第3576回で成立したと書いた太陽光発電の固定価格買取制度、まだ決まってないのでしょうか、新しい記事がありました。
経済産業省は23日、太陽光発電の普及を促進するため、家庭などの太陽光発電で余った電力を、電力会社に現在の2倍の価格で買い取らせる新制度を今冬にも導入すると発表した。
電力会社は買い取りコストを、一般家庭や企業などすべての電気契約者の電気料金に転嫁する。上乗せ額は、転嫁が始まる来年4月からの1年間は少額だが、2011年度は標準的な家庭で平均月額約30円、16年度以降は最大月100円程度になる見込みだ。
新制度では、電力会社の買い取り価格は、住宅が現在の1キロ・ワット時あたり24円から48円に引き上げられる。家庭用燃料電池などの省エネ発電機を併設している家庭の買い取り額は、1キロ・ワット時あたり39円とする。工場など住宅以外の施設についても、現在の十数円を24円とする。低所得世帯や太陽光発電を設置していない家庭、零細企業などから不満が出る可能性もある(2009年7月23日23時読売新聞)
細かいところを決めていると言うことでしょうか。買い取り価格が50円から48円に下がったようですが、細かなことはどうでも良いですから早く決めてしまって欲しいものです。
しかし、今度は住宅以外の設備にも適用することが決まったようですね。これは企業による設置が一気に進むかもしれません。
その企業の負担増に文句が出ているようです。
FujiSankei Business i.より 2009/7/24
太陽光発電、買い取り費を電気代上乗せ 企業負担、最大年1700億円
経済産業省は23日、総合資源エネルギー調査会の小委員会で、電力会社が家庭の太陽光発電の余剰電力を買い取るためのコストを、電力を利用するすべての世帯と企業の電気料金に転嫁できる新制度を提示した。電力の使用量に応じて、電気料金にコストを上乗せする仕組みで、来年4月から実施する。
導入当初の上乗せ額は電力消費1キロワット時あたり10銭程度。標準家庭で1カ月当たり約30円、太陽光発電の普及が進めば買い取りコストも増えるため、10年目の上乗せ額は最大で100円程度になる見通し。また大口需要家の産業界では、年間で最大約1700億円の負担増が見込まれる。
新制度では、電力会社が余剰電力を1キロワット時あたり48円程度で義務的に買い取り、毎年1~12月の年間買い取りコストを、翌年度(4~3月)の電気料金に「太陽光サーチャージ(特別付加料金)」として上乗せする。ただ、年内に買い取れる余剰電力が少ないため、来年4月からの上乗せ額は軽微とみられる。
一方、すべての電力利用者にコストを転嫁することについて、小委員会では、産業界の代表者らから「企業への影響が大きい」「ビルなら100万円単位の負担増になるし、産業によっては桁違いの負担になる」との懸念の声があがった。
電気事業連合会によると、工場などの大口需要は2008年度で5569億キロワット時で、新制度の導入で556億円の負担増になる計算だ。
大口契約は電力会社と企業との個別契約になるため、小委員会では「契約時に負担を拒否することのないようにする必要がある」として、買い取り費用の負担を拒否した場合には電気を止めることができることも確認した。
産業界もせこいですね。家庭の場合は一軒当たりの負担金で表し、産業界の場合は全体で556億円などと大きな数字をだして反対しようとする。一社当たりにすればきっと誤差のうちのような数字になるのでしょうが、わざわざ全体の数字を出してくるその姑息な考えがなんとも情け無い限りです。
どうして皆で負担して太陽光発電を日本の武器にしようという気持ちになれないのでしょうか。誰だって負担は嫌ですが、この負担額と政・官・財の癒着によって無駄に使われている税金の莫大さに比べたらその効果の違いをどう考えるのでしょうか。
エネルギーが無くなったら企業も成立しませんよ。それでも嫌ですか。家庭用の分も産業界で負担しましょうとくらい言ってくれませんかね。
どうですか!