一体、香川の恥玉木に何が起きたのでしょうか。政権を取るだのと日本中を笑わせてくれた舌の根も乾かない内に党首討論で素晴らしい発言をしたようです。
もしかしたら、何時までも休んでいないで国会に出ろと忠告してくれたというご両親に叱られたのでしょうか。
総理が、閉会後に玉木に駆けよって握手を求めたそうです。
何と、あの阿比留さんまでが君子豹変かとまで褒めてくれています。これが、本当の豹変であれば日本にとって素晴らしいことですが、あのバカ共を纏めることが出来るのでしょうか。
もし、それが出来たら、評価を変えて党表するなんてことになるかも。
しかしながら、どうせなら希望の党の時に、中山御夫妻の薫陶を受けて豹変してもらいたかったと思うのは私だけでしょうか。
折角の機会を逃した付けを取り戻せるでしょうか。
産 経ニュースより 2018.5.31
【阿比留瑠比の極言御免】対照的だった立憲民主と国民民主 党首討論で君子豹変？玉木氏「脱対決」で建設的議論も…
約１年半ぶりに行われた３０日の党首討論では、質問に立った４野党が２つに割れた。立憲民主党の枝野幸男代表と共産党の志位和夫委員長は、十年一日のように「モリ・カケ」追及に明け暮れたのに対し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表と日本維新の会の片山虎之助共同代表はあえてモリ・カケに触れず、建設的な議論を目指した。
「（枝野氏が）言われたことは何回も御（おん）党、また他党から質問されたことだ」
「（立憲民主党国対委員長の）辻元清美氏からヤジがあったが、同じことを聞かれたら同じことを答えるしかない」
安倍晋三首相が、枝野氏の質問をこう突き放した場面が象徴的だった。１年以上にわたって、同じ質問や似たような質問が繰り返される国会の光景は、不毛そのものだと言うほかない。
枝野氏は、首相が森友学園の国有地取引への「関与」について、２８日の衆参予算委員会から金品の授受に定義を絞りだしたのではないかと指摘し、「卑（ひ）怯（きょう）な行為」だと挑発もした。だが、これも首相は昨年３月から同様の答弁をしていると具体例を挙げたため、空振りに終わった。
また、志位氏は、国会でモリ・カケをめぐる議論が始まって１年以上がたつと振り返り、「疑惑はますます深まる一方だ」と強調して首相に辞職を迫った。とはいえ、質問内容はこれまで出てきた問題のまとめにすぎず、新味はなかった。
この２人とは対照的に、「対決より解決」を掲げる玉木氏は一切、モリ・カケに言及しなかった。２１日に自身のツイッターに次のように書き込んでいたのが嘘のようである。
「もう詰んだ。愛媛県作成の新たな文書で、総理のウソが明らかになった」
君子は豹（ひょう）変（へん）す、なのか。玉木氏は討論で、米トランプ政権が検討している自動車の輸入制限や、ロシアのプーチン大統領との北方領土返還交渉を取り上げた。これには、首相も「最後の時点まで外に出すわけにはいかない」と述べつつ、こんな事実を明かした。
「（プーチン氏との）テタテ（通訳だけが入る１対１の会合）では、平和条約交渉の話しかしていない」
政府内からは「玉木氏はよかったね。立憲民主党との違いを出そうとしているのだろう。『モリ・カケばかり』との批判が随分あるみたいだ」（高官）といった反応が出ている。ただ、この日も国民民主党の議員が加計学園に押しかけるパフォーマンスを実行しており、玉木氏の新しい姿勢が党全体の考えだとまではいえない。
片山氏も内閣人事局と政治主導のあり方を説く「提言型」の質問に終始し、国会の現状をこう皮肉った。
「きょうもモリ・カケ問題がにぎやかだが、いつまでも同じような似たような質問と答弁で、国民はうんざりしている」
モリ・カケ騒動は安倍政権にとってだけではなく、野党側にとっても一度はまるとなかなか抜け出せず、自らももがき苦しむことになる底なし沼のようである。（論説委員兼政治部編集委員）
詳しくは、こちらに書いてくれて居ます。リンク元で読んでください。
産 経ニュースより 2018.5.30
【党首討論詳報（３）】国民民主党・玉木雄一郎共同代表「直球勝負で行く！」 安倍晋三首相「玉木氏の質問は非常に重大だ」
さて、何が起きるかお手並み拝見です。良い方向に変わってくれることを密かに期待しましょう。出来るかな。
香川の恥玉木が、日本中を笑いの渦に巻き込んでくれたようです。何と、2020年代前半に政権交代だそうです。
あの素晴らしい長期休暇取得の国会を見せられて意気消沈した国民に元気を出して貰おうと無理して自虐ギャグを飛ばしてくれたのくれたのでしょうか。
