青山さんと百田さんが、私がこの部屋で何時も書いている中韓からの撤退すべきを小気味よく語ってくれています。
その中で、青山さんが、ラオスとカンボジアに進出すべきとの話が目から鱗でした。
安倍さんの中国包囲網で常に抜けていたこの両国は完全に中国に押さえられているからだと言われていましたが、青山さんは、その両国こそ進出すべきとの考えです。これは、面白い。この両国を取り込むことができれば中国は出口が無くなるのじゃないでしょうか。
青山さんが、虎ノ門ニュースで衝撃的な発言をしていました。何と、あの腐敗した皇室問題は、中国の工作であり、その尖兵となっているのが、これも完全に反日の旧民主党の野田幹事長だと言うのです。これは、驚きました。
これが、本当だとすると大変なことです。と言うか、鳩山・菅の売国コンビに比べて、比較的バッシングの少ない野田もとんでもない売国奴だったということです。と言うか、最大の売国奴と言っても言い過ぎではないでしょう。何と言っても、日本を消滅させるには最高の方法ですから。
虎ノ門ニューズは消滅するので、誰かがアップしてくれるのを待ってましたが、まだありませんでした。
そこで、青山さんといえばくっくりさんなので、直ぐにとんでみました。やはり、きちんと書いてくれていました。
ぼやきくっくりより 2017.01.23 Monday
国会開会式で陛下の威厳・野田幹事長が宮中の一部と結託・ご譲位問題は中国の大チャンス…青山繁晴「虎ノ門ニュース」
…略
（11）タイ 民間が服喪明け 国王死去100日
これ本当です。
タイの知り合い、けっこういるが、あっという間に服喪の雰囲気が薄れてびっくりしてると。
これは中国共産党の戦略がいくつもあります。
その中で大きなものが三戦。中国が公表している。
（１）世論戦＝世論を中国寄りにする
（２）心理戦＝そのために心理につけ込む
（３）法律戦＝議会に手を伸ばして法律を変えさせる
要するに不当な工作。
それを公然と公表している。
心理戦の中で大きなものが、実は諸国の国王、皇帝、日本で言えば天皇陛下のご存在を亡きものにするというのが重要な戦略のひとつ。
ここは公表していないが、中国側と議論してきた時に僕ははっきり知ることができた。
日本の天皇陛下のご存在が一番強固。
2600年、125代も続いている例は他にありませんから。
世論戦、心理戦で言うと、女性宮家をつくれとか、母系（女系）天皇でもいいじゃないかとか、愛子内親王に即位していただこうとか、そういうふうにやってくるのは、中国の工作が非常に影響している。
中国の工作は巨額なお金を伴う。
有名大学の先生だからって安心しちゃだめですよ。
研究費みんな足りませんから。
先生の中には、はっきり言って私腹肥やす人もいないわけじゃない。
具体的な名前も知ってます、言いませんが。
そういう工作を天皇陛下をめぐる日本の世論に、長いこと仕掛けてきてる。
同時に、タイに対しても徹底的にやってきた。
タイの王室は前プミポン国王のお人柄もあって、非常に強固な国民の支持があった。
僕はタイの王室に注目してて、第二次世界大戦の前、列強に侵されてない国は日本と、日本に併合されて一緒だったおかげの韓国と、タイだけが植民地になってなかった。
韓国は逆にあの時に日本と一緒になってなかったら、間違いなくロシアを中心とした国の植民地になっていた。
タイは自力でいわば上手く泳いで、独立を確保してきた。
そういう意味からも中国は注目していて、タイの国王の存在を弱らせることについて、時の政権や軍部に食い込み、徹底的に工作してきた。
したがって、プミポン国王はこないだ亡くなった時にはまた改めて存在が注目されたが、かなり長い間、ほとんど影響力が失われた状態だった。
お体が悪かったのも事実だが、しかし本当の影響力というのは、病床に伏してらしても、ひと言二言で影響力あるものです。
だから相当影響力が失われてたところで亡くなって、しかもカリスマ性の薄い新しい国王だから、中国にとってはほとんど目的を達した状態。
だから100日経ったらもう薄れつつあるって、当たり前のように見えるけれども、世論戦、心理戦の影響が実ははっきり現れる。
全部、事実に基づいて、いま僕はお話ししてる。
ということは、いま始まった国会は、3月いっぱいは予算だが、それが終わると、4～6月はほとんど全部、ご譲位が中心。
野党が、恒久的な制度にしろとか言ってます。
そういうふうに持って行くと、必ず、男子で皇位継承できる人がお一人しかいらっしゃらないから女性宮家をやっぱりつくれとか。
民進党の野田幹事長は、宮中の一部と結託してます。
誰とは言わないが、複数いて、僕は全部名前知ってます。
総理の時代から結託してて、今も続いてる。
だから野田さんはそこに仕掛けてきてて、というか、幹事長になった目的のひとつはそれであると、僕は考えます。
だから恒久的な制度にする、制度全体をいじる云々というのは、日本が、父系（男系）だから辿れる、母系（女系）になったら、あっという間に王朝が変わってしまう、それを変えることが背後にある大きな目的である。
僕の話は全部つながってる。
日本共産党は国会開会式に幹部が出るようになったが、天皇を護持するとは全く言ってません。
だいたい共産党ができるわけがない。共産主義と合わない。
共産党は共産主義がダメだと言ったことはなく、暴力革命しません、議会制でやりますと言ってるだけで、あくまで共産党。
したがって、天皇陛下のご存在と合うわけがない。
その共産党も強固に制度化すべきだと言ってるというのは、これ全部後ろでつながってる話で、それがしっかりとたとえば、中国にとってはプラスになると。
中国の工作の結果、日本共産党が動いてるとは言いません。
でも、全体としては中国が喜ぶ結果に持って行こうと野党陣営が動いてるのは間違いないです。
100日って長いと言うかもしれないけど、昭和から平成に移って100日経って、私たちの昭和天皇を偲ぶ気持ちって、そんな早く薄れましたか？
100日って1年の3分の1もない。
世の中は動いても、心の中に脈々と昭和天皇のご存在が生きていた。
タイの人から僕が聞いてるのは、むしろ心の問題で、あっという間に忘れられた存在になると。
それって、中国の工作の影響が感じられる。
たとえばネパールの王制はもう破綻した。
それから中国がいま一番力を入れてるのがブータンで、工作活動をいまやってる。
最後が日本。
