今や「わが軍」の行動範囲は地球儀を俯瞰する！
憲法平和主義をズタズタに、骨抜きに！
「法の支配」は口先だけで、実際は日米軍事同盟優先主義を拡散させる！
アメリカにお伺いを立てる安倍政権の日米軍事同盟深化論の正体浮き彫りに！
NHK 防衛相 米国防長官と来月初会談へ 3月29日 4時01分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150329/k10010031391000.html
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中谷防衛大臣は、来月上旬、日本を訪問するアメリカのカーター国防長官と初めて会談する予定で、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに安全保障法制の整備の内容を的確に反映させていくことなどを確認したい考えです。
先月就任したアメリカのカーター国防長官は、来月上旬に日本を訪問し、就任後初めて中谷防衛大臣と会談することにしています。会談で、中谷大臣は、自民・公明両党が先に安全保障法制の整備に向けて合意した「具体的な方向性」の内容などを説明し、来月下旬に取りまとめる方向で調整を進めている日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しに的確に反映させていくことを確認したい考えです。また、中谷大臣は、政府と沖縄県の間で対立が続くアメリカ軍普天間基地の移設計画について、政府として名護市辺野古への移設を断固とした姿勢で進めていく方針を伝え、アメリカ側にも重ねて協力を求めることにしています。さらに、会談では、海洋進出を活発化させ沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入などを繰り返す中国への対応を巡っても意見が交わされる見通しです。（引用ここまで）
当面の焦点は南シナ海！そのための辺野古基地建設！
「グローバルな課題にまで日米で協力を広げることができる」
「地球儀を俯瞰する」自衛隊＝「わが軍」の「活躍」をめざす！
NHK 米 南シナ海でも日米共同対応に期待 3月28日 11時48分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150328/k10010030851000.html
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アメリカ国防総省の高官は、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しによって自衛隊の役割が拡大し、中国が海洋進出を強める南シナ海でも、将来的に日米が共同で対応することに期待を示しました。
アメリカ国防総省でアジア太平洋地域の国防政策を統括するシアー国防次官補は２７日、ワシントン市内で講演を行いました。この中で、シアー次官補は「ガイドラインの見直しによって、アジア地域が直面する課題に柔軟に対応でき、さらにグローバルな課題にまで日米で協力を広げることができる」と述べたうえで、見直し作業は、来月安倍総理大臣がアメリカを訪問するまでに終わらせたいとの考えを示しました。そして、シアー次官補は「東シナ海だけでなく、南シナ海も日米は重要な利益を共有している。南シナ海の周辺地域で、日米の能力の強化や調整がさらに進むことになるだろう」と述べました。
現在、自衛隊は、南シナ海で航空機による警戒監視活動などは行っていませんが、日本政府は、各国が領有権を争うなか、中国が海洋進出を活発化させていることが日本の安全保障にも影響を及ぼす可能性があるとして、どう対応していくか検討していく考えを示しています。
南シナ海への中国の進出は、アメリカ政府も強く警戒しており、シアー次官補の発言は、アメリカとしてはガイドラインの見直しによって自衛隊の役割が拡大し、南シナ海でも将来的に日米が共同で警戒監視活動などを行うことに期待を示したものとみられます。（引用ここまで）
現在、自衛隊は、南シナ海で航空機による警戒監視活動などは行っていませんが、日本政府は、各国が領有権を争うなか、中国が海洋進出を活発化させていることが日本の安全保障にも影響を及ぼす可能性があるとして、どう対応していくか検討していく考えを示しています。
南シナ海への中国の進出は、アメリカ政府も強く警戒しており、シアー次官補の発言は、アメリカとしてはガイドラインの見直しによって自衛隊の役割が拡大し、南シナ海でも将来的に日米が共同で警戒監視活動などを行うことに期待を示したものとみられます。（引用ここまで）
戦後アメリカの違法な戦争を免罪する安倍政権浮き彫りに！
「この７０年間、基本的人権、民主主義、平和、法の支配といったわが国の歩みは」日本国憲法の平和主義を示していることは明らかですが、安倍首相と菅官房長官の思想は真逆です。この言葉の真相は憲法平和主義ではなく、日米軍事同盟を根拠にしているのです。このことは、この間の発言を視れば明らかです。このことを、マスメディアは糾していません。こうした姿勢が、安倍政権の既成事実化を容認し、安倍政権の身勝手を助長させてきた最大の要因です。
マスメディアが、安倍首相の発言を、その都度糾していたのであれば、とっくの昔に安倍政権は退陣していることでしょう。マス＝大衆のメディア＝情報伝達手段が、国民であるマスに何を伝えるか！このことが鋭く問われてているのです。
その点で、マスとメディアのコミュニケーションは極めて問題です。一方的な情報が中心となって流されているからです。この１年間余りで特定秘密保護法制定の強行、武器輸出禁止三原則の否定、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、憲法９条を否定する暴挙に対して、メディアは、何を垂れ流してきたか！国民に違いが判る情報を提供してきたか、否です。これでは民主主義とは言えません。
「この７０年間、基本的人権、民主主義、平和、法の支配といったわが国の歩みは」などと言えるものではないことは明らかです。こうした「歩み」が自民党政権を容認・放置してきたのです。憲法平和主義を戴く日本として考えると中国や北朝鮮の「独裁」を批判する資格はありません。五十歩百歩です。
