カーシェアリング

　　

自転車通勤も一年を過ぎ車を手放したいところですが、どうしても週一くらいに車が必要なときがあるのでまだ手放せずにいます。

　そんな時、第２７１２回などで取り上げたカーシェアリングをJR四国がやっているとの情報を頂きました。早速ＨＰCarShare四国に行ってみました。
　　しかし、残念ながら拠点が高松市の栗林だけで私には利用することはできません。しかし、カーシェアリングが高松にあるとは全く知らなかったので驚きました。

　流石、高松市は自転車道の整備や第３０５４回の路面電車の導入計画、第３１１８回のカーフリーデーとか太陽光発電への補助金などと環境問題に積極的に取り組んでいるだけのことはありますね。今のところ、大きく広がってはいないようですが先行き楽しみではあります。

　偶然でしょうか、６月２６日の読売新聞がコラム環境０８にカーシェアリングを取り上げていました。それによると日本ではまだまだ広まっていないようです。

　･･･略

　交通エコロジー・モビリティ財団（東京）によると、カーシェアリングは２００６年、欧米など１８か国で３４万８０００人、１万１７００台に広がっている。日本では現在、３２００人５１０台にとどまっている。同財団は「認知度が低い。マイカーをステータスシンボルとしてきたため、保有志向が強い」と見る。

　ある事業運営会社の社長は「事業が成り立つには１台に会員１０人が必要」と明かす。共同利用に不慣れな市民、事業化に消極的な企業という構図があるようだ。･･･以下略

　日本も少ないですが、世界もまだまだのようです。しかしながら、ガソリンが高くなるとこの方式も伸びる可能性はありそうです。もうすこし拠点が増えて便利になれば私も利用したいところですが、地方都市まで広がるのは無理かもしれませんね。地方の中核都市・高松市程度の規模がないと私の理想とする公共交通を主体とした街づくりは難しそうです。

残念！

メガ・ソーラ

　　第３１９８回で関電の太陽光発電所を取り上げましたが、第２８８３回で取り上げたシャープのコンビナートの太陽光発電所と一所にしてメガ・ソーラとして堺市と共同で推進するのだそうです。

　　EDリサーチ社より　2008年6月24日

　シャープ、関電、堺市が堺市臨海部に二つのメガ級太陽光発電所建設で合意

　堺市、関西電力、シャープの3者は08年6月23日、大阪府堺市臨海部におけるメガ・ソーラ発電計画を共同で推進することに合意した、と発表した。同計画では「堺第7－3区太陽光発電所(仮称)」(発電出力：約10MW)、「堺コンビナート太陽光発電施設(仮称)」(発電出力：最大約18MW、当初約9MW)の2個所のメガ・ソーラ発電を予定している。「堺第7－3区太陽光発電所」は、堺市西区の産業廃棄物埋立処分場「堺第7－3区」において、関西電力が太陽光発電所を建設する。「堺コンビナート太陽光発電施設」は、シャープと進出企業によるコンビナートの各工場の屋根上などに、シャープと関西電力グループが共同で太陽光発電施設を設置し、コンビナート内で自家消費電力として使用する。これらの具体的な進め方は今後、両社が共同で検討を進めていく。また同発電施設にはシャープが10年3月までに稼働を予定している太陽電池新工場で生産する薄膜シリコン太陽電池モジュールを採用する予定。

　堺市は同計画を同市が目指す低炭素型都市「クールシティ・堺」の実現に向けた重点的取り組みとして位置付け、円滑な推進を図るため、関西電力およびシャープと協力していく。この堺市臨海部に建設される二つの発電施設の出力を合わせると約28MWとなり、世界最大級の太陽光発電規模となる。同計画によるCO2削減量は合計で年間約1万トンになる見込みとしている。

　関西電力では今回、太陽光発電所を事業用として建設・運営することで、諸課題を検証し、太陽光発電の推進に役立てていくとともに、得られた知見は広く公表していく考えという。

　シャープでは液晶パネル・テレビを一貫生産する亀山工場において、すでに合計約5MWの太陽光発電システムを導入している。今回、それを上回る規模のシステムをコンビナートに設置することにより、亀山工場を超える環境先進型工場を目指していく。

