スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソ吹聴の菅官房長官
嘘つきが常態化している安倍政権は存在意義なし！
TBS 菅官房長官、安保法案成立に改めて意欲 29日00:08 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2528078.html
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/tbs-20150629-36618/1.htm
菅官房長官は、安全保障関連法案について憲法違反だという指摘がされていることについて、「自衛隊もかつては違憲と言われていたが、現在、国民の９割以上が支持している」と反論し、今の国会での法案成立に改めて意欲を示しました。
「残念ながら憲法学者の中から、（安保関連法案は）違憲だという声が出てきています。歴史を振り返っていただきますと、自衛隊発足当時、憲法学者の皆さんは大多数が違憲だと言われたのではないでしょうか」（菅義偉 官房長官）
菅官房長官はこう述べた上で、自衛隊について、「現在は国民の９割以上が支持している」と反論、今の国会で法案成立に改めて意欲を示しました。
また、自分の好きな自治体に寄付することで住民税の一部が控除される「ふるさと納税制度」について、「企業版のふるさと納税もあっていいのではないか」と述べ、政府内で検討していることを明らかにしました。（引用ここまで）
このニュースの意図は何か！
１．「安全保障関連法案について憲法違反だという指摘」に対して、菅官房長官は全く違った回答をしています。
２．菅官房長官の回答はスリカエです。今問題になっているのは、自衛隊が違憲かどうか、ではなく、安保法制が違憲と言われているのです。しかも、「違憲」としている憲法学者の代表的研究者は「自衛隊は合憲」としているのです。以下の記事をご覧ください。
東京 参考人３氏とも自衛隊は「合憲」 政権側の説明と食い違い 2015年6月22日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062202000128.html
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、衆院憲法審査会で「違憲」の見解を示した憲法学者三氏がそろって、自衛隊は「合憲」と考えていることが分かった。三人の「違憲」表明後、政権側は、憲法学者は自衛隊までも違憲と考える人が多いと主張し、安保法案を違憲とする憲法学者の見解の説得力を弱めようとするが、三人は当てはまらなかった。 （荘加卓嗣）
四日の衆院憲法審査会で、参考人の長谷部恭男早稲田大教授、小林節慶応大名誉教授、笹田栄司早大教授の三氏全員が、集団的自衛権の行使容認は憲法九条が認めた自衛権の範囲を逸脱しているとして「違憲」と断じた。
これに政府・自民党は反発。自民党の谷垣禎一幹事長は五日の記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は憲法違反だと言う人が多い。われわれとは基本的な立論が違う」と強調。横畠裕介内閣法制局長官も同日の衆院特別委で「一般に憲法九条に関する憲法学者の意見は伝統的に『自衛隊は違憲だ』とするものが多い」と答弁した。
十一日の憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁が「自衛隊をつくった時にもほとんどの憲法学者は違憲だと主張していた。その通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない」と発言した。
しかし、十五日に行われた日本記者クラブでの会見で、小林氏は「三十歳から大学の教師をやっているが、ずっと自衛隊合憲説できた」と反論。長谷部氏も「自衛隊は合憲と思っている」と述べた。
笹田氏も本紙の取材に「必要最小限度の実力の行使にとどまり、個別的自衛権の行使に限定された『実力組織としての自衛隊』は合憲と考える」と答えた。三氏とも自衛隊合憲説に立っており、政権側の説明と食い違った。（引用ここまで）
３．菅官房長官は、何故、このようなデマを、敢えて言うのでしょうか！
４．マスコミは、何故、このようなデマを放置しているのでしょうか！
５．本来であれば、このような判り切った「事実無根」は、政治家であれば、しかも官房長官であれば、発言できないはずです！恥ずかしいことです！
６．それにしても、菅官房長官は、この間、大ウソを平然と語っています！そのことそのものは許せないことです・しかし、別の視点で考えると、こんな官房長官が国家の中枢に位置しているのは、どこかで、大失敗するのではないでしょうか。
