高須先生が、大村知事からのブロックが突然解かれたとツイートしています。もしかしたら敗北を認めたのでしょうか。そうであるなら速やかに知事を辞職してもらいたいものです。
単なるアリバイ造りの可能性が大きいので油断禁物でしょう。
大村愛知県知事からのブロックが突然解かれました。心変わりを嬉し く思います。
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) May 29, 2020
大村知事にお願いいたします。
早速あなた様をフォローしました。
以前のように僕をフォローしてくださるようお願いいたします。沢山の質問があります。 pic.twitter.com/YK7Qld7T89
それにしても、国会議員を筆頭に政治家の劣化が酷すぎます。一体、何が目的で政治家になったのでしょうか。単なる就職なのでしょうか。
国や自治体の為に仕事をする気がないのなら速やかに政治家を辞めてください。
台湾がやってくれたようです。何と、香港からの移住に専門部署を設立して亡命者の受け入れに備えるようです。これは、香港の空っぽが実現するなんてこともあるかも。と言うか、香港は完全に終わりですね。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。さて、いよいよ今年中にはしなの崩壊を見ることが出来るのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月３０日（土曜日） 通巻第６５１６号
トランプ、香港とＷＨＯに「さようなら」
台湾政府、香港からの移住に専門部署、英国はＢＮＯパスポート延長
日本は何をしているのか？ 自由が失われ、人々が全体主義の恐怖と戦っているというときに、我が国の国会は枝葉末節の議論に明け暮れている。かろうじて与党の一部議員が習近平国賓来日に「慎重な考慮」を促しているに過ぎない。
５月２２日から開催されていた全人代の最終日に、香港国家安全条例が採択されたことに抗議し、「強い政策措置を取る」と示唆してきたトランプ政権は、「香港へあたえてきた優遇措置を剥奪」すると正式に記者会見した。また米国滞在中の中国人留学生の「ヴィザを無効とする」ことを検討中だ。つまり、不良外人を叩き出せ、という強硬措置、まるで戦争前夜ではないか。
トランプ政権は同時に「中国の操り人形」となったＷＨＯ（世界保健機構）から脱退を表明した。
トランプ、香港とＷＨＯに「さようなら」を言ったのだ。
俄然、注目が集まったのは台湾である。
コロナ退治でも、防疫で世界一の成功と言われた台湾は、香港の自由民主派の活動家と強い連帯の絆がある。
台湾は香港からの移住希望が急増する動きに備え、専門部署を設置した。「政治亡命」希望者の庇護を目的に本格的な対応に乗り出した。従来、台湾籍を得るにはハイテク技術とか専門分野の学者などが中心だった。２０１６年には１０８６名を受け入れた。
２０１９年には銅鑼湾書店の林栄基が亡命し、クラウドファンディングで書店再開資金を募ったところ、賛同者が多数、四月、台北市内に開業に漕ぎ着けた。
５月２９日には、蔡英文総統が駆けつけて激励した。
２０１９年の台湾亡命者は１４７４人を記録し、今後「政治亡命」を正式に受け入れると表明しているので、香港から「独立党」「民族党」などの活動かが台湾へ移住する可能性が高いとされる。
英国はＢＮＯ（ＢＲＩＴＩＳＨ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＯＶＥＲＳＥＡＳ）パスポート延長を通達した。
ＢＮＯは香港人およそ３０万名がもっていて、正式な英国移住は出来ないが「英国籍海外組」として扱われ、何時でも英国へ入国でき、これまでの六ヶ月滞在をさらに六ヶ月延長すると表明した。
それにしても、香港がもぬけの空になるのを見てみたいものです。これも、トランプさんでなければ出来ないことでしょう。
宮崎さんも言われているように、日本はもう最悪ですね。China肺炎で、その劣化を晒してしまいました。安倍さんに建て直しの気概はあるか。
トランプさんが香港の優遇措置見直しと共にWKHOとの絶縁も発表したようです。
やることが早くて気持ち良いですね。安倍さんにこの決断力の一部でもあってっくれたらとつくづく思います。