今上陛下のご存在がご譲位によって変わるというのは、中国にとったら大チャンスなので、そういう意識をちゃんと持たなきゃいけない。…以下略
中国の恐ろしさに改めて驚かされますが、歴史を教えられなかった日本人の平和ボケがこれを許したことも間違い無いでしょう。
今が、最後のチャンスです。今、目を覚まさなければ、日本は国体を破壊されて消滅間違いなしです。
こんな素晴らしい国を消滅させれば先人に何と言ってお詫びすれば良いのでしょう。と言うか、世界も破壊されるでしょう。
日本人よ目を覚まそう。
反日売国左翼・在日達のやりたい放題を行き過ぎた民主主義の法治国家として、取り締まることもせずに放置している情けない日本。
それを、もっと酷くしたのが、韓国じゃないでしょうか。ということは、日本も子のまま行けば韓国の二の舞になるということでしょうか。
何時ものように、産経抄さんがその危険性をズバリと指摘してくれています。
産経ニュースより 2017.1.21
【産 経抄】韓国・釜山の慰安婦像設置…法治国家ではなく、国際約束も守れない国
２、３年前、韓国外務省の元幹部と慰安婦問題について議論したことがある。「果たして韓国は法治国家なのかという批判も耳にす る」。こう語った彼は、自身も法的整合性を重視する訓練を受けたと強調して、日本側に注文をつけた。「韓国には韓国の理屈と理論 がある。互いに理解し合うことが重要で、韓国も法治国家だ」。
▼韓国人のプライドがひしひしと伝わってきたが、その自信も揺らぎつつあるのか。１７日付の韓国紙、朝鮮日報の社説は「韓国の 脆弱（ぜいじゃく）な法治を崩壊させる『国民感情』」という題名だった。直接慰安婦問題には言及していないが、含意として読み取 れる。
▼「民主主義社会で生きてきた人間にとって、国民を（法よりも）最も上位に置く韓国的な概念は受け入れがたい」。社説はこんな ソウル外信記者クラブ会長の言葉を引き、強く戒める。「国民感情が法律の上に君臨してしまえば、最終的にはこの国の構成員全員が 被害者となってしまうだろう」。
▼韓国は、釜山の日本総領事館前の慰安婦像をいったん撤去した。国際法にも日韓合意にも違反すると、重々承知していたからであ る。ところが国民の反発が強いとみると一転、設置を許可した。自国が法治国家ではなく、国際約束も守れない国であることを、喧伝 （けんでん）するようなものだった。
▼７日付の小欄も、韓国で国民感情が実定法に優越する「国民情緒法」が横行する問題を取り上げたが、翻ってわが国はどうか。つ かみどころのないその時の「空気」に拘束・支配され、雪崩を打ってとんでもない政権党や首相を誕生させたこともある。
▼韓国は隣国であり、引っ越しはできない。ならば、折々にわが国自身の問題点を点検し、反省するための一つの材料としたい。
トランプさんが行き過ぎたポリティカルコレクトネスを排除すると言っていますが、日本の政治家も行き過ぎた民主主義を恐れずに立ち向かってもらいたいものです。
何を恐れているのでしょう。と言うか、やはり反日売国左翼マスメディアに騒がれて、選挙に落ちることを恐れているのでしょう。全く意気地がない。何の為に政治家をやっているのでしょうか。やはり、単なる食い扶持なのでしょう。
国より自分の食い扶持が大事な者は政治家なんかになるな。
中国問題がどうなるかに期待を持ってトランプさん注目している私ですが、何時もの宮崎さんが、全く思いもよらなかった見方で、トランプさんの動きに注目しているようです。
何と、北の核施設破壊作戦だそうです。こんなことが練られているとは思いつきませんでしたが、あって当然かもしれないですね。
と言うか、是非破壊してもらいたいものですが、どうもそうは甘くなさそうです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成２９年（２０１７）１月２２日(日曜日） 通算第５１７３号
宮崎正 弘の国際ニュース・早読み <北朝鮮の核施設破壊作戦をトランプは何時命令するだろうか？
トランプ政権発足、第一号はＴＰＰ離脱、オバマケア見直し命令だったが
北朝鮮の核施設破壊作戦をトランプは何時命令するだろうか？
第四十五代米国大統領就任式は無事に終了した。いつものように左翼グループが暴徒化したが、予測の範囲内であり、ホワイト ハウスに入ったトランプ新大統領は早速、公約であったＴＰＰの離脱、オバマケアの見直しという大統領命令に署名した。
これからメキシコとの国境への壁の建設、ＮＡＦＴＡの見直し、同盟国への軍事分担増加要請など、つぎつぎと政策変更の嵐が まっているが、実は最も驚異的な難題は、北朝鮮の核兵器をいかに扱うのか、ということではないのか。
北朝鮮が米国に届くＩＣＢＭの実験を行ったことは、これまでの米朝関係を変えた。
トランプは北のＩＣＢＭに関して「そうはさせない」とツィッターでメッセージを発信している。
ならば「そうはさせない」という具体的中身は何か？
選択肢は三つあり、第一はＩＣＢＭを単なる北のブラフと認識する態度を続ける。
第二は北が米国と直接対話をしたいための信号であるという外交の駆け引きに対応する。
第三は、しかし、従来の前者二つの選択肢を無視して、じっさいに米国が予防的先制攻撃という選択をするかである。
つまり北朝鮮の核施設を空爆で破壊して、脅威をとりのぞくという選択である。おそらく潜水艦からのＳＬＢＭ発射が主力とな るだろう。
実際に北朝鮮の核施設攻撃オプションは、ペンタゴンで何回か立案されたが、ときのクリントン政権が土壇場で回避し、オバマ 政権ではタブー視された。
ところが北が六者会談を無視し、中国の政治的圧力を避け、ついにＩＣＢＭのレベルまで達すると、予防的先制攻撃の選択肢 が、米国内で公然と論じされるようになった。「フォーリンアフェアーズ」でも、論究されるとなると、ペンタゴンでもシナリオ が存在しているに違いない。
トランプならやりかねない、というのが国際政治の現場感覚だろう。
しかし先制攻撃というシナリオを前にして、米国が直面する三つの難題がある。
▼残された三つの選択肢とは
第一は中国がどう動くか。これまでには「中国が北朝鮮を抑制し、影響力を行使すれば、やめさせることが出来た。なのに、し なかった」（トランプ）。もちろん中国も、この北朝鮮の核こそが、対米交渉のカードであり、下手な使い方をしないだろう。
