青山さんが石破内閣を親中親韓内閣と「ぼくらの国会」で指摘してくれています。バカな自民党が選んだ石破はいよいよ日本を消滅させるのでしょうか。
それにしても、自民党は本当に狂っています。
それにしても、正しい国家観も歴史観も持たない奴等が集まるとここまで腐敗することに呆れるしかない。
さて、日本はどうなるのでしょうか。
ＶＷが、ジーゼルエンジン・EVでのピンチに続いてウイグル問題で危機に陥っているようです。いよいよ終焉を迎えるのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、ワーゲンは情けない企業ですね。これほど酷い企業とは思いもしませんでした。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）
通巻第８４３６号 ＜前日発行＞
労働者の人権、社会保障、環境改善を謳うＳＡ８０００は守られたか？
ＶＷ新疆ウイグル自治区工場の劣悪な労働条件に国際批判
「ＥＵの優等生＝ドイツ」というのは昔話になった。
ロシア制裁でエネルギー価格が高騰し、対ロ輸出が激減し、くわえてウクライナ難民の保護へ予算出動、『アンチロシアでＥＵ全体の経済が悪化したが、その筆頭はドイツだ』（英文プラウダ、９月２７日号）。
この間、ロシアと中国の貿易は拡大し、中国は廉価なロシア製ガスと石油をさらに買いたたく一方で中国製品を高くロシアにうりつけたが、なかでも中国製造 の、「軍事利用もできるデュアルユース品である。その（ロシアの）対中依存度は戦前の３２％から２３年には８９％まで拡大していた」（廣瀬陽子・慶應大学 教授。『ＪＣエコノミック・ジャーナル』、２４年９月号）。
そのドイツ、弱り目に祟り目の事態に追い込まれた。ウイグルの合弁工場が国際世論の批判のやり玉となったのだ。
中国新疆ウイグル自治区では、世界最大規模の強制労働工場が稼働している。2017年から中国共産党は100万～200万人のウイグル族やその他の少数民族を再教育キャンプに収容した。
ところがＶＷ（フォルクスワーゲン）は2013年以来、上海に本社を置く上海汽車集団（上汽集団）と共同で、州都ウルムチに合弁工場を設営し、自動車部品などを生産してきた。国際世論から批判され、ＶＷは独立した監査を約束したが、報告書を公表しなかった。
2023年12月に「監査では人権侵害や労働条件に関するより広範な問題の兆候は見つからなかった」と堂々と主張した。
監査文書の信憑性やＶＷ報告書で述べられたことは虚偽に満ちていた。
新疆ウイグル自治区の上汽フォルクスワーゲン合弁工場は2013年に設立され、強制労働慣行と関連する疑惑が多くの人権団体から指摘されてきた。
監査法人として「良馬法律事務所」は中国政府の法令により中国共産党の党建設活動に従事することが義務付けられている。深セン弁護士協会が公表した記録によると、良馬法律事務所のスタッフ複数人が中国共産党か、関連団体のメンバーである。
つまり党が指定する監査法人がいくら監査しても、でっち上げ報告書となることは目に見えていた。
最悪の不況に喘ぐＶＷは監査に信頼のおけない中国の法律事務所と怪しげな「西側の専門家」を選んだ。かれらはSA8000 や強制労働評価に関して専門知識を持っていない。
SA8000は「ソーシャル・アカウンタビリティ（社会説明責任）」の略。労働市場において労働者の人権保護に関する規格。とくに児童労働、強制労働、差別の撤廃、労働者の健康と安全などについて企業は第三者機関の認証を受ける。
こうなると、いよいよトヨタの時代になるのでしょうか。それにしても、ドイツはChinaにのめりこんで自滅でしょうか。
ルーピーとアレ（菅）という最悪の内閣が二度と起きないことをおもってましたが、自民党でそれ以下になるかもしれない内閣が成立しそうです。
いよいよ、日本の政治も落ちるところまで落ちるのでしょうか。
何時ものcoffeeさんが取り上げてくれて今す。ゼヒ、何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/30(月)
スパイ防止法反対の村上誠一郎やLGBT議連会長の岩屋毅や日朝議連幹部の中谷元らが閣僚！超売国奴のオンパレード！史上最悪の内閣誕生
日本が、消滅しないことを願うしかなさそうです。
自民党と国民の考えの違いがさっそく株価に露ら得たようです。宮崎さんがとりあげてくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）弐