さて、いよいよ米中全面戦争の始まりでしょうか。一体どうなるのか。と言うか、勝負はアメリカの勝ちときまっているでしょうが、万が一ということも有り得るかも知れません。その時は世界の終わりと諦めるしかないのかも。
産経ニュースより 2020.5.30
トランプ氏、香港の優遇措置見直し ＷＨＯと「断絶」も
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２９日、ホワイトハウスで記者会見し、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「香港の高度の自治は保証されなくなった」と述べ、米国が香港に対し認めている優遇措置を見直す手続きに着手すると表明した。トランプ氏はまた、世界保健機関（ＷＨＯ）について、新型コロナウイルスで中国寄りの対応をとったとして「関係を断絶する」と発表した。
新型コロナ危機に乗じて香港などに対する強権姿勢や南シナ海などで覇権的行動を打ち出す中国に米国が正面から対決していく立場を鮮明にしたもので、米中の対立が一層激化していくのは確実だ。
トランプ氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）が香港に国家安全法を導入する「決定」を採択したことに関し、「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と非難した。優遇措置の見直しの対象は、関税や査証（ビザ）発給など「ごく一部を除き全面的なものになる」としている。
トランプ氏はまた、「香の自由の圧殺」に関与した中国や香港の当局者に制裁を科すと表明した。
国務省の香港に対する渡航勧告も中国と同等とし、滞在中に「監視を受ける危険が増大する」との文言を明記するとした。
新型コロナへの中国の対応に関しても、中国が忌避する「武漢ウイルス」の用語をあえて使用し、「中国がウイルスを隠蔽したせいで感染が世界に拡大し、米国でも１０万人以上が死亡した」と訴えた。
ＷＨＯに関しては「中国に牛耳られている」「米国の組織改革の要求に応えていない」と批判した。年間４億５千万ドル規模とされるＷＨＯに対する米国の拠出金については「他の保健衛生関連の国際組織に振り向ける」とした。
トランプ氏は今月１８日、ＷＨＯ事務局長に「３０日以内に組織を改革しなければ米国は資金拠出を恒久停止する」と警告していた。
トランプ氏はまた、米株式市場に上場している中国企業の透明性向上に向け「特異な行為」をしていないか作業部会で検証すると語った。
さらに、中国人の学生らが米国内の大学や研究機関で技術窃取を繰り返してきたと非難。記者会見後は、中国人民解放軍に連なる研究機関に所属する大学院生の米国への入国を禁じる大統領布告に署名した。
アメリカは、既に動きだしています。
米司法省は約２７００億円のマネーロンダリングを行ったとして北朝 鮮人２８人と中国人５人を起訴した。過去最大規模↓
— 加藤 健 (@JapanLobby) May 29, 2020
実は日本の大手都銀も米制裁対象となる朝鮮総連直営企業と取引していて、私のほうでは口座番号も把握している。
ただちに取引を停止すべきだ。https://t.co/wPFSjTR0Q5
産経ニュースより 2020.5.29
米、 中国人留学生の追放検討 スパイ活動防止と報道
米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑わ れる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。
スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。
ロイター通信は、トランプ政権が週内にも計画を発表する可能性があるとの見方を伝えた。
同紙によると、３千人以上が対象になる。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いる。米当局者は中国人留学生 の一部は高度な技術を持つ米企業に就職しているため、産業スパイとして活動することを警戒しているという。（共同）