「日米両国は戦後、和解し、共通の価値観を共有する強固な同盟国として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この掛けがえのない同盟関係を発展させ、一層国際社会の平和と繁栄に貢献していく」としていますが、違法なアフガン・イラク戦争が何をもたらしているか、その違法な戦争に協力加担した日本の立ち位置が憲法軽視に連動していったこと、またこの違法な戦争を継続したことで、アメリカ国内でどのような事態が政治的経済的財政的社会的問題は発生しているか、を視れば、日本の進むべき途はハッキリしています。
しかし、メディアは、このことを糾していません！ここに致命的な退廃・腐敗があります。責任放棄です。
NHK 首相の米議会演説”平和に貢献 発信する場に” 3月27日 11時59分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029611000.html
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菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が来月、アメリカ議会の上下両院の合同会議で演説を行うことが決まったことについて、強固な日米同盟を発展させ、国際社会の平和と繁栄に貢献していくというメッセージを世界に発信する場にしたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は来月２６日から５月３日までの日程でアメリカを訪問し、現地時間の２８日、ワシントンでオバマ大統領との日米首脳会談に臨んだあと、翌２９日、日本の総理大臣として初めてアメリカ議会の上下両院の合同会議で演説を行うことが決まりました。
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「強固な日米同盟を世界に示すうえで、大変有意義なことだ。この７０年間、基本的人権、民主主義、平和、法の支配といったわが国の歩みは世界から高く評価されており、今回の上下両院での演説につながったのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「日米両国は戦後、和解し、共通の価値観を共有する強固な同盟国として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この掛けがえのない同盟関係を発展させ、一層国際社会の平和と繁栄に貢献していくというメッセージを世界に発信していくための絶好の機会だと受けとめている」と述べました。（引用ここまで）
これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「強固な日米同盟を世界に示すうえで、大変有意義なことだ。この７０年間、基本的人権、民主主義、平和、法の支配といったわが国の歩みは世界から高く評価されており、今回の上下両院での演説につながったのではないか」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「日米両国は戦後、和解し、共通の価値観を共有する強固な同盟国として国際社会の平和と繁栄に貢献してきた。今後とも、この掛けがえのない同盟関係を発展させ、一層国際社会の平和と繁栄に貢献していくというメッセージを世界に発信していくための絶好の機会だと受けとめている」と述べました。（引用ここまで）
日米軍事同盟深化論の当面の最大の口実は対中「脅威」！
「脅威」論を煽り「わが軍」の「活躍」を正当化するのでなく
「対話と交流」を多面的に発展させる「非軍事抑止力」論を深めるべき！
「中国が海洋進出を活発化させていることが日本の安全保障にも影響を及ぼす可能性」とあります。しかし、「中国の海洋進出」に対して、歴史的・文化的・政治的・経済的・外交的側面から解決していくためには「軍事的抑止力」論は大きな障害です。国際世論、とりわけアセアンの取り組みを尊重するのであれば、まさに紛争の解決は「平和的解決」でなければなりません。憲法９条を活かすことです。
このことは、再三再四協調してきたことですが、中国国民と中国共産党政権にとって、戦争で、武力行使で、武力による威嚇＝脅しで解決することが、本当に中国国民の幸福追求権、平和的生存権を具体化することになるかどうか、日本の出番なはずです。しかし、安倍政権の政策は真逆です。対立を煽るだけです。軍事には軍事、ナショナリズムにはナショナリズムという悪魔のサイクルを助長させるだけです。このことは誤りは、戦後の違法な戦争をしたことで、どのような結果を創りだしたか、その歴史を視れば明らかです。
以下の記事にあるような二階氏の言動が本物であるならば、安倍首相と安倍政権の政策は止めさせなければなりません。東アジアの平和の枠組みを構築するためには、日米軍事同盟の「軍事抑止力」論の枠組ではなく、憲法平和主義の「非軍事抑止力」論の枠組みを構築することです。この「非軍事抑止力」論の枠組みを具体化するための具体的な方策を提案し、このことが日本国政府の外交路線となるようにすべきです。
NHK 二階氏 習近平主席とあす会談の見通し 3月27日 14時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150327/k10010029811000.html
アジア経済などをテーマにした国際会議に出席するため、中国を訪れている自民党の二階総務会長は、記者団に対し、福田元総理大臣らとともに、２８日、習近平国家主席と会談する見通しであることを明らかにしました。
自民党の二階総務会長は、アジア経済などをテーマにした「ボーアオ・アジアフォーラム」に出席するため、中国南部の海南島を訪れていて、２８日の開幕式には習近平国家主席も出席する予定です。これに関連して、二階氏は、記者団に対し、「習主席が会議においでになる以上、チャンスがあればお目にかかりたいと思っていたが、ほぼ実現しそうな状況のようだ」と述べ、福田元総理大臣らとともに、２８日、習主席と会談する見通しであることを明らかにしました。そのうえで、二階氏は「中国と日本は、近隣の国で最も重要な国の一つであり、両国が常に仲良く協力しあって発展できる道を探っていくことは当然だ」と述べ、日中関係の改善に向けて役割を果たしたいという考えを示しました。これに先立って、二階氏は、国際会議で日中両国の観光を話し合う会合に出席し、「両国は以前からの友好関係があり、心からきたんのない意見を交わしていけば、関係改善は難しいことではない。両国間に難しい問題があるとすれば、ちょっと横に置いて、一歩を踏み出すべきだ」と述べ、関係改善に向けて両国の歩み寄りに期待を示しました。（引用ここまで）