通巻第８４３７号 ＜前日発行＞
石破ショック、日経平均が暴落
自民惨敗予測が株式市場の動向から読める
岸田ショックは２０２１年９月２７日で、株価は８％下落した。
ついで「ギョロ目のおでこ」ショック（２４年７月３１日）。植田日銀総裁が無能とわかり、株価はじつに２０％下落した。
市場は高市必勝と読み込んで直前までに４万円台を伺う展開だったが、石破逆転で、先物相場は２０００円以上の大暴落、９月３０日は１９００円の一直線下降となった。
株式市場は敏感である。石破だと景気回復は遠いと判断したわけで、株下落の最中に与党が選挙に勝てるはずはなく、このままでは自民惨敗、石破は超短期政権で終わるだろう。
自民党に変わるまともな野党が存在しないことが日本の悲劇です。
さて、日本はどうなるのか！
何故、高市さんが負けたのか、青山さんが、「ぼくらの国会」で分析してくれています。どうやら高市さんの演説にも原因があるようです。
それにしても、高市さんを選ばなかった自民党は墓穴を掘ったのは間違いないでしょう。
それにしても、完全に政治に興味がなくなりました。もう日本がどうなろうと勝手にしろという重いです。願わくば日本消滅前にあちらへ行きたいものです。
バカな日本企業もやっとChinaの恐ろしさに目覚め出したようです。今回の日本児童殺害以後撤退が本格化しているのだそうです。
とは言え、手遅れだろうと宮崎さんが書いてくれています。遅いといえども撤退の本格化は歓迎すべきです。と言うか、徹底的に撤退してほしいもので。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）
通巻第８４３６号 ＜前日発行＞
日本児童殺害事件以後、中国からの撤退が本格化
しかし今頃引き上げても手遅れである
外国企業の中国への直接投資は、ドイツを除き激減、とくに目立つのは台湾企業の集団的撤退である。くわえて反日活動家の日本人児童殺害事件が起こり、 「生産拠点におけるリスク分散において常に最も優れてきた日本が、日本少年殺害事件を契機に、中国共産党の長期にわたる反日プロパガンダの影響状況に照ら した結果、台湾に次ぐ外資の中国撤退の波を形成しつつある」（在米華字紙『博訊新聞網』、２０２４年９月２９日）。
米国有数のシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）は、「分断ではない多角化 ─台湾の産業は戦略地政学的リスクに対応している」とする研究結果を発表した。
「台湾企業の57.4％が撤退プロセスにある。中国本土から離れたか、撤退を検討している。2023年末時点で台湾企業610社へインタビューした結果である」。
撤退理由としての回答順では（１）高すぎる人件費（33％）、（２）サプライチェーン中断の可能性（25.9％）、（３）投資政策の変更（25.2％） となった。一番の理由と想定された。安全保障上の憂慮は下位だった。理由の四番目が海峡両岸戦争のリスクに対する懸念（２４.1％）だった。日本でも有名 な「鼎泰豊」も中国市場からの撤退を発表した。
台湾企業のなかには「撤退が遅れるとコストがかかる」という分析がある。これから撤退しても、基本的に手遅れである。一例として闇ルートを通じて人民元 を海外に送金する際の手数料が3％から12％に上昇し、最近では20％を超えている。阿漕なヤクザの高利貸し並みの金利だ（ただし、これは金利ではなく手 数料である）。
中国共産党はまた、税務調査、土地使用調査、あるいは突然の規制変更などで身ぐるみはがそうと躍起であり、台湾企業の経営者の一部は事実上『夜逃げ』同然の逃亡をなして、身の安全を守った。
進出初期には地方政府から安価な土地補助金があり、この制度を利用して進出したが、いまや不動産使用権を売りたくても売れない。工場施設の中古市場も壊滅しており、スクラップにするしかない。
台湾企業の中国投資は最初、給料の安さだった。そのうえ台湾対岸の福建省は同じビン南語だから言葉が通じる。この時代、台湾へ行くと食堂に五、六人の経 営者仲間があつまって、「中国に妾をおいているが毎月１万５千円だ。能率給を導入したらよく働く。台湾の人件費の十分の一でいい」などと自慢し合ってい た。
▼台湾企業の中国進出は落とし穴だったのか
