中共の日本叩きは終わることはないようです。小学生が襲われた事件もその中共の日本叩きが原因であることは間違いないようです。
つまりは、そんな国に進出して従業員を送る経営者は殺人者であることも間違いないでしょう。
妙佛 DEEP MAXさんが、毎日のChina情報の中で、Chinaから撤退すべきとけいこくしてくれています。
妙佛 DEEP MAXさんもパキスタンでの Chineseにたいするテロをとりあげてくれています。。
やはり、パキスタンがChinaの命運を握っているのかも。
それにしても、Chinaは何時まで崩壊しないのでしょうか。ここまで追い詰められると台湾侵攻
も有り得るのじゃないでしょうか。
ウクライナ・中等・台湾と世界は第三次世界大戦となるのでしょうか。
こんな時に最低の総理を私欲で選んだ自民党にはがっかりです。国民は選挙で祖の自民党を罰するのでしょうか。日本はどこに行くのか。
パキスタンの Chineseへのテロが続いているようでうs.。やはり、パキスタンがChina崩壊のカビ握っているのかも。
宮崎さんが取りあげてくれて今す。一帯一路（ＢＲＩ）の失敗の最大の例と言えそうです。これが、Chinaの崩壊につながって欲しいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月８日（火曜日）弐
通巻第８４５０号
なぜパキスタンで中国人標的のテロがつづくのか
バロチスタン州の武装勢力は何が望みか？
２０２４年１０月７日、カラチ空港付近で自爆テロ、中国人二人と運転手の三人が死亡し、中国人を含む１１名が重軽傷を負った。ＢＬＭが犯行声明を出した。ＢＬＭとはバロチスタン州の独立をめざす武装勢力（バロチスタン解放運動）、西側の定義では「テロリスト集団」になる。
かれらがなぜ中国人を標的とするのか。中国人に対して深い復讐の怨念を抱いているからか。
バロチスタンの反政府集団はＢＬＭのほか複数、かれらの主要敵はパキスタン政府であり、軍、警察が最大の標的。ついで中国人である。しかし2010年代に多くの武装勢力は政府軍に投降し、暴力行為は下火になったと言われた。それが何故最近になってテロの復活となったのか？
理由ははっきりしている。中国が推進しているＢＲＩ（一帯一路）とはパキスタンの西南部グアダール港から北東に新疆ウイグル自治区までの3000キロを斜 めに横切るプロジェクトがメインで、ガスと石油のパイプライン、高速道路と鉄道、光ファイバー網の建設が「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）と呼ば れ、巨費を投じる。このプロジェクトに反対しているのだ。一口に3000キロというが、日本の鹿児島から網走までの鉄道距離がおよそ2800キロだから、 どれほど長距離であるか、これはパキスタンの国土改造でもある。
2013年時点の計画では460億ドルだった。2020年になると６５０億ドルに上乗せされ、中国輸出入銀行、中国開発銀行、中国工商銀行などが融資し た。ＩＭＦとは別枠の二国間交渉であるため、詳細の融資条件は公開されていない。普通、こうした融資はＩＭＦが主導し、低金利に抑えられるが、中国は返済 期間が短い上に金利が高いと言われる。そのうえ、中国が関与するプロジェクトは途中から五割ほど予算が上乗せされる特徴がある。
スリランカが借金の罠におちてハンバントラ港が中国の軍港となったように、パキスタンの西南に位置する戦略的要衝のグアダール軍港化が中国の長期目標だ。それゆえに、この計画に最初から反対しているのはインドだった。
パキスタンは見返りに発電所建設も要求し、またグアダールには職業訓練学校、自由貿易特区や病院の建設も約束した。中国の経済的戦略においてはマラッカ海峡のバイパスで、エネルギー輸送の短縮がメインの目的だった。
ともかく、この世紀のプロジェクト、工程の半分近くがバロチスタン州を通過する。それが問題なのだ。
