相変わらずやる気のない憲法改正を青山さんが「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。
それにしても、自民党の議員達は何の為に議員を目指したのでしょうか。やはりたんなる就職運動ということでしょうか。
正しい国家観も歴史観も持たない奴等にそれを求めるのは根本的に間違っているのでしょうか。
このおかしな風潮を変えるには青山さんの総理しかないのでしょうか。
不法移民問題がいよいよ酷くなりそれを嫌う風潮が保守への回帰への動きがつよまってきたようです。
トランプさんも強制送還を打ち出したようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。ドイツにもその流れが来ているようです。この流れが本物になって世界が正常に戻ることを期待したいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１１月２６日（日曜日）弐 通巻第８０２４号
「１１００万人の不法移民を強制送還する」（トランプ前大統領）
ドイツにおいて外国人の凶悪犯罪は３７％の激増
トランプ前大統領はバイデン政権の不法移民「奨励」（？）により、治安悪化、地域住民の不満爆発に対して「１１００万人とみつもられる『不法移民』を取り調べ、検挙を強化し、強制送還する」と言い放った。
テキサス洲、ニュー・メキシコ州などは、『移民に寛容』なニューヨークへバスを仕立てておくりこんだ。その数６・５万、かれらへの宿舎提供、三食供与などでＮＹは膨大は費用が必要となったうえ治安が悪化、およそ５０万人のＮＹっ子は州外へ移住した。
このためオフィスビルには空き室が目立つようになった。ロス、サンフランシスコも同レベルか、もっとひどいことになっている。
米国同様に外国人移民に寛容だったドイツでも変化が起きている。
ドイツ連邦警察によれば、２０２３年の中間報告で外国人の犯罪が１７％増加、暴力行為は３７％の激増ぶりで、とくに未成年の移民が引き起こす事件が目立つという。
たとえば移民の子ら２０人が卒業パーティを襲撃した。プールで少女に暴行を加えたのはシリア人、自爆装置の爆破前に逮捕された未成年もシリア人からの難民だった。
ベルリンでは強姦事件が３００件を超えた。収容者ではイスラム教徒にも豚肉を供与したところ、暴動となり警官隊が出動する騒ぎとなった。
令和五年（２０２３）１１月２８日（火曜日） 通巻第８０２６号 ＜前日発行＞
ドイツの左翼連立政権は風前の灯火か
ＡｆＤが躍進、不法移民、エネルギー問題、そしてウクライナ
ドイツで人口最大の州はバイエルン（州都はミュンヘン）。人口１３００万人、スイス、チェコ、オーストリアと国境を接し、政治風土は保守的。ＢＭＷとアウディの本社がある。
バイエルン州知事にあたるマルクス・ゼーダー首長は１１月２５日に記者会見し、ショルツ首相率いる左翼連立政権はドイツを「深刻な国家危機」に導いたと批判した。
「ベルリン（ドイツ連邦政府）は「この苦境から抜け出す方法をほとんど見つけることができない。ショルツ首相率いる政府は完全に無力である」
ドイツの深刻な危機とはウクライナ戦争に直結してガス不足から発生し、あまつさえロシアとドイツを海底でつなぐガスパイプラインの「ノルドストリーム」が爆破されたためロシアからのガス供給がとまった。
ゼーダー首長は「資金不足、財政危機は緊急事態である。ところがショルツ政権にはまったく政策計画がない」として、「ロシアのエネルギー供給遮断によるガ ス代金高騰を補助金で対応するだけでは機能しない。別のエネルギー政策が必要だ。それが問題の核心だ」とし、原子力発電所の段階的廃止を撤回するよう要求 した。
バイエルン州の政治配分をみればＣＳＵ（ＳＤＵと同格、ＣＳＵはバイエルン州だけの政党）が４２％の支持を集めており、次に緑の党（９９％）、ＦＷ（１３％）ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）とＳＰＤが同じ１０・７％となっている。
ところが直近の世論調査で「ドイツのための選択肢」の支持率が１０％もの急増を見せている。