　参考：シャープニュースリリース

　さすがシャープさんなかなか抜け目が無いですね。第２５６４回で書いた亀山工場のようにたっぷりの補助金をせしめるのでしょう。自社製品なんだから減価でというだけでも良いのじゃないでしょうか。その上に莫大な補助金までせしめて万々歳ですね。その金を原価低減に利用するなんてことは考えないんでしょうね。
　　まあ、太陽電池の工場が太陽光発電をやっていないなんてのも格好がつきませんから発電所自体は当然と思いますが、その裏での莫大な補助金はやはりなんとなくしっくりとしないものがあるのは私だけでしょうか。

　　いずれにしても、太陽光発電の発展のためには目をつぶるしかないのかもしれません。

なんとなく複雑！

クールビズ

　第３１８３回でクールビズの邪魔をする衆議院議員を取り上げましたがそのトップに立つ人が率先して足を引っ張っているようです。

　　NIKKEI NETより

　　春秋(6/25)

　奇妙な光景である。町村信孝官房長官ら閣僚たちがネクタイをはずし、クールビズの服装をしているのに福田康夫首相だけがネクタイを締めている映像を見るたび、そう思う。確かに、ことしの6月は例年ほど暑くないのかもしれない。

　　クールビズは、温暖化ガス排出量を抑えるために室温が28度以下の場合には冷房を我慢し、その代わりに軽装で済ませようとの趣旨だった。28度までいってないのだからネクタイを締めても構わない、そう考えたとすれば、それなりの合理主義である。ならば他の閣僚たちもネクタイを締めていいはずである。

　　彼らがそうしないのは政治がシンボルを扱う営みと感じているからだろう。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝が批判されたのは、本人の意図とは関係なく、そこに合祀（ごうし）されたＡ級戦犯に敬意を表す象徴的行為とされたためだ。4年目を迎えたクールビズの音頭をとる政府のトップのネクタイ姿はどう映るのだろう。

　　「実存は本質に優先する」（サルトル）をもじれば、首相の「本質」が温暖化防止に熱心でも、ネクタイ姿の「実存」映像がそれを疑わせる。たかがネクタイと言うなかれ。温暖化への取り組みは口先だけ、とのシンボルととられかねない。似合う自信がないのはわかるけど、ネクタイをはずしましょうよ、総理。

　安倍さんがマスコミなどの批判で総理を辞めた後に福田さんが選ばれたときにこの国は終わったと思ったのは私だけではなかったと思います。そして、その後の動きは見事に国民を裏切っています。尤も、それはマスコミに踊らされて安倍さんを否定した国民の責任でもあります。自業自得でしかないでしょう。
　　そんな福田首相がクールビスを実行していないのは気がつきませんでしたが流石国民を平気で裏切る男らしい態度です。何と言っても、この男が国民や国のことを考えているとは到底思えませんから。今回の北朝鮮に対する制裁解除の動きがそれを証明しているでしょう。
　　しかし、こんな男が太陽光発電を促進するなんて言ってますが本当にやるのでしょうか。

不安になります！

半導体に匹敵

　　いよいよ待ちに待った太陽光発電の時代が到来しそうな最近の流れですが、その流れを照明するような記事がありました。

EDリサーチ社より　2008年6月24日 　　太陽電池向け投資、2010年には半導体投資に匹敵 　米調査会社iSuppli社は08年6月23日、太陽電池向け投資が2010年には半導体向け投資と同水準にまで拡大するとの見通しを発表した。同社によれば、世界の太陽電池（セル）の生産量は、07年の3.5ギガワット（GW）から10年には12GWにまで拡大する。また、2010年までには、年間1メガワット（MW）以上の生産能力を備えた太陽電池製造ラインが、世界で400ライン程度に達すると予想しており、年間1GWという大型工場も出現すると見ている。太陽電池市場も2010年までは年率40％以上、それ以降も20％超の成長を期待している。 　この生産拡大を実現するためには、多額の投資が必要となる。各太陽電池工場は5億米ドル以上の投資、1000名程度の従業員の規模となり、売上高は10億米ドルを上回る。これは半導体工場に匹敵するレベルである。このため、年間の投資額はも10年には太陽電池向けと半導体向けが同水準となると予想している。 URL：http://www.isuppli.com/news/default.asp?id=9020&m=6&y=2008 　　長い間半導体の余り物を使って製造と言う立場に甘んじてきた太陽電池がいよいよ主役に踊りだすときが来たようです。 　　それにしても、ここに来て急に太陽光発電がもてはやされるようになりましたが、これが早く本物になるのを見たいものです。 　　もし、この流れが順調に成長してコストダウンも成功すれば爆発的な太陽光発電の時代が来るかもしれません。この流れに上手く乗ればこの業界の雇用も爆発的に増えそうです。日本がエネルギー大国になるのも夢ではなくなるかもしれません。 　　心配なのは日本の政治が足を引っ張らないかと言うことだけです。 それにしても楽しみ！