次は、国連の解体と新しい組織の立ち上げを期待します。トランプさんならやってくれるのじゃないでしょうか。
遂にトランプさんの署名でウィグル族弾圧に制裁を求める人権法案が米下院で可決したようです。
このアメリカの対Chinaの一致団結を見せつけられる度に日本の国会の劣化を思い知らされます。
というより、政・官・財、ひいては日本人の劣化の証拠でしょう。何とも情けない。何と言っても、この期に及んでもChinaに進出している企業の情けなさは異常です。もう、人の命より金が全てということでしょう。
米下院、中国のウイグル族弾圧に制裁求める人権法案可決https://t.co/SHFS9fdwAZ
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 28, 2020
法案は１４日に上院を全会一致で通過済み。トランプ大統領が署名すれば成立する
このままでは、日本は本当に世界を敵に回すことになりかねない。その時は、あっさりと滅びるべきかも。もう世界を率いる価値もない。
今や、YouTubeの保守系の動画は殆ど削除されてしまっています。反日売国左翼・在日共が必死で動いているようです。
特に、杉田水脈さんの動画は2018年03月10日、第１８回の「★杉田水脈、反日プロパガンダ、ねつ造団体を斬る！」や、第１３６０回の「★杉田水脈反日売国左翼・在日を滅多切り」のように、殆ど削除されていると言っても良さそうです。
それ程に、奴等にとっては都合が悪いということでしょう。YouTubeも情けないですね。
ところが、ご本人がそんな動画をアップしてくれています。今Koreaでニセ慰安婦団体の内輪揉めで話題の奴等を糾弾した動画です。
それを、阿比留さんがフェイスブックで取り上げてくれています。
杉田さんには、今の内輪揉めを国会で取り上げて貰いたいものです。何と言っても、反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を思う存分行使しているので一泡吹かせて下さい。
世界を敵に回すことを決断した習皇帝はこれからどうするのでしょうか。というより世界が本気でChinaを叩き潰しに行くのか、何時ものように結局は何もせずにChinaの思い通りになるのか。
トランプさん以外の大統領であればそうなったと思われますが、ここは、トランプさんに期待するしかなさそうです。
何と言っても、これまでの腹黒いアメリカの大統領とは違って公約も全て実行して来た大統領です。
Chinaとの戦いも言った通りに実行してくれるでしょう。
中国は国際社会の批判や香港市民の反発といった“返り血”を浴びて も統制強化を推し進める構えです。https://t.co/gaIR2rdsbp
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 28, 2020
全人代の採択で香港に「国家安全法」が制定される事に。中国は遂に ルビコンを渡った。今日"5・28"は共産中国の岐路に。米の香港人権民主法発動で香港への経済的優遇は消え、 香港民主派への弾圧によっては中国要人の在米資産凍結も。互いに引けない線を越える。日本も覚悟を。https://t.co/ieVCVHmw8v
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) May 28, 2020
自民部会、香港への国家安全法導入非難決議へhttps://t.co/5CvcHNmixF
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 28, 2020
「重大で深刻な憂慮」を表明する非難決議文をまとめることが分かった。全人代の対応について「まるで力でねじ伏 せ、押さえ込むような対応」などと批判する。
宮崎さんが、Chinaや香港の人達の思惑を書いてくれています。それにしても、Chinaは何とも愚かな決断をしたものです。
この決断が中共の消滅に繋がれば良いのですが、世界は腹黒いだけにどうなることやら。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月２９日（金曜日） 通巻第６５１５号