アレンスバッハ人口動態研究所が１１月２２日に発表した世論調査結果（10月6日～19日に1010人の市民を対象に行った）、AfDの支持率は19％、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の34％に次いで第2位をつけていた。
現在のショルツ政権は左翼連立で、社会民主党（SPD）の支持率は17％（つまりＡｆＤの下位に転落）。極左「緑の党」が13％。連立与党の一翼＝自由民主党（FDP）が5％に下がった。ドイツでは選挙で得票率が5％を割ると、議会に会派として議席を持てない。
次の選挙では左翼連立政権崩壊が予測されている。
▼ＥＵ諸国の保守党躍進は不法移民である
欧州における保守の躍進的な支持率回復は不法移民、難民受けいれ問題である。
コロナ禍収束後、アフリカからの難民が2022年は33万人、2023年は50万人を突破し、とくにイタリアは深刻な政治問題化した。
シェンゲン協定もなんのその、国境検査を導入する動きが出た。すでに10月からオーストリアは実施しているが、ハンガリーはもとより、スロベニアじゃ国境検査に加えて、スロバキア国境の検問をポーランド、チェコと3カ国共同で実施している。
フランスはイタリア国境の検査を増やし、ドイツは違法に国境を超える移民対策としてポーランドとチェコの国境付近を警察がパトロール。
EU各国で保守政党の支持率が回復し、「ドイツのための選択肢(AfD)」は連邦議会では第5党であるけれども、地方選挙で躍進している。
イタリアではサルビーニ元副首相の「同盟」、フランスではルペンの「国民連合」の支持率が拡大している。
世界の保守回帰の動きが日本にも良い影響を与えて欲しいものです。百田さんの新党が伸びるかどうかも影響されるのかも。
決め手はトランプさんの復活でしょう。世界が正常に戻るかどうかもかかっているでしょう。
さて、どうなることやら。
満州の凄さを知ったのもねずさん等に教えてもらったものです。その満州の経済を支えていたのが大豆だったのも初めてしりました。
もし、満州が日本のものであれば日本の食料自給は１００％も夢じゃなかったでしょう。本当に残念なことです。
日本が満州をそのまま経営していれば世界の食料事情も変わっていたのじゃないでしょうか。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
それにしても、大豆は米と共に日本の食料を支えていることに驚かされます。この二つがあれば日本人の食料はほぼ賄えると言っても過言じゃないでしょう。
ねず さん のひとりごとより 2023/11/27
満洲大豆
・・・略
もともと何もない荒れ果てた荒野だった満洲が、なぜ日本が関与した時代から急激に発展したのでしょう。
満洲について政治、軍事から語るものは多いが、経済の面から紐解（ひもと）いたものは少ないようなので、これについて考えてみます。
その答えが大豆（だいず）にあります。…中略
米国は、満州の大豆を奪いたい。
そこで行われたこのとのひとつがＡＢＣＤ包囲網です。
（これも付言しますが、国家レベルの意思決定は、常に複数の要素によって決定されます。ここで述べているのは、そのなかのひとつが大豆であった、ということです）
満洲経済の根幹が大豆であることはここまでに述べた通りですが、満洲はもともと土壌（どじょう）が酸性です。
大豆の栽培は、土壌がアルカリ性である必要がありました。
酸性の大地をアルカリに改良するためには、大量のリンが必要だったのですが、そのリンを、当時の満洲は米国から輸入していたのです。
米国はこれを一方的に打ち切りました。
大豆は満洲経済の根幹です。
その大豆は、リンがなければ大豆が育ちません。
満洲経済は基盤を失うのです。
同時にこのことは日本人の食卓にも重大な影響を与えます。
日本人は大豆を味噌汁や醤油、豆腐などで、主食並みに消費するからです。
陸海軍の糧食も同じです。
満洲大豆で腹をうるおしていた日本人にとって、米国のリン輸出規制はまさに一大事となったのです。
日本が大東亜戦争の開戦に踏み切らざるを得なかった理由のひとつに、満洲におけるリンの輸出規制というファクターがあったことも忘れてはならないのです。…中略
