内沙織共産党衆議院議員の言っていることはまっとうだ!

以下の記事が産経に掲載されました。経過を観れば、「安倍晋三首相を批判する投稿をしていたことが」何故問題なのか!「国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」は事実ではないのか!「イスラム国への批判はなかったというが、「イスラム国への批判があれば、産経は池内議員の言うことは認めるというのだな!難癖は止めろ!と言いたいものです。すでに赤旗では、以下の『主張』が出されています。このことを踏まえてのことだとは思います。訂正して堂々と主張してほしいものです。

赤旗[1月22日]「イスラム国」人質/人命もてあそぶ蛮行糾弾する

ま、愛国者の邪論は、この「主張」については、批判的見解をもっています

中東地域では「対テロ戦争」という名の武力介入が、民間人の犠牲を広げ、憎悪を拡大し、逆にテロの温床と口実をつくりだしてきました。こうした経過も踏まえ、「イスラム国」の蛮行を支える人的資源、収入源を断つ国際的努力が強く求められています。引用ここまで

ここには、憲法9条を持つ国の共産党としての「自覚」は見られません。安倍政権が行った「挑発演説」についての批判もありません。「イスラム国」の蛮行を批判し、その蛮行から民衆を守っていくためには何が必要か。「有志連合の空爆」というのでしょうか?この「有志連合の空爆後」の中東の現状についての批判はありません。

安倍政権が有志連合の空爆に対して支持を表明しているのに、共産党の態度は曖昧です。これでは憲法を活かした外交政策を論じることはできません。中東の平和を構築するために共産党として憲法9条をどのように活かしていくのか。「自共対決」はどこへ行ったのでしょうか!これでは政権を取ることはできません!以下、空爆後の赤旗の記事を掲載しておきます。この曖昧さが、池内議員のような「曖昧な見解」を表明させるのではないでしょうか。だから、産経に難癖をつくられるようなことになるのです。

主張[7月16日]ガザ空爆の行方/軍事では問題解決できない

混乱イラクの背景/米軍の戦争と占領 現政権の宗派主義 [2014.6.20]

イラク限定空爆承認/米大統領 地上軍派遣は否定 [2014.8.9]

米軍 イラク空爆/「確実に状況悪化」の指摘も [2014.8.10]

イラク空爆3日連続/ヤジディ教徒に物資投下 [2014.8.12]

米専門家 イラク 泥沼化に懸念/“空爆は情勢悪化招く” [2014.8.15]

米軍 イラク空爆拡大/クルド人のダム奪還支援か [2014.8.18]

“「イスラム国」に対抗”/湾岸協力会議が外相会議 [2014.9.1]

イラク空爆1カ月/「イスラム国」包囲 犠牲急増 [2014.9.8]

米軍 イラク空爆 西部に拡大/「ダム防衛」と正当化/米国内 懸念の声も [2014.9.9]

イラク首相、米大統領と電話会談/「イスラム国」との対決協力 [2014.9.10]

空爆、シリアに拡大へ/対過激組織で米大統領 [2014.9.12]

米軍の「イスラム国」壊滅作戦/トルコは基地使用拒否 [2014.9.14]

米の「イスラム国」壊滅作戦/空爆拡大で緊張激化 多数の民間人犠牲に/イラクの識者語る [2014.9.13]

「イスラム国」掃討/「有志連合」拡大に疑問/米内外“合法か”の声 [2014.9.15]

「イスラム国」打倒強調/米大統領 戦闘部隊派遣は否定 [2014.9.19]

「イスラム国」壊滅作戦/エジプト 派兵を否定/トルコに続き慎重姿勢 [2014.9.19]

「イスラム国」/シリア北部60村制圧/トルコへ7万人超避難 [2014.9.22]

日本は中東問題に中立的に関与できる国/「イスラム国」空爆問題で主張/小池氏 [2014.9.28]

国連総会 空爆反対相次ぐ/対「イスラム国」 非軍事求める [2014.9.29]

対「イスラム国」/米政権 民間軍事会社活用も/暴力に懸念の声 [2014.12.28]

イラク空爆 参加やめよ/デンマーク活動家に聞く/人道的、外交的援助こそ [2014.12.29]

「イスラム国」 リビア兵士14人殺害/混乱に乗じて勢力拡大 [2015.1.5]

「イスラム国」批判があれば、

安倍首相の挑発が問題であることを認めている産経記事!

【イスラム国殺害脅迫】共産・池内氏「心の底から許せない政権」 殺害画像受け投稿も削除 2015.1.25 14:34更新 http://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250025-n1.html

共産党の池内沙織衆院議員が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束された湯川遥菜(はるな)さんとみられる男性の画像がインターネット上に公開された後、短文投稿サイトのツイッターに「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない」と、安倍晋三首相を批判する投稿をしていたことが25日、分かった。 池内氏は首相が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に「『ゴンゴドウダン』などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」と書き込んだ。 そのうえで「安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない」と続けた。イスラム国への批判はなかった。 その後、投稿は池内氏のアカウント上では閲覧できなくなった。池内氏が削除したとみられるが、ツイッター上では削除理由を明らかにしていない。 (引用ここまで)

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安倍首相は「言語道断で許し難い暴挙」というなら湯川さん拘束から何をやっていたのか!深まるナゾ!

2015-01-25 | 中東

「言語同断」「許し難い」「イスラム国」に宣戦布告をしたのは誰だ!

人質がいるのを承知で挑発したのは安倍首相ではないのか!

集団的自衛権行使を前提にした挑発を不問に付すことはできない!

未だ確認されていないということですが、それにしても、とうとう悲惨は事が起こってしまいました。人間の命が、軽んじられていることを告発しなければなりません。中東においては、こうしている間にも、人の命が奪われていることお考えるならば、一刻も早く停戦を呼びかけるべきです。そして平和構築のための会議開催を呼びかけるべきです。日本政府のやるべきことはハッキリしています。

しかし、安倍政権の煮え切らない対応は、不可解極まりません。テレビは安倍政権の発信する言動を垂れ流しているだけです。イラク戦争の時のフセインバッシング、北朝鮮バッシングと同じです。ここに違和感を持つのは愛国者の邪論だけでしょうか。非常に「政治的な匂い」を感じています。臭い!臭い!臭い!です。

そこで、いくつかのことを調べてみました。以下ご覧ください。

湯川さんの父親「すべてが真っ白 ことばが出ず」1月25日 9時40分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/t10014947641000.html
イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネット上に投稿されたことを受けて、湯川さんの父親が25日午前9時すぎ、千葉市内で取材に答えました。この中で、湯川さんの父親は「息子が殺害されたようだという知らせを受けて、とうとう起きてしまったのかと残念な気持ちです。こういう事態に至ったということは、すべてが真っ白というか、ことばが出ず、残念な気持ちでいっぱいです」と話しました。また、「今回の事件につきまして皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。政府をはじめ、大変ご尽力いただいて深く感謝しております」と話していました。(引用ここまで

「テロに屈することなく」と言う前にやることあるだろう!

「国際社会とともに」やることは、軍事優先か!

日本独自にやるべきことがあるだろう!

安倍応援団のマスコミが垂れ流す「キーワード」は危険だ!

安倍首相「言語道断」、イスラム国が新画像公開  25日02:27
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2403047.html
日本政府は今回の事態を受けて緊急の関係閣僚会議を開き、その後、安倍総理が声明を発表しました。日本政府は投稿された画像の真偽については確認中としていますが、安倍総理は「このようなテロ行為は言語道断で許し難い暴挙だ」と語りました。「湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネットに配信されました。ご家族のご心痛は察するにあまりあり、言葉もありません。このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙です。強い憤りを覚えます。断固として非難します」(安倍晋三 首相安倍総理はこう述べた上で、後藤健二さんに危害を加えず、ただちに解放するよう強く要求しました。さらに、「日本政府としては引き続きテロに屈することなく、国際社会とともに世界の平和と安定に積極的に貢献していく。邦人の解放に向けて政府をあげて取り組んでいく」と強調しました。また、安倍総理はこれに先だって開催した関係閣僚会議で、正確な情報収集と集約に努め、人命を第一に迅速な解決に全力で取り組むこと、そして、関係各国との連携を強化して国の内外の日本人の安全に万全を期すよう指示しました。岸田外務大臣は記者団に対し、すべての在外公館に対して日本人の安全確保に万全を期すよう強く指示を出す方針を明らかにしました。(引用ここまで

安倍総理が強く非難「言語道断、許しがたい暴挙」(01/25 05:51)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000043126.html
「イスラム国」に拘束されている後藤健二さんの新たな画像がインターネットに公開されました。このなかでは、湯川遥菜さんが殺害されたとする音声も流れています。一方、安倍総理大臣は「言語道断で、許し難い暴挙だ」と非難したうえで、後藤さんの解放を強く求める考えを示しました。
安倍総理大臣:「ご家族のご心痛は察するに余りあり、言葉もありません。このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙です。強い憤りを覚えます。断固として非難しま
そのうえで、後藤さんに危害を加えず解放するよう強く求めました。また、安倍総理は、画像が公開されたことを、後藤さんと湯川さんの家族に連絡し、家族からは「非常に丁重に対応して下さり、誠にありがとうございました」と言葉があったと話しました。政府は、新たな画像が公開されたことを受けて、25日午前1時すぎから関係閣僚会議を開き、画像の検証を進めるとともに、後藤さんの解放に向けて引き続き努力することを確認しました。さらに、岸田外務大臣は、すべての在外公館に対して、日本人の保護に全力を尽くすよう指示しました。政府は、イスラム国が拠点とするシリアの周辺国など、あらゆるルートを通じて、後藤さんの早期解放を求めることにしています。(引用ここまで

湯川さんの会社関係者「あまりにも非人道的」 20日17:24
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2399119.html
イスラム国に人質にとられているとみられる、湯川遥菜さんの会社関係者は次のように語りました。
 (Q.後藤さんが捕まったという話は?)
「初めて聞いた。(情報は)まるっきり、まるっきりないです。皆さんにも聞かれるけど。ここまでやるのかね、この人たちはという・・・。あまりにも非人道的だよね」(湯川さんの会社関係者の木本信男さん)(引用ここまで

湯川さんの知人「あまりに非人道的」 1月20日 16時57分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014827401000.html
湯川遥菜さんの設立した民間軍事会社の顧問を務めている水戸市に住む木本信男さん(70)は「いつかはこういうことになるのではないかと心配していたが、とうとう悪い事態になってしまった。あまりに非人道的で憤りを感じる。どのような方法であれ救出してほしい」と話しています。(引用ここまで

湯川さん、木本さんとはどんな人物か!