全人代最終日。香港国家安全条例をあっさりと採択
米国「約束された自治が維持されていない。特別措置を剥奪する」
５月２８日、全人代最終日。世界中が注目したのは「香港国家安全条例」である。
事実上の治安維持法。日本のメディアは「香港安全法」「安全法制」とまちまちの訳語を当てている。
ともかく香港国家安全条例は、あっさりと採択された。賛成2878、反対1。棄権は6、無効票が1。
香港基本法23条は、分裂や政権転覆の動きを禁じる法律を「香港政府が自ら制定しなければならない」としているため、追加 条例というかたちとなる。
これによって香港の高度の自治と自由は大幅に制限される。香港の知識人や若者は反対を表明してデモ、集会を連続開催してき たが、さしあたって６月４日、天安門事件３３周年の追悼イベントは荒れるだろう。
直前の５月２７日、ポンペオ米国務長官、「香港では中国政府が約束した自治が維持されていない」として、従来供与してきた 特別措置を剥奪する」とした。国際金融センターとしての香港に対して、米国は特権的な地位を与えてきた。
昨年十一月にトランプ大統領が署名し成立した「香港人権民主法」では、「香港の高度な自治が維持されない場合、中国は義務 を履行していないとして、特権を剥奪できる」と定義している。
ポンペオ長官は米議会に、「道義が理解できる人なら、現状を認識して香港が中国からの高度な自治を維持しているとは断言でき ない」と指摘した。
同日、米国におけるコロナ死者が十万人を越えた。チャイナ・バッシングの声が一際高くなる。
中国はただちに反応し、趙立堅・外交部報道官は「われわれはいかなる外国の干渉も受け入れない。外部勢力が香港に干渉する 間違った行動を取れば、対抗措置を取って反撃する。これは中国の内政問題だ」と強調した。
▲ＩＭＦは中国の２０２０年のＧＤＰ成長を１・５％と予測しているが。。。
さて全人代の目玉、じつはほかに二つの大きな論点がある。
第一はＧＤＰ成長率の目標値が明示されなかったこと。第一四半期はマイナス６・８％と報告され、ＩＭＦは通年で中国の経済 成長は１・５％になるだろうとした。
雇用がとくに懸念され、李克強首相は最終日の記者会見で「９億の労働者人口、雇用を守り、雇用機会を想像する」とした。
第二が関連して景気刺激策を遂行するための財政措置である。
リーマンショック以来の４兆元を予備費以外に追加するとし、くわえて地方政府の特別債の発行枠を１兆元とした。金利低下、 融資拡大など主に企業支援の政策であり、新しい債務合計は邦貨換算で８２兆５０００億円となる。
これは中国ＧＤＰの４・１％に相当する。
他方、自由が締め付けられ、國際金融センターのポジションを失うことになる香港で何が起きているか？
香港国家安全条例が話題となった前後から、富裕層の香港からの資産逃亡がまたも本格化した。これまでは香港の口座を利用して の送金、取引、企業買収なども目的だったが、およそ５０００億ドルと見積もられる富裕層の香港預金が、米国を避けて、シンガ ポ－ル、ロンドン、スイスへ向かっている(サウスチャイナモーニングポスト、５月２９日)
これは自らが國際金融センターの地位を破壊する行為とも取れる。
富裕層は全人代で打ち出された香港の治安維持強化という方向に、賛同を示しつつも、ホンネでは不安視し、大切な資産は、もっ と安全な場所へ移管しておこうという強迫観念のもと、走り出したのだ。
さて、香港人の脱出が始まるのでしょうか。それにしても、これでChinaを叩き潰せないようでは世界は益々混沌としてくるでしょう。
やはり、トランプさんに期待するしかなさそうです。
この期に及んでも日本は旗幟を鮮明にしないようですが、大きなしっぺ返しを受けることになるのじゃないでしょうか。
日本企業が金と引換に従業員を犠牲にすることを決めたようです。何と武漢へ１４０人が帰ったそうです。
流石金が全ての日本企業です。もうChinaとの一蓮托生を決めたということでしょう。
もう二度と政府チャーター便で帰国するなんて恥知らずなことはしないのでしょう。
産経ニュースより 2020.5.27
日 本人１４０人が武漢帰任 自動車生産を全面復旧へ