 

マールブルク市

　　第３１９７回でフランスが２０２０年以後の新築の建物に太陽光発電など再生可能エネルギー発電装置の設置を義務づけたことに驚くと供に喜びましたが、今度はドイツの都市が驚かせてくれました。

　　2008.6.22　MSN産経ニュースより

　　太陽光パネル設置を義務付け　独マールブルク市、違反者は罰金も

　　ドイツ中部の大学都市マールブルク市で２２日までに、新築の建築物すべてに温水暖房用のソーラーパネルの設置を義務付けるドイツ初の条例が採択された。違反者には１０００ユーロ（約１６万７０００円）の罰金も科す徹底した規制策となる。

　童話のグリム兄弟も居住した丘の町である同市の人口は約７万９０００人。新条例は２０日の市議会で採択され、１０月１日に施行される。住宅や事務所などを新たに建てたり増改築したりする際、太陽光を利用したソーラーパネルを同時に設置しなくてはならない。

　風力や地熱など別の再生可能エネルギーを使って暖房装置を設置している場合は対象外。欧州ではスペイン東部のバルセロナ市が既に同様の規制を導入している。（共同）

　　「温水暖房用のソーラーパネル」って太陽光発電でしょうか。もしかしたら太陽風呂なんてことはないでしょうね。
　　「太陽光を利用したソーラーパネル」と言えば太陽電池に間違いありませんが、温水暖房用というのがどうも引っかかります。このあたりは記事を書かれる記者の方も良く分かっていないのじゃないでしょうか。

　　しかし、どちらにしても新築に義務付けるというのは良いことじゃないでしょうか。願わくば両方義務付けて欲しいものです。日本も早くこうした都市が出てきて欲しいものです。新築するのならこうした設備を取り付けた方が絶対に長い目で見れば得になるはずです。
　　私も甲斐性があれば第３１７８回などで書いた理想の家を建ててみたかった。

遅すぎました！

まあいい

　　第２４５０回などで毎年取り上げていた自殺が３万人以上という話題去年は何故か取り上げていません。余りのことにもう書くのがいやになったような気がします。今年も又３万人を越えて、これで１０年連続だそうです。今年も書くつもりは無かったのですが、「まあいい」の言葉に反応してしまいました。

　　６月２０日付　よみうり寸評

　〈まあいい、　俺(おれ)の一生を何かの役にたてて見せる　ころぶ時があっても〉――武者小路実篤の〈まあいい〉という詩である◆人生いつも順調にはいかない。病気、過労、仕事の失敗……さまざまな理由で失意に沈む。そんな時に「まあいい」と考えると、そのうち心が軽くもなる。「そのうち何かの役に」と再挑戦の気力も出るというものだ◆「死にたい、死にたい」と言っていた人がそれを言わなくなった。なぜと尋ねると「堅い自分が死んで、少し柔軟性が出てきた」と答えた◆「崖(がけ)の途中で草にしがみつき、何とか上へ登ろうともがいていたが、思い切って手を離すと草地に軟着陸、そこには新しい世界が広がっていた」◆これは河合隼雄著「こころの処方箋(せん)」にある。だれもが「まあいい」の人、軟着陸できる人になれればいいが、難しい。昨年１年間の全国の自殺者は３万３０９３人。３万人以上が１０年連続という現実は深刻だ◆病気、貧困、過重な仕事……そのストレス退治、あるいは共生を工夫しよう。

　　マアいいか小父さんとしては「まあいい」に反応して読んでいたら最後に自殺の話題でした。
　　こうしてみると、私の「マアいいか」も物事を楽観的に考えるということでは効用もあるようです。頭が悪いのか面倒くさがりやなのか、物事を突き詰めて考えようとしても途中で嫌になって「マアいいか、考えても事態が変わるわけじゃ無し、やってみてから考えよう」と考えるより行動に移してしまうのが欠点なのですが、そのお陰で考えれば結構悲惨な立場にあっても物事を深刻に捉えることができずに自殺まで行かないのかもしれません。
　　尤も、よく考えても死ぬほどの悲惨な目にはあってこなかったというのが本当のところでしょう。それが証拠に、今までそんなことがあったかどうかも思い出せません。きっと無かったのでしょう。物事、真剣に考えるのはやめましょう。考えたところで何も変わる訳じゃなし。