シリアの拘束邦人男性がチャンネル桜デモ団体の会合に出席していたことが明らかに 更新日: 2014年08月18日  http://matome.naver.jp/odai/2140835789432340101

軍事会社設立、シリア入りも=拘束の湯川さん 2014/08/18-12:37
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201408/2014081800311&g=soc
シリアで拘束されたとみられる湯川遥菜さんについて取材に応じる元茨城県議の木本信男氏=18日午前、水戸市
シリアで拘束されたとみられる千葉市の湯川遥菜さんは東京都内に民間軍事会社「ピーエムシー」を設立し、3月ごろにもシリアに入国していたという。
【特集】日本人、海外受難簿 シリアで邦人記者死亡
登記簿などによると、湯川さんは今年1月、資本金300万円で同社を設立。ホームページ(HP)には「国際民間軍事業、国外警護、紛争地域等での護衛」などを行う「民間軍事会社」と記載し、湯川さんは同社のCEOを務めていた。同社の顧問で元茨城県議の木本信男氏(70)によると、湯川さんは以前、米国や英国から軍事物資を輸入し、自衛隊に納入する仕事に携わっていたという。シリアに入ったのは、3月ごろに続き、2度目とみられる。湯川さんは、3月ごろのシリアの様子と思われる画像や動画などをブログに掲載しており、6月30日にも「イラク分裂危機2014 最前線!」とする動画を公開していた。
木本氏は「7月初めに、日本にいる湯川さんに電話し、『危険なところには二度と行かないように』と注意したのだが。会社が新しく、紛争地域での人脈や実績を作りたかったのではないか」と話した。
同社の登記簿上の所在地にあるビル(東京都江東区)には18日午前、報道陣が集まったが、ビルの関係者は「(男性の会社の名前は)登録されていない」と話した。(引用ここまで

ちなみに会社顧問の木本氏は「頑張れ日本」茨城本部代表も兼任している模様http://matome.naver.jp/odai/2140835789432340101

頑張れ日本!全国行動委員会・茨城県本部 http://www5.hp-ez.com/hp/ganbarenipponibaraki/home

シリア日本人拘束事件で関係が疑われている田母神俊雄氏、コメントの発表を拒否!元茨城県議が事前に警告していたことも判明!2014/08/18 Mon. 21:00:12 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3540.html

どうでしょうか。不可解なことばかりです。安倍政権が湯川さん、木本さんのことを知らないはずがありません。家族にも連絡を取っているのです。木本氏と湯川氏の関係、さらに木本氏と安倍首相、田母神氏の関係は、ナゾです。これらの人間が、どこでどのように繋がっているか、いずれ判明することでしょう。ハッキリしていることは、政府は、有志連合の側に立って、「イスラム国」「殲滅」のために、一翼を担うことを表明したこと、不測の事態に備えて切れ目なく自衛隊が海外で武力行使ができるように、既成事実化を進めていくこと、このことがハッキリしてきたことです。

しかも、アメリカの動きは、明らかに日本の背中を押していることは明らかです。集団的自衛権行使のための国内法の「整備」のための世論形成という側面が透けて見えてきました。しかし、このことを指摘しているマスコミは、今のところ一つもありません。こうやって、近視眼的報道を積み重ねて既成事実化を謀っていることを指摘しておきます。このことは国内政治の手口、ナチス的手口であることも強調しておきます。

国際法違反のイラク戦争で混乱を引き起こしたアメリカが言うか!?
日本国民は違法なイラク戦争に政権が協力加担したことを忘れるな!

再び協力加担を求めるアメリカの立場浮き彫りの記事だ!

【イスラム国殺害脅迫】米大統領が非難声明 「裁きを受けさせる」 日本の人道支援を称賛 2015.1.25 09:13更新  http://www.sankei.com/world/news/150125/wor1501250020-n1.html
【過激組織「イスラム国」】 【ワシントン=加納宏幸】オバマ米大統領は24日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さんとみられる男性が、湯川遥菜さんが殺害されたとする声明を読み上げる画像がイスラム過激派サイトに掲載されたことについて、「イスラム国による残忍な殺害を強く非難する」との声明を発表した。後藤さんら残る人質全員の即時解放も重ねて要求した。
オバマ氏はまた、「殺人者たちに裁きを受けさせるため協力する。引き続きイスラム国を弱体化し、打倒するため決定的な行動をとる」と強調した。
さらに、中東における日本の役割に関し、「地域の平和と開発への関与」を称賛。同盟国である日本と肩を並べてイスラム国に立ち向かう考えを示した。
ヘーゲル米国防長官も声明で「イスラム国の非人道性は日本が(イスラム国が活動する)イラクやシリアの人々に提供してきた惜しみない提供した人道支援とくっきりとした対照をなしている」と指摘。今回のような「野蛮行為」は、イスラム国の壊滅を目指している国際的な有志連合の結束を強めるだけだと訴えた。
ケリー米国務長官は「米国は日本への支援や緊密な連携を続け、ともにテロと過激主義に立ち向かう」とする声明を発表した。イスラム過激派サイトに掲載された画像に関し、米国家安全保障会議(NSC)のベントレル副報道官は「米情報機関が動画の真偽を確認している」とする談話を発表した。(引用ここまで

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北朝鮮を挑発しているのはどっちか、日本のマスコミは黙殺しているぞ!9条を持つ国ならば何をなすべきか!

2015-01-25 | 北朝鮮

アメリカは、中東でも北朝鮮でも、どこでも手口は同じ!

「歌を忘れたカナリア」!今、「9条を忘れた日本国」!

こんなことが言われても仕方ないことが東アジアでも起こっています。今年もまた北朝鮮による米韓軍事演習中止を求める動きがありました。しかし、二大政党政治復活を狙うマスコミによって民主党代表選挙に衆目を集めさせていたために、また、次には中東に集中させていたために、ほとんどニュースになっていませんでした。

北朝鮮の米韓軍事演習中止要求無視!安倍政権も日本のマスコミも、この動きを例年どおりですが、小さく扱って、ほとんど黙殺状態です。ここに、北朝鮮「脅威」論の本質が浮き彫りになっていると確信するものです。

北朝鮮は、日米韓にとって、本当は「脅威」でも何でもないのです。自らの軍事大国化を正当化するために利用しているにすぎません。しかし、北朝鮮政府も、アメリカの「脅威」を増幅することで、自国民に対する政権の正当性を強調するために利用しているのですから、一蓮托生と言えます。

その被害者は、それぞれの国民であることを明らかにしておかなければなりません。それは、軍事にかける税金を、暮らしは教育に回すことができないという点では、日米韓朝も同じだからです。こんな簡単なことが改善されないのは、「死の商人」の儲けを保障しなければなくならないからです。

繰り返します。そもそも憲法9条は、国際紛争は国家による戦争、武力行使、武力による威嚇=脅し=軍事抑止力を永久に放棄することを世界に向かって宣言したのです。そのことは国際紛争を解決する手段としては「対話と交流」を多様に使って解決することを宣言したことを意味するものとして考えなければななないということです。

このことを北東アジアに当てはめるとどうなるか!

北朝鮮の要求どおり、「脅し」としての米韓軍事演習は中止をすべきということになります。「脅し」を止めるによってはじめて、北朝鮮を対話のテーブルに付かせることができるでしょう。このことを率直に言えるのは侵略戦争の反省の上に制定された憲法9条を持つ国である日本しかありません。安倍首相の「中庸」を使うのです。ヒロシマナガサかナガサキか、どちらかで、北東アジアにおいてどのようにして紛争を解決していくか、国際法のルールに基づいて対話を行うことです。軍事ではなく、非軍事、対話と交流によって、紛争を解決していくのです。

ところが、実際には、以下に見るように、全く違った政策が行われようとしているのです。したがって、このままでは、平和がもたらされることはありません。しかし、だからと言って、非軍事的手段を使って解決することを誓った戦後の誓いを投げ捨てる訳にはいきません。何としても非軍事的手段を使おうという声を上げていかなければなりません。

では、記事をご覧ください。

アメリカの核兵器は善玉!北朝鮮の核兵器は悪玉!本当か!

核兵器はどこの国でも非人道兵器ではないのか!

北朝鮮、米韓軍事演習やめれば核実験中止 [2015年1月10日21時52分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20150110-1420015.html
北朝鮮の朝鮮中央通信は10日、米軍と韓国軍が今年の合同軍事演習を中止した場合、核実験を「臨時中止する用意がある」との提案を、北朝鮮政府が9日に米国側へ伝達したと報じた。
ソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃問題をめぐり米朝が激しく対立する中、4回目の核実験をちらつかせて米国に対話を呼び掛け、局面転換を図った形だ。米国が対北朝鮮制裁を強める一方、韓国では南北対話に期待が高まっており、米韓の分断を狙った可能性もある。
同通信は提案を「朝鮮半島の平和的環境を整える重大措置」と位置付け、「米国が今年の南朝鮮(韓国)との演習を臨時中止し、緊張緩和に寄与することを提案した」と指摘。中止すれば「われわれも米国が憂慮する核実験を臨時中止する用意がある」とした。また米韓演習について「朝鮮半島の緊張を激化させ、核戦争の危険をもたらす災いのもと」と非難。「演習が繰り広げられる殺伐とした雰囲気では信頼ある対話はできない」と強調した。今年が南北分断70年に当たるとした上で「自主統一への大きな道を開く念願から」提案を行ったと主張した。(共同)(引用ここまで

韓演習見合わせで核実験一時中止…北朝鮮提案 2015年01月14日 14時16分http://www.yomiuri.co.jp/world/20150114-OYT1T50084.html
特集 北朝鮮  
【ニューヨーク=広瀬英治】北朝鮮のアン・ミョンフン国連次席大使は13日、国連本部で記者会見し、米国に対して「(今春予定される)米韓合同軍事演習を見合わせれば北朝鮮も核実験を一時中止する」と提案したことを公式に表明した。 同氏は「毎年行われる大規模な軍事演習は、朝鮮半島の緊張と核戦争の脅威を高める根本原因だ」と強調した。 北朝鮮の提案に対し、米国は、米韓演習とは関係なく北朝鮮に核実験の停止を求めていく考えを示している。2015年01月14日 14時16分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで

毎日新聞  北朝鮮:「米韓軍事演習やめれば多くのこと可能に」 国連次席大使、核実験中止へ提案. 2015年01月14日 東京夕刊. http://mainichi.jp/auth/guide.php?url=http%3A%2F%2Fmainichi.jp%2Fshimen%2Fnews%2F20150114dde007030031000c.html
【ニューヨーク草野和彦】北朝鮮のアン·ミョンフン国連次席大使は13日、国連本部で開いた記者会見で、米韓が合同軍事演習を ...(引用ここまで)