まさか幾ら何でも本気とは思えないし。もしかしたら、発狂でもしたのでしょうか。
それでも、一瞬笑わせてもらいました。ご苦労様でした。願わくば、2度と国会に来ないでください。
【国民民主党・玉木氏 2020年代前半に政権交代】
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年5月30日
ケントギルバート「笑い話だよね」
井上和彦「おもろいな～」
居島一平「最速であと2年位？凄いプラン」#虎8
そんなにウケなくても🤣 pic.twitter.com/Fqk7eHy7Hs
安倍さんは、何時マハティールさんに会いに行くのでしょうか。まさか行かないなんてことはないでしょうね。
今、マハティールさんに会って教えを受けることは、日本にとって絶対に必要でしょう。
特に、安倍さんには消費税の廃止の考えを聞いて貰いたいものです。
とは言え、マハティールさんは、戦前の日本人を尊敬してくれているのであって、現在の日本人には幻滅しているのじゃないでしょうか。
それだけに、安倍さんとは話が会うのじゃないでしょうか。是非、会って教えを受けて欲しいものです。
産経が、その現代の日本人に幻滅していると思われる話を詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.27
【日曜に書く】傾 聴に値するマハティール氏の〝日本への提言〟 未来を問うことこそ重要 論説委員・河村直哉
９２歳でマレーシア首相に返り咲いたマハティール氏について、日本にいろんな提言をした人、として記憶している日 本人も少なくないのではないか。
謝罪外交をたしなめる
特に日本の謝罪外交をたしなめた発言は、印象的だった。
平成６年、自社さ連立政権が誕生し、村山富市元首相と土井たか子元衆院議長の社会党出身コンビが相次いでアジアを訪れた。連呼 したのは、日本の戦争への反省やおわびだった。
「戦争にかかわる問題は胸の痛む問題であり、反省とおわびの気持ちを持っている」とフィリピンで村山元首相。土井元議長は、 「二度と過ちを繰り返さない」「歴史への反省」などと各地で述べた。
マハティール首相は村山元首相にこう話した。
「５０年前に起きたことを日本が謝り続けることは理解できない。過去は教訓とすべきだが、現在からさらに将来に向かって歩むべ きだ。アジアの平和と安全のために、すべての役割を担ってほしい」
村山元首相は一言も発することがなかったという。
また土井元議長に対して。
「過去ばかり見るのはどうか。未来に向けて何ができるかの方がより大切。過去への反省のため、軍隊の派遣もできないというのは 残念だ」
国連平和維持活動への積極的な関与を促している。当時の産経新聞から引いた。
国内にいてこうした記事を読んだにすぎないが、とても新鮮に思った記憶がある。
将来を語る
無論、マハティール首相の言葉をもって日本の免罪符とすることは適切ではあるまい。しかし日本の戦争のすべてが悪だったなどと いう歴史観は、日本が「世界征服の挙」に出たとするポツダム宣言の認識と同程度に間違っている。
あの戦争について日本人が異国の状況を知り、追悼し、教訓をくむことがあっても、卑屈になってはいけない。諸外国とよりよい未 来を築いていくことこそ重要だろう。
マハティール首相の提言にも馬耳東風だったのか、村山元首相は平成７年、戦後５０年の村山談話を出し、反省とおわびを表明し た。
謝罪外交や、ひたすらなる平身低頭の姿勢は、日本の国論を分裂させ士気を弱めようとする国内外の勢力を増長させただろう。自国 に対する日本人の敬意を損ねもした。こうした構図のもとで、現在も歴史戦が行われている。
平成１１年、取材でマレーシアを訪ねる機会があった。情報技術を生かした都市建設に取り組んでいた。伸び盛りの国という印象を 持った。当時のリーダーもマハティール首相である。
経済誌の記者と屋台に行った。とても甘いミルクティーの味と、過去ではなく国の将来について明るく話す彼の笑顔が、記憶に残 る。
苦言も呈する
マハティール首相は１９８０年代から、戦後日本の復興と成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を進めた。
しかしただ日本にならえばよいといっているわけではない。ことにバブルが崩壊して経済的に迷走する日本には、さまざまな苦言も 呈している。
日本的な経営スタイルや終身雇用制を変えたことに関して。