台湾の大企業の本格進出は台湾プラスチックだった。筆者は同社本社に王永慶をたずね、「台湾併呑をいっている中国に進出して大丈夫ですか」と訊いたこと がある。「中国人と台湾人は言うことと遣ることが違う。かれらの本心はよくわかるさ」と言っていた。当時、李登輝政権は海外への直接投資を５０００万ドル が上限としており、台湾の世論は台湾プラスチックの本格的進出に慎重だった。
そうこうしているうちに台湾企業、台湾と合弁する日本企業の進出が本格化し、台湾馬淵モーターのＣＥＯに会うと「蘇州名誉市民に選ばれ、行くとパトカーが先導する」と言っていた。
そして時代がまた変わり、奇美実業の許文龍までがパネル工場を大陸に建てた。許は台湾独立運動のスポンサーとしても有名だったから、社員を人質に取ら れ、「台湾独立に反対」の意見広告を台湾全紙に打たされた。李登輝は「許さんの心境は台湾人なら理解できる」と発言したものだった。
過去30年間に台湾企業が２５０００社、日本企業の１３０００社が中国に投資した。中国の高度成長を支えたが、人件費もまた高度成長、加速度が付いて、台湾の人件費と並んだ。コストメリットは消えた。
２３年、三菱自動車工業が撤退し、新日本製鉄も中国の宝山鉄鋼公司との20年間の協力関係を終了する。
いずれ「誰もいなくなった」工業団地があちこちに出現し「鬼団地」（ゴースト・インダストリアル・パーク）となる。
せっかく、企業が目覚め出した時に売国内閣を選んだ自民党は、やはり最低です。
一体、日本はどこへ行くのでしょうか。もう諦めた方が良いのかも。残念です。
YouTubeの広告が多すぎてイライラする毎日です。商売とはいえあまりにもおおすぎじゃないでしょうか。この分では視聴者も離れるのじゃないでしょうか。
そんなことを思っていたら、宮崎さんがグーグルの黄昏とm取り上げてくれていました。
その原因は広告じゃなく司法による独占禁止に対する罰則のようです。儲けることばかり考えて独占しようとしているのでしょうか。
何語事も独裁はよくないようです。より多く儲けるために独占したくなるのでしょうが、それは利用者を蔑ろにしていることになるでしょう。利用者を敵に回したものが栄えることはないでしょ
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月２９日（日曜日）弐
通巻第８４３４号
「グーグルの黄昏」（その２）
グーグル、アップル、Ｘなど米テック大手が直面する独禁法
＜本稿は小誌８４０４号（９月１１日）の続編です＞
２４年９月27日、トランプ前大統領はグーグルのインターネット検索サービス表示の偏向ぶりについて、「明らかな選挙干渉」として司法省に訴追を求めた。グーグルはトランプの「悪い話ばかりを表示するシステムを活用し、他方でハリス副大統領に関しては良い話だけを公開している」とした。
グーグルばかりか、フェイスブックもひどい偏向である。
しかしバイデン政権下の司法省はトランプの要求を聞き置く程度だ。トランプは「大統領に返り咲けば、グーグルの訴追を最大限のレベルで要求する」と息まいた。
情報戦争は広義には「認知戦争」である。
共和党が多数派の下院では九月に四本のアンチ中国の新法を可決したが、五本目があった。それは「中国のメール影響力に対抗する基金合法化法」と呼ばれるもので３５１ ｖｓ
３６票で可決され、上院に送られた。
この法は中国の認知戦争における悪影響、とくにネット空間で闘われている偽情報、攪乱陽動という情報戦に対応するために設立する基金を合法とする内容、下院は今後五年間で１６億ドルの予算を要求している。
情報戦争の現場では別の法定戦も展開されている。
グーグルはアイルランドで630億ユーロ(約8兆1840億円)もの利益を上げていたが税金を逃れていた。
アイルランドでは最高税率が１２・５％であり、そのうえ外国企業の投資には課税しないという取り組みで海外から投資を呼び込んできた。この税制は２０２０年に廃止された。
4000人の従業員を抱えるグーグル海外事業拠点では457億ユーロ(約5兆9300億円)の収益を得ていたにもかかわらず２億6300万ユーロ(約341億円)しか税金を支払っていなかった。
米国にも似通ったシステムがある。バイデンの地盤デラウェア州には「デラウェア・ループホール」（抜け穴）と呼ばれる税制があって、無形の資産（商標、ライセンス契約など）の収入には税金が課せられない仕組みだ。このため多くの米企業はデラウェア州に企業登記をおこなって節税対策に活用してきた。
▼ＥＵもグーグルに巨額の罰金
EU司法裁判所は９月18日、グーグルに科した約14億9千万ユーロ（約2300億円）の制裁金を無効とする判断を示した。