パキスタンがバロチスタン州を合邦したのは、英国が、戦後、一方的に地図に線を引いてパキスタン領土に加えてしまったからで、それまでの経緯を言えば、バロチスタンは王国、いまも亡命国王が英国にいる（筆者、いちどお目にかかったことがある）
▼バロチスタンの民衆は自分たちがパキスタン国民とは考えていない
すなわち分割統治を植民地経営の根幹においた元凶は英国だが、現在パキスタンに存在する最大の外国勢力は中国、その中国がパキスタン政府と協力し、プロジェクトを推進している。
ＣＰＥＣプロジェクトはバロチスタンの「主権」を無視し、住民の意向を軽視した、パキスタン政府という中国の買弁勢力が行っていることだから、断固粉砕とういう武装路線に傾いたのである。バロチスタンのナショナリストたちは自分たちがパキスタン国民とは考えていない。
約束された現地人の雇用はほとんどないうえ、中国から囚人を含めて数万の労働者がやって来た。つまりＢＲＩとは中国の失業者を吸収し、在庫を処分するプロジェクトでもある。
こうして「テロ」が頻発し、じつはグアダール港近代化、工業団地、大学誘致などの第一次工事は沙汰止みとなって、中国はテロ攻勢にねを上げ、グアダール拠点をカラチへ移動するとした。ときのイスマン・カーン政権は驚き慌てて「これはゲームチェンジだ」と嘆いた。
グアダールの豪華ホテルも襲撃され、工事に派遣されている中国人エンジニアへのテロが頻発し、パキスタン軍では治安が保てないことがわかった。中国はパキスタン政府に中国人の安全確保を執拗に要求してきた。
テロの標的はグアダールからカラチへ移行した。日本もとばっちりをうけた。
４月１８日カラチで中国人と間違えられて日本人五人が乗った車列がテロに襲われ、ガードマンが死亡、日本人は無事だったが一人が軽傷を負った。
２２年８月２５日にはカラチ大學の入り口「孔子学院」付近で女性教師の自爆テロがあり、中国人三名が死亡した
２０２１年に遡ると同年３月にカイバル峠で中国人エンジニア五人が殺害された。同年４月、クエッタ（州都）のホテルで自爆テロがあり、多数が死亡したが、宿泊中だった中国大使は不在で難を逃れた。
その前にも同市では中国人教師が殺害された。
同年８月、グアダールで中国人エンジニア８名をのせたバスが襲われ、全員が死亡した。
それにしても、世界は危機的状況の今、日本の政治の体たらくには呆れれ鵜しかない。こんな時に最低の総理を選ぶ自民党はこの選挙で終わるのでしょうか。
日本人はどうするのか。
ファーウエイはもう終わったのかと思ってましたが、まだまだ生き残っているようです。それどころが、反撃を開始しているようです。
Chinaの最後の足掻きでしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。もしかしたらファーウェイの復活があるのでしょうか。何とも不気味ですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月１０日（木曜日）参
通巻第８４５３号
ファーウェイの新製品は７ナノ半導体が使用され
グーグルのアンドロイドに代替する中国国産ＯＳが搭載されている
中国の華為技術（ファーウェイ）は、「中国純血」のモバイルエコシステム構築を目標に官民挙げて独自技術をめざし、国内企業を結集させてきた。米国のファーウェイ使用禁止、孟晩舟ＣＦＯをカナダで拘束などで、大きく後退していた筈だった。
アンドロイドに替わるＯＳの搭載スマホの登場は、「脱ドル化」戦略と併行させている。これは国家戦略であって、ファーウェイ単独の作戦ではない。
中国は西側の制裁網を突き崩そうとしゃかりきに動いてきた。
第一に金備蓄を増やし、ＢＲＩＣＳ諸国を巻き込んでＢＲＩＣＳ通貨構想を語り、経済的には一帯一路で世界諸国を各個撃破、さらにはジブチ、グアダール、ハンバントラに中国の軍事拠点を構築した。