米朝、非公式な「意見交換」 核・ミサイル問題議論か 2015年1月18日21時43分
http://www.asahi.com/articles/ASH1L5DGNH1LUHBI01J.html
シンガポール=広島敦史、都留悦史
シンガポールで18日、米国側との意見交換のためホテルに現れた北朝鮮の李容浩外務次官(右)=広島敦史撮影
北朝鮮の外務次官と米政府の元北朝鮮担当者が18日、シンガポールのホテルで非公式に接触した。北朝鮮は米国との政府間の協議実現に向けて打開策を探っているとみられる。今回の接触が公式協議につながるかは見通せないが、今月下旬には核問題をめぐる6者協議の日米韓の首席代表が東京で会合を予定しており、影響を与えそうだ
接触したのは、6者協議の北朝鮮首席代表を務める李容浩(リヨンホ)外務次官と、米国のボズワース元北朝鮮政策特別代表。両氏は18日朝、ホテルのロビーで鉢合わせし、笑顔で握手して言葉を交わした。両氏は報道陣の問いかけには答えなかったが、ボズワース氏に同行する米社会科学研究評議会の安全保障専門家シーガル氏は、李氏とボズワース氏らが18、19の両日に会い、「北朝鮮の核・ミサイルなど重要な問題を中心に意見交換する」と述べた。また、「米政府を代表するのではない」として、公式な政府間協議ではないと強調した。(引用ここまで

北朝鮮、米と非公式接触後に会見 米韓演習の中止訴え 2015年1月19日21時40分http://www.asahi.com/articles/ASH1M621CH1MUHBI02N.html
シンガポール=広島敦史、都留悦史
記者会見する北朝鮮の李容浩外務次官(中央)=19日、シンガポール、都留悦史撮影
北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外務次官は19日、前日に続いてシンガポールのホテルで米国のボズワース元北朝鮮政策特別代表らと意見交換した後、記者会見を開いた。李氏は「米国が米韓合同軍事演習を中止すれば、核実験を中止する」と提案したと明かし、「米政府の回答を望む」と述べた。北朝鮮側はこの提案をすでに表明しているが、米政府は応じていない。今回、非公式の接触にもかかわらず、李氏が異例の会見を開いたことは、国際社会に改めてアピールする狙いがあるとみられる。李氏は会見で「重要なのは、朝鮮半島の危険と緊張を取りのぞくことだ」と強調した。さらに、金正恩(キムジョンウン)第1書記が1日の「新年の辞」で朝鮮半島の緊張緩和に言及したことを挙げ、「緊張を高めるのは米韓の合同軍事演習だ。我々の提案を米国が適切に検討し、回答することを期待する」と語った。北朝鮮の核問題をめぐる6者協議については、「当初から前提条件なしの協議を求めている」と答えるにとどまった。ボズワース氏も会見したが、「政府の代表ではなく、一市民として北朝鮮についての米国内の雰囲気を伝えた」と説明し、非公式の接触であることを強調。北朝鮮からの提案には触れず、李氏との意見交換の内容について、「(朝鮮半島の非核化に向けて)米国が優先するのは、6者協議を再開することだ、ということを強調した」と語った。(シンガポール=広島敦史、都留悦史)(引用ここまで

時事通信  米韓演習の中止要求=元米当局者と会談―北朝鮮高官  1月19日(月)22時11分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150119-00000158-jij-kr
【シンガポール時事】北朝鮮の6カ国協議首席代表の李容浩外務次官と米国のボズワース元北朝鮮担当特別代表らが19日、シンガポールで18日に続き、非公式会合を開いた。李次官はこの後、記者団に「大規模な戦争演習をやめることが朝鮮半島の緊張緩和の第一歩となる」と主張。「米国に対して行った緊張緩和の提案について踏み込んで意見交換した」と語った。北朝鮮は最近、今年の米韓軍事演習を中止すれば核実験を中止する用意があると米政府に伝達。米国務省は「脅し」と反発、一蹴する一方で、非核化に向けた協議は実現したい意向も示している。今回の会談では、双方がその真意を探り合ったとみられている。(引用ここまで

軍事演習は北朝鮮をけん制するためのものではないのか!

互いに「脅威」を言い合うのではなく連帯・交流を、こそ!

米韓合同軍事演習「中止しない」米太平洋軍司令官 (01/24 11:06)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000020171.html
来月末から行われる予定のアメリカと韓国による合同軍事演習に対し、北朝鮮が中止を求めていることについて、アメリカ太平洋軍司令官は「中止しない」と明言しました。ロックリア司令官は、2月末から4月にかけて予定されている米韓合同軍事演習、フォールイーグル、キー・リゾルブについて、毎年行っていて警戒すべきものではないと強調し、北朝鮮の脅威がある限り続けると断言しました。そのうえで、「演習は同盟の一環であり、同盟を鍛錬し、維持する基礎となるものだ」と述べました。また、最近の東シナ海での日中の緊張の高まりに懸念を表明し、現場で経験の浅い若い将校らが判断していることからも、誤解による衝突などを防ぐためプロ意識を高めるよう促しました。さらに、現時点では危機が起きた時に中国海軍トップとロックリア司令官が電話で話せるような関係にはなっていないことも明らかにしました。今後も努力していく必要があるが、そうした関係を築くには時間がかかるとしています。(引用ここまで

こんな状態の北朝鮮が戦争できるか!脅威にもならない!
戦前の日本を観れば明らかだろう!ゴママシだ!

北朝鮮の食糧難、軍紀にも影響 ランニング訓練脱落者も 2015年1月16日15時21分http://www.asahi.com/articles/ASH1854VNH18UHBI01C.html
丹東=石田耕一郎
写真・図版
金正恩氏の誕生日を迎えた8日、中国と国境を接する北朝鮮北西部の黄金坪では、北朝鮮軍人が普段は見かけない集団ランニングをしていた=遼寧省丹東、石田耕一郎撮影
 北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記の誕生日だった1月8日、中国東北部では、北朝鮮政府が派遣した貿易商らに学習会を開かせ、思想の引き締めを図った。国境近くには、誕生日を静かに祝う人たちもいた。北朝鮮では地方の人々の生活が苦しく、食糧難が深刻化している様子が伝わってくる。軍人の犯罪や脱北も起きている。
特集:脱北者の証言
北朝鮮と国境を接する遼寧省では8日、政府から派遣され、中国で仕事をする北朝鮮の貿易商たちが学習会を開いた。関係者によると、正恩氏の誕生日に合わせ、政権への忠誠を確認させる狙いとみられる。故金日成(キムイルソン)主席や故金正日(キムジョンイル)総書記とは違い、正恩氏の誕生日は公式の祝日になっていないが、遼寧省丹東の北朝鮮レストランで働く若い女性は「今日はお祝いです」と笑顔を見せた。(引用ここまで


北朝鮮を挑発し「対話と交流」のチャンスを放棄するオバマ演説!
これでは北朝鮮を挑発する国とは言えない!

「北朝鮮は崩壊する」 米大統領がユーチューブで酷評 2015.1.24 08:04更新
http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240017-n1.html
 オバマ米大統領(AP=共同)
オバマ米大統領は23日までに、ユーチューブを通じたインタビューで、北朝鮮の統治体制について「残忍で抑圧的」「他国にはまねができない独裁体制」などと酷評し「このような体制はやがて崩壊する」と語った。米政府は今月初め、ソニーの米映画子会社に対するサイバー攻撃への報復として、北朝鮮への制裁を強化している。大統領は「残された制裁手段は多くない」としながらも「今後も圧力をかけ続ける」と訴えた。大統領は北朝鮮を「地球上で最も孤立し、隔絶されている」と形容。国費の大半を軍備に費やし「国民を食べさせることもできない」と金正恩第1書記の体制を非難した。一方で「戦争になれば韓国が深刻な影響を受ける」として、軍事的な解決は考えていないことを強調した。(共同)(引用ここまで

 昨年も今年と同じように中止を求めたのだった!

 

北朝鮮の「米韓軍事演習延期」要求に韓国拒否、再会事業が不透明に 2014-02-13 20:30 http://news.searchina.net/id/1524010?page=1

北朝鮮は12日に行った韓国との高官級会談で、米韓合同軍事演習の期間中に南北離散家族再会事業を行うことはできないと伝えた。これを受け、複数の韓国メディアは、20日からの離散家族再会事業の開催が不透明になったと報じた。  韓国と北朝鮮は5日に板門店で行った赤十字実務接触で、離散家族再会事業を2月20-25日に金剛山で開催することで合意している。  会談で北朝鮮は、24日から開始される合同軍事演習を再会事業の終了後に延期するよう要求。韓国政府は、合同軍事演習を離散再会と連携させないとして要求を拒否し、合意した内容で開催すべきだと強調した。韓国政府は人道的な問題を軍事的な懸案と連携させるべきではないとの立場を示している。  高官級会談は朴槿恵政権の発足後、初めて行われた。しかし次回協議の日程など具体的な合意事項がないまま終了したことから、韓国メディアは「立場の違いを確認しただけで成果なく終わった」と伝えた。  一方、柳吉在(リュ・キルジェ)統一相は13日、離散家族再会事業について、予定通り開催されるとの見方を示した。  柳統一相は、外交統一委員会の全体会議に出席し、再会事業の白紙化や延期の可能性を問う議員の質問に対し、「そうは思わない」と述べた。また高官級会談は「全体的に雰囲気が良かった」とし、「いくつかの大きな枠組みで話をしたという点で意味のある会談だった」と述べた。  韓国内で離散家族の再会は依然として不透明とする見方が強く、懸念する声も多い。(編集担当:李信恵)(引用ここまで)

 

北朝鮮が米韓軍事演習の延期要求、韓国は拒否  2014年 02月 13日 21:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1C05F20140213
2月13日、韓国と北朝鮮の高官級会談で、北朝鮮が今月に予定される米韓合同軍事演習の延期を韓国側に要求したことが明らかに。写真は米韓の国旗を掲げる韓国軍兵士。昨年5月撮影(2014年 ロイター/Lee Jae-Won)  
[ソウル 13日 ロイター] -12日に行われた韓国と北朝鮮の高官級会談で、北朝鮮は今月に予定される米韓合同軍事演習の延期を韓国側に要求した。
北朝鮮は朝鮮戦争で生き別れになった離散家族の再会事業と時期が重なることを理由に挙げたが、韓国の高官は13日、この要求を拒否したことを明らかにした。
韓国の柳吉在・統一相は議会に対し、延期は不可能だとの見解を示した。
北朝鮮は離散家族の再会と日程が重なる2日間について、合同軍事演習の延期を頑固に求めた」と説明したうえで、「われわれの考えでは、それは不可能だ」とした。
統一省によると、南北会談は14日に板門店で再び行われる。今回も北朝鮮が提案したという。南北離散家族の再会は今月20─25日に予定されている。米韓合同軍事演習は24日に始まり、4月半ばまで続く予定だ。南北離散家族の再会事業をめぐっては、昨年9月の実施で合意が成立していたにもかかわらず、直前に北朝鮮が撤回した経緯がある。複数の議員の間では、北朝鮮が再び中止に動くのではないかとの懸念もある。 
*内容を追加して再送します。(引用ここまで

北朝鮮を脅しているのはアメリカ!アメリカ「脅威」論は戦前の日本と同じ!