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて中国湖北省武漢市から一時帰国した日本人駐在員ら約１４０人が２７日、現地日系企 業がチャーターした飛行機で武漢市に戻った。複数の関係者が明らかにした。現地での自動車や部品の生産を全面的に復旧させる 狙い。経済活動の再開を加速させたい中国当局も入国を認めた。
中国・武漢の国際空港＝２３日（共同）
画像を拡大する
帰任したのは湖北省に進出している日産自動車のほか、ホンダに部品を供給する会社などの駐在員ら。２７日に関西国際空港を 出発して武漢市の空港に到着した。１４日間の隔離の後、職場に復帰する。中国の民間航空会社の飛行機を利用した。
中国は感染状況が落ち着き、湖北省でも生産活動が本格化。現地業務を一刻も早く通常に戻したい日系企業側が、駐在員の入国 許可やチャーター機の手配を巡って現地当局と交渉していた。（上海共同）
工場など全てを損切りしてでも撤退すると言う矜持を見せて貰いたかったが所詮は敵わぬ夢だったようです。
それにしても帰られた従業員の方達も覚悟を決められたのでしょうか。
China肺炎で止まった工場で、ウィグル人をChinaのサプライチェーンに組み込んでいるということを、3月19日、第 ２８５１回の「★ ウィグル・チベット人をChina肺炎で止まった工場で働かせる」で、取り上げました。
その中に、日本の企業が11社あるということで、そこにウィグル協会から質問状を送ったところ一部の企業から回答があったそうです。
その回答方法もいろいろあるようです。全く回答のない企業が7社もあるようです。
宮崎さんが、読者の声で取り上げてくれています。Chinaに進出しているというだけで、その程度の事は織り込み済みなのじゃないでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月２８日（木曜日） 通巻第６５１４号
（読者の声２）
3月にオーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられて いるとの詳細な報告書を発表しました。
https://www.aspi.org.au/report/uyghurs-sale
その中には、日本企業11社（日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、 TDK、東芝、ユニクロ、シャープ）が含まれています。日本ウイグル協会は、その11社の社長宛に書面で質問状を送り、一部 の企業から回答を得ましたので、ご報告いたします。
１．日本ウイグル協会がお送りした質問状はこちらです。
ウイグル人の強制労働問題に関する公開質問状.pdf
２．企業からの回答状況は以下の通りです。2020年5月25日現在、
書面で回答を頂いたのは以下の1社です。
（１）株式会社ユニクロ
書面で回答_Uniqlo.pdf
メールで回答を頂いたのは以下の3社です。
（１）ソニー株式会社
メールで回答_Sony.pdf
（２）株式会社 日立製作所
メールで回答_Hitachi.pdf
（３）株式会社ジャパンディスプレイ
メールで回答_JapanDisplay.pdf
全く反応がなかったのは以下の7社です。
（１）三菱電機株式会社
（２）ミツミ電機株式会社
（３）任天堂株式会社
（４）パナソニック株式会社
（５）TDK株式会社
（６）株式会社 東芝
（７）シャープ株式会社
私たちは、ウイグル人の強制労働に意図せず関与している疑いが浮上している日本企業が責任をもって行動し、疑惑の払拭に誠心 誠意をもって取り込むことを強く求めます。それと同時に、株主や消費者の皆様には、これらの企業に対して対策を求める働きか けをお願い申し上げます。（NPO法人 日本ウイグル協会）
何となく、日本の企業の劣化の代表を見るように思えます。経団連会長の会社もあるのがその象徴とも言えそうです。
さて、これでもまだChinaに止まるのでしょうか。
日本人の劣化は、その選んだ国会議員の素晴らしさに象徴されています。戦前から政治家は酷かったようですが、流石に今ほどではなかったのじゃないでしょうか。
今回のChina肺炎で、如何に日本の政治が狂っているのかが分かりました。とは言え、次の選挙でそれを変えれるとは思えません。一体どうしたら良いのでしょうか。