第二に月の裏側に一番乗りを果たすなど宇宙航空における猛追は凄まじく、観測、通信、気象衛星打ち上げよりさきにスパイ衛星を拡充し、敵対国の衛星を打ち 落とすキラー衛星も開発した。従来の軍事力の先端にあるは空母、原潜、戦略爆撃機にくわえてＩＣＢＭでも大国となった。ジェット旅客機も国内で飛行を開始 し、ドローン生産量は世界一となった。
第三にＳＷＩＦＴに併行して独自の通貨決済システムＣＨＩＰＳを構築し、また個別各国とは通貨スワップで人民元の流通範囲を広げ、ＩＭＦ、ＡＤＢを横目にしつつ国際ファイナンスでも急成長させてきた。
人民元はＩＭＦのＳＤＲ通貨としても認められ、ＷＴＯの特典をフルに利用して経済大国になりおおせた
こうした環境の台激変のなかでビッグテック「華為技術」（ファーウェイ）は中国国産のモバイルＯＳ「ＨａｒｍｏnyOS Next」を発表した。これはアップルのiOSやグーグルのAndroidに代わる基本ソフトである。
米国は予想外の開発テンポ、その技術の躍進に驚いた。
九月下旬から販売されているファウェイの「Mate 60」シリーズで、折りたたみ式スマートフォンMate X5、13.2インチタブレットMatePad Proなどが鳴り物入りで公開された。
ファーウェイ６０には７ナノ半導体が使われていたことは更に驚きだった。中国のＳＭＣは７ナノ半導体を生産できていない。どうやって調達したのか。
ＭＡＴＥシリーズは１５００万台の予約があると豪語し、現実に売り上げはアップルを抜いてファーウェイが首位におどりでた。安価なシャオメイとオッポは３ 位、４位である。ＭＡＴＥ６０の価格帯は邦貨換算で２０２９００円から２３９６００円、中国の北斗衛星との衛星通信で結ばれている。
こうなると、アップル、グーグル、マイクロソフトは中国内でのシェアをいつまで維持できるか？
こんなことを許しているようでは、Chinaを叩き潰すのも夢なのか。まさかとは思いますが、こんなことを放置しておけば世界はどうなることやら。
日本にこそこうしたスマホを開発して貰いたいものですが、その望みはないのでしょうか。残念です。
Chinaはやはり存続させてはいけない国のようです。まさに、日本とは真逆の嘘と偽善と贋物の文化だそうです。
こんな国を延命させることは世界にとって悪でしかないでしょう。
宮崎さんが取りあげてくれています。それにしても、恐ろしい国です。日本とは相容れない国であることは間違いないでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月８日（火曜日）
通巻第８４４９号 ＜前日発行＞
嘘と偽善と贋物は中国四千年の文化である
血縁と地縁いがいは何も信じない硬直さ、他人は裏切りの対象
野村総研（ＮＲＩ）香港に『次の大国 中国』（１９９４年、サイマル出版会）の著者でもあるウィリアム・オーバーホルトが在籍していた時代。彼とはハー マンカーンの愛弟子時代からの知り合いだったので、香港へ行く毎に議論に出かけた。９７年香港返還前にも現地取材へ『諸君！』の特派で赴いた。
筆者は中国の躍進という表面的な事象より、本当に中国の庶民、とくに奥地の農民の暮らしから判断しても沿岸部はのびる可能性は高いが、アンバランス解消は不可能であり、全体として中国が先進国入りすることはないとした。
反対にオーバーホルトは、楽観論だった。
当時の野村證券グループは中国に積極的に関与し、中国企業の株式に強気な予測をたてていた。
しかし楽観論者が立脚する中国の公式データはまったく信用出来ないシロモノである。
中国の若者の失業率が、２０２４年９月に１８・８％と公表され、それほどの不景気かと驚いた人が多いが、これは真実を反映してはいない。低すぎる数字だからだ。
中国の失業率の定義は「過去3カ月間、求職活動をしており、適切な仕事があれば 2 週間以内に働き始めることができる人」である。 調査対象は、12万戸で、訪問調査をもとに算出されている」
