アメリカの議会は日本以上に狂っていると思いますが、いざ対Chinaとなると意見が纏まるようです。
たかがChina批判も決まらない日本の国会との差は何なのでしょうか。これは、日本の売国奴議員が完全にChinaに取り込まれてしまっているという意味でしょうか。
同じように籠絡されていても、肝心の所ではChinaを非難するアメリカの議員には国家観と歴史観があるのかもしれません。
宮崎さんが、そんな法案が乗員を通過して下院とのすり合わせが始まることを書いてくれています。
本当に、この差は何なのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年(2022)1月27日(木曜日)
通巻7199号
米国競争法2022,上院を通過。下院とすりあわせへ
中国の検閲、ディスインフォメーション対策に1億ドル
1月25日、米連邦議会上院は2912ページもある包括法案「米国競争法2022」を可決した。分厚い法律原案、しかし全 部を読んだ議院はいるのだろうか?
上院で可決後、ただちに下院に送られ、すりあわせとなるが、議長生命をかけて、ナンシー・ペロシ議長が、法案に強い民主党色 をほどこす方向にある。
ついでに言えば御年81歳のペロシは議長職は降りるが秋の中間選挙で12回目の当選を目指すとしており、彼女のカリフォルニ ア集の地盤は、リベラル強硬路線で、中国の人権問題のもっとも五月蠅いため政治家だから、人気が高い。ペロシ女史は反トラン プの急先鋒だが、広島を訪問して涙したり、安全保障問題より人権問題で中国に厳しい。先祖はイタリア系移民。
眼目は半導体でサプライチェーンの障害が表面化し、遅れをとったと自覚する米国が半導体開発に巨費を投ずることである。
520億ドルが次世代半導体開発に注ぎ込まれる。
台湾TSMC、インテルが、競うようにアリゾナ洲に大工場を建築するのは、この補助金に照準を当てているからだろう。
一方、台湾との安全保障政策を強化する。さらに米日印豪のクアッド予算の正式承認などを含む。中国の検閲を精査し、フェイ クなど偽情報(ディスインフォメーション)への即応態勢に構築などに1億ドルを予算化し、国務省内に特別チームの設立も謳っ ている。
法案は単独法案ではない。議会がつねに揉めるため3000ページ近い法律が、一括されて議論されるのが最近の米国議会だ。
良く分かりませんが、この見事に一致するところは日本が完全に負けています。
ということは、日本の議員の売国奴振りがアメリカのそれに勝っているという余りにも恥ずかしい現実のようです。
何とも情けない。恥を知れ。