ネットという素晴らしい時代の恩恵には感謝ですが、それに巣食う犯罪には困り者です。人間はどうしてこんなに情けないのでしょうか。
素晴らしいものを利用してその素晴らしさを壊してしまう。何とも勿体ないことです。
青山さんが、「ぼくらの国会」で、そんな犯罪をとりあげてくれています。人間って本当に困り者です。
素晴らしいものを素晴らしいものとして利用することが出来ないのが人間の性なのでしょうか。悪知恵こそが人間の限界なのでしょうか。何とも哀れで勿体ない。こんなことは根絶できないのが人間なのか。
トランプさんの再登場で世界は既に動き出しているようです。特に、あのディープステーツとの戦いに勝利が見えてきているようです。
とは言え、この戦いが終わることはないのじゃないでしょうか。何といっても、金の亡者たちの欲望が無くなることは有り得ないのですから。
宮崎さんが取り上げてくれています。この戦いにトランプさんが勝利を収めてくれることを心から期待しますが、きっとそんな甘いことはないのでしょう。
やはり、足るを知るがひつようでしょう。ということは、人間である限りそれは無理なのかも。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１１月２８日（木曜日）
通巻第８５２５号 ＜前日発行＞
ディープステーツの後退。ＥＵとＮＡＴＯ主要加盟国に衝撃
ルーマニア選挙、保守が第一党に！ 左翼連合は真っ青
モルドバは親西派が辛勝した。原因は距離感からだろう。ウクライナに隣接するとは言えば、西部オデッサは戦闘現場から遠い。ともかくＥＵブラッセル本部は安堵した。
ジョージア（グルジア）は逆に親モスクワ派が辛勝し、国内は抗議デモの嵐となった。欧州各紙は「背後にロシアの工作があった」などの陰謀論を展開し、 ジョージア国民のロシア回帰という感情と現状認識の変化を伝えなかった。ジョージアは地政学的観点から、国益を考えれば西側へ近づきＮＡＴＯに加盟などす ると、「ウクライナの二の舞」になる懸念が拡がった。なにしろジョージア人の誇りはスターリンだ。
ルーマニアは「第二のハンガリー」となるか。
ルーマニアは旧東欧、かつては「ローマ帝国の末裔」、モルトバは、ソ連にもぎ取られたが、ルーマニア連邦への復帰がふさわしいと考えている人がおおい。
ルーマニア大統領選挙の第一回の投票は１１月２４日に行われた。キャンペーン中に何千もの偽アカウントでフェイク情報が飛び交い、これは中国系のＴＩＫＴＯＫが背後で操作したのだとして、一部の議員はCEOの中国人を欧州議会に召還せよと要求した。
なぜなら保守政治家が、それも無名の泡沫候補が突然トップに躍り出たからだ。「超国家主義者」「極右」「親ロシア」とされる政治家、カリン・ジョルジェスクが第1回投票で第一位となったため衝撃が走った。
１１月２４日の投票率はおよそ５３％だった。無所属で事前世論調査ではランク外だったカリン・ジョルジェスクが突然、２３％でトップ、中道の「ルーマニ ア救出同盟」（USR）エレナ・ラスコーニ（女性）は１９％だった。連立与党で中道左派「社会民主党」（PSD）で現職首相のイオン＝マルチェル・チョラ クの第一位が確実視されていた。事前には「ルーマニア統一同盟」（AUR）のジョルジュ・シミオン氏が追い上げていた。
ところがランク外だったジョルジェスクの突然のトップと、不人気といわれたラスコーニの躍進はＥＵ全体に衝撃を運んだ。
ジョルジェスクは、国立持続可能開発センターの所長、環境省や外務省、国連、民間シンクタンク・ローマクラブなどで要職を務めた。