彼らはよほどくやしかったのでしょうか。
米国はＧＨＱを日本に派遣するや否や、日本が満洲や本国で研究していた農作物や新種の種などをこぞって米国に持ち帰りました。
そしてこれを米国内の広大な農地で栽培しました。
それらは荒れ地に強い農作物でした。
結果としていまや米国は、世界最大の農業国家になっています。
それだけでなく、負けた日本には、農業政策に干渉し続け、結果として小麦も大豆も今では日本の農家がいくら生産しても儲からないような仕組みになっています。
おかげでかつては日本中いたるところで見られた麦畑や大豆畑は、昨今ではほとんど見かけることがなくなりました。
日本は国内で年間４３４万トンの大豆を消費しますが、このうち４２０万トンを輸入に頼っています。
いまや日本は世界第三位の大豆輸入国です。
大豆を、暗い所で発芽させたものがモヤシです。
未熟大豆を枝ごと収穫して茹（ゆ）でたら、ビールのつまみの枝豆です。
完熟大豆を搾（しぼ）ると、大豆油（サラダ油）ができ、煎（い）って粉にしたものが、きな粉です。
蒸して発酵させると味噌・醤油、納豆菌で発酵させたものが納豆です。
熟した大豆を搾（しぼ）れば豆乳、その残りカスがおから、豆乳を温めてできる表面の膜が湯葉（ゆば）、これににがりを入れて固めたものが豆腐です。
豆腐を揚げたものが厚揚げ、焼けば焼き豆腐、茹（ゆ）でれば湯豆腐、凍（こお）らせれば高野豆腐ができあがります。
今日、我々日本人が大豆を、これだけ様々な形で加工して食しているのは、それだけ大豆が日本人にとって古くてなじみの深い食品だからです。
そしてここまで多種多様に大豆に工夫を凝らして食しているのは日本だけです。
ビールを飲みながら、もやし炒（いた）めを食べながら、納豆ごはんを食べながら、豆腐をつつきながら、是非、ご友人やご家族の方々に、大豆と満洲のお話をしていただけたらと思う次第です。
どう考えても、大豆を自給することを考えるのが日本のとるべき道じゃないでしょうか。この両方を抑えておけば最悪の場合も日本は生き残れそうです。
Chinaと同じで日本の新幹線の素晴しさを認めたくないKorean も実際に新幹線を経験してその実力を認めざるを得なかったようです。
「セカイノスカットTV」が、そんなKorean の経験を報告してくれています。
やはり、ChinaやKoreaが人命を預かるようなものには手出しして欲しくないと言うか、携わらせてはならない。
そんなものを使う人達の命知らずには呆れるばかりです。いい加減に目を覚まして貰いたいものです。
と言うか、やはり、消滅して貰うのが最良でしょう。
EVで一時はもう先が無いと言われていたトヨタの評価があっという間に変わって来たのには驚きですが、それなりの理由はちゃんとあるようです。
半導体と同じように鍵となる技術をトヨタが抑えているようです。
「日本の出来事」が、そんなトヨタの技術を詳しく報告してくれています。
それにしても、日本の真摯な取り組みで開発してきた技術はやはり世界とは違うようです。これこそが日本の強みのようです。
やはり、日本は凄い！
青山さんが教育問題も取り上げてくれています。もし、青山さんが総理になれば日本は一気に変わることもあるのじゃないでしょうか。
どう考えても今の自民党にその度量があるとは思えませんが、奇跡が起きるなんてこともあるかもしれません。と言うか、それを期待したいものです。
次善として高市さんにも期待します。正に、夢の夢でしょう。
最悪は、優柔不断総理の継続です。果たして日本は誰を選ぶのでしょうか。何とも悩ましい。
台湾総統選挙の野党統一がならなかったようです。これで、頼清徳さんも当選の可能性が高まったようです。とは言え、Chinaのことですからまだまだ何をやってくるか油断は出来ないでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれています。後は、台湾の人達がどちらを選ぶかです。とは言え、台湾独立を願わない考えが多いということに不安を感じます。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）参 通巻第８０２１号