「マアいいか」も意外と良いのかも！

　

太陽光発電促進

　　第３１８６回で取り上げた太陽光発電の補助金復活への動きが出てきたようです。

　　２２日、NIKKEI NETより

　　　太陽光発電、家庭用普及へ補助金　経産省新政策

　経済産業省は地球温暖化や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討。今後3―5年で住宅用発電システムの価格を半額にする目標を示した。石油やガスの供給事業者にバイオ燃料や太陽熱などの新エネの利用を義務づける制度を創設し、新法を来年の通常国会に提出する。

　24日に総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の新エネルギー部会の緊急提言として公表する。福田康夫首相が6月9日に地球温暖化の総合対策（福田ビジョン）を発表。この中で2020年までに「新築持ち家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない」といった目標を掲げた。これを受け、経産省は抜本的な新エネ拡大策が急務と判断した。

　　今後３－５年でシステム半額とは大きく出ましたね。どうやるつもりでしょうか。本当にできるのでしょうか。いずれにしても今までのような補助金は止めて是非ドイツ式にして欲しいものです。願わくば既設のものにも恩恵をお願いしたいものです。
　　それにしても今までの無策を手のひらを返したように方針を変えるその変わり身の早さに驚かされます。それ程に首相の方針は重いのでしょうか。今までそんな感じはなかったと思っていたのですが私の認識不足でしょうか。

　　この計画が本当に動き出すとしたら増産を決めたメーカーも輸出どころじゃなくなるのじゃないでしょうか。多くの淘汰された施工業者も復活しないと間に合わないかもしれませんよ。いよいよ太陽光発電景気が来るのでしょうか。

見ものです！

デュアル・モード・ビークル

　　第２７６７回などで取り上げたデュアル・モード・ビークルの話題がありました。何とトヨタがかんできたようです。

　　日経Ecolomy

　　道路と線路を走る『デュアル・モード・ビークル』・トヨタとJR北海道が開発

　　トヨタ自動車と、そのトラック製造子会社である日野自動車は、北海道旅客鉄道(JR北海道)が進めている、定員25人で、通常のバスに必要なディーゼル燃料の4分の1で動くとされる車両の開発に参加することになった。

JR北海道では約18ヵ月前から試験運行を開始している。今回トヨタが加わることで、未来の大量輸送を担うかもしれない車両の開発と商業化が加速する可能性がある。

DMVには、道路走行用のゴムのタイヤが4本と、軌道走行用の鋼鉄の車輪が4個あり、道路モードと線路モードの切り換えは15秒もかからない。道路上ではバスと同じように走行するが、運転手が車両を軌道内に入れると、油圧装置によってタイヤが持ち上がり、鋼鉄の車輪が降りてくる。

JR北海道は北海道で鉄道サービスを提供しているが、その路線の約3分の1では、1日の乗客数が500人に満たない。DMVは、このような路線でサービスを低下させることなく費用を削減する手段として開発された。

車両には、トヨタのマイクロバスの車体と、日野自動車が製造した車軸が使われる。2社は商用生産を視野に入れながら、JR北海道が技術を改良し、乗客定員を増やすのを支援する。

日野自動車はフランス通信社(AFP)の取材に応え、「われわれの協力は、DMVの本格的な実用化に向けた新たな一歩になると期待されている」と述べた。

軌道に縛られず自由度の高い走行が可能なバスと、安定した高速走行が可能な列車を組み合わせることによって、JR北海道は、運行する各地域に応じて路線やサービス内容を変更できるようになる。利用が少ない路線から撤退するのではなく、小型の車両への切り替えを選択したわけだ。　

DMVの導入は、米国の大量輸送インフラにも非常に有効だと思われる。多くの駅を維持するほどの人口密度がない地域でも鉄道輸送が可能になり、郊外からさらに離れた地域にも大量輸送という選択肢がもたらされる。乗客たちは、近所のバス停からDMVに乗り込むだけで、鉄道を使って目的地に行けるようになるかもしれない。

[wikipediaによれば、DMVは普通の列車と比べて車体が小さく、重量が軽いため、燃料費等が抑えられるという。1台あたりの乗員数は少ないが、車両連結が可能で、「複数のバス路線を走行するバスを特定の駅で連結し、以後は1つの列車として運行する」といった使い方が想定されている。静岡県富士市など、導入を計画・検討する他自治体も多い。]