第二に韓国がいかなる反応をするか、つまり作戦遂行後、米韓関係は緊密化するか、対決となってしまうのか、である。現実に 朴権恵政権は弾劾の淵に立たされ、命運が尽きようとしているが、次期韓国政権は親北派の勝利が予測されている。
火に油を注ぐ結果が明らかな現状で、米国は軽率な行動はとれそうにない。
第三は「全面戦争」への発展を米国は考えていないという前提から発生する諸問題だ。つまり、攻撃後の北朝鮮の報復はかなら ず行われ韓国へ侵攻するだろう。
そのときに在韓米軍はどこまで耐えるか、北朝鮮からソウルは近く、また地下トンネルが無数に掘られている。メトロポリタン・ ソウルという人口密集地（１４００万人）が人質となるが、その犠牲を恐れずに米国が先制攻撃を行えるか、どうか。
１９８１年、イラクのオシラク原子炉をイスラエル空軍機が破壊した。米軍の協力があった。
２００７年、シリアの核施設をイスラエル空軍機が破壊した。むろん、背後では米軍の協力があった。
しかし、イランの核施設はイスラエル側に破壊能力があるのに、できなかった。
北朝鮮の核施設の正確な場所を把握していない限り、作戦の成功もまた難しくなる。
こう考えてくると、残された選択は北朝鮮を交渉の場に引き出して、中国にも圧力行使を期待しての「核の凍結」ではないのか。
中国崩壊ばかりを期待していた私としては意表をつかれた思いですが、結局アメリカは直接の危険に一番感心があるということなのかもしれません。こうなったら、是非、決断して破壊活動をやってもらいたいですね。
その意表をついた決断力こそがトランプさんに期待するところなので、これは、是非見せて欲しい。
日本としては拉致被害者の救出が第一ですので、この作戦に乗って、救出したいですね。その後、中韓の崩壊もお願いします。
それにしても、大統領就任の演説に海外問題がなかったのは期待していただけに残念でした。やはり、国内第一なんですね。
さてどうなるでしょう！
完全に狂った韓国が竹島へ慰安婦像を建てると騒いでいますが、その竹島問題の裏に、日本の何とも情けない闇があるようです。
今や、侵入取材の杉田とでも言いたくなるような杉田水脈さんが、今度は、隠岐の島での現地取材で、日本の国の情けなさを報告してくれています。
産経ニュースより 2017.1.22
竹島に慰安婦像を設置する計画が明らかになりました…「竹島は今も昔も隠岐の島」です
杉田水脈のなでしこリポート（２４）
昨年末から、韓国・釜山の総領事館前に建てられた慰安婦像をめぐり、混乱が続いています。そんな中、今度は、島根県・竹島（韓国名・独島）に慰安婦像を設置する計画が韓国内にあることが明らかになり、日本政府は韓国側に強く抗議をしました。
韓国側は「明白なわが国固有の領土である独島に対する余計な主張を、日本政府が即刻やめるよう求める」と強調したと伝えられています。
昨年１１月末、私は竹島問題の調査のために島根県隠岐の島に渡りました。船酔いには強いほうだと思っていましたが、冬の日本海の波は荒く、隠岐の島に到着した時にはげっそりしてしまいました。到着して目に飛び込んできたのは港の陸橋に掲げられた「竹島は今も昔も隠岐の島」という大きな横断幕でした。
まずは２０１６年６月にオープンした竹島資料収集施設・久見竹島歴史館を訪ねました。ここは、島内に残る竹島に関する資料を集め、展示している施設です。隠岐の島町総務課竹島対策室の忌部企画幹からお話を伺いました。
竹島が不法占拠され、日本が漁ができなくなってから６０年が経ちました。記憶を引き継ぐ子孫もご高齢になられ、このままではいずれ竹島問題が風化をしてしまう。その危機感から、生まれた施設。忌部氏は島中を歩き、元漁師さんやその家族の話を集めるとともに竹島漁に関連するさまざまな写真や道具を収集されています。
中でも印象に残ったのはニホンアシカの漁です。最初は皮や油をとるのが目的で漁を行っていましたが、昭和に入ってからは生け捕りにして全国の動物園に売られていたようです。資料には、阪神パークに運ばれたアシカの新聞記事がありました。因みに隠岐の島のマンホールはニホンアシカをモチーフにデザインされています。
その後、隠岐郷土館と忌部氏が宮司を務めていらっしゃる水若酢神社に参拝。竹島の返還を祈念しました。
再び西郷港に戻り、隠岐の島町の前町長の松田和久氏と隠岐島漁業協同組合連合会の代表理事会長の濱田利長氏にお話を伺いました。
松田氏は「竹島問題の解決無しに国境離島は語れない」とおっしゃいます。竹島問題は国の問題です。でも、国はずっとほったらかしにしてきました。松田氏は「見て見ぬふりの半世紀」と呼んでいます。
国に任せてはいられないと、島根県議会は平成１７年に２月２２日を「竹島の日」と制定しました。地方自治体独自で竹島問題を戦おうとしました。そんな島根県のキャッチフレーズ「帰れ、竹島」もまだまだ手ぬるいと松田氏は言います。
「竹島は不法占拠でしょ。正しくは『返せ！竹島』です」
「主権国家間にまたがる領土問題は戦争でしか解決しないと思っています。少なくとも竹島には自衛隊を配備すべきです。竹島だけではない、すべての国境離島に自衛隊を置くべきです」
「国の領土問題だから、あなた方が見学した資料館も本来なら国が建てて職員を派遣するべき。でも、われわれの要求は全く通用しない」
と、本音で語ってくださいました。そして、ここまで竹島問題に取り組んできた裏話も。
「実は、自民党政権の間は一切、陳情を受け取ってもらえなかった。民主党政権になって初めて大臣や官房長官が会ってくれて話を聞いてくれた。再び自民党政権に戻ってからはその慣習で会ってくれている」
「竹島の日の祝典でいつもの調子で『国は何もしてくれない』と発言したら、新藤義孝元総務大臣が廊下まで追いかけてきて『国はちゃんとやってます』とおっしゃった。そのときは半分けんか腰になったが、今ではとても仲が良い。資料館のオープンの時にも駆けつけてくれた」
竹島問題解決に奔走する松田氏は、韓国から入国拒否をされているそうです。
濱田氏は「なんとかあの水域で漁をできるようにしてほしい」と何度も国に要望されています。現在は日韓で決めた暫定水域でも実際に漁ができないそうです。
「韓国は、われわれの水域に入ってきて不法操業している。が、韓国の水域に逃げ込んでしまうと日本側は手出しできない。日本の漁船の網を切ったり、やりたい放題である」
また、こんな問題も指摘されました。
「国に訴えると、『いつも言ってくるのは島根県ばかり。鳥取県は何も言ってこないよ』と言われる。同じように困っているはずなのになぜ、鳥取は言わないのだろう」