台湾総統選、野党統一候補ならず。分裂選挙に突入
何文哲 ｖｓ 候友宜で与党・民進党が有利
情勢が元の状態に戻った。オープンＡＩのＣＥＯサム・アルトマンが、一度解任され、五日後に元の鞘に収まったような喜劇？
台湾国民党は馬英九(元総統)が仲介し、民衆党と候補の一本化を図れば、「勝てる」と踏んだ。
「それなら統一候補でいこう」といったんは合意に達したが、どちらが総統候補、どちらが副総統かで揉めて、お互いに突っ張り合って決まらず、とくに何文哲陣営では「国民党と一緒にやるくらいなら民進党に入れる」との不満お声が高まった。
台湾の七つの世論調査では二位が国民党、三位が民衆党とする報道が多いが、これは国民党の世論操作の可能性が高く、民衆党内では、当然『正副チケット』では何文哲が総統、でなければ統一候補は組まないというのが基本線だった。
何文哲は、「おまえは結局、中国の代理人だったのか」と批判されるに到り、単独で闘うという元の方針にもどった。
何文哲の副総統候補は呉新英女史（国会議員）
候友宜の副総統は趙小康（元国会議員）が選ばれ、日本時間で１１月２４日正午に選管に届け出た。
これで野党は分裂となり、俄然、民進党有利となった。民進党はすでに頼清徳が、副総統候補に粛美琴（駐米大使）を選んでいる。 （註 何文哲の「何」は木偏。粛美琴の「粛」には草冠）
台湾が頼清徳を選び、アメリカがトランプを選び、日本が高市さんか青山さんを選べば世界も変わるのじゃないでしょうか。そうなることを願います。
日本の国体が護られた裏には知られざる話があったようでうs.あのマッカーサーと昭和天皇の話にも鎌田中将という方の闘いがあったようです。
「世界が称賛する日本」が詳しく取り上げてくれています。日本にはこうした凄い人が密かに活動してくれたという例が沢山あるようです。これこそが日本の強みであり日本を救ってきたのじゃないでしょうか。
こういう素晴しい話を隠してしまう日本の教育を改正しない限り日本は劣化するばかりでしょう。
それこそが、特亜３国やアメリカの狙いなのでしょう。
それこそが、特亜３国やアメリカの狙いなのでしょう。
Koreaの自動車産業がいよいよ危機のようです。半導体と同じでキーとなる技術を持たないことが首をしめているようです。
やはり、きちんとした技術開発などをすることなく日本の技術を盗むことで成長してきた付けを払うことになったということなのでしょう。
「ポリティカ金字塔」が詳しく取り上げてくれています。
結局は楽して儲けることばかりで成長してきたKoreaの産業には未来はないようです。正に、自業自得です。因果応報です。
日本が発明した世界を一変させたものは想像以上に多いことに驚かされます。日本人の真面目で真摯な発明への取り組みに今更ながら感動させられます。
QRコード・乾電池・ノートパソコン等、「NEX工業 」が紹介してくれています。本当に日本人は真面目ですね。
乾電池などは意外でしたが、こうした日本人の発明したものが世界を支えていると考えると嬉しくなります。
これからも、日本人の活躍を期待したいものです。
頑張れ日本人！
NHKは余程日本が嫌いなようです。何が気に入らないのでしょうか。それとも、職員の殆どが特亜３国等のスパイばかりなのでしょうか。
青山さんがそんなNHKのやりたい放題を報告してくれています。
青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road 2023-11-25
【追記しました】 みなさん、NHKはこうやって日本国の国会議員の存在を消し去ります 日本の自前資源の可能性も消し去ります 具体的な証左です
何時ものcoffeeさんもNHKのやりたい放題を取り上げてくれています。どうみても日本の公共放送とは思えません。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/11/19(日)
明石家さんま、紅白歌合戦に「韓国から6組出んのやろ？じいちゃん、おばあちゃん、紅白見るお客さん、知らないよね？」問題点を指摘！NHKはふざけんな
2023/11/24(金)