　　我坂出市のような路面電車を導入するには規模が小さな地方の町はこのＤＭＶこそ最適かも知れないと期待していたのですが、その開発が進むのなら嫌いなトヨタの参入も歓迎しなければならないでしょう。

　兎に角、公共交通の整備を急いで地方でも車を手放せる体制を急ぐべき時代が来ている。

　　しかし、ここにトヨタが乗り出してきたのは車社会の変換への危機感なのでしょうか。それとも単に儲かると思ったのでしょうか。
　　どちらにしても、実現すれば好しとしましょう。

さて実現するか！

コンビ二

　　第３１９５回で取り上げたコンビ二の深夜営業規制に対して早速各社が反対しているようです。

　　時事ドットコムより

　　2008/06/　コンビニ各社、深夜営業自粛に反対＝ＣＯ２削減効果に疑問表明

　地球温暖化対策として、京都市などがコンビニエンスストアの深夜営業の自粛要請を検討していることについて、コンビニ各社は「二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果は微々たるもの」（山口俊郎セブン－イレブン・ジャパン社長）などと反対姿勢を打ち出している。自粛要請は埼玉、神奈川両県も検討中で、今後、自治体と業界側との意見調整が必要になりそうだ。

　　コンビ二各社とは本部なのでしょう。本部は各店の売り上げが上がればピンはね額が増えるのですからどんなに効率が悪かろうが２４時間営業にメリットがある。だから各店がどんなに苦労しようが関係ないのでしょう。
　　しかし、店の方は昼間に儲けた利益を夜中の営業で吐き出しているのが穂飛んだと思います。ですからこの深夜営業の自粛は各店は内心では期待しているのではないでしょうか。
　　大体、人間は昼間働いて夜は寝るようにできているのですから無理やり夜中に働くことは体にとっても絶対に良くないはずです。そんな体に無理をしてまで働くようなシステムは絶対におかしい。工場の２交代とか３交代による２４時間操業もそういう意味で私は反対です。
　　この際、温暖化が本当だろうと嘘だろうと大義名分として夜の仕事が世界中から無くなる事は歓迎すべきと思うのは私だけでしょうか。明るくなったら起きて暗くなったら寝ましょう。そうすれば、太陽光発電だけで生活できるかもしれませんよ。

自然が一番！

国内メーカー

　　第３０７４回や第３１０２回で取り上げた関電の太陽光発電所はやはりシャープの電池でした。まぁ当たり前でしょうが。

　　日本経済新聞より

　　(6/18)シャープと関電、世界最大級の太陽光発電所

　シャープと関西電力は堺市の臨海部に世界最大級の太陽光発電所を建設する。シャープが太陽電池工場を建設している「液晶コンビナート」と隣接する2カ所に発電所をつくり、関西電力は国内電力会社として初めて本格的に太陽光発電事業に参入する。

　2009年度に着工する発電所の能力は10メガ（メガは100万）ワット。2010年にはシャープが液晶パネルや太陽電池の工場を建設しているコンビナート内の建物の屋根などに太陽電池を敷き詰めて発電する計画もある。

　　昨日のフランスの太陽光発電の政策や一昨日のIBM、インテルの太陽電池への参入など世界は日本の無策をあざ笑うように次から次へと太陽光発電への傾斜が進んでいる中、日本のメーカーもそれなりに手は打っているようです。何と言っても頼りにならない政府を当てにしていてはジリ貧になるばかりですからメーカーも生き残りに必死でしょう。

　　日刊工業新聞

　　国内の太陽電池８社、２０１０年に生産能力４ギガワット超に

　国内太陽電池主要８社の生産能力が、２０１０年に年４ギガワット（１ギガは１０００メガワット）を超える見通しになった。０７年の生産実績９２０メガワットの４倍強に相当する。長く生産量世界一を死守してきた日本だが、０７年は原料のシリコン不足などが影響し欧州に抜かれた。各社は薄膜型などシリコン使用量が少ない製品の生産を増やす。一方、薄膜型などの新技術は製造装置への依存度が高く、参入障壁が低くなる傾向にある。先進国のドイツをはじめ、中国やインドでは新興メーカーが台頭、今後はグローバル競争が一段と激しくなる。

