ChinaでいよいよEVの終焉が見えてきたようです。もう何をやっても巻き返しは不可能のようです。
5月の連休でもEVの渋滞が発生だそうです。頼みの綱のEVも尾張となればもう打つ手は無いのじゃないでしょうか。
幽霊マンションの自治体への買い取りも最悪だし、高速鉄道も先行きは現代の万里の長城となるともうどうにもならないことは明かです。それでも諦めないChinaの恐ろしさに呆れるしかない。
に激怒！【JAPAN 凄い日本と世界のニュース】
それにしても、EVの逆転は無理のようですね。意外と終焉が早かったようです。とは言いながらも、まだ油断はあらないのかも。
エネルギー問題を追求してくれている青山さんが国会での質問を「ぼくらの国会」でほうこくしてくれています。
メタンハイドレートからの水素など実用化されるのでしょうか。日本のエネルギー問題は解決されるのでしょうか。
それにしても、青山さんが総理になれば日本は変わるのでしょうか。もし青山さんが総理になれるという軌跡が起きるならそれも加能でしょう。そんな軌跡は起きるでしょうか。
セ大統領（バイデン）の選挙に勝つための移民政策がアメリカを分断させているのは間違いないでしょう。
まさに、正しい国家観も歴史観も持たない奴等が政治をやった結果です。
宮崎さんが取り上げてくれています。アメリカの腐敗は日本の未来を象徴していると考えると本当に恐ろしい。
日本の議員はもっと酷いのじゃないでしょうか。奴等は、日本を消滅させたいのでしょうか。それで、Chinaに褒められたいのかも。
宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２８日（火曜日）
通巻第８２６９号
不法移民のこどもが百万人をこえた
学校、英語補習、スクールバスの増員で追加支出が激増
アメリカへの不法移民が増え続けている。
何故追い返せないのか。仕組みはこうである。経済難民ではなく、政治亡命を申請すると、民主主義と平等という手前、亡命手続き上の審査がある。裁判形式だが、これがうまみのある弁護士稼業。
組織的に利益構造ができあがっている。審査ははやくても数年、場合によっては十年かかるが、この間、地方自治体はシェルターを提供し、こどもたちには学校へ就学させなければならない。
コロラド州デンバーを例に取ると、追加の英語の補修やシェルター建設のため、１７５０万ドルの追加予算を組んだ。子連れが目立つのは２０２１年から、つまりバイデン政権の成立とともに急増し、不法移民のうち１００万人がこどもである。
マサチューセッツでは２６００万ドルを支出した。生徒数が３７４０名のストートン校は教室がすし詰め状態となり、新たに７人の教師を追加採用した。
英語補習の教員は７人からら１７人になった。公立校へのバス通学で、運転手やスタッフ増員のため費用が増え、またシェルター収容のホームレスは７４７７世帯。このうちの半分が不法移民、それもハイチからの不法移民である。
シェルタ－からもあふれ出る移民を、一部自治体は付近のホテルを充てている。
また収入があって、難民シェルーから抜け出せた家庭も付近のアパートは軒並み高騰していた。地つきの人々もインフレに悩まされ、ようするにバイデンの不人気、最大の原因は、この不法移民無策、治安悪化、税金負担増への不満から来ている。
これでも南北戦争が起きないようではアメリカは消滅するしかないでしょう。それでも、アメリカ人は立ち上がらないのでしょうか。そうであれば消滅も仕方ないでしょう。
核融合やメタンハイドレートなどの資源開発など日本の未来は明るいようですが、それが実現するまでを乗り越える必要があるのも間違いないでしょう。
日本には、それを実現できる技術もあります。その最悪の場合に備えて今の技術を改革していることこそが必要です。
「世界に誇るジャパン」が、そんな日本の技術を取り上げてくれています。最悪の場合に備えた技術も日本は持っているのです。
やはり、石炭などを利用する技術の開発でも世界をリードする日本は素晴しい。この技術を活かさない手はないでしょう。
この技術を活かして世界を救うことこそが新しい核融合などが実用化されなくても世界を救うことになりそうです。
東京都民は叉、売国奴を選ぶのでしょうか。蓮舫と小池百合子のどちらかを選ぶのでしょうか。完全にコケにされている。今までの選挙空考えても仕方ないでしょう。
狂ったアメリカに一番違いのかもしれない。
何時ものcoffeeさんが取り上げてくれています。さて、都民はまたしても騙されるのでしょうか。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/5/28(火)