この話を聞いて、私は昨年日本会議の鳥取県本部会長である今岡祐一先生から聞いた話を思い出しました。
鳥取県の米子鬼太郎空港には、ソウル便が有りアシアナ航空が就航しています。そのアシアナ航空が業績が悪くなって撤退したいと言ってきた時に、知事や県の要職者が飛んで行って頭を下げたそうです。その結果、撤退しない為に
・赤字補填は県がする
・韓国行きの修学旅行に補助金を出す
などの措置が取られているとのこと（これは鳥取県民の税金です）。
これだけではありません。鳥取県にあった竹島議連を解散させることまで韓国側に指示され、隣の県であるにも関わらず、竹島の日の式典に出席することもままならない状況なのだそうです。
国内の多くの地方空港が「国際空港」と名乗りたいがだけの理由で、韓国便や中国便を就航させています。観光客誘致が目的と言いますが、実際には税金をつぎ込んでまで補填を行っている現状があります。
私がその話をすると、お二人とも「それはあるかもしれませんね」と、おっしゃいました。
松田氏は最後に「竹島問題は解決しないことをもって解決したこととみなす」という政府間の密約があるとおっしゃっていました。
１９５２年に当時の韓国の李承晩大統領は同島を韓国領であるとし、李承晩ラインを一方的に設定し、竹島を韓国領として韓国側水域に含めました。 その後、１９６５年に締結された日韓基本条約とともに李承晩ラインは廃止されていますが、現在に至るまで韓国は竹島を韓国領として実効支配しています。日本は国際司法裁判所での司法解決の提案をしているが韓国はこれを拒否しています。
普通に考えればこんな理不尽なことはありません。いつまでも「韓国との間に領土問題は存在しない」では通用しません。隠岐の島の人たちの思いを国がきちんと受け止め、早期に解決されることが望まれます。
自民党の情けなさにも呆れますが、鳥取県の酷さは、驚きです。地方自治体の劣化は、我が坂出市のヘイトスピーチ問題などで何度も、その情けなさを取り上げてきましたが、この鳥取には呆れるしかないですね。
日本の誇りや名誉など関係なく、兎に角金が全てということのようです。大変な問題を抱えてはいるのでしょうが、やはり、ここは日本人としての矜持を持ってもらいたいものです。
ここまで、地方が劣化してしまっているから国政も腐るのでしょう。日本の再生は並大抵のことではできそうもないですね。
日本の女性の素晴らしさを語ってくれる何時もの【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】、22日(日)、第 ９４８回の「30 年間結 果が出せない日本の少子化対策」の続きがアップされています。
三回シリーズの二回目です。今回は、アジア、特に台湾が以外と日本と違うというのが興味深かったです。
日本の家族は、どうやら世界的に見ても特異なもののようです。と言うか、先人が長い間懸けて到達した最高のものだったのじゃないでしょうか。
その素晴らしさを知った敵が、反日売国左翼・在日を使って、その強みを壊そうとしているのじゃないでしょうか。それは、昨日の皇室問題と同じ根っこじゃないでしょうか。
やはり、どうあっても日本人の目覚めが急がれます。このままでは、完全に日本は消滅です。
韓国の崩壊は間違いないといえども、万が一生き残らないかと心配です。その後押しになりそうなのが、あのお人好しの日本がスワップを受け入れるのじゃないかということです。
ところが、有難いことに韓国政府がその恐れを失くしてくれたくれたようです。何とも、親切な国ですね。
と言うか、やることなすこと全てが崩壊と国交断絶へまっしぐらです。本当に、有難いことです。もう、感謝しかないですね。
Record chinaより 2017年1月18日(水)
韓国政府「日韓通貨スワップ協議中断は影響なし、要請もしない」＝韓国ネット「じゃあなぜ最初に要請したんだ」「慰安婦合意も破棄しよう」
2017年1月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補）は「日韓通貨スワップ交渉の中断と関連して大きな影響はない」とし、「日本が議論の場に出てきたならば私たちも応じるが、このような状況で（私たちが先に交渉再開の）要求はしない」と述べた。
宋次官補は「基本的に政経分離が正しいと考えており、日本政府が（釜山の日本領事館前少女像の設置を理由に）通貨スワップ交渉中断を発表したことについて遺憾に思う」とし、「（中断の発表以来）全く接触はない」と述べた。さらに、10月で満期を迎える中韓通貨スワップについては、「原則的に延長に合意し、現状通りであると予想している」と述べた。
聯合ニュースは、「中韓通貨スワップ協定は、2016年3月、中国人民銀行総裁と原則的に延長合意をした状態だ。しかし、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備決定後、中国の経済的報復が現実化しているだけに、中韓通貨スワップ協定延長にも不確実性が残っている」としている。
この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本とは通貨スワップを結ばないことを理念とすべき」
「日本は韓国が困難な時に、いつもはしごを外すようなことをする国だから警戒せねばならない」
「なぜか、今の方が正しい政府の在り方ように感じる」
「通貨スワップ交渉が完全に中止になったら、慰安婦合意も破棄しよう」
「中韓スワップ延長は漠然とした期待に過ぎない」
「日本は、THAAD問題を抱える韓国と中国の間でスワップは延長されないと見ているに違いない」
「どうせ日本の思った通りになるんだろう。慰安婦像は韓国人の手で撤去され、独島（日本名：竹島）の慰安婦像建設も先送りされると思う」
「もともとなぜ日本に通貨スワップ締結を打診したんだ。国の恥をさらした」
「今になって『日韓通貨スワップを要求しない』ってどういうことだ。じゃあ、なぜ最初に要請したんだ」
「大きな影響が出ないだって？韓国内で家計負債が爆発的に増加している状況で、米国が利上げをして国内から外貨が出て行ったらどうなる。その時のために日本に通貨スワップを申し込んだんじゃないのか？」（翻訳・編集/三田）
この素晴らしい申出に対して心配なのは、やはり、半日売国左翼自民党議員や外務省の必死な反抗でしょうね。