つまりサンプリングが少ない、地域の選び方は恣意的であり、問題は「求職活動をしている人」を如何にとらえているのか、ぶらぶらしている人間は算定されず、農家に戻った大量の建設労働者は農民人口に置き換えて失業の範疇に加えていない。
日本はハローワーク速報でも雇用情勢がつかめるし、失業保険需給状況からも正確な数字がでてくる。
中国の「国家統計局」なる機関は１９５２年に国務院直轄の行政機関として発足した。だから国務院総理（首相）が適宜適当に数字を改竄したり、地方政府幹部 が北京に陳情に来て、統計局長に「良い数字にしてくれ」と賄賂を運ぶと、数字は上方に訂正される。国家統計局長が愛人とフランスへ高飛び寸前に北京空港で 逮捕される事件も起きた。賄賂は桁外れに大きかったからだ
「あんなもの（中国の経済統計の公式データ）を信用しているのですか」と駐北京米国大使に発言したのが、李克強首相その人だったことを私たちは鮮明に思い出す。
２０２４年度の中国ＧＤＰ成長率が５・２％で名目４・６％と発表されたが、こんな作り話を報道する日本のメディアはどうかしている。「三割水増しが常識」というのが筆者の持論だが、「水増し」（中国語は「灌水」）ではなく「捏造」だと石平がいう。
中国人社会は嘘で成り立つ国であり、誰もが産まれてから死ぬまで嘘をつく。朝から晩まで、いや夢のなかでも嘘をついている。そうしないと生きていけないからである。
嘘と偽善と贋物は中国四千年の文化であり、血縁と地縁いがいは何も信じない精神性の硬直姿勢はかれらの宿痾と言って良い。
となると役所も役所なら企業経営者にあっては三重帳簿が常識で、税務署提出用、銀行と株主総会提出用、そして自分用である。
官僚は収賄、企業側は賄賂、これらが社会の潤滑油である。だから毒入り餃子、石灰入りのペットフードや薬品、グッチ、ルイビュトンの贋物なんぞ朝飯前。 公共工事は政治家の利権だから手抜き工事は当たり前。橋梁がおちたらなかに鉄筋ではなく生ゴミがはいっていたっけ。そしてばれても決して謝罪しない。つぎ はもっとうまくやると誓う。デジタル人民元最大の目的は、じつは偽札対策なのだ。
警察とヤクザはグルである。これを「十警九黒」、あるいは「警匪一家」という。贋物商人らの認識では「無奸不成商」（阿漕に稼がなければ成功しない）となる。筆者が講演でよく喩えるのは「中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物なのです」
日本人が美徳とする「知行合一」の発想は中国人にはない。「陽明学」は中国で生まれ、日本で純粋培養された。中国で陽明学とは「殺人の哲学」として忌み嫌われている。
したがって「文武両道」は理解不能、中国では「尚文卑武」である。だから利にさとい権力と結んだ商人が出世し、軍人は「最低の職業」となる。軍のモラルは信じられないほどに低い。このような社会構造の中国が、今後も経済成長を持続させるにはたいそう困難をともなうだろう。
それにしても、こんな国に産まれた人達は本当に気の毒ですね。日本に産まれた幸運を感謝せざるを得ない。
China経済の終わりはレイオフの深刻さにあらわれているようです。新卒の就職が無いだけでなくレイオフも夥しいようです。
Chinaの終わりは近いのでしょうか。
宮崎さんが取りあげてくれています。結局は人民に皺寄せがくるようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１０月６日（日曜日）弐
通巻第８４４７号
中国の就職戦線、夥しいレイオフが深刻さを増した
上海汽車もアリババもテンセントも大量解雇。各地でストライキ
大學新卒１１７９万人の半分の職がないことは何回か報じた。
くわえて、せっかく高給をはめる企業にはいったのに、レイオフされた。とくにＩＴ、ハイテク、科技の集中する深センが「大量失業』の町になった。これを『低空経済』と中国メディアは読んでいる。
表面的に中国企業の株が上昇しているのは刺激策発動による一時的現象でしかなく、いずれ下落する。
