トランプさんが対中デジタル制裁で司法によって邪魔されていることにChinaやディープステートの暗躍を感じます。
今度は、ウィグルで作られた品物のボイコットも延長になるそうです。やはり、相当の圧力がかかっているのでしょう。
と言うか、これは選挙がらみだそうです。それにしても、Chinaへの制裁もなかなか難しいようです。それだけChinaによる経済侵略が進んでいるということでしょう。
日本は、もっと酷いのでしょうね。
宮崎さんがアメリカの現状を報告してくれています。トランプさんも苦労しているようです。何とか乗りきって再選してもらわないと大変なことになりそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和2年(2020)9月26日(土曜日) 通巻第6652号
ウィグルの収容所で作られた品物ボイコット、関連企業制裁
米国、9月30日期限を11月30日へ延長
ウィグル制裁法を適用すると、かなりの米国企業が痛手を受けることが分かった。
強制収容所でウィグル人を労働させて作られる品物のボイコット、製造や販売に関連する西側の企業を制裁するなどの強硬措置 を盛り込んだ法律は、9月30日までが期限だった。
トランプ政権下、財務省は11月30日まで期限延長を決めた。
理由は11月3日に迫った大統領選挙である。再選ムードが拡がってはいるが、まだまだ油断できない情勢にあり、とくにブ ルームバーグ元NY市長が、大金を投じてフロリダ州での民主党勝利を狙っての強化策に、大票田を失うわけにはいかないトラン プ陣営としては防戦になる。
ウィグル自治区では「収容所」と称する強制労働所、あるいは洗脳教育として機能させる場が「職業訓練センター」と呼ばれて いる実態はすでに衛星写真などによって暴露されており、西側の人権活動家グループは、具体的な企業名をあげて、制裁を呼びか けてきた。
じつはウィグルは綿花の栽培地であり、綿製品の繊維製品を生産する工場が幾つかあるが、ウィグル綿花を米国も大量に輸入し ている。また繊維機械などへの投資をなしている米国企業もあり、制裁期限のままに実行すると、失業者が米国にも大量に出るこ とになる。
雇用創出を前面に掲げて選挙に挑むトランプ大統領としては、失業率の低減との戦いでもある。雇用を拡大する必要が政治的に なり、いったん決めた期限を延長することは、選挙対策である。
長い間Chinaのやりたい放題を許して来た付けは大きいと言うことでしょう。しかし、これを克服できるのはトランプさんしか居ないでしょう。
やはり、アメリカ人の良識に期待するしかなさそうです。アメリカ人もここでトランプさんを落とせばアメリカの終わりということは分かっているのじゃないでしょうか。いや、分かって貰いたい。