安倍さんは、どうやら決断されているように思えるのは私だけでしょうか。それだけが便りです。
偶然でしょうか、24日(火)、第９５０回の「世界の大富豪上位8人の資産、下位36億人の富に相当」と、第６３２３回の「ソ ロス、トランプ当選で１０億ドルの損出」で、取り上げた2位の金持ちバフェット氏と８人には入ってなかったものの譲位にいると思われる、トランプさんで10億円の損をしたソロス氏の二人がトランプ政権についての面白い見解を語っています。
バフェット氏は、マネーゲームでも、従来の企業の成長を見越してじっくりと投資するという正統派であり、ゲイツ財団にも多額の献金をしているというマネーゲーム嫌いの私でも非難しにくい人です。
そのバフェット氏はトランプさんの閣僚の人選を圧倒的に支持するのだそうです。これは、私が、この部屋でも何度か書いたように、トップは自分より能力のある人を使いこなせる人であるべきという考えとも一致します。
ブルームバーグより 2017年1月20日
バフェット氏：トランプ次期米大統領の閣僚人選を「圧倒的に」支持
バフェット氏は自身に関するドキュメンタリーの試写会でコメント
大統領選挙中はクリントン氏を支持し、トランプ氏とは頻繁に衝突
米資産家ウォーレン・バフェット氏はトランプ次期米大統領による閣僚人選を「圧倒的に」支持すると述べた。
米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるバフェット氏は19日、自身の人生 に関するドキュメンタリー作品の試写会で、「私は誰が大統領でもそのように感じる」とコメントした。同氏は「私もそうだが、 ＣＥＯは運営上役立つ人材を選定する能力を持つべきだ」と述べ、「失敗すれば、自分の責任であり、新しい人を起用する必要が ある」と付け加えた。
バフェット氏（86）は大統領選中、民主党候補のヒラリー・クリントン前米国務長官を支持し、ネブラスカ州オマハを同候 補のために遊説した。一方、トランプ氏とは頻繁に衝突し、過去約40年、主要政党の大統領候補が開示してきた確定申告書を同 氏が公表しない点を厳しく批判していた。
ただ大統領選後は、バフェット氏はトランプ氏に対しより融和的な口調を用い、結束を呼び掛けている。昨年11月のＣＮＮ とのインタビューでバフェット氏は、人々はトランプ氏に同意できないかもしれないが、最終的には同氏は「あらゆる人からの尊 敬に値する」と述べていた。
一方、マネーゲームの権化のようなソロス氏はトランプ氏に恨みがあるのか、否定派のようです。
ブルームバーグより 2017年1月20日
ソ ロス氏：トランプ氏勝利後の株高は終了へ、ＥＵは崩壊しつつある
トランプ次期米大統領は失敗する
メイ英首相が政権を維持する可能性は低い
今、誰よりも将来を憂えているのは資産家のジョージ・ソロス氏かもしれない。
ソロス氏はスイス・ダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、米国は将来の独裁者を大統領に選んだほ か、欧州連合（ＥＵ）は崩壊しつつあると語った。また、英国がＥＵ離脱の準備を進める中で、メイ首相が政権を維持する可能性 は低いほか、中国は一段と抑圧的な社会になる可能性があるとの見方を示した。
ソロス氏はメイ首相の閣僚や支持基盤は分裂しており、英国民はＥＵ離脱による経済への影響を直視しようとしないと述べ た。
ソロス氏は特に、20日に米大統領に就任するトランプ氏を厳しい言葉で批判、 「ペテン師」と呼んだ。トランプ氏の考えは矛盾しており、顧問や閣僚の間で争いが見込まれるためトランプ政権は失敗するとソロス氏は述べた。次期閣僚の上 院の指名承認公聴会で、トランプ氏の主張と相反する見解が示されていることに言及したものと思われる。またトランプ氏が公約 した規制緩和や歳出拡大への期待で昨年11月の大統領選後に株価が上昇したが、この株高は終了するとソロス氏は述べた。
ソロス・ファンド・マネジメントの会長であるソロス氏は、「不確実性は今がピークだ。そして不確実性というものは実際、 長期投資の敵だ」と指摘。「相場はあまり好調に推移するとは思わない。現在はまだご祝儀相場だが、現実が訪れたら、現実が勝 利する」と述べた。
反対デモのバスを提供したと言われる上に、損失も被ったので、怒り心頭と言うところでしょうか。
こういうマネーゲームで自分さえ儲ければ良いというような１％の金持ちの動きを止める政策をトランプ氏が強引にやってくれることを期待します。
グローバリズムとマネーゲームを退治してくれれば、トランプ氏は歴史に名を残すでしょう。
そうなることを期待しています！
アパホテルにアジア大会の組織委員会が要請したというニュースを見たときは、又しても変な組織がいらん口をはさんでいると怒りを覚えましたが、何と、ＮＨＫの捏造だったようです。
流石、中国の下僕だけのことはありますね。余程、もっと煽れときつい指令が来ていたのじゃないでしょうか。
産経が、詳しく取り上げてくれています。
産経ニュースより 2017.1.20
【歴史戦】アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けての措置 は否定
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国外務省が日本のアパホテルを批判した問題で、２月１９日に開幕す る札幌冬季アジア大会の組織委員会が、選手村となっているアパホテルに「選手が快適に過ごせる空間の提供」を要請していることが ２０日、分かった。
組織委によると、選手村になるのは札幌市南区のアパホテルと中央区の別のホテル。２月１６～２７日は組織委がアパホテルを借り 上げ、３１カ国・地域の選手ら約１５００～１６００人が滞在する。
ＮＨＫは１９日、組織委が中国側に配慮して、ホテル側に問題となっている書籍の撤去を要請したと報道。組織委は具体的な要請は していないと主張し、ＮＨＫに抗議したことを明らかにした。
ただ、かねてから「偏見や差別がないよう宗教、文化、民族に配慮した対応をすること」を申し入れていることは認めた。最終的に は、大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）と協議するとしている。