学歴詐称vs二重国籍！両方が支那工作員！蓮舫と小池百合子の両方落選させよう！
それにしても、今回の静岡知事といい、日本の自治体は完全に売国奴に抑えられているいようです。
やはり、日本人の目覚めは期待出来ないようです。あのアメリカと同じ道を進んでいるのでしょう。何とも情けないですね。
やはり、習皇帝は狂っているようです。『中華民族共同体概論』なるものを発表したようです。こんな奴を放置しておくと世界はChinaに支配されることになりそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。どう見ても狂っているとしか思えません。世界は、こんな奴のやりたい放題を放置しておくのでしょうか。
何としても、世界が一段となってChinaを叩き潰すべきでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２６日（日曜日）
通巻第８２６６号
パラノイア指導部の幻覚症状は狂気を帯びてきた
習近平の『中華民族共同体概論』なるものをどう読むべきか
シン文化大革命の本格化なのか？
『中華民族共同体概論』なるものが発表された。毛沢東が提唱した階級革命ではなく、むしろ漢民族の文化的、人種的ナショナリズムを基軸とする、幻覚症状が顕著なのである。
中国共産党の少数民族政策に対する新たなアプローチは、少数民族が政治的、文化的自治権を行使し「自らの家の主人」となることを認めた過去の約束を頭から否定した。
新しい概論は中国の過去と未来に漢民族中心の物語に変色され、チベット人、ウイグル人、モンゴル人、その他の先住民族の「主権」と「祖国」は消去され、漢民族の植民地主義と人種形成の目的論に置き換えられた。時代錯誤も甚だしいと言える。
習近平がとなえる「中華民族」とかの抽象的概念は「統一された多民族国家」を統治するための新しい正統性を明確に表現している。『中華民族共同体概論』が 提示す考え方は、民族統治に対する従来のアプローチ、「共産主義的多文化主義」というパラダイムから漢民族中心の文化的および人種的ナショナリズムへの根 本的な後退を表している。
2018年に改正された中華人民共和国憲法は、1億2500万人と公認されている「少数民族」に対し、10億人を超える漢民族との平等を引き続き約束して いる。それぞれの故郷において、憲法はこれらの少数民族が「自治権を行使」できるよう「地域自治」を約束している。「独自の言語」『独自の文化』の権利も 含まれるのである。この憲法を土台から無視しているのは、さすがに無法国家である。
『中華民族共同体概論』は、少数民族に漢民族の規範への服従と、言語、文化、アイデンティティの緩やかな消去を要求しており、中華人民共和国の少数民族を新たな漢帝国の植民地の「臣民」と定義した。
▼多様な意見はもはや少数民族自治区公共の場では存在しない
新たな正統派思想、「習近平の国家建設事業の強化と改善に関する重要思想」と呼ばれているものは、少数民族や漢民族の当局者から反対されてきた筈だった。
近年の典型がウイグル族への撤退的な弾圧だった。党国家官僚機構の再編、新疆ウイグル自治区やその他の辺境地域での暴力的な取り締まり、そして「民族問題」を担当する少数民族当局者の粛清がつづき、多様な意見はもはや公共の場では存在しない。
チベットのパンチェンラマは２３年間、行方不明である。習近平主席が自ら宣言した「新時代」が到来した。
1991年のソ連崩壊後、民族分離主義の危険性と伝統的な中華文化の復興が緊急に必要であるとの強迫観念に取り憑かれた中国共産党は、「第二世代の民族政策」を提唱した。
政権の安定に「深刻な課題をもたらす根深い問題」とは、海外から煽られたテロ、過激主義、分離主義の三つの「悪の勢力」だけでなく、国内の「イデオロギーの誤解」や「誤った見解」も含まれる、とする。
「一部の地域では、少数民族文化の特殊性を誇張して「後進的で奇妙な風習や習慣」を促進している一方で、「一部の人々」は「意図的に少数民族のアイデン ティティを強調し、中華民族のアイデンティティを薄め、意識的または無意識的に中華民族の共通性を無視している」と報告された。
『中華民族共同体概論』はこれまでの少数民族優遇政策を批判している。
過去の称す民族への政策は「当初の意図から逸脱し、民族的差異を固定化し、狭い民族意識を助長し、誤った『少数民族例外主義』論を生み出した」とし、ウイ グル族、チベット族、モンゴル族が自らの歴史を歪曲し、「文化的多様性の保護を利用して後進的な生活様式や固定観念に固執する」ようになったなどとした。