オンラインの広告市場で競合する他社の参入を阻害した行為は独占禁止法違反として2019年に罰金が科されていた。ＥＵ司法裁判所の判決では、EU側が参入阻害について十分に立証できていないと理由をのべた。
欧州委員会は、グーグルが新聞や旅行情報のサイト運営事業者に広告配信を提供するに際して独占的な条件を提示したことは問題であり、競合他社の検索広告の参入を阻害したと判断し、グーグル側が反論、提訴していた。
グーグルをめぐる裁判は多くの国で提訴されており、本家アメリカでも首都ワシントンの連邦地裁はグーグルが競合他社を競争から排除し、オンライン検索と関連広告の独占状態を維持する目的で、違法行為をしたとする判決を言い渡している（２４年８月）
グーグルは検索市場のおよそ９０％を支配しているため独占禁止法違反だとして方々で訴訟されている。連邦裁判所がくだした判決は、グーグルの親会社アルファベットにとって大打撃となると予想されている。
司法省はすでにグーグルに対し是正措置を検討中である。
ブルームバーグ（8月13日）によれば、改善策として、（1）グーグルが開発した基本ソフトウエア（OS）「アンドロイド」や、ウェブブラウザ「クローム」など、グーグルの主要事業を切り離す。（2）テキスト広告を販売するために使用しているプラットフォーム「アドワーズ」を売却する。（3）グーグルが保有する膨大な検索データを競合他社に提供するよう強制する。
２０２４年３月２１日、米司法省はアップルを「スマートフォン市場を独占し、競争相手を抑圧した」として独占禁止法違反で提訴した。
司法省は、アップルがアイフォンのアプリストアの支配権を悪用し、顧客と開発業者を「囲い込んだ」と解釈し、他社のアプリを妨害し、ライバル製品の魅力を低下させるために違法な手段をとったと非難した。
アップルは「一連の変幻自在のルール」を利用したり、自社のハードウエアとソフトウエアへのアクセスを制限したりして自社の利益を増やす一方で、顧客のコストを増大させ、技術革新を阻害した」と提訴理由をのべた。
ＥＵの欧州司法裁判所は９月１０日にアイルランドにおける税優遇問題で、アップルに２兆円の追徴課税を決定した。この巨額はアップルの年間利益の一割に相当するが、すでにアイルランド政府に「仮払い」として２兆３０００億円を支払い済みである。
グーグルもアップルも税制と独禁法でつぎつぎと提訴がつづいてきた。
▼マイクロソフトもアマゾンも独禁法の標的
2000年にマイクロソフトが独禁法違反で訴えられたケースでは、会社分割は回避されたが独占状態是正のためパソコンメーカーが、マイクロソフトと競合するソフトウエア開発企業とも柔軟に契約し、マイクロソフトのOS上で提供できるようにする措置が導入された。マイクロソフトに対するこの措置により、グーグルのような新興企業の成功がもたらされたのだ。
アマゾンやメタなどもあちこちで裁判が展開されているが、大手テック企業全体に再編などをうながし、さらに若い企業の誕生をうながす措置でもある。
一方、波にのって大躍進のエヌビディアは２４年８月に決算発表があって、売り上げが４兆２９００億円、純利益が２兆３７００億円とした。常識的に株価は高騰するはずなのに９月３日にエヌビディア株価は９・５％の急落だった。ＳＥＣが独禁法調査命令書を出したとブルームバーグが報じたからだ。
半導体の雄「インテル」は赤字転落、１万５０００人の解雇を発表したが株価は２６％の暴落となった。
ところでＸのイーロン・マスクだが、ブラジル政府の極左政権と対立が続いている。
ブラジルの最高裁判所判事がＸ（旧ツイッター）を停止すると警告したことが発端となった。マスクはモラリス最高裁判事を「判事のコスプレを着た邪悪な独裁者」と呼んで攻撃を強めた。
ブラジル最高裁は「マスク氏が２４時間以内にブラジルで同社の新しい法定代理人を任命し、未払いの罰金を支払わなければＸを停止する」と脅した。
マスクは、主に言論の自由と偽情報をめぐって論争を繰り広げてきた。Ｘは８月１７日、判事の「検閲命令」に基づきブラジルでの事業を閉鎖し、スタッフを解雇するとした。
Ｘにたいしてブラジルは３３０万ドルの罰金、追加で１９０万ドルの罰金を課している。
それにしても、どうして利用者の為という視線がないのでしょうか。自分の儲けばかり考えるとこうなってしまうのでしょう。
そんなに儲けてどうするのか。やはり、足るを知らないのかも。
Chinaが追い詰められて,とんでもないことをやりだしたようです。何と、新お銀行が不良債権を減らしたそうです。