アメリカの立場に立つ産経の物言いに注目!子どものケンカと同じだ!

北朝鮮「脅威」論吹聴はスリカエ!

平壌を米ステルス機が急襲!金正恩氏も凍り付いた“恐怖の秘密訓練” 2013.04.07
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130407/frn1304071023001-n1.htm
米軍のB2戦略爆撃機(AP)【拡大】 
核活動の再開宣言に新型ミサイル発射の兆候と、恫喝(どうかつ)手段を総動員して対決度を高める北朝鮮に、米国は米韓合同軍事演習やグァム基地への最先端MD配備などで高度な軍事的牽制(けんせい)を強めている。連日の応酬は核戦争シミュレーションも想起させる激しさだ。しかし金正恩第一書記がこわもてを続けるほど、その言動には恐怖心が滲んでいるようにも見える。先月末から数日間、ステルス戦闘機F22が加わった米韓の演習だが、実はF22が金正恩書記を震え上がらせる「秘密訓練」を行っていたのでは、との指摘が出ている。
(久保田るり子)
轟音(ごうおん)と振動が平壌の空に響きわたる秘密作戦とは
米韓合同軍事演習「フォールイーグル」(野戦機動演習)にステルス戦闘機F22が参加する理由は、平壌への威嚇にあるとされる。米国は軍事演習を使って、もうひとつの重要な対北心理作戦「作戦計画5030」(北朝鮮動揺計画)を行っているとされるからだ。その中身は、レーダーに捕捉されないステルス戦闘機を平壌上空に送りこみ急降下や急上昇で威嚇する-というものだ
米軍が同演習にステルス機(当初はF117)を投入したのは2005年から。同年の夏、平壌上空に侵入する「5030」の秘密作戦があったことをスクープしたのは、日本の軍事専門家、恵谷治氏だった。恵谷氏はいう。この年F117は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返した。爆撃機の爆音と振動はものすごい。金総書記は本当の恐怖というものを体験したはずだ恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられている。米韓合同軍事演習に参加していたF117のパイロットが米軍事専門誌に「私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じ」(エアフォース・タイムズ)と証言したのだ。
北朝鮮は、通常なら国際社会に『米帝が領空侵犯の暴挙』などと騒ぐはずだが、これまで一切、反応してこなかった。これは「捕捉不能なステルス戦闘機に北朝鮮空軍機は緊急発進すらできなかった」(恵谷氏)からだと分析されている。今回、F222機が沖縄県嘉手納基地から「フォールイーグル」に参加のため韓国北部の京畿道烏山の米軍基地に到着したのは3月31日だった。その後、訓練に従事し、4月3日には沖縄に帰還している
最高速度マッハ2・5、戦闘行動半径約2200キロ。恵谷氏は「F22は平壌に侵入しただろう」と推測する。平壌では1日最高人民会議が開かれていた。2日には「寧辺の核施設再稼働」宣言も行われている。米国が対北心理作戦を仕掛けるには絶好の時期だったはずというわけだ。
3日にF22が帰還したあと、北朝鮮は4日朝、「朝鮮半島は一触即発の険悪な情勢が形成された」「きょう、明日にも米国に向けた攻撃を強行することもある」(朝鮮人民軍総参謀部報道官)と、さらにヒステリックなまでの対米威嚇を行っている
■2億円をかけて飛んできたステルス爆撃機B2
朝鮮半島にはF22到着の3日前に、ステルス戦略爆撃機B2が韓国に飛来していた。B2は核爆弾なら16個を搭載可能で、14トンもある大型爆弾「バンカーバスター」も運べる。北朝鮮の核ミサイル基地攻撃には最適の爆撃機である。
B2は3月27日夜、米国ミズーリ州ホワイトマン空軍基地から約15時間をかけて韓国中西部、全羅北道郡山の韓国空軍射撃場にやってきた。アフガニスタン空爆やイラク戦争での実戦で性能は実証ずみ。これまでも演習に参加しているが、秘密裏に行われてきた。
しかし今回は米韓合同司令部が公表した。狙いは北朝鮮を牽制韓国への「核の傘」の目視化だ。米航空機のなかでも最も高価で、一機20億ドル(1900億円)とされるB2の今回の作戦費用は約2億円といわれている。威力をみせつけるように一度も着陸せず、模擬爆弾投下訓練後はそのまま米国に帰還した
北朝鮮の対応は慌てた様子がありありだった。深夜、29日午前零時半から金正恩書記が作戦会議を招集。会議で金書記は首都ワシントンを含む「戦略軍米国本土攻撃計画」を示し、ミサイル部隊に「待機命令」を出し、会議のもようを朝鮮中央通信で報じさせた。その後30日に「休戦状態」を自ら破棄する「南北は戦時状態」との特別声明を出した。米軍によるステルス度の高いB2やF22が北朝鮮領空のそばを急襲するたびに、金正恩第一書記は烈火のように猛反発し、凍り付くような恐怖を覚えているのだろう。韓国を人質にとった北朝鮮の恫喝と米韓の軍事牽制のにらみ合いは、日々、危険度を増している。(引用ここまで

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安倍政権のネライは自衛隊の海外武力行使解禁!そのシナリオどおりにマスコミを使って動かしている!

2015-01-25 | 中東

安倍政権の応援団産経は正直だ!

危険な無法は「イスラム国」を「人道支援」を隠れ蓑に挑発した!

「イスラム国」の蛮行を煽りに煽って、口実にしている!

昨夜、新たな動きがありました。これについては、別稿で記事にします。この新たな動きに対応して安倍政権がマスコミを使って垂れ流しているのは、「イスラム国」の「許し難い蛮行」です。しかし、このコピーを流せば流すほど、「許し難い蛮行」を生じさせたのは誰か!挑発的言動をしたのは誰か!野放しにしてきたのは誰か!軍事優先主義で「許し難い蛮行」は根絶できるのか!という問いかけが必要不可欠です。

憲法9条を持つ国の国民としてやるべきことは何か!如何なる事態があろうとも、揺るぐことはありません。それは全ての宗派と民族・部族の「対等平等」の関係を確認・合意して、「対話と交流」のテーブルを用意することです。全ての勢力に停戦を呼びかけ、ヒロシマ・ナガサキで和平のための会議開催を呼びかけることです。非軍事的手段で紛争を解決することを呼びかけるのです。「命と財産を守れ!」と呼びかけるのです。そのために「寛容と中庸」を使うのです。

日米軍事同盟深化派の安倍政権ができなければ、政権を変えるということです。憲法を活かす政権をつくることです。今日本国民にできることは、この二つです。

【イスラム国殺害脅迫】「対処法は3通りしかない」「人質奪還へ法改正のとき」 英国際戦略研究所(IISS)のベン・バリー上級研究員 2015.1.24 21:45更新http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240058-n1.html

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」は、日本政府が中東地域に約束した非軍事支援の総額と同じ2億ドル(約236億円)の身代金支払いを突きつけた。米国主導の有志連合による軍事作戦に加わらない日本を狙ったのはなぜかそれを理解するには、イスラム国の本質を知る必要がある

イスラム国は、略奪したり盗んだりした石油や美術品の密売のほか、人身売買や恐喝など、ありとあらゆる犯罪でビジネスモデルを築く政治・経済集団だ。安倍晋三首相の中東歴訪に触発され、巨額の身代金を得られると考えた可能性が高い。日本に痛手を負わせ、手を引かせようというもくろみかもしれない。

いずれにしても対処法は3通りしかない。まずは交渉で身代金の額を決めて秘密裏に支払い、人質解放を目指す方法だ。次には特殊部隊を持つ国に人質の奪還を依頼する方法だ。2億ドルがさらなるテロの資金に回ることを考えれば、危険を承知で請け負う国はあるかもしれない。そして最後は、自国部隊による奪還だ。

身代金の支払いについていえば、今回の人質は解放されても、また次の日本人が狙われることになろう。巨額の身代金を国が、税金で支払っていいのかという問題も出てくる。人質奪還作戦については、これまで何度も行われたが、最近は成功していない。それほどに困難なのだ。こうした厳しい現実の中で日本は、自国民がテロリストの人質となった際に、国外でも特殊部隊を運用できるよう、今こそ法改正をすべきではないか。強固な民主国家は、国民を救出する独自の手段と選択肢を持つべきだからだ。(談)

英陸軍出身。2010年10月から国際戦略研究所(IISS)上級研究員。防衛と軍事分析プログラムを担当。毎年発行する世界の軍備状況に関する報告書「ミリタリー・バランス」では陸上戦力を担当する。軍では機構改革を担当していた。(引用ここまで

身代金要求直前に菅官房長官が自衛隊の海外武力行使解禁策を語る!

菅官房長官、恒久法制定の必要性に言及 「特措法での対応考えていない」2015.1.19 17:55更新 http://www.sankei.com/politics/news/150119/plt1501190021-n1.html

菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は19日の記者会見で、安全保障政策に関し、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)の制定が必要との考えを明らかにした。「(自衛隊の活動への)ニーズが発生してから、特別措置法で対応するという考え方を取ることは考えていない」と述べた。菅氏は「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備することが重要だ」とも語った。政府はこれまでイラク復興支援やテロ対策について特別措置法で対応してきたが、法整備に時間がかかり、自衛隊の迅速な展開を妨げてきた。政府・自民党には恒久法を求める声が強いが、公明党は難色を示している。(引用ここまで

過激派組織「イスラム国」対策として

イラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援!

どこが「人道支援」か!

安倍首相、中東政策スピーチ 安定化に3000億円支援表明 イスラム国対策も 2015.1.17 18:34更新http://www.sankei.com/politics/news/150117/plt1501170014-n1.html

エジプト訪問中の安倍晋三首相は17日午前(日本時間同日夕)、首都カイロで外交・安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の平和と安定に向け、人道支援やインフラ整備など非軍事分野へ新たに25億ドル(約3000億円)相当の支援を行うと表明した。内訳としては、エジプトへ国際空港拡張や電力網整備といったインフラ整備に3億6千万ドル(約430億円)の円借款を供与するイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」対策としてイラクやレバノンなどに、2億ドル(約240億円)の支援を行うとした。パレスチナ問題をめぐっては、パレスチナを国家として承認する「2国家解決」に向け、イスラエルとパレスチナの交渉再開を促したほか、パレスチナへの水道整備など民生支援を行う方針も示した。(カイロ 沢田大典)(引用ここまで

「積極的平和主義」=積極的侵略主義の代名詞!誰が信用するか!

政府専用機に「約50社の企業幹部が同行」って、簡単に言ってしまう!