同概論では中国の歴史に関する13の「講義」を中心としている。
また、習近平政権下での国家建設活動の新たな指導政策策定の意味、重要性、影響を解説している。
驚き桃の木は「中華民族は、約200万年前に、中国特有のヒト科のグループとともに出現した。その後、周囲の民族をその優れた華夏・漢民族の中核に引き込み、吸収することで有機的に成長し、途切れることなく分裂することなく、その規模と地理的分布を拡大した」そうな。
ホモサピエンスは２３５０００年前、北京原人の人骨が再発見されたとしても、中国の最古のものは５０万年前の類人猿である。北京市房山区周口店で北京原人の化石が見つかったのは１９２９年１２月２日だが、その後、頭骸骨は行方不明である。
しかも「中華文明の寛容、平和、開放性」が自然な成長をもたらしたなどと吠え、文明の衝突、植民地主義、略奪、弱肉強食を克服した中国は、帝国と国民国家 の両方の上部構造を超越する「人類文明の新しいパターン」を開拓したとなどと事大主義的な幻想を唱えている。妄想に近いのではないか。
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なにしろ「すべての民族が中華民族とその国民国家に「同一視し忠誠を誓う必要性」を持つために国民を「導く」積極的な役割を果たさなければならない」と し、「中華民族は絶対に『想像上の共同体』ではなく、むしろ5000年以上の中国文明の伝統が染み込んだ巨大国家共同体である」とパラノイア症状は重症に なる。
たしかに殷王朝から秦始皇帝、漢帝国と中国では易姓革命が継続されたが、秦も隋も唐も鮮卑系であり、元はモンゴルであり、清朝は満州族だった。漢族の王朝は漢と明と宋でしかないが、この歴史実態は「中華民族共同体」でひとくくりにするわけだ。
『中華民族共同体概論』では中国文明は約5000年前に共通の政治共同体を生み出した「血縁の基盤」の上に築かれたと主張している。
第一の特徴は「血」という用語が夥しく使用され、中国の歴史全体を通じて、民族間の結婚、文化の融合、地域間の移住、「絡み合った血統」について頻繁に言及している。
習近平は漢民族と少数民族の関係を説明する際に「大家庭」の比喩を頻繁に用いている。中華人民共和国建国の際に毛沢東が同じ比喩を用いたとき、「中華民族 の家族の血縁関係」を明らかにしようとした。つまり、「あなたは私の中におり、私はあなたの中におり、誰も他の人から切り離すことはできない」というわけ である。
第二に、各民族の意識と中華民族の共通意識との関係である。両者は「手を取り合って」はいるものの、同等ではない。むしろ、中華民族全体の利益が第一であり、各民族の意識は「中華民族共同体の意識に従属し、奉仕すべきである」とする。
第三に、中華文化と各民族文化の関係である。「中華文化は背骨であり、各民族文化は枝葉である。根が深く幹が強くてこそ枝葉が栄える」
第四に、物質と精神の関係がある。「経済と社会の発展は、自然に国家の統一をもたらすものではない」とし、党の指導者は「魂のエンジニア」でなければなら ない。積極的に中国国民全員の思考、隠語、行動、身体を形成しなければならないが、少数民族は後進的と見なされているため、特別な配慮が必要である。
冒頭にのべたように、現在の中国では毛沢東を尊敬するパラノイア指導部によって、新たな文化革命が本格化している。漢民族の文化的、人種的ナショナリズム の波である。過去の約束、政策、歴史を歪曲することで、漢民族中心主義の神話を再構築しようとしていることになる。つまり、中国共産党王朝にただ一人の主 人がいる。
それが漢民族基軸のシン帝国、習近平皇帝ということである。
独裁者とはここまで狂うんですね。ウシハクの典型と言えそうです。やはり、こんな奴はなんとしても退治しなければなりません。
何もせずに放置しておけば、世界が奴に制服されるなんてことになりそうです。詰まりは世界は奴隷になるということでしょう。
そんなことを許すのですか。何とも、恐ろしい。
習皇帝が香港での騒動の裏で開通させた香港マカオ間の海上大橋には驚かされました。その大橋が殆ど通行料がなく閑古鳥がないているそうです。何があったのでしょうか。
と言うか、ザマア見ろですね。これも、国の足を引っ張ることになりそうです。
｛グレートJAPANちゃんねる」が、詳しく報告してくれています。
