安倍さんを暗殺したのは財務省じゃないかと思いたくなる程にやりたい放題のようです。
青山さんガ「ぼくらの国会」で、優柔不断総理・自民党の情け無さを解説してくれています。
年明けの海外視察に向けて、「ぼくらの国会」も撮り溜だそうです。
もしかしたら帰ってくる日本も消滅していたりして。青山さん曰く国家観の喪失した日本人ではそれも有り得そうです。
さて、青山さんが帰ることできる日本は存在しているでしょうか。もしかしたら、出国も出来なかったりして。
何でも有りそうな年末です。さて、どうなっているか。
やはり突然の防衛増税は政府・自民党のアリバイ工作だったようです。有本香さんがあさ８時で主張されていましたが、その通りになったようです。
とうとう政府・自民党が国民を騙して増税を決めたということでしょう。それは当然財務省の指示でしょう。
何ともふざけた国ですね。結局は優柔不断総理を選んだ時点で決まっていたということでしょう。何とも情けない。
「防衛増税」棚上げ決着も 首相への不信感残す https://t.co/THOyWcT9DZ
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 15, 2022
自民党税制調査会は、令和５年度税制改正大綱に税目と税率を盛り込むことで合意したものの、党内の強い増税反対論に配慮し、実施時期を明示せず、判断を来年に先送りすることで何とか着地した。
後は、なしくずし的に認めて行き気がついたら財務省が天下り先を増やしているのでしょう。
奴等にとっては、国防なんてどうでも良いのです。やはり、正しい国家観も歴史観も無い奴等に国を任せては駄目という証拠です。
こうなると、やはり、Chinaの崩壊に期待するしかなさそうです。
売国財務省には減税で国民を楽にしてやろうという発想は無いようです。何と、毎年必ず税制改革がありそこで増税を組み込んでいるようです。
青山さんが「ぼくらの国会」で詳しく教えてくれています。こんな奴等に消費税減税なんて考えは全くないのでしょう。
此奴等に松下幸之助さんの税金無しの考えなんて到底思いつくこともできないのでしょう。
もしかしたら、国民の財産を全て税金として取り上げることこそが目的なのかもしれません。その金は自分達で使い放題したいのでしょう。
まさかとは思いますが、やっていることはその通りでしょう。
やはり、日本の教育を正しい国家観と歴史観を持たせるように改正しない限り解決することは無さそうです。
日本はグローバルスタンダードに騙されて莫大な利益を失って来ましたが、肝心なところで逆に従わずに大損しているようです。
今回の防衛増税問題でそれが明るみに出たようです。青山さんが「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。
何時ものcoffeeさんが詳しく書いてくれています。それにしても、日本政府は日本の足を引っ張ることしかしないようです。
是非、全文をリンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2022/12/12(月)
萩生田「国債償還60年ルール見直しも」・他国に無い日本だけの異常ルール撤廃すれば16兆円捻出
それにしても、財務省とそのポチの優柔不断総理には呆れるしかないですね。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴を総理にするとこうなるのでしょう。
と言うか、そんな奴等しかいないし、安倍さんだけが例外だったのでしょう。
優柔不断総理がとうとう禁断の増税を決断したようです。これで、総理も自民党は終わるのじゃないでしょうか。
後を継ぐべき高市さんも総理の真意が理解出来ないと発言しています。一日も早く交代して貰いたいものです。
高市氏「総理の真意理解できない」防衛費の増税方針 https://t.co/MDIl3NzgmT
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 10, 2022
１兆円強を増税で賄う方針を明らかにしたことに対して「総理の真意が理解できません」などと不満を吐露した。
それにしても、ここまで財務省の思いのままに動く総理を選んだ自民党の罪は本当に重い。
何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2022/12/10(土)
防衛費財源は増税！岸田と鈴木は馬鹿！自民党から反対続出・法人税ではなく国債や外為特会埋蔵金を