『レイオフ』は中国語では「経済的裁員」という。
過去五年の動きを総括すると、第一期はコロナ感染によるサプライチェーンの寸断で生産ラインがとまり、工場で寝泊まりという事態も発生した。このときの 一時解雇は、すぐに収まるとみられた。だが工場はそのまま閉鎖となったところが多い。急遽マスクを製造した企業も多かったが、悪質のうえ乱売で中国製マス クは評判が悪かった。
レイオフとは日本語では一時解雇、だから完全解雇とは異なる。その境界線も有耶無耶にされて、完全失業となったのが建設労働者だ。
典型は建設中のビル、高層マンションの現場労働者たちで、農村からの出稼ぐ組が多かった。不払い賃金をはらえと現場でテント村が出来ていたが、公安に追い払われ、どうやら農村へ帰還したようだ。
第二期は香港の自由化阻止、活動家弾圧と言論の自由が封殺された影響が２０２２年頃から深刻化し、金融関係の多くが拠点をシンガポール、ドバイへ移管した。
このため証券などでもレイオフが続発したが、外資系のＪＰモルガン、バンカメ、ＨＣＢＣなどが規模を縮小し、かなりのレイオフが香港で生じ、それが株式市場のある深センと上海の市場関係者へのドミノとなった。
第三期は米国主導の中国制裁がじわりと影響をもたらし、輸出産業ならびにソフト開発企業などでレイオフが発生した。花形だった上海汽車はＶＷやＧＭとの 合弁工場もある。上海汽車の１０％レイオフは下請け企業で５０％のレイオフにつながった。ＥＸＥＰＩＣは５０％の社員を解雇した。
こうした中国経済の不振はオムロンのように中国依存のサプライチェーン依存企業にも悪影響をもたらし、同社は世界全体で２０００名の解雇に踏み切った。まだ活況を呈しているのはドローン関連だけといわれる。
第四期は外資の撤退に付随した。
台湾企業は七割方が去り、日本企業も遅ればせながら、中国に進出した１０％が撤退。従業員は保障の上、解雇である。
このため各地でストライキが発生、アップル、日立製作所、ペプシコ、シチズンなどが深刻なストライキに遭遇した。
第五期が現在の状況で、ついにハイテク、eコマース（通販）の分野に波及した。京東は３０％のレイオフ、アリババ、テンセント，ＤＩＤＩなど、花形企業もレイオフを断行し、ハイテク業界全体のレイオフは５万人に達した模様である。
深センが経済特区として誕生したのは１９７９年である。その直前にも筆者は深センを取材しているが、まだ人口が８００名足らずの貧しい漁村で、あちこちで 建設工事をしていたが、道路は未舗装、食堂は屋台で、冷蔵庫もなく生あたたかいビールを呑んだ。それがいまや人口が１１００万を突破、華為技術、アリバ バ、テンセントなどが深センに蝟集し、中国のシリコンバレーと呼ばれた。
その深センが低空経済の津波に襲われ、町にあふれ出した失業の群れが、新卒で職のない若者の列に上乗せされる。
中国経済の先行きに明るい兆しはない。
ここまで追い詰められたChinaが立ち直れるとは思えませんが、こんな国は、やはり崩壊してもらうべきでしょう。
それにしても、こんな国に産まれた人達は本当に気の毒です。日本のありがたさに感謝です。
小学生殺人事件で、流石の日本企業も撤退の動きがでてきているようです。とは言え、政治は未だにChinaの下僕状態のようです。
石破内閣がその証拠でしょう。
妙佛 DEEP MAXさんが、相変わらずの恐ろしいChinaを毎日報告してくれています。
それにしても、こんなChinaの下僕政治家は余程弱みを握られているのでしょう。そんな恥ずべき奴等は日本も売るのでしょうか。
そんな総理を選んだ自民党もChinaに操られている奴等がうようよしているのでしょう。何とも、情けない。
Chinaが追い詰められて,とんでもないことをやりだしたようです。何と、新お銀行が不良債権を減らしたそうです。
そんなバカなとしか言いようがないですね。もう自棄糞としか思えない。