それにしても、そのスケールのでかさには驚かされます。とは言え、これぞ身の程知らずの典型でしょう。
高速鉄道といいこうした道路といいChinaの崩壊を早めてくれるのは間違いないでしょう。
自民党はもう日本で政治をしようという意欲もないし、何をやるべきかも分からないのでしょう。
詰まりは、何のために議員になったのかも分かってないのでしょう。
青山さんが、「ぼくらの国会」で、ぐちゃぐちゃ政局と喝破してくれています・ここまでおいつめられても何の危機感も持たない奴等が議員となっているのです。それを選んだのが国民です。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」です。
戦後の政治に無関心な日本人が今の国会を産んだのは間違いないでしょう。これを変えるのは国民の目覚めしかないでしょう。眠ったまま日本消滅を受け入れるつもりですぴぁ・・何とも情けない。
やはり、青山さんの総理しか望みは無いのかも。
あのChinaの下僕WHOとの競艇を巡ってアメリカが真っ二つのようです。ここでも、南北戦争上R体のようです。
宮崎さんがとりあげてくれています。日本の政治もぐちゃぐちゃですがアメリカはもっと酷いのかも。どちらも国民の目覚めが必要です。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２７日（月曜日）弐
通巻第８２６８号
パンデミック条約に関して全米24州の知事が結束し反対を表明
22州の司法長官もバイデン大統領にWHOとの協定に署名しないよう促した
パンデミック条約に関して全米24州の知事が結束し反対を表明した。バイデン政権が進めている条約交渉に反対の声をあげたのだ。
「目的はWHO、就中、制御不能な事務局長に、言論、プライバシー、旅行、医療の選択、インフォームドコンセントなどの自由を含む米国民の権利を制限する 権限を与えることは、憲法の基本原則に違反する。採択されれば、これらの協定はWHOを諮問機関から公衆衛生の世界的な権威に昇格させることになりかねな い」
ＷＨＯはパンデミック対策で失敗し、批判の的となったが、新しい規制に走り出した。
パンデミック合意と呼ばれる「新条約」と、既存の国際保健規則（IHR）の改正であり、WHOが「健康上の緊急事態」を宣言した場合に、この国連の下部組織内にかなりの権限が集中することになることを懸念する内容となった。
バイデン政権のＷＨＯ取り組みに反対を唱えたのはアラバマ州、アラスカ州、アーカンソー州、フロリダ州、ジョージア州、アイダホ州、インディアナ州、ア イオワ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ノースダコタ州、オクラホマ州、サウスカロライナ 州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州、ワイオミング州で、各州知事が署名した。
共和党上院議員らが条約承認の権利を要求した。
5月1日に共和党の上院議員49人全員がバイデン大統領に宛てた書簡に署名し、WHOパンデミック協定とIHR修正案に署名しないか、署名するとしても憲 法で定められている通り、上院に承認を求めるよう求めた。しかし多数派の上院民主党は条約の上院承認を求める姿勢にはない。
「COVID19パンデミックにおけるWHOの失敗は予測可能であった。永続的な損害を与えた」と共和党上院議員らは指摘し、「米国は、最も基本的な機 能を果たせない最近のWHOの無能ぶりを無視するわけにはいかない。国際保健規則の改正やWHOの権限を拡大するパンデミック関連の新たな条約を検討する 前に、包括的なWHO改革を主張しなければならない。我々は深く懸念しており、方針転換を強く求める」。
米国では、健康問題に対処する権限は主に州の管轄下にあり、連邦政府の管轄外である。共和党が多数派を占める州は、WHOとの協定に積極的に反対している。
ルイジアナ州とフロリダ州は最近、州当局がWHOの指示に従わないことを定めた法律を可決し、オクラホマ州なども同様の法案を検討している。
米国の22州の司法長官は5月8日、バイデン大統領に宛てた書簡に署名し、「WHOとの協定に署名しない」よう促し、「WHOが各州で公衆衛生政策を策定しようとするいかなる試みにも抵抗する」とした。
「最新版は依然として大きな問題がある。手続きの流動性と不透明性により、過去のバージョンの最もひどい条項が復活する可能性がある。結局のところ、こ れらの手段の目的は公衆衛生を守ることではない。これは、WHO、特に事務局長に権限を譲渡し、国民の言論の自由、プライバシー、移動（特に国境を越えた 移動）、インフォームドコンセントの権利を制限することだ」と２２州の司法長官が連名で訴えたのだ。