「今や日本人が自信を喪失している。欧米諸国に受け入れられようと、日本人は日本的なもののほとんどすべてを拒否しようとして いる。その過程で自らを弱め、多くの場合、失敗をした」（『アジアから日本への伝言』、平成１２年）
最近相次いだ製造業の不祥事などを思うと、次のような言葉も耳に痛い。
「日本の高い工業水準、またそれを可能にした、驚くべき適応力と、さまざまな分野における専門性の吸収力は、高い勤勉性と規律 によって支えられてきた。…昨今の日本の社会では、このような日本の美徳が薄れてきているのではなかろうか」（『日本人よ。成功 の原点に戻れ』、同１６年）
後者の本では、日本はもうマレーシアのモデルではないといっている。
マハティール首相を哲人宰相などとする表現を見かけたことがあるが、そこまで持ち上げる必要はあるまい。政敵を追及する姿勢な ど、相当にしたたかである。老練な政治家というべきなのだろう。
ただ日本についての提言は、傾聴に値するのではないか。（かわむら なおや）
この中でも出てくる村山とか中曽根とか日本には無駄に年取った愛国心に欠けた長老はいますが、このマハティールさんや台湾の李登輝さんのような腹の据わった愛国心にあふれた長老が居ないのじゃないかと思うのは私だけでしょうか。
折角、昨日河添さんの日本の女性が輝いていたかを語ってくれたものを取り上げました。つまりは、今の政府がやろうとしていることは、反日売国左翼・在日共による家族制度の破壊であり、財界の安い人件費を得ようとする企みに踊らされていることであることは間違い無いでしょう。
と言うことで、2017年2月9日 、第９６６回の「専業主婦は勝ち組？」などで3回に渡って、この河添さんと杉田さんが同じ問題を語ってくれているものを、纏めてアップします。
その時にも書きましたが、負け組の私は、これが出来ませんでした。今でも、それが悔いとして残っています。情けない限りです。
日本の劣化した経済界は、これに気が付いて昔ながらの日本的経営を取り戻すべきです。人員不足を外国人や女性を易く使ってなんて考えでいる間は日本の再生はできないでしょう。
ここはやはり、日本得意のロボットやAIの導入で乗り気ることこそが目指すべき道です。それには、経営者の教育が必要なのじゃないでしょうか。
経営者の教育と書きましたが、やはり、それだけでは駄目ですね。政・官・財というか全ての日本人に本当の歴史教育が必要ですね。日本人がこの素晴らしい日本に気が付けばあっという間に再生もでき、世界を導いて行けるはずです。我が先人は、そんな素晴らしい国を造ってくれていたのですから。
反日売国左翼・在日神奈川新聞が、勝ち誇ったような記事を書いています。何と、神奈川県秦野市が、小中学生の韓国への訪問を再会するのだそうです。
それも、北との国境の市だそうです。流石、神奈川県です。これで、緊張緩和が出来たから、韓国旅行も安全ですから皆さん安心して行ってくださいと言いたいのでしょう。
カナロコ より 5/24(木)
秦野市、小中学生の訪韓再開へ 朝鮮半島情勢緊張緩和受け
朝鮮半島情勢の緊張緩和を受け、秦野市は、韓国の友好都市・坡州（パジュ）市に小中学生を派遣する事業を再開する。昨年は北朝 鮮の核実験やミサイル発射、金正男（キムジョンナム）氏暗殺などで情勢が悪化したため、初めて派遣を中止していた。
２００５年に友好都市となった坡州市は、北朝鮮との最前線の軍事境界線に面したソウル北方のベッドタウン。市内では、北朝鮮が 韓国侵略のために秘密裏に建設した南侵トンネルが見つかるなど、有事の際は戦場となる可能性が指摘されている。
平昌冬季五輪・パラリンピックや南北首脳会談などで緊張が緩和したため、市などは坡州市とも協議し、「より安全になっている」 と派遣再開を決めた。
秦野市の派遣事業では、公募の中学生２０人が７月２９日から８月４日まで、坡州市内の英語学習施設「英語村」に宿泊しながら地 元の中学生と交流を深める。南侵トンネルの見学なども予定している。今月１１日から３１日まで募集し、２３日現在で７人の応募が あった。小学生は８月、少年サッカーチームの２４人を派遣する。
ただ、「北朝鮮の脅威は払拭（ふっしょく）されておらず、米朝会談が決裂する可能性もある。派遣実施は早すぎる」（市議）と慎 重な対応を求める声も上がっている。市は「情勢次第では中止もあり得る」としている。
凄いですね、この期に及んで緊張緩和と言い、子供達の命を差し出してまで韓国の為に働くのですからもう正体を隠す気もないようです。