宮崎さんがとりあげてくれています。何でも嘘のChinaといえどもこれはだれも信じないでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」 より 令和六年（２０２４年）９月２７日（金曜日）
通巻第８４３０号
中国の銀行が「不良債権率」を『減らした』そうな。
良い物件を選別融資という優先政策は『ホワイトリスト』
何が起こっても不思議ではないが、次なる公式発表には首をかしげただろう。
中国の銀行が「不良債権率」を『減らした』というのだから。
中国人民銀行は０・５％の利下げを発表したが、その前の９月１３日の段階で主要３１銀行が不動産融資を抑制したため、不良債権が劇的に減ったとの発表があった。
香港に上場する中国の銀行は３１行で、不良債権残高の合計が６兆円強という。地方政府の債務が１６００兆円と言われているのに、こんな少ない数字であるはずがない。
渤海銀行は不良債権残高を６０％減らしたそうな。地方政府の資産管理会社に不良物件を引き取らせたからだ。鄭州銀行は抱え込んだ不動産物件を１００億元分売却するとした。 貴州銀行は不良債権残高を３０％減らした。
ともかく帳簿上の「不良債権」を「資産管理会社」なる曖昧な機構に売却し、帳簿を綺麗に見せているだけ、倒産物件整理の管理会社の実態は地方政府だから、不良債権が銀行からほかの機関へ移動しただけなのである。
「中国経済は先行き悲観的である。建設途中のまま放置されたマンション群、不良債権の状況は深刻であり、そのうえ情報への不信、政府が統計を改竄し、真実 を隠蔽し、時折、非現実的な政策を提案して見せる。情報の操作、統制は経済再建という中国の大目標を困難にしている』（英誌『エコノミスト』、２４年９月 ７日号）
一方で中央銀行は資金供給を増やし、また良い物件なら選別して融資するという、優先政策で「不動産融資協調制度」（別名『ホワイトリスト』）を創設した。
いずれも小手先のパッチワーク。「やってまっせ」というジェスチャーに過ぎないことは見透かされている。
ここまで見え透いた嘘を発表するということは、いよいよ追い詰められたとおいlptpでしょう。
それにしても、こんな嘘を兵器でつくぃんzhzやはり恐ろしい国です。一日も早い崩壊を期待します。
Chinaの原潜が又、沈没したようです。何とも杜撰で恐ろしい国です。こんな国を放置していては世界にとっても危険でしか二。
やはり、一日も早く叩き潰すべきでしょう。
「妙佛 DEEP MAXさんも方臆してくれています。こんん国の原発もまともに稼働しているとは思えません。
それにしても、恐ろしい国です。いつになったら崩壊するのでしょうか。何とも待ち遠しい。
青山さんが、Chinaの日本人小学生殺人事件をとりあげてくれています。その裏には中共の半日報道があることは間違いないようです。
それを「仇敵」と紹介してくれています。その危険なChinaに対する政・官・財・マスメディアなどの対応こそがこの殺人をおこしたと言えるでしょう。
国民の命より私益が大事なのでしょう。子供を連れて赴任する親にも危機感がNASA杉でしょう。
それにしても、未だにChinaに対して危機感の無い日本人はあまりにも情弱でしょう。特に、従業員をChinaに赴任させる経営者は殺人者とも言えそうです。
Chinaの大学生の衆勝率が悲惨なことになっているようです。日本のバブル崩壊の時もひさんでしたが、そんなものは比較にもならない惨状のようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。あの時の日本の学生さんのその後も悲惨ですが、Chinaの学生さんはそれどころじゃないでしょう。何とも、あわれですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題より」 令和六年（２０２４年）９月２３日（月曜日）弐
通巻第８４２３号
中国の公式統計では１８・８％（若者の失業率）