NHKが埼玉のクルド人祭りの曲を虚偽報道「自由と独立への願い」→事実は【ゲリラ≒野蛮なテロ集団「PKK」がトルコ兵を殺す歌】だった！トルコ人は激怒！犯罪（不法滞在）継続の許可をするな！
政府・自民党は何時までこんなNHKを放置しておくのでしょうか。こんなNHKは一日も早く解体して貰いたいものです。そうしなければ日本の消滅も覚悟しなければならないでしょう。
それさえ改革出来ない政府の責任は余りにも重い。
EVのシェアが思っている以上に少ないようです。アメリカでも１・２％だそうです。やはり、EVを煽りたい奴等が大げさに騒いでいたのでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。実際の数字はこんなものなのでしょうか。何だかEVの勢いが怪しくなってきたようです。これからどうなることやら。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）弐 通巻第８０２０号
米国でＥＶカーの市場シェアが１・２％しかないことを知っていますか？
環境にうるさいカリフォルニアでも普及率は３・５％
デトロイトなどで自動車労組のストライキは４５日にも及んだ。「賃金引き上げ」が彼らの要求だったとメディアは伝えたが、大事なことを言いそびれた。じつは全米自動車労組は雇用が失われる懼れありと、「ＥＶ導入」に反対したのである。
全米の自動車市場シェアでＥＶは僅かに１・２％、ディーゼルが０・９％、すなわちガソリン車が全体の９８％である。まったくＥＶは普及していない。
メディアは『ＥＶ、イケイケどんどん』でＥＶが市場を席巻しているような記事を流しているが、テスラの株価だけがはねているのである。
ちなみに全米でもっともＥＶ普及率が高いのはカリフォルニア州で３・５％、ついでワシントンＤＣが２・９，ハワイが２・４，西海岸ワシントン州が２・０％である。
反対にミシシッピ州は０・１％以下、ノウスダゴダ、ワイオミング、ウエストバージニア、ルイジアナで０・２％以下となっている（２０２０年統計）。
ＥＶ世界一となったはずの中国ではＢＹＤなど数社を例外に軒並み倒産した。
喧伝にもかかわらず、じつはＥＶ売れず、在庫の山となっている。新興ＥＶメーカーの破産が目立ち始め、２０２１年には、拜騰汽車（バイトン）が破産し、２２年には奇点汽車が破産した。
つづけて「雷丁汽車」、「愛馳汽車」は従業員の給与を支給できなくなり、２０２２年の販売はわずか５３６台だった。拝騰汽車、賽麟汽車など新興自動車メーカーも市場から消えた。威馬汽車も経営困難となった。
これらのメーカーでは社員への給与支払いが止まった。
日本ではテスラもＢＹＤも売られているが、すくなくとも筆者がＢＹＤが町を走っている現場に行き会ったことがない。
荒々しい淘汰の波がやってきた。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）１１月２４日（金曜日）参 通巻第８０２１号
ＥＶの日本におけるシェアは２・１％、テスラは６０００台を販売
リチウム争奪戦を中国が暴走したが、需給関係が均衡を欠き、暴落
ＥＶのバッテリーに使われるリチウムの価格が暴落している。
ＥＶの販売不振が原因である。中国の電池用炭酸リチウムの平均価格は過去一年で1トン当たり8万4500ドルから1万8630ドルに、およそ78％の暴落を示した。
ＧＭ、ホンダなど自動車バッテリーのメーカーはEV拡大計画を縮小している。バッテリー用金属の世界的な供給過剰が生じたためである。
ブルームバーグの予測では、「２０２４年にリチウム供給がさらに増えるので、価格はもっと下落する可能性が高い」としている。
リチウム生産国は豪州、チリ、アルゼンチンの三カ国。 とくに豪州が最大生産国だが、近年はチリとアルゼンチンだけで世界の６割弱を占めた。中国は世界生産シェアで１３％あるけれどもＥＶ需要をみこして輸入も 拡大してきた。リチウム輸入の上位３カ国は 中国、韓国、日本である。
さてリチウム生産の難題とは水不足、水質、土壌汚染に加えて炭素排出で、公害対策を同時並行させる必要がある。にも拘わらず中国は暴走気味の投資をつづけ、ジンバブエやカナダ等で、鉱山企業を買収してきた。