この企業幹部を公表しないのは何故か!どんな商談をやってきたか!

「積極的平和主義」アピール 安倍首相が中東歴訪に出発 第3次政権発足後初、まずエジプト 2015.1.16 10:10更新 http://www.sankei.com/politics/news/150116/plt1501160009-n1.html

安倍晋三首相は16日午前、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東地域を歴訪するため、羽田空港を政府専用機で出発した。第3次政権発足後初の外国訪問で、中東の平和と安定に貢献する日本の姿勢を示し、自らが掲げる「積極的平和主義」を国際社会にアピールする

出発に先立ち首相は、羽田空港で記者団に「中東の平和と安定は日本にとって死活的に重要だ。積極的平和主義の下、非軍事分野で強力に支援する考えだ」と述べた。

首相は17日から20日にかけて、エジプトのシシ大統領、ヨルダンのアブドラ国王、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ首脳会談を行う。フランスの週刊紙本社銃撃事件などを受け、テロ対策についても話し合う。

17日にはエジプトの首都カイロで安全保障に関する政策スピーチを行い、中東地域の安定に向けた新たな支援策を打ち出すほか、シリアやイラクの一部を実効支配しているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への対策で国際社会と協調する方針を説明する。首相には約50社の企業幹部が同行しており、中東との経済関係強化も狙う

イスラエルではエルサレムのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)記念館を視察する予定。昭恵夫人も同行し、21日夕に帰国する。(引用ここまで)

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「イスラム国」の蛮行を利用した集団的自衛権行使のための「やらせ」か!

2015-01-24 | 中東

とうとうホンネ浮き彫りに!

自衛隊の海外武力行使の既成事実化が積み重ねられている!

やっぱり!判っていた拉致と人質と身代金要求!

昨年に起こっていた事件にもかかわらず、隠していたのは何故か。しかも、敢えて安倍首相が宣戦布告に等しい挑発的言動を行ったのは何故か。「中庸」を「口実」に、「人道支援」を隠れ蓑に、軍事的橋頭堡を創りに行ったのは何故か。いよいよ、安倍政権の野望が透けて見えてきました。

憲法9条を使った停戦と和平会議を呼びかけることこそが、中東の平和を構築するために日本の取るべき唯一の道であることが浮き彫りになってきました。

政府とマスコミが「イスラム国」の蛮行ぶりを強調すればするほど、あのような軍事的挑発を行ったのは何故か、事前に拉致と人質と身代金要求を把握していながら隠していたのは何故か、安倍政権の責任は大きくなってきました。徹底した追及が必要不可欠です。

以下のニュースのデタラメさ・ゴマカシ・大ウソが浮き彫りになってきています。安倍政権がどのようなことを言おうとも、憲法違反の集団的自衛権行使から憲法改悪を狙っていることを踏まえるならば、一つひとつのスリカエを見抜いていく必要があるでしょう。

【イスラム国殺害脅迫】自民幹部、集団的自衛権行使容認となっても「自衛隊派遣はない」 2015.1.21 20:08更新http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210039-n1.html

 口では「自衛隊の海外武力行使はない」と言いながら

実際は、真逆のことが推進されている!

人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集=関係筋2015年 01月 23日 18:00 JSThttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW0RZ20150123?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

[東京 23日 ロイター] - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった

関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。

日本人2人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。

一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「2名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年7月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。

イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。

想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。

菅義偉官房長官は23日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。

安倍政権は昨年7月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、1)日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、2)日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、3)必要最小限の実力行使にとどまる──の3条件を満たせば武力行使をできるとした。 政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。1月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。(Antoni Slodkowski、久保信博 編集:田巻一彦)(引用ここまで

 

「不測の事態を招きかねない」などという前にやることあるだろう!

「脅威」論を口実にする前にやることやっていないだろう!

「イスラム国」の蛮行に「小躍りして喜ぶ」ように見える中谷防衛相に大喝!

「テロ」・武力行使を防ぐための9条具体化政策を黙殺するな!

防衛相 テロ対応組織の隊員に訓示 1月24日 15時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/k10014939341000.html

中谷防衛大臣は神奈川県相模原市にある陸上自衛隊・座間駐屯地を訪れ、テロへの対応などに当たる中央即応集団の隊員に対し、不測の事態に迅速に対処する能力を向上させるよう訓示しました。

中谷防衛大臣は神奈川県相模原市にある陸上自衛隊・座間駐屯地を訪れ、テロへの対応や海外での活動に当たる中央即応集団の司令部を視察したあと、隊員およそ160人に訓示しました。この中で中谷大臣は、日本を取り巻く安全保障環境に関連して、「沖縄県の尖閣諸島周辺では中国公船による領海侵入が断続的に繰り返されるなど、不測の事態を招きかねない危険な行為が行われている。また中東では日本人2人が拘束をされ、その救出やテロリストへの対応も懸案となっている」と述べました。そのうえで中谷大臣は、「私たちは国家として断固、国民の生命・財産を保護していく。中央即応集団は各種事態への即応に万全を期し、陸上自衛隊の最精鋭部隊として対処能力を向上させてほしい」と述べ、不測の事態に迅速に対処する能力を向上させるよう訓示しました。(引用ここまで

こんな推理小説のようなことが書かれるほど、奇怪事件だ!

世に倦む日日 後藤健二の疑惑 - マスコミが正確に報道しない湯川遥菜との関係 | 2015-01-21 23:30 | http://critic20.exblog.jp/23360557/

後藤健二による湯川遙菜の救出行動は、単独の冒険的なものではなく、日本政府が何らか背後についていて、政府関係者と入念に相談した上で、言わば日本政府のエージェントとして動いたものだと思われる。10月下旬と言えば、湯川遙菜が捕まって2ヶ月半の時点であり、人質の解放について条件が纏まってよい頃合いでもある。ここで私の仮説を述べれば、後藤健二は、その「秘密機関」における湯川遥菜の上司なのではないか。湯川遙菜はあのとおり素人である。プータローの湯川遙菜が、一体誰から資金を得て、何やら任務のようなものを受けて、インドレバノンやシリアやイラクに頻繁に渡航していたのか。それは未だ謎のままだ。

私は、これは安倍晋三とJ-NSAがJ-CIAの海外拠点を創設し、機関工作員を養成するプロジェクトの一端を示すものではないかと疑い、Blogでそう書いてきた。湯川遙菜は、その機関工作員の初代の見習生で、言わばテスト・パイロットだったのではないか。最も危険な地域に送りこみ、リスクがどの程度あるか、その瀬踏みをさせる使い捨ての派遣道具だったのではないかと、そのように想像を巡らせている。見習生を現地実習で教育するには上司たる教官が要る。その中東における上司教官が、インディペンデント・プレスのジャーナリストである後藤健二ではなかったのか。湯川遙菜の三度(レバノンを含めれば四度)の中東渡航が、趣味の個人旅行ではなく、組織から資金と任務を受けた工作活動(の教育実習)であったことは、ほぼ間違いないものだと断定できる。そのとき、三度の中東渡航に常に影のように付き添い、英語通訳としてサポートしている後藤健二について、われわれはそれを偶然と見ることはできない。現地で後藤健二とコンタクトするよう、予め組織から指示されているのであり、後藤健二に対しても(実習生の)湯川遙菜と現地でコンタクトするよう、誰かから依頼がされているのだ。後藤健二が熟練の戦場ジャーナリストで、確かな取材をしていた仕事師であることは事実だが、ジャーナリストで同時にCIAの要員という人間はいくらでもいる。学者でも記者でもいる。スノーデンも平素の身分はDell社の社員で、東京で日本法人に勤務していた。

重要な事実は、後藤健二が行方不明になり、家族が外務省にその届けを出した後、11月にイスラム国から身代金10億円を要求するメールが入っていたことだ。この件は、昨日(1/20)初めてマスコミによって明らかにされた。毎日の記事では、ある政府関係者によるリークだ。この事実が漏れることは、安倍晋三にとって相当に不都合だったのではないか。つまり、日本政府は、昨年の11月から延々と2か月間もイスラム国と人質解放交渉をしていたことになる。当然、10億円の身代金の値切りとか条件面の折衝もやっていたのだろう。また、そのやりとりの逐一を米国に報告し、対処の指図を受けていたに違いない。結局、いつまで経っても埒があかず、日本政府が決断をしないため、業を煮やしたイスラム国側が、安倍晋三の「イスラム国と戦っている諸国への2億ドル支援」の発言を口実に取り、もう裏交渉は終わりだと表の勝負に出たということだ。簡単に言えば、イスラム国側は、後藤健二と湯川遙菜については身代金は放棄しているのであり、この二人については政治目的に絞って使ってきた。処刑宣告動画の衝撃を発信し、世界を恐怖させ、自らの存在を示威する宣伝に使うことに決めたのであり、オレンジ色の服を着せられて処刑宣告された以上、その方針が変わる可能性はない。それでは、イスラム国は身代金を手に入れられなくてもいいのかという疑問がわくかもしれないが、ひょっとしたら、彼らは3人目、4人目の日本人の人質を確保している可能性がある。そして、水面下で日本政府と交渉している可能性がある。…(引用ここまで

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安倍政権は憲法9条を使って停戦と和平会議をヒロシマ・ナガサキで開催を呼びかけろ!

2015-01-24 | 中東

安倍首相が支持する「イスラム国」空爆は人道支援のためか!

憲法9条を持つ国の対「イスラム国」対策は別の方法がある!

これ以上人殺しと財産破壊を認める訳にはいきません!

ケリー長官も認める対「イスラム国」空爆作戦の破たん!

【イスラム国】 空爆2000回、「指揮官の50%殺害」も弱体化に至らず2015.1.23 23:20更新

http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230074-n2.html

【ワシントン=加納宏幸、ロンドン=内藤泰朗】日本人2人の殺害を脅迫したイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の壊滅を目指し、オバマ米政権は欧州や中東諸国などが参加する有志連合で連日、空爆を続けている。ただ、イラク、シリアの国境を無視して移動するイスラム国戦闘員の所在を正確に把握し、打撃を与えるには空爆を中心とした作戦では困難を伴い、完全に弱体化させるには至っていない。

 ケリー米国務長官は22日、ロンドンで有志連合の閣僚級会合後に会見し、「戦闘指揮官の約50%を殺害し、イスラム国の拡大を阻止し押し返している」として、昨年8月にイラク、9月にシリアで開始した空爆に効果があったとの認識を示した。イスラム国から700平方キロに及ぶ支配地域を奪い返したという。

有志連合はこれまでに2千回近くの空爆を実施。米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、中東での作戦を統括する米中央軍幹部は、イスラム国の中核となる戦闘員は空爆前には約1万4千人だったが、すでに約6千人を殺害したと明らかにした

ただ、イスラム国はソーシャル・メディアなどを通じて外国人のイスラム国への参加を呼びかけており、米情報機関などの推計によると、毎月約1千人の外国人戦闘員が流入。その勢いに衰えは見えないという。

イスラム国はなおイラクとシリアの領土の3分の1を支配しているとされる。米国がシリアでイスラム国とアサド政権に対抗させようとしている穏健な反体制派への訓練が本格化するのは今年3月からで、イスラム国戦闘員がシリアの「聖域」で補給を受け、再びイラクで戦う状況に歯止めはかかっていない。

特に、イスラム国は北部のモスル・ダムやシリアなどと接する西部のアンバル県といった戦略的に重要な土地を確保しようと、激しい攻勢に出ている。

イラクには2300人余りの米軍が駐留し、イラク側に作戦への助言や訓練を施しているが、空爆などの成果が出るのは「おそらく数年はかかる」(ケリー氏)のが実情。マケイン上院軍事委員長(共和)らは空爆が十分な効果を上げていないとして、地上から空爆を誘導する要員を派遣するよう求めているが、オバマ米大統領は地上部隊の派遣を否定している。(引用ここまで)

中東では人殺しが日常化している!