そんなバカなとしか言いようがないですね。もう自棄糞としか思えない。
宮崎さんがとりあげてくれています。何でも嘘のChinaといえどもこれはだれも信じないでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 より 令和六年（２０２４年）９月２７日（金曜日）
通巻第８４３０号
中国の銀行が「不良債権率」を『減らした』そうな。
良い物件を選別融資という優先政策は『ホワイトリスト』
何が起こっても不思議ではないが、次なる公式発表には首をかしげただろう。
中国の銀行が「不良債権率」を『減らした』というのだから。
中国人民銀行は０・５％の利下げを発表したが、その前の９月１３日の段階で主要３１銀行が不動産融資を抑制したため、不良債権が劇的に減ったとの発表があった。
香港に上場する中国の銀行は３１行で、不良債権残高の合計が６兆円強という。地方政府の債務が１６００兆円と言われているのに、こんな少ない数字であるはずがない。
渤海銀行は不良債権残高を６０％減らしたそうな。地方政府の資産管理会社に不良物件を引き取らせたからだ。鄭州銀行は抱え込んだ不動産物件を１００億元分売却するとした。 貴州銀行は不良債権残高を３０％減らした。
ともかく帳簿上の「不良債権」を「資産管理会社」なる曖昧な機構に売却し、帳簿を綺麗に見せているだけ、倒産物件整理の管理会社の実態は地方政府だから、不良債権が銀行からほかの機関へ移動しただけなのである。
「中国経済は先行き悲観的である。建設途中のまま放置されたマンション群、不良債権の状況は深刻であり、そのうえ情報への不信、政府が統計を改竄し、真実 を隠蔽し、時折、非現実的な政策を提案して見せる。情報の操作、統制は経済再建という中国の大目標を困難にしている』（英誌『エコノミスト』、２４年９月 ７日号）
一方で中央銀行は資金供給を増やし、また良い物件なら選別して融資するという、優先政策で「不動産融資協調制度」（別名『ホワイトリスト』）を創設した。
いずれも小手先のパッチワーク。「やってまっせ」というジェスチャーに過ぎないことは見透かされている。
ここまで見え透いた嘘を発表するということは、いよいよ追い詰められたとおいlptpでしょう。
それにしても、こんな嘘を兵器でつくぃんzhzやはり恐ろしい国です。一日も早い崩壊を期待します。
Chinaの原潜が又、沈没したようです。何とも杜撰で恐ろしい国です。こんな国を放置していては世界にとっても危険でしか二。
やはり、一日も早く叩き潰すべきでしょう。
「妙佛 DEEP MAXさんも方臆してくれています。こんん国の原発もまともに稼働しているとは思えません。
09-25 政府関連施設が燃えると囁かれる「証拠隠滅」のウワサ！これが中共の信用度！笑
09-27 中共のフザけた態度に激怒！日本の政治家はヌルすぎる（告知有ります）
09-28 日本人にとっての重層的リスク！親中も食らう毒とは
09-29 中国原潜沈没！また国家機密が米国から暴露された…その意味は？
09-27 中共のフザけた態度に激怒！日本の政治家はヌルすぎる（告知有ります）
09-28 日本人にとっての重層的リスク！親中も食らう毒とは
09-29 中国原潜沈没！また国家機密が米国から暴露された…その意味は？
それにしても、恐ろしい国です。いつになったら崩壊するのでしょうか。何とも待ち遠しい。
自民党はやはり腐りきっていたようです。何と、総裁に石破を選んだのです。ここまで、私欲の塊の奴らばかりがうようよしていたということでしょう。
さて、日本はいよいよ終わるのでしょうか。それにしても、日本人はlここまでバカだったんですね。
あのアメリカをバカにしている場合じゃないですね。
i何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。石破が日本を終わらせるのか。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/28(土)
石破ショック円高株価大暴落！支那歓喜！支那に隷属する反日勢力である小泉進次郎陣営と旧岸田派の合計100票以上が石破茂に投票→支那の対日工作集団であることを露呈！喜ぶのは支那と財務省と公明党（創価学会）
「JAPAN 日本の凄いニュース」もがっかりしています。
こうなると、自民党が総理を取ることが出きるのかもわからなくなりそうです。こんな時lpspまともな雇うが欲しい。
さて、日本はどうなるのか！