中国資源集団はジンバブエの鉱山を買い占める動きを見せた。この会社、じつは２０２２年７月に設立されたばかりの鉱山企業である。
ガンフォン・リチウム集団（中国江西省）はマリの鉱山を買収した。
紫金鉱業集団は、コンゴに銅鉱山、セルビアに銅・金鉱山、国内に巨竜銅鉱山など3か所の銅鉱山の生産が主で、ほかに2020年にチベット玉龍銅鉱山、ガイアナの金鉱山を買収した。
中国の蓄電池最大企業のＣＡＴＬ（寧徳時代新能源科技）はカナダの「ミレニアル・リチウム」社をおよそ２０億元（４００億円）で買収した。同社がアルゼンチンに二つのリチウム鉱山を保有しているからである。
ところで、日本におけるＥＶのシェアは２・１％、テスラは６０００台を販売したが、バッテリーの交換が９０万円から２３０万円もかかるというので、売れ行きが芳しくない。テスラは全世界で１３０万台を売っているが、日本での不人気はなぜなのか？
それにしてもEVはこれからどうなるのでしょうか。EV陣営の思惑通りには動かないかも。
一体、どうなることやら。
ブログという想像もしなかったものを手にしたお陰で、好き勝手なことを毎日発信するということをもう20年以上続けています。
それだけに、単なる悪口のような批判を書き散らしていないかと心配になります。
ねずさんがそんな警告を発してくれています。やはり、心して書いて行かなければと反省します。
どうしても、自分の不満をぶつけて読んでくださる人を不快にさせるような古都だけはしないように心したいものです。
ねず さん のひとりごとより 2023/11/24
健康な批判と、不健康な悪口
・・・略
批判と悪口は違います（笑）
批判は客観的な視点から意見を述べることであり、建設的で、多くの場合健康的です。
一方、悪口は攻撃的であり、相手を傷つけたり侮辱したりする意図が含まれます。
悪口が起こる理由には４つの要因があるといわれています。
感情のコントロール不足、コミュニケーションの欠如、低い自己肯定感、社会的影響です。…中略
いつの時代も建設は死闘です。
破壊は一瞬だといいますが、その破壊がすでに３０年も続いているわけです。
このまま崩壊していくのか。
それともひとりひとりがイマジナル・セルとなって目覚めていくのか。
選択は、他人ではない。
自分自身にあるのだと思います。
そもそも、何が良くて、何が悪いのかなんて、神でもなければわからないことです。
人にできることは、チャレンジしていくこと。
健康な批判を受けて改善していくこともチャレンジです。
悪口に扮動（ふんどう）されずに、力いっぱい前進していくことも、またチャレンジです。
常に前向きでありたいと思います。
それにしても、人生の後半にこんなものに出会いのめりこむとは想像もしていませんでした。
人生、何があるか分からないものです。これからだって、まだ新しい何かにであうのかも。楽しみでもあります。
日本を利用して世界に迷惑を掛けて来たKoreaもとうとう年貢の納め時が来たのじゃないでしょうか。
その日本とは全く心掛けの違った商品の欠陥が世界に知られるようになってその責任を問われるようになってきているのは自業自得というものでしょう。
「ポリティカ金字塔」が、そんな代表的なヒュンダイを取り上げてくれています。サムスンといい、Koreaの酷さが世界に知られるようになったのも仕方が無いことでしょう。
それにしても、命に関わる商品をこれほど無責任に販売出来るものです。やはり、奴等にそんなものを手掛ける資格は無い。
どうしても消滅してもらいたい国です。
ネットの時代は本当に有難いですね。日本の素晴しさを教えてくれる動画があふれています。それも、本当の日本が凄かったからだというのも誇らしい限りです。
実際にこれだけ誇れる国も殆ど無いのが真実であるだけに改めて日本の素晴しさに感動させてもらっています。
「和のこころ茶」は、あのインドの人の日本の川の凄さを取り上げてくれています。
「歴女は古代史を語りたい」は、古代からの日本の文化昇華術を紹介してくれています。
これだけ素晴しい誇れる国を教えない日本の教育は本当に狂っている。この素晴しい日本を教えないのは余程特亜３国やアメリカに洗脳されているのでしょう。
何とも勿体ない！