高橋はるみ知事は２０日の定例会見で、「冬季アジア大会、観光立国・北海道という立場からすると、それぞれの国々の方々に気持 ちよく泊まっていただきたい。あまり不快な思いを持ってもらうのはどうなのかなと率直に思う」と述べ、アパホテルの今後の対応を 見守る考えを示した。
一方、ホテルを運営するアパグループは、選手村としての打診があった段階で、組織委の担当者から口頭で「客室内すべての情報物 の撤去」を要請されたと説明した。
その上で、「言論の自由があり、批判されたことで書籍を撤去することは考えていないが、ホテルとして利用者の要望にできるだけ 沿うようにするのは当然のため、組織委の意向に従うことになると考える」と書籍の撤去を示唆した。
北海道の知事までバカなことを言っているようですね。政治家にこんな自虐史観におかされたのがうようよいるから、アパホテルの経営者が本当の歴史を書いて日本人の目を覚ましたくなるのでしょう。どちらが、日本の為になっているかは明らかでしょう。
兎に角、日本人の教育が急がれます。自虐史観を一日も早く払拭しないと日本再生は進みません。
週末恒例の【討論】は、水島さんが、13日、第９３９ー１回の「皇室の歴史的大転換か？」などで危機を訴えている皇室問題です。錚々たるメンバーで、今まで全く知らなかったことも沢山あり興味深いものがありました。
つまりは、こうしたことを全く知らない国民のアンケートで譲位問題を判断すること自体が間違っているのは明らかです。
こんなことを書いている私も 、ネットでねずさんなどに教わるまでの、ほんの数年前までは、天皇の意味さえ分かっていませんでした。
つまりは、戦後教育から完全に排除された国体や皇室など日本の根幹に関わることを国民全てが知る必要があるということです。こんな日本にとって一番大切なことを知らない国民が、譲位問題を語るのは根本的に狂っています。
早急に、教育とマスメディアの改革をしないと日本が無くなります。敵は、それを狙っている。
天皇陛下か、その回りかは分かりませんが、兎に角、日本を崩壊させようとする勢力が動いているとしか考えられないですね。
やはり、BBさんが命を削って警告してくれている通りでしょう。
竹島への慰安婦像設置計画に、日本政府が抗議したそうです。どこまで本気なのでしょうか。
あの27 日(金)、第 １３２６回の「なぜ売春婦像に椅子が２つあるのか？」でも取り上げたアメリカ軍の犠牲者の少女像がキャラクタービジネスになっているそうです。
あの像を作った夫婦は、12日、第 １３１１回の「韓国軍のベトナム虐殺が表面に出た」の「ベトナムピエタ」彫刻像を 製作したのと同じ夫婦ですね。
アメリカを追求するために作った像を、慰安婦像として使いまわして儲けいている悪徳夫婦です。
産経ニュースより 2017.1.17
竹 島慰安婦像計画に政府が抗議 菅義偉官房長官「受け入れられず、極めて遺憾」
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、韓国・京畿道議員団が竹島（島根県隠岐の島町）で慰安婦像設置を計画していることについ て「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べ、韓国側に抗議したことを明らかにし た。岸田文雄外相も記者会見で「受け入れられない」と反発した。
菅氏はまた、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像をめぐり、現場の道路を管轄
する釜山市東区の朴三碩区長が像を「永久的に保存・管理する手だてが必要だ」と述べたことについて「日韓関係に好ましくない影響 を与える。（外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めた）ウィーン条約に照らしても問題だ」と指摘。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆 的な解決」を確認した一昨年１２月の日韓合意を順守することが重要だとの認識を示した。
岸田氏は韓国の尹炳世外相が「ソウルや釜山の日本公館前に設置された慰安婦像は好ましくない」との趣旨の発言をしたことについ て「韓国政府も日韓合意を履行していく立場には変わりない。尹氏の発言はこうした韓国政府の立場に沿ったものだ」と述べた。
日本政府は像設置に抗議し、長嶺安政駐韓大使らを今月９日に一時帰国させている。
キャラクタービジネスは古森さんが書いてくれています。情報元はヨンさんだそうです。
JBpressより 2017.1.16（月）
慰安婦像が 韓国でキャラクタービジネスに？
慰安婦像一体を作ると製作者には340万円の収入 古森 義久
韓国で日本との合意に反して日本の外交公館前などに慰安婦像が設置され続けている。
このたび、日韓歴史問題を研究する米国人ジャーナリストが、慰安婦像製作ビジネスの裏側を明らかにした。それによると、像が一 体できるごとに製作者の韓国人夫妻らは3万ドル（約340万円）ほどの収入を得る。像の製作数は増え続けており、これまでに約 50体分の合計1億7000万円相当という意外な収入になっていることが判明した。
反米活動を続けてきた製作者
韓国では反米、反日、親北朝鮮の傾向が強いとされる「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が主体となって、ソウルの日本大使 館前や釜山の日本総領事館前に慰安婦像を建ててきた。
この行為は公道に建造物を設置するという点で韓国の法律に違反するだけでなく、外交公館の威厳や機能を保証するウィーン条約に も違反する。さらに挺対協などは「日本軍が組織的に朝鮮女性を強制連行した」という虚構の主張も続けている。
これらの慰安婦像は2014年ごろに韓国の彫刻家キム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻により製作された。
キム夫妻は長年、反米活動を続け、親北団体の「民族美術家協会」などに加わり、北朝鮮を訪問した経歴もある。夫妻は、未成年の 女性までもが強制的に慰安婦にさせられたという前提で、十代の少女をブロンズ像にした。韓国では「平和の少女像」などとも呼ばれ たが、実態はあくまで慰安婦の像であることは当初から明確にされていた。
小型の慰安婦像も製作