学生寮の雑用係に大學修士課程の若者が複数
チャイニーズヒルビリーエレジー（その６）
中国国家統計局が９月２０日に発表した若者（１６歳～２４歳）の失業率は１８・８だった、これは公式数字で、ＧＤＰ三割水増しの中国で『本当の』数字は二倍と考えればよいから３８％あたりだろう。
新卒に職がないのだ。
モラトリアムの続きを求めて海外留学か大学院という手がある
裕福な家庭の子弟の話だ。因みに大学院生が新入学生とより多いという珍現象が北京大学、清華大学、復旦大學などの名門校。学部学生数と大学院生の数がそのうちならぶかも知れない。
裕福でない卒業生は、バブル時代に８０００元まで跳ね上がった初任給が３０００元となって女工さん並みに。
しかし他に職がないから応募するか、それともとりあわずウーバーかアリババの配達で凌いでいる。その数、じつに１０００万人と想定される。
雲南宝山大學で学生寮の雑用係を募集したところ採用した三人が修士だった。警備員のひとりは修士で天津師範大学の修士だった。
南京航空大学で警備員を採用したところ、物理学修士だった。
こういう現実を前に、大學へ行っても意味が無いと考える若者が一方で増えるのは当然だろうし、詐欺にはしるコンピュータ学生が顕著に増加していることも判明している。
このまま崩壊したChinaはどうなるのでしょうか。その悲惨な未来が見えるようです。
Chinaの崩壊は間違いないでしょうが、その中枢である中共も終わりが見えてきたのじゃないでしょうか。
というより、中共が壊滅しない限りChinaの崩壊は有り得ないのじゃないでしょうか。
そのC中共の現状を、妙佛 DEEP MAXさんが毎日報告してくれています。
ここまで追い詰められた中共の下僕の日本の政・官・財・マスメディアは余程弱みを握られているのしょう。哀れな情けない谷津らです。欲に目が眩むとそうなるのが人間の弱さなのでしょう。
Chinaで日本人の児童が襲われる事件が起きたようです。これは、中共の思惑があると妙佛 DEEP MAXさんが報告してくれています。
これでも、まだChinaにしがみつく日本は冠善意Chinaの属国です。これからも犠牲者が出るのは間違いないでしょう。
それでも、国民や社員・家族を送り込む日本はあまりにも情けない。
Chinaの財閥の興亡には驚かされます。まさに栄枯盛衰です。金の亡者たちの人生ですね。そんな金に縁のなかった負け組の私には想像も出来ない世界です。
世界の財閥にとってもそれは素晴しい人生なのでしょうか。そんなに儲けてどうするのでしょうか。
宮崎さんが取あげてくれています。絶頂からどん底への人生とはどんなものなのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１７日（火曜日）肆
通巻第８４１４号 ＜前日発行＞
「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯの包凡は何処へ消えた
チャイニーズ・ヒルビリー・エレジー（その５） 新興財閥の興亡、「あの人は、いま？」
アリババＣＥＯだった馬雲（ジャック・マー）は金融子会社「アント」の上場を目指していた。デジタル人民元を準備中だった中国共産党は、この動きを軽快 した。上場直前に共産党は「延期」を指令した。その後、馬は海外へでた。アントは彼の手を離れた。馬は世界の顔だから中国共産党も不当な逮捕拘束を控えて いる。
２０２１年４月にアリババは3,000億円の罰金を課せられた。この金額は2019年のアリババの国内売上高の4％に相当し、中国で過去最大の独禁法違反の罰金となった。
「江沢民派の財布」と言われた肖建華（明天証券グループ代表）は香港の豪華ホテル「フォーシーズンズ」でボディガードに囲まれて暮らしていた。
或る日、突然、中国からやってきた公安部隊に拉致され、数ヶ月して北京で拘束されていたことが分かった。懲役１３年がくだされ、刑務所に入れられた。