それにしても無駄なワクチンに使っておいて何の反省もなく増税とは何とも腹立たしい。
この国民を何とも思わない財務省の考えこそが消費税を平気で上げるのでしょう。まさに売国奴です。
ヒゲの隊長が面白い説を唱えたようです。何と、ふるさと納税があるのなら防衛納税があっても良いというものです。
これは、日本の足を引っ張り続ける財務省にとっては脅威でしょう、全力で阻止に来るのは間違いないでしょう。
このふるさと納税創設者の高橋洋一さんがこの意味を解説してくれています。どうやら高橋さんはこれを予測していたようです。
政府・自民党がこれを取り入れる度胸は無いでしょうね。もし成立すれば防衛費が一気に倍増以上になりそうな気がします。
高橋洋一さんの出身財務省の反日振りの解説は分かり易くて良いですね。財務省に睨まれるのも当然でしょう。
その解説を聞いていると、つくづく日本の官僚の国より自省の利益という狂った考えには呆れるしかないですね。
これもやはり正しい国家観も歴史観も持たない優等生ばかりということでしょう。ここを変えない限り日本の未来は無いでしょう。
それにしても教育の大事さを思い知らされます。日本を導く政・官・財・マスメディアの奴等がここまで劣化した日本の再生は有り得るのでしょうか。
売国財務省が防衛費を何とか押さえようとしている今の動きは正に売国奴省の面目躍如たるものがあります。
奴等は、やはり、国が滅びても財務省は残ると信じているのかもしれません。
そんなどうにもならない財務省の力を削ぐ改革が出来ると、高橋洋一さんが解説してくれている動画がありました。
財務省出身の天才高橋さんのこの考えを実際に実行できる危害と度胸のある総理が何としても欲しいですね。
高市さんなら出来るでしょうか。それとも青山さんか。
このところの財務相の売国振りは呆れるばかりです。安倍さんという重石がなくなって本音で動き出したのがまる分かりです。
おまけに優柔不断総理という最高のポチを手に入れて完全に本性を剥き出したようです。
その傍若無人振りを青山さんが「ぼくらの国会」で報告してくれています。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等に国を任せることの恐ろしさに愕然とせざるを得ません。
日本の再生は教育の改正からしかないでしょう。しかし、その意味も気概もない政治家や官僚ばかりなのではその望みは少ないでしょう。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。
財務省は未だにGHQの指令を守って日本の足を引っ張り続けているようです。阿比留さんがそんな西田さんの記事をフェイスブックで紹介してくれています。
財務省は未だにその指令を信じているのでしょうか。何とも、恐ろしいことです。
こんなことで国債の発行が未だに控えられているとは呆れますね。官僚のやる気が無いのに驚きです。
やはり、国のことなんて考えるより自分の利益にしか感心がないのでしょう。こんな財務省が日本の経済の足を引っ張っているとは何とも腹立たしい。
日本経済の平成から始まった長い停滞は令和に入って益々悪化しているようです。その原因は財務省と日銀にあるのは間違いないようです。
正しい国家観も歴史観も持たない優等生の代表の奴等が牛耳っているのですから日本の為に仕事をする気は全くないようです。要するに自分達の利益にしか興味がないのでしょう。
そんな指摘をしてくれている本を田村さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
安倍さんも歯が立たなかった財務省に勝てる奴はいないのでしょうか。何とも哀れな国です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）９月２６日（月曜日） 通巻第７４７４号 ＜前日発行＞
書評
ベスト＆ブライテストの財務省＆日銀が泥沼の経済戦争に敗れた
プライマリ－・バランスと低金利政策。国益無視の呪縛に取り付かれ
田村秀男『日本経済は再生出来るか』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）
世に「田村グラフ」と言われる、分かりやすい比較図解チャートは、著者の田村氏自身が、データを体系的に拾い集めて丹念に作図したものである。タイミン グと適格な内容に定評があり、転用されることが多い。この図表づくりには相当な時間を要するに違いないが、田村さんに聞くと「趣味でもある」とか。