この慰安婦像の価格などを明らかにしたのは米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏である。ヨン 氏はここ数年、米国や韓国、東南アジアで日本軍の慰安婦問題を調査して、「日本軍が組織的に一般女性を強制連行した事実はなく、 そうした日本糾弾は中国や韓国の政治宣伝に他ならない」と一貫して報道してきた。
ヨン氏はこの1月中旬に東京を訪れ、慰安婦問題で韓国側の動きに反対する日本の各団体の集まりに参加して講演をした。そして、 これまでの慰安婦問題に関する調査の結果を日本側関係者に発表した。
その中でヨン氏は、昨年4月に慰安婦問題の調査のため韓国を訪問した際、慰安婦像製作者のキム・ウンソン、キム・ソギョン夫妻 にインタビューしたことを明らかにした。
インタビューでは、同夫妻が「慰安婦像一体を製作すると、約3万ドルが製作者側に収入として入る」と述べた。さらに、「この価 格ですでに30体を製作し、各団体に引き渡した」と語ったという。その結果、合計90万ドルの収入があったこととなる。
しかし、昨年4月以降に韓国や米国の各地に建てられた慰安婦像を合わせると、その像の総数は50を越えている。その価格の総額 は約150万ドル（日本円だと約1億7000万円）に達するとみられる。
ヨン氏はソウルの挺対協本部も訪れ、その際には同本部職員からテーブル上の小型の慰安婦像をみせられ、一体300ドルほどの価 格で販売するとも告げられたという。
慰安婦像は数を増すにつれて、このようにサイズを変えて値段を付けられ、キャラクターグッズやフィギュアのように商品として売 買される展開も生まれてきた。韓国における慰安婦問題は、ますます日本にとって予想外で複雑な方向へ進みつつある。
ヨンさんも古森さんも、あの慰安婦像の裏については、まだ知らないようですね。いずれ耳に入るでしょうからアメリカで広めてもらいたいですね。
グレンデールに一泡ふかせましょう。アメリカの大恥です。信実を知れば、あの像をそのままにはしておけないでしょう。
安倍さんの外交の凄さを、 27日 (金) 、第 ５７３回の「豪・さらに強まる日豪の絆」などで取り上げながら、あの売国奴竹中平蔵が企む経済問題特に雇用体系にはどうにも賛同できないことを何度も書いてきました。
安倍さんは口では移民問題や雇用問題も良い事を言うのですが、やってることは、到底そうは思えない。
ここでも、素晴らしいことを目指すと言ってくれていることを取り上げてくれていますが、本当なのでしょうか。
ブルームバーグより 2017年1月20日
「非正規という言葉の一掃」目指す安倍政権－賃金格差解消など課題に 氏兼敬子
非正規の時給は正規の６割、パートはさらに低い水準－厚労省調査
賞与制度があると回答した非正規労働者の割合は31%－厚労省調査
官製春闘と揶揄（やゆ）されながらも、企業に対し賃上げを求めてきた安倍晋三政権。目標としているデフレ脱却の時期が見通 せない中、労働者全体の約４割を占める非正規雇用労働者の待遇改善に取り組み出している。
正社員と非正規労働者の格差が如実に表れているのが賃金。厚生労働省の2015年賃 金構造基本統計調査による一般労働者の月給を時給に換算して比較すると、正社員が1958円なのに対し、非正規 労働者はその６割程度の1258円にとどまる。パートなど非正規の短時間労働者は1044円とさらに低い。
非正規労働者に対する各種手当や福利厚生の適用割合も、正社員を大きく下回る。厚労省の調査によると、賞与制度があると 回答した非正規労働者の割合は31%となっている。また、同省の別の調 査によると、正社員とパートの両方を雇用している事業所で、パートに定期的な昇給を行っている事業所の割合は 28％、住宅手当を支給している割合は２％にとどまる。
政府は、昨年12月に働き方改革実現会議の会合を開き、非正規労働者と正社員の待遇格差を是正するための「同 一労働同一賃金ガイドライン案」を示した。同案では、賞与について、会社の業績への貢献度が同じなら正規・非正 規にかかわらず同一の金額を支給すべきだと明記。また、通勤手当や時間外労働手当などの諸手当や慶弔休暇などの福利厚生も必 要とした。
賃金が伸び悩むことで消費の重しとなり、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張っている。エコノミストの中には正社員に 対する解雇規制の緩和など労働市場改革をさらに進めるよう促す意見もある。安 倍首相は「非正規という言葉をなくしていきたい」と再三述べており、政府はガイドライン案をもとに必要な法改正 を進めていく方針だ。
安倍さんが、本気でこの考えを推進してくれれば日本再生も夢ではなくなるでしょうが、あの竹中や財務省、経済界などを蹴散らして、外交とともに日本を導いてもらいたいですね。
それにしても、行き過ぎた民主主義を何とかしないと安倍さんまで潰されるなんてことになれば、日本は終わりですね。
安倍さんが潰されない為には、日本人が目覚めるしかないでしょう。果たして、日本人の目覚めは間に合うでしょうか。
日本人よ目覚めよ！
アレの作為や今の政府の放置により起きたとも言える、2016年11月17日、第８８２回の「放射能がうつる」で苛めを受けていた問題で、調査を申し込まれていた横浜市教育委員会が、素晴らしい見解を発表したようです。
確か、昨年１２月に市教育委員会に調査を申し入れ、ようやくいじめが認定された。とあったので、認定されたものだと思ってましたが、どうなっているのでしょう。
NHK NEWS WEBより 1月20日
“１５０万円の支払い” いじめ認定は困難 横浜市教委
原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。
この問題は、原発事故で横浜市に自主避難してきた現在、中学１年の男子生徒が、転校してきた小学校でいじめを受けていたもので、生徒側は、同級生に遊ぶ金としておよそ１５０万円を払わされていた行為が、いじめと認定されなかったことについて、市側に改めるよう求めています。
これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。
何と言う委員会・教育長でしょう。きっと、この人達は莫大な給料を貰っていて、１５０万円は端金なのでしょう。教育委員会の腐敗は有名ですが、その中でも、特筆ものでしょう。常識何てものを持ち合わせて無いのでしょう。