やはり、神奈川の汚染は想像以上のものがあるようです。
これは、中国にとって幸運なのでしょうか。何と、インドとの国境に未曾有の金鉱脈が発見されたのだそうです。
何時もの、宮崎さんが書いてくれています。インドにとっては有難迷惑でしょう。それにしても、こんなことが中国延命になることなんて無いことを願います。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月２２日（火曜日） 通巻第５７０８号
中国とインド国境に未曾有の金鉱脈。「第二の南シナ海」に化けるのか
中国、チベットの深奥部で大規模な鉱山開発を着工、一帯に投機ブーム
中印国境紛争は昨夏、７３日間にわたる軍事緊張のあと、モディ・習近平のトップ会談で、相互に１５０メートル後退して「停戦」が成立した。しかし、その後も軍事的緊張はすこしも緩和されていない。
インド側からいえば「十年前に、こんにちの南シナ海の状況が予測できたか」という懸念の拡大になる。つまり、中国が１９６２年の中印戦争以来「（インド領の）アナチュル・ブラデシュ州は、もともと中国領だ」と言い張っている以上、いつ侵略されるかわからないからだ。
日本の尖閣諸島が中国領だと言って、隙を狙っているようなものである。
ところが、インドの国境付近で最近発見された金鉱脈はレアアースなどほかの戦略物資をふくみ、その埋蔵は未曾有の規模と地質学者等が判定した。付近一帯が沸き立った。
開発すれば最低に見積もっても６００億ドルのレアメタルだとされ、俄に開発ブームがおこり、評判を聞いて、四川省から移住する人まで出はじめした。
実際に深く坑道が掘られ、精製工場らしき設備も整って、かなりの鉱夫が入植した。
当該鉱山の場所はチベット自治区のルフンゼ（中国名は隆子県）。省都のラサから直線距離で南東へ２００キロ。すでに山岳を削りトンネルを掘って、中国側は道路を造った。
付近はルパ族というチベット系の少数民族が暮らす村々が点在し、毒蛇が多いため鉈などで武装、また独特の部族の踊りが有名で、近年は中国の諸都市から漢族の観光客がエキゾティックは踊りを見に来る。
ルパ族は僅か３５００名しかいないため、中国の支配に抵抗するほどのパワーは持ち合わせていない。
インド側からみるとアルナチュル・ブラデシュ州の北側、インドの保護国ブータンから北東に位置し、中国軍の活発な動きが観測される。とくにブータンの北部に冬虫夏草を密漁するシナ人が目立ち、対立関係が続くところである。ブータン北部は、いつの間にか中国に侵略されている地区がある。
金が掘れるとなれば、中国はインドとの国境防備にますまる力を入れ、気がつけばあっと驚く軍事施設になっていたなどと懸念されるように、陸の「南シナ海」に生まれ変わるかも知れない。
こんなところに軍事施設を作られたらインドも大変でしょう。もしかしたら、これがインドと中国の戦いのきっかけになったりするのでしょうか。
それにしても、どうして中国は世界中に紛争のネタを振り撒くのでしょうか。やはり、この国を放置しておいては世界の為になりません。
もう、トランプさんの決断に頼るしか無さそう。
トランプさんお願いします！
杉田水脈さんが、闇から引き摺りだした科研費は、反日売国左翼・在日共にとっては余程都合が悪いようです。
総力を挙げて杉田さんを潰そうとしているようです。山口二郎が属する法政大学の「サンデーモーニング」で、お馴染の田中優子総長も必死です。
4月22日、第１４７回の「★★『オキナワ独立論』にも科研費」で、とりあげた松島泰勝（龍谷大学教授）も姿を表したようです。
松島泰勝が原案を書き、琉球独立学会総会において採択された杉田水脈議員による琉球ヘイトに対する抗議声明です。 pic.twitter.com/QUlMXgiMkR
— 松島泰勝 (@matusima3455) 2018年5月29日
完全に総力戦ですね。杉田さん頑張ってください。
杉田水脈さんが火を付けてくれた科研費問題は、相変わらず反日売国左翼・在日マスメディアは沈黙を守っているようです。これも加計問題の香川の恥玉木等に対する獣医学会の金と同じ扱いです。
やはり、反日売国左翼・在日共にとっては、兵糧攻めが一番効くという証拠でもあるのじゃないでしょうか。
と言うことで、最初に火を付けてくれた産経さんにもっと書いて欲しいものです。
その杉田さんんが取り上げた産経の記事をリンクしてくれています。去年の１２月だったんですね。全く気が付きませんでした。