７．菅官房長官が、このようなデマを敢えて垂れ流すのは、自衛隊を認めている国民に、安保法制反対論者たちが、自衛隊そのものを認めていないのだ！というメッセージを送っているのでしょう。
この推測が事実とすれば、この政権は、非常に狭い国民を基盤にしているということを、自ら暴露してしまったということになります。国民無視をしているということを意味しているのです。
８．確かに、自衛隊に対する国民の意識は、菅官房長官の言う通りですが、しかし、それは、「災害救助」を想定した「支持」であって、決して海外で武力行使をする自衛隊でないことは、内閣府の世論調査でさえも示しているのです。
自衛隊・防衛問題に関する世論調査 http://survey.gov-online.go.jp/h26/h26-bouei/
９．戦後自民党政権が、憲法に違反する自衛隊を「合憲」として認知させるために使ってきた手口はたくさんあります。それについては、ここでは繰り返しません。
その中で、特に「専守防衛」論にもとづく自衛隊。「災害救助」論に基づく自衛隊。「脅威」に対する「抑止力」論としての「自衛隊」を「合憲」として、自民党政権は位置付けてきたのですが、それでも集団的自衛権の行使については「違憲」としてきたのです。
これを「国際安全保障の環境の変化」論と「アメリカの沈下」を「理由」に、これまで自らが国民を説得するために考案し使ってきた枠を踏み越えていこうとするところに問題の本質があるのです。
国民が不安に思い、そして自衛隊合憲論を主張する憲法学者や歴代の内閣法制局長官でさえも、「安全保障関連法案について憲法違反だという指摘がされている」のです。
このことについて、菅官房長官は全く自覚していない！全く無視をしている！のです。こうした「事実」をマスコミも無視をしているのです。このことの意味です。考えなければならないのは！
反論になっていないのに、何故だ！テレビ朝日！
テレビ朝日 菅長官 今の国会での安保関連法案成立に意欲 (06/28 20:42)http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053580.html
菅官房長官は安保関連法案について、改めて今の国会での成立に強い意欲を示しました。
菅官房長官：「戦後最長の95日間、会期を延長しました。この国会で、何としてもこの法案は成立させて頂きたい」
また、菅長官は憲法学者から安保法制が違憲だと指摘されていることに対し、「自衛隊も発足当時は大多数の憲法学者が違憲としたが、今日になって国民の9割を超える支持がある」と反論しました。
一方、野党は安倍総理大臣に近い若手議員による勉強会で報道に圧力を掛けるような発言が相次いだことを29日からの国会審議で追及する構えで、安保関連法案を巡り、与野党の攻防が激しくなりそうです。（引用ここまで）
安倍晋三首相に近い自民党若手議員の憲法改正を推進する２５日の勉強会で、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」などと、安全保障関連法案をめぐり報道機関を批判する意見が相次いだ問題には道内からも２６日、反発する声が相次いだ。
「貧しい発想で理解できない」。札幌在住のジャーナリストで元朝日新聞東京本社編集局長の外岡秀俊さん（６２）は自民党議員の発言に首をかしげ、「本来、政治家は報道を通し、国民の声に謙虚であるべきなのに、自分たちに批判的な意見に耳を傾けようとしていない」とみる。
室蘭工大の清末愛砂（きよすえあいさ）准教授（憲法学）は「広告料というお金の問題をちらつかせ、間接的に表現の自由を奪おうとするやり口は許せない」と指摘する。
沖縄県の地元紙２社については、出席議員から政府に批判的だと不満が出たほか、作家の百田尚樹氏（５９）が「つぶさないといけない」などと言ったことが波紋を広げた。札幌市中央区で居酒屋を経営する洲鎌（すがま）亨さん（５１）＝沖縄出身＝は「自民党議員は政権に都合のいい意見ばかりを取り入れ、建設的な議論ができていない」とあきれる。
沖縄出身者でつくる北海道沖縄クラブ（札幌）の八木政明会長（７４）は「読者の県民をも侮辱した」と強調。太平洋戦争の沖縄戦の遺族でつくる北海道沖縄会の阿部忠蔵副会長（７７）は「先の大戦は国民の言論を封殺して始まった。民主主義国家とは思えない発言で驚く」と話した。（引用ここまで）
沖縄県民、怒り収まらず 報道圧力「戦前への回帰だ」
北海道新聞 06/27 21:17、06/28 00:29 更新
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0150622.html