それとも、横浜得意の裏の事情でもあるのでしょうか。脅迫かな。それとも仲間か。いずれにしても、良く、恥ずかしくもなくこんな見解を発表できるものです。その恥知らず振りに感動さえ覚えます。凄い人達です。
日本の教育の劣化は、こういう人達によって齎されてきたのですね。と言うか、これが教育に携わる人達ですから、教育改革はどうしても急がれます。
何時もの中山恭子さんの【日いづる 国より】のゲストは、ケント・ギルバートさんです。
ケントさんは、目覚めてからそれほど経ってないと言われていますが、気がついてから猛勉強されたのでしょうね。今や、並の日本人では到底対抗できないでしょう。
そのケントさんと同じ考えに、何時も言葉少ない中山さんが何時もより良く喋られ、声も弾んで嬉しそうでした。あんな中山恭子さんは滅多に見られないのじゃないでしょうか。
トランプさんがどう動くかより、やはり日本人の覚悟ですね。独立か消滅かの岐路かもしれません。果たして、日本人はどちらを選ぶのでしょうか。
崩壊間近の韓国は、自滅を狙っているのでしょうか。何と、2016年11月16日、第 １２５４回の「サム スンを家宅捜索」で取り上げたサムスンのトップを逮捕したいようです。
政治のトップと経済界のトップの両方が落ちれば、ます韓国の崩壊は間違い無さそうです。これは、何があってもやり遂げてもらいたいものです。
それにしても、面白い国ですね。と言うか、それだけのことをやってきたということでしょう。
産経ニュースより 2017.1.16
【激 震・朴政権】韓国最大の財閥、サムスントップの逮捕状を請求 韓国特検
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人で女性実業家、崔順実（チェ・スンシル）被告の国政介入事件を捜 査する「特別検察官」（特検）は１６日、崔被告側への出資をめぐる贈賄などの疑いで、サムスングループの経営トップである李在鎔 （イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）の逮捕状を請求した。大統領をめぐる疑惑が韓国最大の財閥トップの逮捕状請求という 事態に発展した。
出資前に朴氏が李氏と面会し、口添えをした疑いがあり、朴氏の関与についても調べる。賄賂の供与を促したとされる疑惑は、朴氏 の弾劾理由の柱の一つでもあり、憲法裁判所の弾劾審理にも影響しそうだ。
サムスングループをめぐっては２０１５年７月、傘下企業間の合併が国民年金公団の賛成で決定し、李氏が経営権の掌握に成功した とされる。朴政権側が公団に賛成するよう圧力をかけたとみられている。
この後、サムスンは崔被告が実質支配した財団に２０４億ウォン（約２０億円）を拠出し、ドイツで乗馬訓練をする崔被告の娘側に も数十億ウォン以上を支援しており、特検は、これが賄賂に当たるとみて捜査していた。
少し前になりますが、アメリカも崩壊の後押しをしてくれているようです。
産経ニュースより 2017.1.11
米当局、安すぎる中国製洗濯機に不当廉売関税 主体は韓国大手の中国生産品
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１０日、中国製の住宅向け大型洗濯機が不当に安い価格で輸入され、米国のメーカーが 被害を受けていると認定した。米商務省が反ダンピング（不当廉売）関税を課す。
税率は、韓国のＬＧ電子の中国法人の製品が３２・１２％、韓国のサムスン電子の中国法人の製品が５２・５１％など。商務省の推 計によると、米国は２０１５年に中国から総額１１億ドル（約１３００億円）相当の洗濯機を輸入した。（共同）
それにしても、韓国も大変ですね。どうやってこの苦境を乗り越えるのでしょうか。と言うか、そんな無駄な足掻きは諦めて、速やかに崩壊すべきでしょう。
遂に、世界が韓国の本質を理解してきたということでしょう。まさに、自業自得です。
と、喜んでいたら、何と、逮捕状を棄却したそうです。
SankeiBizより 2017.1.19
サムスントップの逮捕状を棄却「必要性認め難い」ソウル中央地裁
【ソウル＝桜井紀雄】韓国のソウル中央地裁は１９日早朝、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４８）に対する逮捕状の請求を「現段階では逮捕の理由や必要性を認め難い」として棄却した。朴槿恵（パク・クネ）大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の疑惑を捜査する「特別検察官」（特検）が崔被告側への巨額支援をめぐる贈賄などの疑いで令状請求していた。スピード感を持って進められてきた特検の捜査も見直しを迫られそうだ。
地裁は、「見返り」を期待したのか、「不正な依頼」があったのかといった贈賄容疑の根幹部分や支援に至った経緯について、「具体的事実関係や法律的評価をめぐって争いの余地がある」と指摘した。
特検は、李氏が経営権を固めるためのグループ内の合併で、朴氏への「不正な依頼があった」と判断。朴氏を収賄側に位置付けて立件を目指してきた。今回、この立証の柱が認められなかったことで、憲法裁判所で進む朴氏の弾劾審理への影響も予想される。
李氏に対しては、出国禁止措置が取られている上、サムスンに対しても昨年から複数回、家宅捜索が行われており、逃走や証拠隠滅の恐れは低いと判断された可能性もある。
韓国内では、最大財閥のトップが逮捕された場合、韓国経済に与える悪影響を懸念する意見が財界やメディアから相次いでいた。
特検側は、李氏は２０１５年、傘下企業間の合併で朴氏側から便宜を受ける見返りに、崔被告と娘側に約束分も含め、計約４３０億ウォン（約４１億円）の支援をした疑いがあるとしている。朴氏と崔被告には「利益の共有関係がある」との見方も示していた。
これに対し、李氏側は、支援は朴氏から強い圧力を受けて決めたもので、「見返りを期待したものではない」と、「被害者」の立場を強調してきた。
地裁が、韓国崩壊を決定付けるのを恐れたのでしょうか。ここは、特検に頑張ってもらいたいですね。折角の楽しみをこんなことで台無しにされてはたまりません。
韓国を崩壊させることは世界平和にも繋がるのですから、根性を入れ直して最後まで追求しなくてはなりません。頑張れ。