何て思っていたら、ねずさんがそれに答えてくれています。政治は、国民が目覚めれば、絶望するほどの人数を集めなくても変えられると提言してくれています。本当に出来るのでしょうか。
何時ものように全文をリンク元で読んでください。
ねずさんのひとりごとより 2020/5/22
日本を変 える力
・・・略
必要なことは二つです。
情報（つまり社会条件）は、コロナによって強制的に変化しました。
すると従来型の価値観では、もはや生きていくことができないという状況が生まれます。
つまりコロナは、人々に価値観そのものの変更を迫っているのです。
いまのところ、情報操作にしか興味のないマスコミは、いたずらに操作した情報を垂れ流していますが、その一方で視聴者は続々 と目覚めはじめています。
つまり、人々が価値観を変更しはじめているのです。
ではその価値観は、どこに向かおうとしているのでしょうか。
答えは「我が国を我が国たらしめているアイデンティティ」です。
なんでもそうですが、困ったときは原点に還る。
いまこそ日本は、日本人としての原点を見つめ直すときにきていると思います。
ネットのお陰で、私のような自虐史観で育った平和ボケも何とか目覚めることが出来ました。今や目覚めた人も増えてきたようですが、まだ足りないようです。
もしかしたら、後少しで変るところまで来ているのかもしれません。やはり、諦めたら終わりです。折角先人が造り上げてくれた素晴らしい日本を何としても取り戻しましょう。
このまま、消滅を待つには余りにも勿体ない日本です。
ニセ慰安婦団体の内部紛争により挺対協の悪辣さがどんどん暴かれています。これが世界に広まってくれることを願います。
と言うか、やはり日本政府・外務省が世界に拡散する気概を持って貰いたいところですが、どう考えても期待出来そうにない。
と悔しい思いをしていたら、何と挺対協が自爆するようなとんでもないことをやっていたようです。
北と命懸けで戦ってくれている加藤健さんがツイートしてくれています。どうやらアメリカが動く可能性も出て来たようです。
これは、是非動いて貰いたいものです。面白くなりそうです。
これはヤバい！ アメリカ当局が本格的に動く可能性も！
— 加藤 健 (@JapanLobby) May 23, 2020
慰安婦詐欺の親玉・尹美香がフランスで、北朝鮮に核開発情報を渡していたとして逮捕された人物と接触していたこ とが明らかに↓
芋づる式でどんどん出てくるか？https://t.co/TGTfK5GsHx
何と、情報を渡していただけでなく参加した学生に親北朝鮮教育まで行っていたようです。まさにチュチェ思想教育じゃないでしょうか。
朝鮮日報日本語版より 2020/05/22
挺対協、「欧州平和紀行」で親北朝鮮教育
慰安婦問題に関連する市民団体、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協、現正義記憶連帯）が「欧州平和紀行」と題するプログラ ムを運営し、参加した学生に欧州現地で北朝鮮のスパイと会わせるなど、親北朝鮮・反米教育をしていたとする参加者の証言が 21日、明らかになった。欧州平和紀行は参加費を支払った中高生、大学生が欧州各国を旅行し、慰安婦問題を広める狙いで 2014年に挺対協と市民団体「平和ナビ」が開始した。尹美香（ユン・ミヒャン）元挺対協代表は慰安婦被害者、吉元玉（キ ル・ウォンオク）さん（91）を2回、この活動に参加させた。
これまで挺対協と平和ナビが公開した欧州平和紀行関連の写真には、フランスのブノワ・ケネディ氏という人物が必ず登場す る。ケネディ氏は14年から毎年、欧州平和紀行に参加した高校生、大学生がフランス・パリで水曜集会などを開く際に同行し た。フランスの元公務員出身だが、18年11月にフランスの機密を北朝鮮に漏らした疑いで逮捕され、現在国家反逆罪で裁判を 受けている。
平和ナビの運営陣の大半は院外政党の民衆民主党のメンバーだった。同党は利敵団体に当たるとの判決で解散したコリア連帯の 後身だ。しばしば欧州平和紀行に同行した尹元代表はフランスでケネディ氏と共にチョ・ドクウォン元コリア連帯代表と会い、親 交を深めていた。チョ元代表は1992年、北朝鮮に機密を流出させるなどスパイ活動を行っていたことが発覚した「南韓朝鮮労 働党中部地域党事件」に関与し、国家保安法違反の罪で懲役7年の刑が確定して服役した。