「中庸」を語る安倍政権がやるべきことは何か!

シリアで空爆、40人超死亡 アサド政権が攻撃 2015.1.24 12:06更新http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240036-n1.html

 

 

【イスラム国殺害脅迫】米軍の空爆25回 日本人殺害脅迫後もペース衰えず 2015.1.24 00:15更新http://www.sankei.com/world/news/150124/wor1501240005-n1.html

米国防総省は23日、米国や有志国の軍がシリアとイラクにある過激派イスラム国の拠点を22日から23日にかけて、計25回空爆したと発表した。イスラム国とみられるグループが日本人2人を殺害すると脅迫した後も、空爆のペースは衰えていない。シリアではイスラム国が首都と主張している北部ラッカの周辺などを空爆。イラクでは北部の最大都市モスル周辺を集中的に攻撃した。イスラム国の部隊や車両、移動式の石油掘削設備などに損害を与えたとしている。(共同)(引用ここまで

違法なイラク戦争を起こして無辜の民を殺害し財産を破壊し

責任も取らず、同じ手口で、またして同じことを!

またしても日米軍事同盟を結ぶ自公政権は協力加担するのか!

NHK 米国務長官 連携して「イスラム国」壊滅を 1月24日 11時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150124/t10014937261000.html

アメリカのケリー国務長官は、イスラム過激派組織「イスラム国」について、「中東全域の平和と安定を脅かしている」と述べ、国際社会が連携を強め、組織を壊滅に追い込む必要があるという考えを重ねて示しました。

これは、ケリー国務長官が23日スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会、「ダボス会議」で行った講演で述べたものです。この中でケリー長官は、イスラム過激派組織による暴力が世界各地に広がり続けているという認識を示したうえで、国際社会はその脅威にひるんではいけないと強調しました。そして、「まず取り組まなければならないのは『イスラム国』の打倒だ。理由は、彼らが多くの武器と潤沢な資金を持ち、中東全域の平和と安定を直接、脅かしているからだ」と述べ、国際社会が連携を強め、イスラム過激派組織を壊滅に追い込む必要があるという考えを示しました。そのうえで、アメリカ軍などによる「イスラム国」へのこれまでの空爆の結果、「イラクでは過激派組織の勢いをそぎ、シリアでは部隊の移動は困難になっている」と述べ、軍事作戦の成果を強調するとともに、「イスラム国」と戦う現地の地上部隊の訓練を本格化させる方針を示しました。

「イスラム国」実効支配地域がイラクで縮小

アメリカ国防総省のカービー報道官は23日、日本人2人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」について、アメリカ軍の空爆とクルド人部隊による地上からの攻撃により、イラクでは実効支配している地域を減らしているという見方を示しました。カービー報道官によりますと、「イスラム国」から奪い返したのは主にイラク北部のおよそ700平方キロメートルで、この結果、実効支配が続いているのはイラクの人口集中地域の3割程度だと分析しています。一方、シリアでは地上部隊がいないため、アメリカ軍はシリアの穏健派の反政府勢力への訓練を開始して、「イスラム国」と地上で戦う5000人規模の部隊を育成する方針です。この計画についてカービー報道官は、順調に進めば年末までに訓練が終わり、実戦に参加できるという見通しを示しました。(引用ここまで

空爆支持の安倍首相の立場はハッキリしている!

「人道支援」の前に空爆中止を迫れ!

中東で中庸を言うのであれば停戦と武器放棄を迫れ!

 

首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談 2014/9/24 10:19http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

ニューヨーク=永沢毅】安倍晋三首相は23日午後(日本時間24日朝)、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。大統領は「国際的な努力は支持したい」と応じた。(引用ここまで

 
空爆に参加していなくても支持していることの意味は!
集団的自衛権行使の既成事実化謀る自民党!
 
【イスラム国殺害脅迫】自民幹部、集団的自衛権行使容認となっても「自衛隊派遣はない」 2015.1.21 20:08更新http://www.sankei.com/politics/news/150121/plt1501210039-n1.html

自民党幹部は21日、過激派「イスラム国」の日本人殺害脅迫に関連し、集団的自衛権の行使を認める新たな「武力行使の3要件」を適用したとしても、自衛隊が今回の事件を理由にイスラム国との戦闘には派遣できないとの認識を示した。党幹部は「日本人2人に命の危険があるのは事実だが、3要件にある『わが国の存立が脅かされる』ような事態ではない」と指摘。「自衛隊が米国とともにイスラム国を攻撃することは、新3要件を踏まえれば不可能だ」と述べた。野党は「野放図に自衛隊を出して米軍や他国軍と協力すると、日本人も日常的にテロと直面することになる」(維新の党の江田憲司代表)と日本人殺害脅迫と結びつける動きがある。菅義偉官房長官は21日、記者会見で「まったく当たらない」と一蹴。政府高官も「日本は米軍と違って空爆をしているわけではない」とした。(引用ここまで

 
イスラムの原則と憲法9条を一致させるために停戦を呼びかけろ!
全ての宗派と民族が対等平等の立場に立った対話を具体化しろ!
ヒロシマ・ナガサキで平和会議開催を呼びかけろ!

【イスラム国殺害脅迫】「犯行はイスラムの原則に反する」米団体が批判2015.1.23 11:19更新 http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230029-n1.html

米国の有力イスラム教団体「米イスラム関係評議会」(本部・首都ワシントン)のニハド・アワド事務局長は22日、過激派「イスラム国」による日本人の殺害予告に関し「ジャーナリストや支援団体関係者らの殺害は、イスラムの原則に反する」と強く批判した。ワシントンでのイスラムに関するシンポジウムで質問に答えた。別のイスラム教徒の男性パネリストは、事件は「イスラム教の教えとは何の関係もない」と強調。「全てのイスラム教国がこの危険な行為を否定し、止めなければならない」と訴えた。(共同)(引用ここまで 

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産経編集委員高木氏の古い「革命」観と不勉強と悪意に満ちた共産党観を反面教師にすると

2015-01-24 | 天皇制

産経高木氏デタラメ共産党観に感謝感激ありがとう!を送りましょう!!

またまた高木氏が共産党を揶揄・貶める記事を書きました。以下の記事です。

【高木桂一の『ここだけ』の話】皇室への距離縮める「共産党」 “天皇制反対”戦略転換か  2015.1.23 06:00更新  http://www.sankei.com/premium/news/150123/prm1501230005-n1.html

これまで、高木氏は、以下の記事を書いてきました。それについては、愛国者の邪論なりに、批判する記事を書いてきました。ご覧ください。

【高木桂一の『ここだけ』の話】「赤旗」についにAKB48が登場写真あり 2014.10.6 11:00更新 http://www.sankei.com/premium/news/141006/prm1410060003-n1.html

【高木桂一の『ここだけ』の話】八代亜紀を「赤旗まつり」に迎える共産党写真あり 2014.9.15 07:00更新  http://www.sankei.com/premium/news/140915/prm1409150005-n1.html

【高木桂一の『ここだけ』の話】破格の厚遇「まるで赤い貴族」 “躍進”共産党に君臨する不破元議長の“伝説” 2015.1.8 06:00更新  http://www.sankei.com/premium/news/150108/prm1501080005-n6.html

【高木桂一の『ここだけ』の話】 安倍政権の「暴走」に感謝?! 共産が空前の党勢拡大 2014.8.24 12:00更新  http://www.sankei.com/premium/news/140824/prm1408240014-n1.html

愛国者の邪論
またまた出た!AKB48の内山奈月さんが赤旗日曜版に登場にケチ!憲法否定・敵視の産経浮き彫りに!(2014-11-05 21:22:15 | 共産党)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/5f383b23169440f952efcfe2b43da80c

屈折した産経の高木佳一氏の共産党論にみる産経の皮相な「皮算用」を検証する!(2014-11-04 07:19:45 | 共産党)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/75cdf6e7a71d569e74e4d5ea4f232b23

では、高木氏のデタラメぶりを検証してみることにします。ご覧ください。

産経特有の偏見満載の印象操作浮き彫り!
出所不明で自分に都合の良い事実を切り貼る!ねつ造という!

この手口は産経の常套手段です。こういう手口が許されるのであれば、何でもアリです。抽象合戦になりかねません!客観性を装った主観的偏見記事と言えます。読者を「洗脳」させるための手口は、「表現の自由」に値しないものです。これは韓国でも証明されました。以下ご覧ください。

1.ある党幹部は「今年の秋に大きく動く」と意味ありげに語るが、はたして…。
2.永田町では「天皇陛下のお言葉を共産党幹部が丸ごとネットを通じて披露するのは異例中の異例だ」(自民党幹部)と受け止められている。
3.同党職員の勤務規定では、「国民の祝日」のうち「天皇誕生日」はじめこれら3つの祝日については「天皇制肯定の性格が濃い」(党関係者)として、休日とみなしていなかった。しかしこれを休日に改めたことは「天皇制への対応での大きな変化だ」と共産党ウォッチャーはいう
4.共産党幹部は「小池氏が眞子さまと同席したことで、皇室との距離をさらに縮めていく道筋はできた」と党幹部は強調するが

「衣の下に鎧をまとう革命政党」論に固執する高木氏のオウムぶり浮き彫り!