この論争でもアメリカの分裂状態はあきらかとなった。
それにしても、政治とはこんなものなのでしょうか。要するに、正しい国家観も歴史観も持たない奴等が政治に携わり、同じ国民が選ぶのですからこんなことになるしかないのでしょう。
と言うか、人間なんてこんなものなのか。どうやったら、この状態を変えられるのでしょうか。
そんなことは有り得ないのかも。
アメリカのステルス艦艇に、あれでレーダーから逃れられるのかと疑問に思ってました。ところが、日本でもそんな護衛艦が建造され効果が実証されているようです。
飛行機はまだ見れるところがありますが、船となると何だかワクワクするものが無いのは私だけでしょうか。あの大和の美しさとは比べようもない。
それにしても、味気ない艦艇や戦闘機ですね。と言うか、そんな者を美しいと見る方が異常なのかも。これも人間の性でしょうか。
Chinaは、何があっても住みたいとは思えない国ですね。あんな国へ従業員を送り込む日本の経営者は何を考えテイルのでしょうか。
もしかしたら、人間の心をお持ちじゃないのかも。人間の心を持つ用では経営者の資格が無いのでしょうか。
妙佛 DEEP MAXさんが相変わらずそんなChinaの情報をアップしてくれています。
それにしても本当に嫌な国ですね。どう考えても一日も早く消滅して貰いたいものです。
中国海軍はドローン空母を造艦したらしい
トルコ、イランもドローンを大量に生産し、実戦に応用した
Chinaが叉、新しい空母を建造したようです。それもドローン用だそうです。いよいよドローンの時代のようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、Chinaは恐ろしい。よく金が続くものです。その執念は本当に恐ろしい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２７日（月曜日）
通巻第８２６７号 ＜前日発行＞
中国海軍はドローン空母を造艦したらしい
トルコ、イランもドローンを大量に生産し、実戦に応用した
米国が刮目しているのは中国の宇宙航空技術での猛追ぶり、一部の技術はすでに米国を抜いたと推測されているうえ、米国が承認しない中距離ジェット旅客機 Ｃ１９１は中国国内線に就航している。日本は１兆円をかけた三菱重工の国産旅客機が承認をえられないままにプロジェクトは空中分解した。
Ｎaval News（５月１５日号）は、揚子江は上海造船所の上流にある造船所で新型空母が隠されていると報じた。「江蘇省大洋海運の船所」は以前にも中国人民解放軍海軍の模擬敵艦を建造したことがわかっている。
衛星写真から、この秘密めいた新造艦は中国海軍4隻目の空母と推定された。このミステリアスな空母は2022年12月に進水していた。
中国国産空母「福建」は海上で試験航海をくりかえしているが、その性能をめぐって西側軍事筋の評価は分かれている。はたして米国の空母と比肩できるのか、インド並みの空母でしかないのか。
ところが、中国海軍の四隻目の新型空母は世界初の「ドローン空母」であろうと海軍専門誌が分析した。
https://www.navalnews.com/naval-news/2024/05/china-builds-worlds-first-dedicated-drone-carrier/?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR12irdddyX-_-rKo04rVIEqYC0FDfbXoCqShxapuZFu8pKpkHs49FFLWjA_aem_AeEMQ6ptF7CBGTk6S9drYuXvLFr1sbAmcV2g6ZNCu3xb3SRpZ6Yo4xdaL9_CKvivLMmga7ao4Lfh1cVhJLi-nJ4g
ドローンは海軍戦闘において重要な位置を占めるようになっている。世界の列強の海軍はドローンを試験運用している。
イランやトルコなどでも「ドローン空母」の計画に取り組んでいる。ウクライナ戦争でもドローンが戦局を変える経過を私たちは目撃してきた。ロシアにドローンを提供したのはイランであり、ウクライナへ提供したドローンにはトルコ製が目立った。
すでにドローンの生産で中国は世界一である。