大学生（27）は2016年末から17年にかけ、中高生、大学生40－50人と共に、参加費380万ウォン（約33万 1000円）を支払い、欧州平和紀行に参加した。Aさんは本紙の取材に対し、「当時アパート、キャンプ場などを借りて寝泊ま りしながら、欧州の有名観光地を回って水曜集会を開いた。休憩時間や打ち上げの際に還収福祉党（現民衆民主党）のメンバーを 自称する主催者側関係者10人余りが学生に接近し、『意識化教育』を行った」と証言した。本紙は説明を求めるため、尹元代表 や平和ナビの欧州平和紀行主催者に連絡を試みたがつながらなかった。 ピョ・テジュン記者
これと同じようなチュチェ思想教育が日本でも行われていることは、篠原常一郎さんによって暴露されて知る人も増えてきているようです。
尤も、知ってか知らずか、二階・菅・公明党などはチュチェ思想の奴等と北海道をChinaに売ろうとしているようです。
と言うか、知らないはずはないでしょう。単なる、金と女に転んだ売国奴ということでしょう。
少し日にちが経ちましたが、上島・葛城コンビの【Front Japan 桜】が素晴らしかったので取り上げておきます。
上島さんは外務省の自虐史観による根本的に間違っている外交をいい加減に止めろと鋭く説いてくれています。
やはり、外務省は日本の考えを伝えるのじゃなく非難を受け入れるが基本政策となっているようです。それが、どれだか日本の足を引っ張ってきたかという反省もないようです。
つまりは、外務省は解体するしかないということでしょう。
葛城さんはご本人も何度も行った尖閣にたいする安倍政権の腰の引けた対応に対して具体的な提言をしてくれています。
この動画は日本人全てに見てほしい。
それにしても、安倍さんの体たらくはどうしたことでしょう。本当に日本を諦めたのでしょうか。
それとも、それ程に二階・菅・公明党・経済界などの反対が酷くて身動き出来ないのでしょうか。
とは言え、最後はご本人の覚悟でしょう。やはり日本人を諦めたのかもしれません。
高須院長強気ですね。実際の投票まで持ち込めれば勝てるのじゃないでしょうか。
それより、まだまだ先の事でしょうがネットの投票が可能になれば日本は一気に変るのじゃないでしょうか。
政治家も今のような国家観も歴史観もない奴等は当選出来ないでしょうし、リコールに戦々恐々として公の為に働くしかなくなるのじゃないでしょうか。
早く、そんな時代になってもらいたいものです。とは言え、議員が仕事をしなくても給料がたっぷりもらえる今の仕事を守るために必死で反対するのでしょう。
今の劣化した奴等に、国の為の改革なって出来る訳はないでしょう。
高須さんがツイートしてくれています。是非リコールまで持ち込んで貰いたいですね。もし、リコールが成功すれば、今のおかしな首長達は縮み上がるのじゃないでしょうか。何としても成功してほしいものです。日本の政治が変るかも。
高須院長 愛知・大村知事リコールに自信「いきなり投票できれば完勝」 https://t.co/Zp6sp1nrQJ
— 高須克弥 (@katsuyatakasu) May 28, 2020
さて、愛知県民はどうするのでしょうか。
習皇帝は完全に開き直って世界を敵に回すことを決断したようです。香港の国家安全条例はそうとしか考えられません。
宮崎さんが詳しく書いてくれています。アメリカもChinaとの対決を決断したようです。さて、今後どんな展開になるか。睨み合いが続くのか、それとも辛抱出来ずに戦端が開かれるのか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和２年（２０２０）５月２８日（木曜日） 通巻第６５１４号
香港国家安全条例で、ますます国際的孤立を深める中国
しかし戦狼外交をやめたら、習近平政権は国内でも孤立する矛盾
５月２７日も香港は荒れた。全人代で可決される香港国家安全条例に反対する民主派の抗議が続き、随所で大荒れ、３００名以 上が逮捕された。香港警察の横暴で、暴力的な弾圧に、香港市民の抗議が殺到している。
「香港の自治と自由を圧殺する暴挙」というのが欧米社会の批判の原点であり、米国ばかりか、従来中国に甘かったＥＵ諸国が 批判の声を荒げている。ＥＵが米国に同調していることは留意すべきである。（ところで日本で批判しているのは山尾議員だ け？）。