共産党の「多数者革命」論、「自由と民主主義の宣言」「綱領」「国民・住民が主人公」論に貫かれている人権・民主主義論を勉強していないことが浮き彫りになります。これらの文献に即して文章を書くべきです。ジャーナリストの最低のルールもモラルも持ち合わせていない!偏見の塊と言えます。

これについては、すでに書きましたので、簡単にしておきます。古い、しかもその当時の歴史を踏まえない、更に言えば、現行憲法の人権と民主主義思想と制度を観れば、古い「革命」論は成り立つはずがありません。これだけ発展した日本にあって、アメリカ独立革命・フランス革命・ロシア革命のような革命が日本に起こるという思考回路こそ、呆れます。「革命政党」である日本共産党が、「かつてのような教科書に出てくるような革命を起こす」とでも思っているのでしょうか。或は、「あのような革命に、一体全体誰が賛同して決起する」とでもいうのでしょうか。

そのようなことはあり得ないことを百も承知していながら、オウムのように、コピペして書いているネライは、「共産党って、何となく暗い、何をするか判らないぞ」というマイナスイメージを振りまくことにあります。このことは対中朝「脅威」論を振りまいて、共産党を危険な政党と印象操作することと同じです。このことは戦後自民党が、ソ連や中国、北朝鮮の蛮行を利用して共産党のイメージダウンを謀り、その躍進を阻んできたことを観れば明らかです。共産党の政策ではなく、外国の「共産党」と名乗る政党と政権を利用して共産党のイメージダウンを謀るという姑息です。正々堂々と政策でたたかうことを避けているのです。ここに、産経が先頭に立ってきたことは明白です。

それは「共産党」の本当のことを書くと、共産党への支持が広がってしまうことを、実は産経自身、高木氏自身が良く判っているからでしょう。確信犯です。だから、一言一言に、高木氏の「クセ」が浮き彫りになるのです。捻じ曲がっている「クセ」です。意図的です。気の毒です。

実は、このことは、高木氏自身が以下のように表現しているのです。

政党に限らず組織というものは往々にして、格好の「敵」をつくり、それを糧にして強化、拡大していくものだ。共産党が目をつけたのが、安倍政権なのである。ゆえに共産党にとっては渡りに船といえる安倍政権の「暴走」に対し、同党が真剣にブレーキをかけたいと考えているとは思えない。2014.8.24 12:00更新

これは、高木氏自身のことを、産経のことを、更に言えば安倍首相、アメリカのことを言っている文章、思想と言えます。共産党が安倍政権を「敵」としてみているかどうかは別として、安倍政権を批判しているのは、簡単に言えば「憲法」を「敵視」して否定しているからです。このことが国民生活、国民主権に相容れないからです。日米軍事同盟にして然りです。「綱領」、「赤旗」をよくよく読むべきです。ま、立場が違うから仕方ないのかも知れません。

それでは、高木氏がオウムのように繰り返している部分をご覧ください。思考停止ぶりが浮き彫りです。恥ずべきことです。

1.しかしそれ以前に、衣の下に鎧(よろい)をまとった革命政党が党勢拡大にどれだけ躍起になろうが、おのずと限界があることは言うまでもない。2014.8.24 12:00更新
2.政党、それも衣の下に鎧(よろい)をまとう革命政党と、人気アイドルグループのメンバー。いかにも距離がありそうな両者が「接点」をもったのだから、その“意外性”のインパクトが小さいわけがない。…むろん天皇制も自衛隊も頑として認めようとしない革命政党だ。どうあがいても本質が変わらない限り、国民の間で支持が大きく広がることはない。共産党は共産党なのである。2014.10.6 11:00
3.ただ、共産党が社会主義社会の実現を目指す「革命政党」であるかぎり、皇室制度と本質的なところでは相いれない…ともあれ、いかに皇室に接近して「普通の政党」を“偽装”しようが、衣の下に鎧(よろい)をまとう革命政党の本質が変わらないかぎり、効果はさほど期待できないのではないだろうか。2015.1.23 06:00更新

またまた「ともあれ」でゴマカス・スリカエる!

侵略戦争である大東亜戦争を正当化する産経がふれたくないのは、天皇の「お言葉」の満州事変に始まるこの戦争の歴史」という部分です。謀略である柳条湖事件から始まった大東亜戦争の「戦争の惨禍」の「評価」は「侵略戦争」です。これは国際社会の常識中の常識です。しかし、産経と高木氏は、認めたくありません!しかし天皇を批判することはできません。そこで、高木氏が使った言葉は、「しかし内容はともあれ」とゴマカシ、スリカエ、大ウソをついたのでした。もっと真面目にやったらどうでしようか。

「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」という個所を素晴らしいと受け止め、ツイッターで紹介したという。しかし内容はともあれ、…

国歌斉唱「思想信条表現の自由」ではないのか!

侵略戦争の動員装置であった「君が代」「日の丸」を強制するものではないとして、「国旗」「国歌」化したはずでした。しかし、その後の歴史は、全く逆の事態が進行していることは東京、大阪、サッカー界などを観ると、良く判ります。戦前と同じように、個人の「思想信条表現の自由」を侵し、組織を優先させるための装置として、国旗・国歌が使われていることを、産経は認めるべきです。いやいや、認めるというのではなく、産経自身が煽って、そのような「風潮」づくりの旗振り役を演じていることは、産経の記事を観れば明らかです。人権と民主主義を否定していることに対して責任を取るべきです。

それは産経自身が、あの侵略戦争であった大東亜戦争を正当化しているのですから当然のことです。如何なる国家であっても、組織であっても、個人の尊厳を否定することは近代民主主義とは相いれないものです。これを否定することは、高木氏自身が主張する古い「革命」論に基づく国家社会と同じになります。そのことを高木氏自身が気付いていないのでしょうか。いやいや、判ってやっているということにしておきましょう。高木氏自身の名誉のために。

ただ式次第の冒頭にある「国歌斉唱」で小池氏が途中退席せず「君が代」を歌ったかどうかは不明だが…。

古い天皇観に固執する高木氏と産経は天皇の意向に反している!

高木氏や産経の天皇観は、実に旧いものだということが判ります。これは憲法を厳守するとしている現行天皇の意向にも反するものではないでしょうか。

そもそも、天皇の地位と権能は、国民の総意によって決まる!現行憲法を観れば、共産党の対応は、何ら問題ではないのではないでしょうか?共産党が参加する政権が誕生すれば、現行憲法の天皇条項が厳守されることは明らかです。現在のような「政治利用」は克服されることでしょう。恐らく、このことは天皇にとっても、天皇家にとっても、ありがたいことではないでしょうか?安倍政権と自民党を迷惑がっているのではないでしょうか。

安倍政権の応援団である産経は、天皇の元首化を狙う安倍政権と同一方向を向いていることでしょう。そのような視点で観ると、最近の明仁天皇の「先の大戦」観、「現行憲法」観は、相当のプレッシャーとなっていると思います。そういう視点で見ると、「微妙に変化してきた」共産党の「歴史的転換」「歴史的出来事」「大きな変化」であるとする様々な事実は、実は、産経や安倍政権にとって、苦々しいことであるという思いを高木氏自身が述べているのです。以下の部分です。

ともあれ、いかに皇室に接近して「普通の政党」を“偽装”しようが、衣の下に鎧(よろい)をまとう革命政党の本質が変わらないかぎり、効果はさほど期待できないのではないだろうか」

このような書き方は、実は、他でもやっているのです。高木氏お得意の皮肉・揶揄表現のコピペです。ご覧ください。間違っても、訂正もしないし、釈明もしない!書いたもんが勝ちという不道徳ぶりが浮き彫りになります!所詮、この高木氏と産経は、この程度なのです。

永田町では安倍晋三首相が衆院を電撃解散し、「11月9日総選挙」という憶測も一部で広がっている。筆者は否定的だが、解散権を握る安倍晋三首相の胸の内は読めない。11・9総選挙の可能性は限りなく低いだろうが、仮に選挙となれば赤旗まつりは一気にぶっ飛ぶ。先行投資はすべて水泡に帰し、厳しい党の懐を直撃しかねない。八代亜紀は代表作『雨の慕情』のサビで♪雨雨ふれふれ もっとふれ~ 私のいい人つれて来い~と歌った。赤旗まつり当日、不運にも土砂降りとなれば、客足が大きく遠のく事態も予想される。ともあれ、共産党が「統一地方選に向けた決起大会」に位置づける赤旗まつりの行方をとくと見守ることにしよう。(2014.9.15 07:00更新 )

天皇の「お言葉」問題で言えば、天皇の「政治的発言」がなくなれば、産経の心配もなくなるのではないでしょうか。「天皇が『お言葉』を述べるのは憲法違反」などと、どこで言っているのか、明らかにすべきです。それにしても、最近の天皇の「お言葉」を観ていると、産経の「心配」が解消される、その日は近いかも知れません。

愛国者の邪論は、父裕仁天皇が戦争責任を不問に付した生涯に対して、明仁天皇がどのような考えをもって行動しているか、その言動を観ていると、贖罪意識をもっているのではないか、このことを明仁天皇なりの表現で実行しているのではないか、そのことを通してこそ、皇室を守ることになると考えているのではないかと、と思う今日この頃です。

しかし、そのような意図があるかどうかは別として、憲法上は、天皇の行動については、内閣の指導と助言が必要不可欠です。そのことを抜きに天皇の言動を考えることはできないことも、また事実です。だからこそ、天皇の「意思」がどのように変化してきているか、そのことを考慮しながら、憲法を活かす政権を樹立することによってこそ、天皇問題が解決できるということに確信をもっています。

繰り返します。「天皇の地位」は「主権者の総意」で決まるのであって、一内閣の思惑で左右されることがあってはならないことは明らかです。これは憲法上の問題と言えます。このことで言えば、阪神大震災の際の天皇と安倍首相の行動を観れば、一目瞭然です。産経・高木氏は、この事実をどのように報道するでしょうか。或は、8.15.3,11の式典における天皇の「お言葉」と安倍首相の「演説」の違いをどのように評価するのでしょうか。

天皇皇后両陛下のおことばなど http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba01.html
主な式典におけるおことば(平成26年) http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/okotoba/okotoba-h26e.html

昭和天皇の戦争責任は国内の人権と民主主義否定にもある!

昭和天皇の戦争責任曖昧論と憲法否定思想は歴史に唾するもの!