　最大手シャープの既存能力は年７１０メガワット。このうち薄膜型は現在１５メガワットにとどまるが、これを２０１０年春に６０倍超の１ギガワットに大幅増強する。大阪府堺市の新工場で４８０メガワット、葛城工場（奈良県）で１６０メガワット、残りは海外。結晶型を含め全社の能力は２ギガワットに達しそう。（掲載日 2008年06月11日）

　　それにしても、今なら日本メーカーの頑張りで世界の頂点を維持することも可能だと思われるのにそれをバックアップすることをしない日本の政府にはほとほと愛想が尽きます。
　　日本が世界のエネルギー大国として君臨できるチャンスをみすみす逃すだけでなく、拉致問題では制裁を緩めたり外国人参政権や人権擁護法案を通そうとしたり、１０００万人の移民受け入れるなどと日本の足を引っ張ることばかりしている日本の政治家たちは狂っているとしか思えません。

何なんだろう！

フランス、全建物で太陽光と風力発電

　　何で新築の家には太陽光発電を義務付けることをしないのだろうかと日本政府の無策振りに腹を立て続けてきましたが、とうとうそんな国が現れました。それも予想外のフランスです。フランスと言えば、原子力に力を入れていて太陽光などにはそれ程興味が無いような感じだったので意外でした。

　　日本経済新聞より

　　仏、脱「石油・石炭」を推進　全建物で太陽光と風力発電

　フランス政府は温暖化ガス排出を大幅に削減するための包括対策に乗り出す。2020年末以降に建設する一般住宅を含むすべての建物に太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電装置の設置を義務付けるほか、同年をメドに石油、石炭など化石燃料の発電所での使用を事実上ゼロにする。7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）を前に踏み込んだ対策を打ち出し地球温暖化の国際交渉で主導権を握る考えだ。

　包括案は電気事業者が展開する大規模発電については風力発電など再生可能エネルギーの比率を20年までに全体の20％に引き上げるよう規定。フランスでは現在、原子力発電が発電量の80％近くを占めている。再生可能エネルギーで20％を賄えば20年には事実上、化石燃料による発電がほとんどなくなり、大規模発電による二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量がほぼゼロに近づく見込みだ。(07:03)

　　原子力が８０％とは驚きです。こんな国が太陽光や風力に力を入れたらCO2ゼロは早そうです。原子力の％には疑問もありそうですが、それでも残りを太陽光や風力で賄うつもりになったのは歓迎すべきでしょう。
　　日本だって原子力の％はフランスの半分くらいはあるはずなので残りは太陽光や風力で賄うつもりになればCO2ゼロも夢ではないはずです。こんな違いが出てくるのも政治の差でしょうか。

フランス侮りがたし！

新規参入

　　第３１７３回でソニーの太陽電池開発に驚きましたが、今度はIBMとインテルです。

　　日刊工業新聞より

　　東京応化、米ＩＢＭとＣＩＧＳ太陽電池量産化技術を開発へ

　東京応化工業と米ＩＢＭは１６日、次世代太陽電池として期待されるＣＩＧＳ（銅・インジウム・ガリウム・セレン）太陽電池の量産化に向けた製造プロセス技術を共同開発すると発表した。ＣＩＧＳ太陽電池は光電変換層（光を吸収して電気に変換する層）が数マイクロメートルと薄く、従来の単結晶シリコンよりも発電効率がよいが、薄膜製造に蒸着法を用いるため、基板の大型化や量産時のコスト削減が課題となっている。

　共同開発では常圧下での材料塗布を可能とするのが狙い。これにより製造装置への設備投資や材料の使用量を低減し、太陽電池モジュール製造の大幅なコスト削減を実現する。

　ＩＢＭはＣＩＧＳを用いて常温・常圧下で太陽電池を製造するプロセス技術の開発を進めており、１５％を超える発電効率の達成を目指している。

（掲載日 2008年06月17日）

　　日本経済新聞より

(6/17)米インテルが太陽電池　環境市場開拓へベンチャー設立

　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体世界最大手の米インテルは16日、社内の新規事業部門を分社し、太陽電池開発ベンチャーを設立すると発表した。新会社はインテルのベンチャー投資部門や社外のファンドなどから計5000万ドル（約54億円）を調達する。別会社化することで新型太陽電池の開発を加速し、急成長する環境市場を開拓する。

　新会社の名称は「スペクトラ・ワット」で、パネルメーカーなどに太陽電池を供給する。製品の技術詳細などは明らかにしていないが、2009年半ばの出荷を目指す。一般的な太陽電池の材料には半導体であるシリコンが使われており、スペクトラ社はインテルで培った半導体技術を核に新市場に打って出る。