保守陣営は、全力で兵糧攻めをやるべきです。それにしても、反日売国左翼・在日共のこの巧妙な資金網には驚かされます。もっと大きな資金源が隠れているのは間違い無いでしょう。
ドゥテルテさんの動きが掴めないですね。中国系が建てたニセ慰安婦像を、重機で一気に撤去してくれたことを、5月1日、第１７３回の「★やっぱりドゥテルテさんだった」で、喜びました。
とは言いながら、中国と南シナ海で石油開発をやるなんてことを打ち出したりするので、その本音は分からない状況が続いています。
ところが、これもどこまで本当かは分かりませんが、面白い記事がありました。何と、南シナ海でレッドラインを越えたら宣戦布告だそうです。
Record chinaよ り 2018年5月29日(火)
比 外相が中国に警告「南シナ海レッドライン越えたら宣戦布告」―米華字メディア
2018年5月29日、米華字メディアの多維新聞によると、フィリピンのカエタノ外相はこのほど、南シナ海問題でドゥ テルテ大統領は中国に対して「レッドライン」を設定しているとし、「レッドラインを越えるいかなる国に対しても、フィリ ピンは宣戦を布告する」と警告を発した。
中国は伝統的にフィリピン漁民の漁場だったスカボロー礁（フィリピン名：パナタグ礁、中国名：黄岩島）を2012年か ら実効支配している。国連海洋法条約に基づくフィリピンの提訴を受け、国際機関である仲裁裁判所は16年7月、中国の主 張に法的根拠はないとする判決を下した。
カエタノ外相は28日、ドゥテルテ政権は南シナ海問題で中国に対して弱腰だとする国内からの批判に反論する形で、 「レッドライン」の一つは「中国によるパナタグ礁の軍事化だ」とし、もう一つは「中国や他のいかなる国も、西フィリピン （南シナ）海で石油などの資源を独自に開発することはできない」と述べた。（翻訳・編集/柳川）
これは面白くなりそうですね、ドゥテルテさんもそろそろ中国に対する本音を見せて欲しいところですが、そうは行かないのでしょうね。
これも、日本が中国に対する情けない弱腰が原因と言えば言い過ぎでしょうか。
昨日、第２６６回の「中村愛媛県知事の自民との深い因縁」で、中村愛媛県知事の胡散臭さにあの行動を納得させられました。
ところが、本当かどうか分かりませんが、もっと黒いものがありそうです。同じようなメモ事件を行っているようです。もし、これが本当としたらとんでもない奴のようです。
下のリンク元に衝撃的な事件が書かれています。
愛媛・中村知事が松山市長時代の『レッグ産廃業者癒着疑惑』の詳細が怖すぎるとネット上で話題に…https://t.co/ELgiPav0nm
— Share News Japan (@sharenewsjapan) 2018年5月28日
希望の党が、中山御夫妻の教育で保守になり憲法改正が実現されるのじゃないかと期待したのですが、全く逆の方向に行ってしまいました。
これを見ても、あの香川の恥玉木などが、本当のバカだというのが明らかです。全く、国民の声が聞こえていないのでしょう。
態々最悪の合流を選びました。その結果は、見事にそのバカを証明したようです。なんと合流して支持率が両刀を足したものより減少するという素晴らしい結果になったのです。
産経さんが詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.26
【野党ウオッチ】１・ ２％＋１・７％＝１・０％！？ ご祝儀相場とは無縁の国民民主党、奇跡の「支持率マジック」
まるで手品を見せられているようだ。旧民進党と旧希望の党が合流して今月発足した新党「国民民主党」の支持率が、 旧２党の合計値を下回るという珍現象が起きている。それも、１つや２つの世論調査ではない。少なくとも８つの報道機関の調査で同 じ傾向が示されたのだ。
「手品のように、あるいは魔法のように支持率が上がるうまい方法はない…」
国民民主党の大塚耕平共同代表（５８）は５月２４日の記者会見で党勢拡大の展望について聞かれ、神妙な表情でこう語った。不可 思議な「支持率マジック」を披露した政党のトップにしては、意外と謙虚（？）な発言である。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月１９、２０両日に実施した合同世論調査では、国民民主党の支持率は１・ ０％に低迷した。４月の調査での旧２党の支持率（民進党１・２％、希望の党１・７％）の合計値より１・９ポイントも低いわけだか ら、これはただならぬ事態だ。