産経は、現人神で、主権者であった昭和天皇が、軍部や政府を使って、人権と民主主義を否定して、どのようにして国民を戦争に動員して「戦争の惨禍」を創りだしていったか、沈黙・黙殺して免罪しています。安倍首相も歴代自民党政権も、治安維持法によって人権を侵害された、反戦平和を唱え行動した「英雄」については、「英霊」に「尊崇の念」を抱くような思想も感情は微塵もありません。戦前の「国賊・非国民」思想が残っているからでしょうか。全く無視しています。

現行憲法を読めば、戦前の大日本帝国憲法下において人権と民主主義を否定した昭和天皇の政治と真逆のことが書かれているのです。これは、人権、民主主義、反戦平和を唱えて行動した「英雄」たちの主張の正しさを示しているのです。そのようなことについて、昭和天皇は、一切語らず、自分の戦争責任については、一切封印して、いやむしろ沖縄生贄の米軍軍事基地化を容認する「天皇メッセージ」をアメリ政権に送っていたことが、後々に発見されるなど、戦争責任については、曖昧い、正当化しながら、戦前とは違ってアメリカに阿る、売り渡すなど暴挙を行ったまま死亡したのでした。

昭和天皇の問題発言については、まだまだありますが、それが別稿に譲ります。いずれにしても、その死にあたって批判されるのは当然のことです。そのことを無視をして、共産党を批判するのは、歴史に唾するものです。昭和天皇免罪というべきものです。このことは、産経自身が被害者の立場に立たないことを浮き彫りにしています。

産経の手口を反面教師に、共産党がやるべきことは

以上、高木氏の主張を観てきましたが、共産党は、高木氏の主張に対して、イチイチ反論もしていません。黙殺しています。これも一つの方法で、ある意味、高木氏の挑発的言動に乗らないということかも知れません。しかし、高木氏のデタラメは、国民の中にある一定の「共産党」観、「歴史」観を反映していることは確かです。こうした「共産党」観は、明治以後、支配層によって振り撒かれてきたことであり、それを増幅させるために行われていることもまた事実です。一昨年の参議院選挙と昨年の「小躍進」に対して、高木氏、産経がどのように反応しているかを観れば明瞭です。

その特徴は「革命」観、「社会主義・共産主義」観、「天皇制」観、「幹部」観にあります。しかも、それらは、いずれも、古いものの焼き直しであり、戦前の天皇制政治とそれを引き継いだ自民党型政治を前提にした思想、思考回路、色眼鏡から発した言葉に彩られているものばかりで、具体的に、共産党の文献に基づくものではないところに最大の特徴があります。

そうして視点に立って、共産党が国民の中に、その草の根を、更に張り巡らしていくことを展望して、また国民の支持を獲得していくことを考えた時、産経の心配している項目は反面教師として捉えておく必要があるでしょう。ということは、上記でまとめたことに対して、人類の英知の到達点・結晶である日本国憲法を活かすということを最大の課題にして、国民に、その理念と政策を広めていくことが大切ではないかということを産経自身が教えてくれているということでしょうか。

その最大の課題は「民主主義革命」論です。国民生活の全ての分野において、民主主義を徹底させていくという視点をどれだけ国民のものにすることができるかどうか、です。しかも、この「民主主義」は、欧米から輸入されたものではなく、この「日本」列島において、2千年の歴史の中で脈々と受け継がれてきたことであること、それを受け継いだ日本国憲法を根づかせることをとおして、「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」(綱領)という視点です。

この視点こそ、「錦の御旗」として日本国民の中に定着させることではないでしょうか。そうして視点に立って、憲法を活かす政権をつくることこそが最大の課題であることを最後に強調しておきたいと思います。そのことが安倍政権の機関紙の一つである産経への回答になるのではないか、ということです。

今、国民は、産経などのプロパガンダによって、共産党に対するイメージが、その脳裏の中に「毒素」として染みついています。それは「民主主義」に対する思想と運動と制度に対する「不確信として」という意味です。これが霞の如く、国民の脳裏に汚染物となって、思考回路を鈍らせています。今度の選挙の低投票率も、その一つです。しかし、それらを取り除く大手術をドクター、神の手を持ったドクターとして大きな役割を果たすべき政党は、共産党であることも、又自明の理です。

何故か。それは「民主主義革命」「国民が主人公」「多数者革命」論を標榜している唯一の政党だからです。これらの思想が、文字通り国民に受け入れられるためには、共産党自身の「不断の努力」が必要であることは論を待ちません。しかし、この努力が本当になされているか、と言えば、愛国者の邪論は、ノーと言わざるを得ないのです。そのことについては、安倍内閣打倒を掲げながらも、新しい政権構想を国民に提起していないこと、国民とともに、というスタンスが弱いということ、「キョーサントー」名に対する国民の不信と不安と心配に噛み合った対応ができていないこと、日本型社会主義・共産主義論が解明されていないこと、などなど、まだまだたくさんあります。

こうした弱点の間隙をぬって、産経高木氏のような恥ずべき論調が行われていることを踏まえると、産経高木氏のような論調に噛み合うような共産党の革命論、民主主義革命論を具体化させていくことではないでしょうか。そういう意味で捉えると、産経高木氏に感謝感謝というべきです。では、以下、高木氏の文章を全文掲載しておきます。

皇室への距離縮める「共産党」 “天皇制反対”戦略転換か

共産党がこれまで距離を置いてきた「皇室」への“接近”を強めようとしている。昨年末の衆院選で「躍進」を果たし意気上がる同党だが、党勢をさらに拡大させるには、「共産党イコール天皇制打倒」のイメージを抱く多数の国民の“共産党アレルギー”をやわらげることが不可欠だと判断したようだ。ある党幹部は「今年の秋に大きく動く」と意味ありげに語るが、はたして…。
実は昨年5月26日、共産党の「対皇室戦略」めぐって“歴史的転換”を示唆するような出来事があった。だが筆者を含めてマスコミもそのことを報じることはなかった。それは厚生労働省が戦後毎年主催して開催している「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式」に共産党の小池晃政策委員長が自民、民主両党など各政党の代表とともに初めて出席したことだ。同拝礼式には皇室の方々が必ず臨席されるため共産党は参加を見送ってきたが、その日は秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが臨席されていた。つまり小池氏は眞子さまと同席したのだった。「なにせ戦後初めてのことであり、党指導部で十分協議した上で、党の代表者の出席を決めた。厚労省に事前に小池氏が出席すると伝えたら、担当者は『えっ!?』ってビックリしていたほど。当日、新聞やテレビの記者さんたちも数人取材に来ていたようだが、こっちはマスコミが小池氏の出席をまったくニュースにしないので驚いたよ」
共産党幹部はそう打ち明ける。ただ式次第の冒頭にある「国歌斉唱」で小池氏が途中退席せず「君が代」を歌ったかどうかは不明だが…。
皇室と党幹部が“接触”したのは初めてではない。平成16年11月17日、不破哲三議長(当時)と上田七加子(なかこ)夫人(不破氏の本名は上田建二郎)が、来日したマルグレーテ・デンマーク女王主催の宮中晩餐(ばんさん)会で天皇、皇后両陛下と初めて同席した。当時も話題になったが、同党の発表によれば、あくまで「デンマーク王室からの招待を受けたから」ということらしい。昨年5月の小池氏の千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式出席が党にとって「歴史的出来事」だったのは、初めて党幹部が能動的に皇室と同席したということだからだ。
当の小池氏は今年の拝礼式にも出席する予定だという。同氏は今年元日に天皇陛下が宮内庁を通じて発表された新年にあたってのご感想を自身のツイッターで取り上げ、朝日新聞のデジタルを引用して全文を掲載した。小池氏によれば、陛下のご感想の「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」という個所を素晴らしいと受け止め、ツイッターで紹介したという。しかし内容はともあれ、永田町では「天皇陛下のお言葉を共産党幹部が丸ごとネットを通じて披露するのは異例中の異例だ」(自民党幹部)と受け止められている。
共産党といえば皇室と対極にあるが、実際にはここ十余年で同党の“天皇観”は微妙に変化してきた。振り返れば、18年9月に秋篠宮妃紀子さまが第3子となる悠仁さまを出産されたことについて、共産党は党機関紙「しんぶん赤旗」は囲み記事で「元気な赤ちゃんが誕生したことは喜ばしい」とする志位和夫委員長のコメントを掲載した。郷土人形の収集家として知られる不破元議長は、軍服姿の明治天皇の土人形を秘蔵している。11年出版のある著書で、「深い意味はない。土人形の歴史のひとこまだ」(不破氏)と説明しているが、皇室への生理的なアレルギーを感じさせない自然な発言だけに興味深い。
共産党の皇室観のひとつの転機となったのは、その5年後、16年1月の第23回党大会だ。昭和36年の第8回党大会で採択した党の基本的文書である綱領(いわゆる「宮本綱領」)を全面改定し、天皇制について「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」と反対姿勢を堅持しつつも、「君主制を廃止」というそれまでの表現を削除した。天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」と明記し、天皇制との共存を容認した。
それが前述の同年11月の不破氏によるデンマーク女王主催の晩餐(ばんさん)会で天皇陛下との同席につながった。さらに翌12月には、「国民の祝日」でありながら党職員の勤務規定により休日にしてこなかった「建国記念の日」(2月11日)と「みどりの日」(4月29日。現在は「昭和の日」)、「天皇誕生日」(12月23日)を新年から「休日扱い」に改めることを決めた。同党職員の勤務規定では、「国民の祝日」のうち「天皇誕生日」はじめこれら3つの祝日については「天皇制肯定の性格が濃い」(党関係者)として、休日とみなしていなかった。しかしこれを休日に改めたことは「天皇制への対応での大きな変化だ」と共産党ウォッチャーはいう。
共産党は「21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立する」ことを掲げ、保守勢力との連携も視野に入れた政治闘争の展開を模索している。皇室との間合いに神経を使わざるを得ないのは、目標達成のためには国民世論を無視できず、独善的との批判がつきまとってきた党活動のあり方を見直す必要に迫られたからだ。
ただ、共産党が社会主義社会の実現を目指す「革命政党」であるかぎり、皇室制度と本質的なところでは相いれない。「天皇が『お言葉』を述べるのは憲法違反」との立場をとる共産党の国会議員は、国会の開会式を欠席している。
戦前の共産党は、ソ連に本部を置くコミンテルンの日本支部として、当時の日本を「絶対主義的な天皇支配とその傘下で勤労者を圧迫・支配する独占資本・軍部が結合した冒険主義的な帝国主義国家」とみなしてきた。
昭和天皇崩御の際の反天皇キャンペーンはすさまじかった。崩御直後の1月10日付で「赤旗」1面に掲載された宮本顕治議長(当時)のインタビュー記事では、昭和天皇を「日本歴史上最大の惨禍をもたらした人物」と断じ「徹底的に弾圧され、たくさんの人が迫害され、殺された。時代的には対極の中で過ごした関係」と語っていた。
しかし背に腹は代えられない。国民の広範な支持を得るために共産党指導部は、不破氏が議長時代が主導してきた現実・ソフト路線への転換を一層明確にすることで、「普通の政党」を印象づける戦略に大きくカジを切ったかのようである。
共産党幹部は「小池氏が眞子さまと同席したことで、皇室との距離をさらに縮めていく道筋はできた」と党幹部は強調するが、「今秋の構想」の中身に関しては「現段階では秘密」だという。ともあれ、いかに皇室に接近して「普通の政党」を“偽装”しようが、衣の下に鎧(よろい)をまとう革命政党の本質が変わらないかぎり、効果はさほど期待できないのではないだろうか。(政治部編集委員 高木桂一)(引用ここまで

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