　エネルギー価格高騰などを背景に、米国では環境ベンチャー設立が加速している。

　　これだけ大手企業が次から次へと太陽電池に進出してくるとは驚きです。これも石油高騰が引き金になっているのでしょうか。
　　それにしても、京セラやシャープなど大手と言っても業界の中では中堅でしかなかったところが一生懸命造ってきた市場もこうなってくると最後に生き残るのはどこになるのか。それとも世界中を太陽電池で埋めるにはこの程度では足りないのでしょうか。
　　いずれにしても、こうした企業が進出してくれば政治に対しての働きかけも強くなってきそうです。いよいよ太陽光発電の時代が来るのかも。

　　マネーゲームは大嫌いですし、法律で取り締まって貰いたいくらいですが今回の石油高騰ではエネルギー危機を世界に認識させたということで少しは役に立つこともあるようです。石油がもっと高騰すればエネルギー問題は一気に動きそうです。

期待できるかも！

コンビ二

　　

私も大阪での単身赴任時代にはワンルームマンションの一階にコンビニがあり時々利用させて貰いましたが、何と言っても生来のケチの所為で食材など大抵のものは近所のスーパーで買っていました。あの定価販売が私には合いませんでした。
　　しかし、世の中の流れは私とは反対だったようでコンビニがどんどん増えて行きました。そして、コンビ二に対して何時も思っていたのは２４時間経営の無駄です。本当に２４時間空けておく意味があるとは思えませんでした。と言うのも、瀬戸大橋のオープンの時に経験したパーキングエリアの２４時間営業では昼間の儲けを夜に吐き出すので経営的には何のメリットもないと思ったからです。確かに、大都会では夜中もある程度の需要はあるのかもしれませんが、それでも本来人間が寝ている時間に仕事をするほどのメリットがあるとは思えません。経営者にとっても、従業員にとっても苦痛でしょうし、夜中に働くことを当たり前のようにするコンビ二の経営姿勢事態にも疑問を感じていました。きっと本部は少しでも売り上げが上がれば上前が増えるので損は無いのでしょうが、やっている店舗の経営者にすればやりたくないのが本音じゃないでしょうか。

　　そんなことを思っていたら、時代が省エネ志向になってきたのが追い風になりそうです。

　日本経済新聞より

　　(6/13)京都市、コンビニ深夜営業を規制へ　景観に配慮

　京都市は市内中心部にあるコンビニエンスストアの深夜営業を規制する方針だ。消灯によって夜間の町並み景観をよくするのが狙い。地球温暖化ガスの市の排出量を抑える効果もある。7月にも業界団体や有識者が参加する研究会を立ち上げ、年内にも具体案を詰め、来年度にも実施する考えだ。環境や景観配慮の動きとして全国的に注目を集める可能性がある。

　深夜営業規制では、長野県軽井沢町が1976年から「静穏保持」を目的に、午後11時から午前6時までコンビニを含む商店の営業を条例に基づく要綱で原則禁止している。しかし、コンビニが集中する都市部の規制は例がないという。

(6/14)排出量取引を埼玉県導入へ　コンビニ深夜営業、自粛を要請

　埼玉県は二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガスの排出量削減を本格化する。県内の大規模事業所に削減目標を設定するとともに、余剰分と不足分を売買する「排出量取引制度」を導入。コンビニエンスストアなどの深夜営業も自粛を求める方針を固めた。排出量削減では東京都が大規模事業所に削減を義務付ける条例案をまとめ、京都市もコンビニの深夜営業を規制する方針を決めている。自治体の取り組みが一気に広がりそうだ。…以下略

　　良いですね、是非深夜営業は止めましょう。多くの人が幸せになるはずです。そして、流れはもう一つ照明にも来ているようです。

　　時事ドットコム

　　2008/06/15　ローソン、店内照明にＬＥＤ＝ＣＯ２削減へ来春以降の新店に

　コンビニエンスストア大手のローソンは１５日、来春以降に新たに出店する全店舗の看板や店内の照明器具に発光ダイオード（ＬＥＤ）を導入する方針を明らかにした。電力消費量が蛍光灯の半分で済むＬＥＤの採用で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減し、地球温暖化対策を強化する。改装する既存店にも導入を検討する。