他に、５月７日の国民民主党結党後に行われた７つの世論調査（朝日新聞、読売新聞、共同通信、ＮＨＫ、ＮＮＮ、ＪＮＮ、 ＡＮＮ）でも、同党の支持率はそろって旧２党の合計値を下回った。ＪＮＮに至っては２ポイント以上も下落している。
一般的に、新党の結成直後はいったん期待感が高まるケースが多いが、そうした「ご祝儀相場」とは一切無縁の窮状である。
異例の低迷ぶりの理由について、玉木雄一郎共同代表（４９）は５月２１日の記者会見で「選挙は最大の広報だ。選挙をしていない 以上、なかなか認知度においても限界がある」と分析したが、手品の「種明かし」には全くなっていない。
旧２党の支持者すらも新党結成に冷ややかな視線を注ぐ－。この構図は、合流の過程で多くの所属議員が新党に背を向けていった経 緯と重なる。
そもそも、旧２党執行部が結集にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛 感したからだった。
より多くの議員の参加を目指す方向性は、新党の基本政策によく表れている。例えば、安全保障法制に関しては次のような表現が採 用された。
「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」
何が違憲かを明確に示さないことで、保守系から左派まで、さまざまな立場の議員を取り込むことを狙ったわけだ。しかし、皮肉な ことに、玉虫色の表現は双方の離反を招いた。保守系議員は「白紙撤回」の記述に反発し、安保法制に批判的な議員は表現のあいまい さに不満を抱いた。
旧希望の党創設メンバーの一人で保守系の細野豪志元環境相（４６）は、新党に参加せず無所属で活動する道を選んだ。細野氏は産 経新聞のインタビューで「国民民主党が掲げる政策をみれば、希望の党の結党理念の実現は難しい」「先の衆院選で訴えた『現実的な 外交・安全保障政策の展開』『９条を含めた憲法改正論議の推進』を政策として具体化することができなかった」と語っている。
一方、新党結成に反発して旧民進党を離党し、立憲民主党に入党した小川敏夫元法相（７０）は、安保法制を見直すべきだという立 場から「新党は安保政策にあいまいなところがある。はっきりとした立憲民主党に共鳴している」と記者団に語った。
新党入りを敬遠する議員は他にも相次ぎ、旧民進、旧希望両党に所属していた衆参計１０７人のうち、新党参加者は衆院３９人、参 院２３人の計６２人にとどまった。
細野氏や小川氏らと同様、さまざまな理由から旧２党に期待を寄せていた有権者もまた、「大きな固まり」を目指すだけの大義なき 新党結成にそっぽを向いたのではないか。
「穏健保守からリベラルまでを包摂する」
国民民主党の綱領に掲げられたフレーズがむなしく響く。 （政治部 松本学）
国会をサボって２０日近い連休を採るという最悪の手を打ち、国民が呆れて2度と出てくるなと思ったら出て来て、全く同じように騒いでいる。これで支持率が上がるほど国民もバカではなかったということでしょう。
早く、解散総選挙をやって貰って消えて貰いたいものです。
日本の素晴らしい家族制度を壊そうとする反日売国左翼・在日共や、女性を人で不足を補う為に、女性が輝ける時代などと綺麗事で騙そうとする経済界の陰謀などで、女性の社会進出が企てられています。
ところが、日本は、腹黒い世界と違って、昔から女性が重んじられてきた国であることを、下記などで取り上げて来ました。
日本の女性
2013年9月16日、第１２６回の「★子育ては母にかなうものなし」
2013年10月27日 、第１６７回の「★最高に重んじられた女性」
2015年12月7日、第５３６回の「★輝く女性の日本」
その日本の女性は、反日売国左翼・在日共以外は、子育てや家事などで家族を支える素晴らしさを身に染みて知っているようです。
川添さんが、その日本の女性の7割が専業主婦を望んでいるということを取り上げて、日本の女性は差別などされていないと国連で語ってくれています。
こちらでは、フランスの女性の例を挙げて日本の素晴らしさを語ってくれています。
やはり、男が稼いで、女性は家庭で子育てや家事という素晴らしい家族制度を取り戻したいものです。
それには、財界に昔ながらの日本の素晴らしい経営を取り戻してもらうしかないのですが、全く逆のことを目指しているのですから困ったものです。
先ず、ここから変えないと日本の再生は無理でしょう。全く、日本の劣化は酷すぎます。
これも、やはり教育の改正により、素晴らしい日本の歴史を教える必要があるでしょう。