本書に掲載された図表、グラフは４１点。これらがヴィジュアルで、なぜ日本経済がここまで落ちぶれたかが、一目瞭然、それを論理的な文章が補うから説得力 は満点に近い。実際に安倍元首相は田村氏の提言を理解していた。党内と霞ヶ関の大勢に逆らって財務省、日銀に立ち向かったのだ。
カネ余りは日本企業の内部留保が原因、それを低利の日本から借り出し、高利の金融商品に投機するファンドによって過剰なドル高となった。
異様な「円安」は決してウクライナやコロナの所為ではない。ここが重要である。資源高、商品市場の高騰はそれ以前から起きていたのだ。
ところが、しなくても良い消費税を上げ、日本経済はますます泥沼化した。まさにベスト＆ブライテストの財務省＆日銀が泥沼にはまり込み、そのうえＰＢ（プライマリ－・バランス）とデフレ長期化脱却とかの呪縛に取り付かれた。
歴代日銀総裁と財務次官らが日本経済をダメにした。その自覚がないのが、まさに問題なのである。
円安無策、日本の産業空洞化、デフレ２５年。第二の敗戦は３０年近く続いているのだが、元凶は誰か？ 財務省と日銀である。学業優秀、テストをすれば満点だが、修羅場に弱い上、戦闘意欲がない。天下国家を語らず省益だけが眼の前のニンジン。
日本経済が悪化したのは歴代政権が財務官僚に洗脳されたからでもあり、これを突破しようと試みたのが安倍晋三だった。
しかし自らが語ったように「ポリティカル・キャピタル（政治資力）がなかった」。つまり安倍晋三の方針を命がけで遂行する永田町の戦闘集団が人員不足、な にせ自民党の八割は親中派で、インフレが選挙に影響すると考えているから、簡単に、五分の説明を聞いただけで財務省の洗脳に脳幹を冒されてしまうのだ。ビ ジョンをもたない政治家が愚論を述べ合うのが国会という場所となった。評者（宮崎）はしたがって過去四十年ほど、国会中継を見たこともない。
元凶がもうひとつある。
とち狂った報道しか出来ない新聞、浅薄で扇情的なテレビなど大手メディアである。
経済専門をなのる某紙を含めて勉強不足、取材不足、足で稼がず電話取材なんぞやっていてスクープがとれるわけがない。もっとも劣悪なのがテレビだろう。日 本人の多くがテレビの言うことを信じているからモリカケなどがでっち上げであることは知らないし、ワクチンを打たなければならないとう強迫観念に取り付か れている。初歩的な科学する心構えがない。
そして日本の犠牲によってぶくぶくと太った独裁国家がある。元凶リストには外務省、与党連立に親中派財界人、メディア、学者も加えるべきだろう。
２０２１年九月の日銀資金は５２４兆円。対外金融債権は４８８兆円。邦銀の国際融資は２０６兆円だった。同期、中国の対外金融債務が２３２兆円。
数字は平仄があっている。いや、奇妙にぴったりなのである。間接的に日本のカネが独裁国家に流れ込んでいたのだ。
この構造は「国際金融というグローバルなカネの流れを見ればわかります」と大事なポイントを田村氏は説明する。
「主要プレーヤーは米国の銀行大手、投資ファンドなど国際金融資本です。（中略）。日銀が民間金融機関から国債を買い上げるために発行する円資金は、メガバンクなど金融機関の日銀当座預金口座に振り込まれます」。
これが「待ち構える国際金融資本は金利ゼロパーセント以下の円資金を市場から調達し、円を売ってドルに替えます。（中略）そこで中国は低コストで存分にド ル資金を調達して外貨準備に換え、人民元資金を発行して不動産開発など国内固定資産投資を盛んにします。さらには軍事技術をふくむ海外のハイテク奪取や拡 大中華経済圏『一帯一路』向け投資にも使うのです」
日本のベスト＆ブライテストは日本の経済活性化に背を向け、あろうことが隣の軍事大国のパワー拡充に貢献してきたことになる。
この書物は新書版とは言え、日本経済現状分析のテキストである。
優等生というのはどこの国でも国のことは考えないようです。それにしても、日本の金がChinaを助けているという田村さんの考えは以前から主張されていますが、これほど腹立たしいことはないですね。
自虐史観で育った優等生を一掃しない限り日本の再生は無理じゃないでしょうか。
財務省はもうやりたい放題のようです。目標は国の為じゃなく自省の利益ということです。何ともふざけた省です。
青山さんが、そんな財務省が防衛費の増額をないものにしようと動いていることを陰謀だと怒りを込めて報告してくれています。
それにしても、日本の省で国の為に働いている官僚は存在するのでしょうか。ここまで劣化した日本の前途はどう考えても明るいとは思えない。
防衛省は長い間の予算の押さえ付けに完全にそれが当然と飼い慣らされているのじゃないでしょうか。
そんな内幕を青山さんが「ぼくらの国会」で詳しく報告してくれています。