肖建華は中国株式インサイダー取引の黒幕だった。兄貴分が米国へ逃れた郭文貴だ。彼は米国でユーチューブ局を立ち上げ、さかんに習近平の金銭スキャンダルを暴露していたが、根拠のない話が多く、そのうち投資家を募ったファンドの詐欺罪で逮捕された。
大連実徳集団ＣＥＯの徐明は習近平の政敵だった薄煕来と、薄が大連市長時代から親しく、息子の英国留学の胴元になり、政治コネでビジネスを広げた。一時 は破竹の勢いを見せ、プライベートジェット機に有名女優を乗せて薄のもとに届けたとか（名前がでたのはファンビンビンなど）、真偽のほどをたしかめようも ない噂も多かった。薄失脚と同時に拘束され、刑務所で怪死を遂げた。
辛辣な共産党批判で知られ、「任大砲」とも「中国のトランプ」とも呼ばれた任志強は「華遠地産」のＣＥＯでもあり、「中国の不動産王」を言われた。汚職撲滅で辣腕を振るっていた王岐山と親しかったので図に乗って習近平批判も展開した。
不動産価格の高騰が社会問題化すると、「貧乏人が家を買おうなどと考えるから不満が出る」、株価が高騰すると「学生が株を買うなんて100年早い」とこっぴどく批判した。
王岐山が海南集団の不正事件発覚で政治的影響力をうしなうと、任志強も拘束され懲役１８年の刑を喰らった。
王岐山の政治力をもってしても庇えなかった。
２０２３年に世界の経済誌を騒がせたのは中国人チャオ・チャンポン（趙長鵬）が２０２０年に上海で設立した暗号通貨取引のプラットフォーム「バイナンス」の大がかりな不正取引だった。
中国国内では暗号通貨取引が規制されているため、他の金融商品などを扱い、アリペイやウィチャットペイ等でも支払いが出来るため、商いは急展開した。なにしろ暗号通貨市場は１００兆円にもなろうと予測されていた。
当時、暗号通貨ビットコインは世界の８０％を中国人が購入し、資産の海外移転をすすめた。つぎにバイナンスが目をつけたのは世界の悪党たちがマネーロン ダリングに活用することだった。初期に１８０ヶ国１２万人のユーザーは忽ちにして世界で１・５億人のユーザーに膨れていた。ユーザー数で言えば、 ＴＩＫＴＯＫに迫る。
▼世界の悪党達がマネロンにバイナンスを活用した
バイナンスは中国国内の規制がつよくなってシンガポール、ドバイ、マルタなどへ移動し、本社登記地を曖昧にしつつ、暗号通貨取引を展開、テロリスト、イ ラン、シリア、ハマスなどが活用した。この管理体制の杜撰さが犯罪を助長したため、米司法省から提訴され、趙長鵬は禁固四ヶ月、個人での罰金が５０００万 ドル、くわえてバイナンスＣＥＯの辞任だった。バイナンスには６４００億円の罰金が課せられた。ついでながらビットコイン価格はスタンダード＆チャーター 銀行の予測するところ、トランプ当選なら１２・５万ドルにハリスなら７・５万ドルに留
まるとしている。
さて「「チャイナ・ルネッサンス」（華興資本）ＣＥＯ包凡は何処へ消えたか？
２０２３年２月に突如失踪し、世界中が大騒ぎとなった。彼は中国初の本格的なインベストバンクを創設し、急成長のテンセント、ＪＤコム、摘々（ＤＩＤＩ）などの金融面を支援して国際金融界も注目していた。
ＣＥＯの包凡（バオボン）は上海生まれで地元の高校から復丹大學を卒業後渡米し、ＪＰモルガン、クレディスイスで腕を磨きこんだ。ロンドン、ＮＹＣ、香港において国際金融に辣腕ぶり発揮し、２００年にチャイナ・ルネッサンスを設立した。
行方不明ながら一年後の２４年２月にＣＥＯ辞任を（獄中から）表明し、現在は別の経営陣が同社を運営しえいる。
チャイニーズ・ヒルビリー・エレジーの一幕。
まさに、あぶく銭は身につかないということでしょうか。それを求めるのが人間の性なのかも。
これぞ、ウシハクの世界かも。
妙佛 DEEP MAXさんの毎日のChina情報を見ていると、本当に夢も希望もない国だというのがよくわかります。
つくづく、あんな国に生まれなかったことを感謝します。
その狂ったChinaに台湾侵攻する力があるのかも疑わしいようです。