慰安婦問題を初期の頃から追求してその嘘を抉り出してくれた大高美貴さんが、訴訟されていたそうです。
その顛末を弁護士の荒木田さんが詳しく【桜便り】で、報告してくれています。
その裏には、3月25日、第１７４８回の「★★性奴隷を広めた戸塚 悦朗は中国のエージェント」で、取り上げた売国奴戸塚もいるようです。
大高さんの訴訟については36分過ぎから。50分過ぎから 訴訟を起こした山下英愛と戸塚悦郎は夫婦だと語ってくれています。
それだけでも、この訴訟の胡散臭さが見えて来ます。
この反日売国左翼・在日共が、何故日本でのうのうと生きていられるのでしょう。本当に、日本は平和ボケとしか言いようがない。
中国の経済侵略を受けて、その金に踊らされた国はどんどん苦境に陥っているようです。その中でも、マハティールさんという素晴らしい指導者を持つマレーシアは、奇跡的にその罠から逃れたのじゃないでしょうか。
マハティールさんが元気で、マレーシアを立て直してくれるのじゃないかと期待しています。その姿は、とてもじゃないが９０を過ぎているとは思えません。20歳年下の私より余程若そうです。
それに比べて、ミャンマーは大変なようです。やはりスーチーさんには荷が重かったのでしょう。と言うか、無理やり囃して持ち上げた西側諸国の責任とも言えるのじゃないでしょうか。
囃して、ノーベル平和賞まで与えた、その西欧諸国は今やそれも取り上げると騒いでいるのですから全く世界は腹黒い。
何時もの宮崎さんがそのミャンマーの現状を詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月２０日（日曜日） 通巻第５７０６号
ミャン マー経済の高度成長が止まった。ヤンゴンの不動産は３０％の暴落
ロヒンギャ問題とスーチーの無能が欧米に非難され、将来に暗雲
四年前まで、ミャンマーへの期待が爆発的に大きく、市場規模が膨らむとの予測によって世界中から投資が集中していた。民主 化され、ノーベル平和賞のスーチーがミャンマーを率いると分かって将来への発展の夢が大きく拡がった。
街の中心に位置するトレーダーズホテルは十年ほど前にも宿泊したことがあるが、バアに「神風」というカクテルがあった。旧 日本軍がミャンマーの独立を支援した由来からか、日本の人気は凄かった。
その近くには鴻池組など日本企業が建設した、２０階建ての耐震構造複合ビル「さくらタワー」が聳え立ち、オフィスと住居兼 用のタワービルに外国人駐在員が集中し、なんと一平米１００ドルというレンタル料金。ヤンゴンの象徴といわれた。
驚いたのは為替の自由化に伴い、ドルショップを開業した日本企業もあったことだ。もちろん、日本料亭、居酒屋。。。。
安倍首相もミャンマーを訪問し、日本が総力を挙げてのティラワ工業団地の着工式もあり、直後に筆者も現地を再訪し、あちこ ちを取材したが、ダンプが行き交い、工事の槌音高く、付近には団地も造成されていた。
件のトレーダーズホテルは予約が満員で、代金も２００ドルを超えていた。仕方なくすこし離れたビジネスホテルに宿を取った が、そこも１００ドル前後だった。偶然ミャンマーで鉢合わせした山口元大使さえ、ホテルが取れず、民宿のような旅館にお泊ま りだった。
首都のネピドーへ行くと、この新都市は宏大な森を開墾して造ったので、新緑がまぶしく、ホテルはヴィラッジ形式で、静かで 落ち着いた雰囲気もあった。
第二の都市マンダレーはもともとが華僑の街、朝からホテルでウィスキーをあおっていたのは、大概が雲南省からきた宝石商な どの華僑だった。
▲なぜミャンマー経済は失速したのか？
突然、ミャンマーに不況の風が襲った。
スーチーの無能はそれまでにも指摘されていたが、少数民族（シャン、カチン、カレン、ワ族、そしてモン族など）への配慮に 欠けること。人気が上滑りである上、ビルマ族中心の政策に非難がおきていた。
決定的となったのはロヒンギャ問題だった。
イスラム系ロヒンギャが集中して住んだ西南部ラカイン州で暴動、内紛、民族衝突が繰り返され、ついには７０万人のロヒン ギャは西隣のバングラデシュへ避難した。この弾圧的な遣り方に欧米の批判が高まり、投資が激減する。
ところがラカイン州は沖合にガス、石油の海底油田があり、中国はこの地を起点に雲南省昆明へと７７０キロのパイプラインを 稼働させている。
つまり中国にとっては資源戦略の拠点なのである。
２０１４年から２０１５年にかけて海外からミャンマーへの投資は９５億ドルだった。
それが２０１７年から１８年予測で５７億ドル（うち４６億ドルが中国からだが）に顕現する。