それにしても、日本の足を引っ張り続ける財務省の恐ろしさを改めて重い知らされました。
財務省が日本人を飼い慣らしやりたい放題のようです。まさに日本の癌です。
防衛次官の交代が騒がれているようですが、高橋洋一さんが見事にその意図を指摘してくれています。
やはり、財務省に首根っこを抑えられている優柔不断総理では仕方ないのでしょうが、国より財務省が大事な奴等が日本を抑えているのではどうにもならないようです。
やはり、正しい国家観も歴史観も無い奴等に国のたずなを委ねるとこうなるしかないのでしょう。
詰まり、このままでは防衛費の２％は完全に潰されそうです。流石、日本人の命より他国の人達の命と自分達の利益を考えている財務省の売国振りは完全に狂っている。
日本の足を引っ張りつづける官僚達、その中でも財務省の官僚達の罪は重い。そいつ等が唱えるのがプライマリーバランス。
それを亡国論と藤井厳喜さんが書いてくれたようです。宮崎さんが書評で取り上げてくれています。
このプライマリーバランスなるものを唱えて日本をここまで元気の無い国にしてしまったことに対する反省は無いようです。
これも、国や国民より自分達の職が大事ということが根幹にあるということでしょう。
やはり、政治家や官僚には正しい国家観と歴史観を持った人達にやってもらうしかないのです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）６月１７日（金曜日） 通巻第７３７１号
書評
ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが
本質はデフレによる経済縮小であってＰＢ規律凍結で復活は可能だ
藤井聡『プライマリー・バランス亡国論』(育鵬社)
岸田首相が唱える『骨太方針』というのは、「骨粗鬆症」のことである、といきなり強烈パンチが藤井教授から飛び出す。
すなわち「新しい資本主義」なるスローガンの実態は、官僚の作文であるにせよ、それが内包するリベラリズムとグローバ リズ ムは日本文明の中枢にある日本の独自性を破壊する。無自覚的に日本は自滅の道を驀進していることになる。
財務省の革新的なことは何一つ挑戦せず、ひたすら保守体質と省益優先で、後ろ向きの狭隘な発想、そのＰＢ（プライマ リー・ バランス）政策によって、日本は長くデフレに悩まされた。驚くなかれＧＤＰで中国にも抜かれた。
「くそまじめ、馬鹿正直の小役人」が集うが財務省だ。所得倍増の池田勇人も、列島改造の田中角栄も、いまとなっては懐 かし い政治家に見えてくる。
評者（宮崎）の持論は「赤字国債はたかだか１１００兆円、国民の金融資産は２０００兆円。だからあと９００兆円の赤字 国債 を起債するか、金利支払い不要の政府紙幣発行で乗り切れる」である。
財務省は消費税増税という愚かな選択に踏み切り､成長に自らストップをかけるという自殺行為に暴走した。
ＰＢ規律によって国民が苦しみ、経済成長が止められているが､安倍・高市連合はことの本質を見抜いていた。岸田はまた 財務 省官僚にすり寄った。
本質はデフレによる経済縮小であり、ＰＢ規律凍結で復活は可能だと藤井教授は本書で持論を展開する。
ＰＢ目標をまじめに取り組んだら､経済が破綻した国がふたつある。
アルゼンチンとギリシアだ。両国はともに「緊縮財政（増税と歳出カット）にまじめに取り組みその目標を達成した途端､ 景気 が悪化し､税収が減り、あげくに政府が破綻(デフォルト)状況に陥ってしまった」。
つまり日本も財務省の言うとおりにＰＢ規律を遵守していたら、国は破綻するのである。ＰＢ規制なるものは国際的にも非 常識 でしかない。藤井教授が力説するように、「国民を救うのではない。政府の事情を優先し､国が破綻しても財務省の論理が重要」 ということである。
それがわかっているから自民党内でもＰＢ規律凍結の動きがあり、総裁選で高市早苗は「物価安定目標のインフレ率２％を 達成 するまで､国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）をめぐる規律の凍結をする」と宣言していた。
政財官界の雰囲気はもちろん、高市反対派だったが、国民が支持した。高市旋風が起きた。
これを背後にあって支えたのが安倍晋三で、『予算を半額にしたらＰＢは黒字になるが、日本経済は死んだような状況に なっ て、翌年から悲惨なことが起こる』と警告した。
しかし財務官僚に反省の色なし。
それにしても、最悪の平成ともっと悪い令和が続いていることに何の疑問も反省も抱かないという優等生とはなんなのでしょう。
これこそが、正しい国家観と歴史観を持たせない教育を続けてきた教育界の罪でしょう。