トランプ大統領は制裁を示唆し、ポンペオ国務長官は激しい不満を述べた。
日頃、トランプを批判してやまない議会民主党、リベラルメディアも、この点ではトランプを支持。というよりトランプより激し い中国批判なのである。
同時に進行している事態は、米国の対台湾武器供与である。
ついに米国は台湾に対して潜水艦技術と魚雷を供与する2020 年 5月 31日(日) 第３０７０回 ★。米国はこれまで台湾への武器供与に関して、ハイテクを控えてきたの は、台湾軍幹部は国民党であり、北京と繋がるメンタリティがあって軍事機密を漏洩しかねないからだった。
また蔡英文総統は、香港の民主派とその活動を支持し、出来る限りの支援を惜しまないと声明している。香港大乱以後、すで に、香港から台湾へ移住した人々が二千名を越えている。この中には弾圧された銅鑼湾書店の経営者も含まれている。
しかし中国は戦狼外交をやめられないのである。国際的に四面楚歌でも、対外活動を強硬路線で展開しなければ、習近平政権は 国内でも孤立するという矛盾を抱えているからだ。
習は、完全に追い込まれているということでしょう。香港のデモもどんどん大きくなるのじゃないでしょうか。
香港で国家安全法採択を前に抗議デモ 300人以上逮捕https://t.co/unWfdeZxzk
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 27, 2020
立法会に近いショッピングモールなどでは、若者や市民らが反政府デモのテーマソング「香港に栄光あれ」を歌う抗 議活動も行われた。
「ONE NATION ONE HONGKONG」(1つの国家、1つの香港)という新スローガンが叫ばれた。
習が辛抱出来ずにデモの取り締まりに天安門を再現するのでしょうか。その時、世界はどう出るか。最も心配なのは日本の態度かも。
又、産業構造審議会の通商・貿易分科会なんておかしな会の委員とやらが「自国優先」に懸念だそうです。
こいつ等は未だにグローバリズムの時代だと思っているのでしょう。トランプさんが何をやろうとしているかも理解できないのでしょう。
こんな奴らの意見を聞いてChinaからの撤退を止めるようでは企業もChinaと一緒に滅亡するしかないでしょう。
コロナ危機踏まえた通商政策を議論 「自国優先」に懸念相次ぐhttps://t.co/myoKUIROpo
— 産経ニュース (@Sankei_news) May 26, 2020
産業構造審議会の通商・貿易分科会を新型コロナ蔓延（まんえん）後初めて開催。インターネットを通じて委員がそ れぞれの主張を述べた
安倍さんも何時までもこんな奴等の意見を聞いているようではChinaの切り離しも出来ずに日本を共倒れにすることになりそうです。
もう好い加減に、二階・菅・公明党や産業界を切って決断してください。
教育界の腐敗の頂点のような「日本学術会議」を、2017年03月17日、第 １００２回の「★ 日本の敵日本学術会議」や、第 ６３７５回の「日 本学術会議なるニセ知識人のあつまり」などで取り上げました。
何と、ここはChinaの軍事には幾らでも協力するのだそうです。正に売国奴の象徴ですね。
門田隆将さんが怒りを込めて取り上げてくれています。
【日本の軍事技術開発はせず、中国に協力】門田隆将「日本学術会議 というのは軍事的な研究には協力しないということでずっとやって来た訳ですが中国の軍事協力には幾らでも協力す るという読売の記事。米ハーバード大のチャールズ・R教授も今年1月に米国で摘発され起訴されている」
— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) May 19, 2020
氷山の一角ですね！ pic.twitter.com/gTCAIHAZGr
一体、日本政府は何時間で日本の教育界の劣化を放置しておくのでしょうか。教育は最後とでも思って居るのでしょうか。
今の腐り切った戦後利得者達の巣窟の大学の改革・削減こそが一番急がれるはずです。
やはり、安倍さんは日本を見捨てたのでしょうか。そんなことは無いと信じたい。