熱い視線を送り、東京とヤンゴンには直行便も飛んでいる日本は、どうするのか。
日本企業の目玉は三菱グループが中央駅付近を「ヤンゴンの丸の内」にしようと手がけるツインタワーで、２０２０年の完成を目 指している。
ところが、ヤンゴンの指標と言われた「さくらタワー」はレンタルが一平方１００ドルから、なんと３５ドルに急落した。
弱り目に祟り目、スーチー政権は末期的症状を呈する。この隙をついて、ヤンゴン政府に急激に密着しているのが中国という構 図である。
ここでも中国の侵略が進んでいるんですね。このまま放置しておけばいずれ中国が我が物顔でミャンマーを操ることになるのでしょうか。
やはり、中国は世界の敵であることは間違いない。一日も早く崩壊させる必要がありますが、頼みの綱のトランプさんも、取込まれる恐れもありそうです。
ここで、トランプさんが取込まれるか、叩き潰すかのどちらを選ぶかで、世界の未来は決まりそうです。
さて、トランプさんはどうするのでしょう！
この問題も小坪さんが早くから警告を発してくれていた問題ですが、日本人に厳しく外国人特に特亜３国に優しい、政府・厚生労働省が、放置している医療保険の問題に、やっと自民党が取り組み始めたようです。
杉田水脈さんがブログで報告してくれています。相変わらずの厚生労働省のやる気の無さに怒りを覚えます。
一体、政府・省庁はどこを見て仕事をしているのでしょうか。これも、きっと省益が隠れているのでしょうね。
杉田さん科研費の次は、これでしょうか。
杉田水脈公式ブログより 2018年05月27日
国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について（部会報告）
先日開催された党の外国人労働者等特別委員会において、外国人労働者の医療保険に関して厚生労働省から説明がありました。今話題の「国民健康保険を悪用して外国人が高額医療を受けている件」については、件数すら把握していないと。また、海外に居住する人を扶養家族として加入させている件については、「昨年より提出書類を厳しくした」との説明でした。（日本に居住する外国人の平均扶養家族数は平均で約10人。「20人以上」もざら）
私は
・提出書類を厳しくした（公的証明書に限定）というが、公的書類など簡単に偽造できる国はたくさんある。また、実際に審査する市町村の窓口の人間がどうやって「偽造されていない公的書類」を見分けるのか？
・群馬県大泉町を視察し、警察や自治体に話を聞いた。本来、雇用保険をかけなくてはいけない企業がその義務を怠った結果、国民保険になっているケースがほとんど。しかも保険料の踏み倒しが多い。その補填は全て日本人の税金。今は大泉町だけの問題かもしれないが、外国人労働者を増やすと全国の自治体が直面する問題。どう対処するのか？
の2点を質問しましたが、こちらもやる気のない回答が返ってきました。
出席の先生方からも厳しい意見が飛んでいました。
・戦後の焼け野が原の時代ではないので、扶養家族は1親等までで良いのではないか？
・扶養控除額が所得税額を上回るため、所得税を納めていない外国人労働者も多数。これを放置して良いのか？
「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」との答弁を繰り返す厚生労働省。全く危機感がない、現場を知らない、事なかれ主義。
外国人の生活保護や土地保有の問題も含め、「なんとかなりませんか」という声もたくさんいただいています。が、正確なデータも把握できていない省庁。これは野党との戦いではなく、テコでも動かない官僚組織との戦いです。
しっかり前に進める為にも、一人でも多くの方々にこの現状をわかっていただきたいです。…以下略
この問題を何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。何時も以上に画像もたっぷりです。どうぞ、リンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2018/05/28(月)
支那人が日本人の金でタダ治療・厚労省が自民党で説明「人道的立場から外国人の人権も守るべき」
それにしても、政・官への歴史教育が急がれます。こうやって外国人の為に仕事をするのも、自虐史観に犯されているからでしょう。
本当の、日本の素晴らしい歴史を知れば、こんなバカな仕事は出来ないはずです。
それにしても、官僚の劣化は想像以上のものがありそうです。