　　これは設備投資が大変そうですが、長い目で見れば十分採算は取れるのじゃないでしょうか。もう一つお願いしたいのはあの屋根に太陽光発電を標準装備することです。

この程度のことはやって欲しい！

車保有台数減少

　　第３０３８回などで取り上げたように二極化などの影響で新車販売の不振が続いていましたがいよいよ保有台数にも影響が出てきたようです。

　　１２日、読売新聞より

　　車保有初の減少　昨年度少子化など響く

　　自動車検査登録情報協会は１０日、２００７年度の国内の自動車保有台数（軽自動車、二輪車などを含む）が、前年度より０．２％、１５万台余り少ない７９０８万７６２台になったと発表した。終戦当時の１９４５年度以来初めての減少で、人口減や少子高齢化で国内の「クルマ離れ」が進んでいる実態が浮き彫りになった。
　　保有台数の内訳では、乗用車（軽自動車を含む）は前年度より約４万台多い５７５５万１２４８台と微増した反面。貨物車が２２万台以上減って１６２６万４９２１台となったことが響いた。
　　国内の新車販売台数は、１９９０年のピーク時には７７７万台に達していたが、少子高齢化や若者のクルマ離れで０７年には５３１万台まで減少した。

　　とうとう保有台数が人口と同じで減少に転じたと言うことでしょうか、いよいよクルマの時代が終わったと密かに喜んでいるのは私だけでしょうか。
人口が減って、クルマが減れば省資源で地球に優しいのんびりとした良い時代が来ると喜びましょう。折角こんな良い傾向になってきたのに、１０００万人も移民を受け入れようなんてバカな政治家がいるのが信じられません。一体何を考えているのでしょうか。

　　それにしても、この減少を少子高齢化や若者のクルマ離れと強調していますが、まさか移民の受け入れを暗にバックアップしているのじゃないでしょうね。それに、若者のクルマ離れの中には派遣社員などによる可処分所得の少なさもあることにはあえて触れていないの気になります。
　　いずれにしても、折角クルマが減ってきたのですから新しい道路を造るより、この傾向をもっと顕著にするために公共交通や自転車道の整備を進めて欲しいものです。そうなれば、CO2の削減も楽に達成できるはずです。

この傾向が定着して欲しい！

次世代電池開発

　　第３１９０回では自分の儲けしか考えないトヨタの体質を非難しましたが、第３１５８回でも取り上げたように最近は太陽光発電を採用するなど少しは世の中に貢献しようとする姿勢が見えてきているようにも感じます。尤も、外面だけかもしれませんが。

　そのトヨタがいよいよ電気自動車を考え出したのでしょうか次世代の電池の開発に乗り出すそうです。

日刊工業新聞より

　　トヨタ、次世代電池開発を本格化－研究部を新設

　トヨタ自動車は１１日、都内で開いた環境技術の説明会で、リチウムイオン電池を性能面で超える次世代電池開発を本格化すると正式発表した。２０３０年ごろの実用化をめどに開発を進める。渡辺捷昭社長は「電池技術は今後の自動車技術の核」と述べ、電池の事業化を目指す方針も明らかにした。

　まずトヨタは６月下旬をめどに「電池研究部」を新設、５０人で開発を始める。２年後には１００人程度に増員し、さらに官学との連携など広く研究資源を活用する。

　当面は全固体電池や金属空気電池などの実用化研究から始める。高性能な次世代電池が開発できれば、将来は全車種に電気自動車（ＥＶ）を設定する可能性も示した。

　トヨタは、同日の説明会で研究開発、モノづくり、社会貢献の３分野で低炭素社会実現に向けた活動を展開すると発表した。渡辺社長は「環境対策なくして自動車の未来はない」としており、環境関連活動を強化する。（掲載日 2008年06月12日）

　ハイブリッドが好調なので電気自動車には余り関心が無いのかと思っていましたが、やはり抜け目は無いようです。しかし、トヨタが本気になってきたということはいよいよ電気自動車の時代が来るのかもしれません。

　こうなれば是非今まで儲けすぎた金でこんどこそ世界に貢献するような画期的な電池を開発してもらいたいものです。そして、それで世界の電気自動車のシェアを押さえるのも良いのですが、今の自社だけが繁栄すれば良いとの考えを改め、規模も儲けも世界一だが従業員や関連企業も一緒に繁栄するような企業になって欲しいものです。それでこそ名実共に世界一の会社と言うものです。

それなら大歓迎！