中国の四隻目『空母』は、通常の航空母艦よりも小型で、飛行甲板の長さは米国海軍や中国海軍大型空母の約3分の1、幅は半分である。
となると、ドローン空母の可能性が高い。飛行甲板は、プレデター無人機クラスに適応でき、幅が約20メートル（65フィート）の小型航空機や大型のドローンを搭載し、甲板上で操縦できる広さである。
飛行甲板が存在するということは、航空機が着陸も可能、また回収が必要ない場合、カタパルトもしくは発射レールがあれば十分だという。
シミュレーション用か、或いは研究開発用かは不明。中国人民解放軍海軍の公式プログラムなのか、それとも投機的な商業プロジェクトなのかも不明で、新型ドローン空母は謎に包まれたままである。
こうなると、日本のレーザー砲の実用化が急がれます。何とか頑張って貰いたいものです。さて、どうなることやら。
エネルギー問題を解決する資源開発など日本の未来は多くの明るい材料があるようです。その中でも、期待したいのは核融合です。
これが、実用化されれば世界の未来はバラ色でしょう。果たして、人類はこれを手に入れることが出来るのでしょうか。それとも、エネルギーを使い果たして滅びるのか。何とも、興味深い未来です。
Japan仰天ニュース【海外の反応】が、日本の核融合を取り上げてくれています。
さて、日本は実用化を実現するのですようか。実用化に成功しても、１００％核融合に頼るのは危険かも。やはり、ベストミックスこそが目指すべきなのでしょう。
Chinaの弱点である三峡ダムの裏には想像以上の汚職があったようです。今も摘発がつづいているのだそうです。
三峡ダムもおから工事であることは予想通りのようです。
宮崎さんがとりあげてくれています。やはり、三峡ダムの崩壊は間違いないようです。さて、いつまで持つのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）５月２５日（土曜日）
通巻第８２６５号
李鵬元首相派の汚職摘発が、まだ続いていた
習近平の執念か、国民の不満をそらす政治演出か？
曹広昌は元三峡ダム会長（正確には三峡ダムを運営する「中国長江三峡集団」の董事長）。そして河北省前副省長＜副知事＞。２０２２年２月に収賄、機密漏 洩などで起訴されていた。２４年５月２４日、蘇州裁判所は曹に対して３０４０万ドルの汚職ならびに情報のリークで、「無期懲役」と党員資格剥奪の判決を言 い渡した。
この判決を 中国語圏のメディアが大きく報じたのは日常の汚職事件は珍しいことではないが、世紀のプロジェクトと言われた「三峡ダム」の腐臭に満ちた汚職の闇に絡んだからだ。
巨大な荷物とかして、いつ崩壊するか分からない懸念が拡がっているからでもある。
三峡ダムという世界一のダム建設プロジェクトは軍の反対を押し切って李鵬元首相が主管した国家事業である。
世界のメディアがウォッチしたのは、このダムが崩壊したら下流域でそれだけの被害が想定されるか、最低８０万人の避難計画も秘密裏に作成されたと報じられ た。津波が下流域に及び「上海沈没」という本もベストセラーとなった。筆者が購入したのは上海の空港書店だったから、そうなると秘密でも何でもなかった。
ダム工事は工事開始以来、汚職スキャンダルが絶えなかった。
逮捕された幹部の多くが李鵬派だったから、習近平がすすめた汚職撲滅キャンペーンとは敵対派閥撲滅の政治闘争でもあった。
２０１４年３月、既に中国長江三峡集団の董事長（会長）と総経理（社長）が更迭された。
このときに曹広晶董事長と陳飛総経理が解任されたのだ。ふたりは当時から李鵬元首相に近いといわれた。
李鵬は電力部門出身で、娘の李小琳も中国電力国際発展の董事長を務めていた。リムジンで香港のブランド店に乗り付け、大量の買い物（ブランド爆買い）の現 場をパパラッチされ、「赤い貴族」と呼ばれた。民衆の怨嗟の的となり、李小琳はそのご、習近平によって地方の発電所所長に飛ばされた。
今回の裁判は三峡集団の下請け、孫請け、また資材の選定に関しての賄賂要求であり、全体像からいえば一部。巨大な闇の奥は有耶無耶である。
率直に言って「背後の『虎』、もっと『大きな虎』『老虎』の摘発が目的だったが、十年かけた捜査でも背後の大物にはメスが入らず、さしずめ軍広昌は犠牲の山羊であろう。
それにしてもChinaの汚職は恐ろしいですね。こういうのに比べると日本の汚職はかわいいものと言えますが、少ないからとお許されないのは当然でしょう。
とは言え、Chinaの汚職が崩壊を早めるのも間違いないでしょう。それにしても、Chinaの崩壊はこれだけの弱点を抱えても持ちこたえていることが不思議です。