二位につけたラスコーニは親欧米的な外交政策を示しており、汚職撲滅や国防費増、ウクライナの継続支援を公約として掲げ、選挙開始前には米国やカナダに住むディアスポラ（移民）に積極的に投票を呼びかけた。勝利すれば初の女性大統領となる。
12月1日には上下両院選挙が実施される。
▼極左からみれば中間の政治家は「極右」になる。尺度の原点が違うから
例によって欧州の左翼メディアが規定する「極右」とは国益を優先させ、グローバリズムは妖しいと主張する政治家を意味する。保守台頭がよほど癪に障るのだろう。
しかしフランスでドイツで保守政党が比較第一位となり、第二回投票で二位と三位連合で保守系を抑えて逆転させ、連立を組むというパターンがある。
マクロン仏大統領も、ショルツ独首相のそうした脆弱は左翼連立で成立しており、選挙の仕組みが異なるオランダ、オーストリア、イタリアでは保守政権である
左翼は「TikTokキャンペーンが如何にして無名の候補者を第一位にいきなり押し上げた」と、もっぱら責任を他に転嫁する性癖がある。ルーアニア大統領選挙の第2回投票は12月8日に行われる。
ＥＵの左翼メディア、すなわちディープステーツのプロパガンダマシンは、「ルーマニアの出来事はＥＵ全体への警鐘だ。過激化と偽情報は欧州全土で起こ り、有害な結果をもたらす可能性がある」と自らの不人気を棚に上げて「過激派」「右翼」「有害」「危険」などと保守の台頭をレッテル貼りに余念が無い。
しかしロシアや他の国家主体の関与を示す証拠はない。中国のバイトダンスが所有するTikTokはアメリカで禁止令がでている。バイデンは２０２５年１月１９日までにアメリカ企業への売却を命令したが、トランプはＴＩＫＴＯＫ擁護だから、どうなるか混沌としてきた。
EUでも痛烈に批判されており2023年、マクロン大統領はTikTokを「一見無害」で、ユーザーの間で「本当の中毒」を引き起こす原因だと呼んだ。
ルーマニアのカリン・ジョルジェスクはハンガリーのオルバン首相と同様に、ロシアに理解をしめし、ＥＵブラッセル本部を批判し、トランプ支持であり、グ ローバリズムへ懐疑的である。つまり脱炭素、ＬＧＢＴ、環境保護などの諸問題でトランプに共鳴する。トランプ現象は世界共通となった。
西側でディープステーツの影響力が大幅に後退しているのである。
▼ロシアではエリツィン記念館を閉鎖しろの声が
ロシアでは反プーチン精力は極めて少数だが、西側メディアが反体制派などを誇大評価するので勘違いしている人が多い。
最近もこういう話がある。
エカテリンブルク市にエリツィン前大統領の記念館が建設されたのは２０１５年だった。
ソ連崩壊を導きロシアを民主主義国家としたゴルバチョフ、その路線を引き継いだエリツィンの業績を評価し、歴史ミュージアムとして立派な建物となり、設備も大型スクリーン、映画室など近代的設備が整った。見学者もそこそこあった。
これを「彼らは祖国への『犯罪者』だ。記念館などとんでもない、閉館せよ」と唱えているのが、ニーナ・オスタコワ国会議員等で、さては、プーチン別働隊かと言われる。
プーチンの底堅い支持率は、反西欧、反グローバリズム、ロシア第一にある。
令和六年（２０２４年）１１月２８日（木曜日）弐 通巻第８５２６号
ディープステーツよ、さようなら
民主党選対内部はトランプの大勝をはじめから予測していた
カマラ・ハリスが勝つという主流メディアの筋書きはいかにして作られたのか。トランプと接戦という脚本を書いていたのは誰だったのか？
カマラ・ハリス陣営のデビッド・プラウフ上級顧問は、「多くの世論調査でハリス氏がドナルド・トランプ氏をリードしていると報告があったが、民主党内部調査ではハリス氏がトランプ氏を上回ったことは一度もなかった」と明らかにした。
そう、一度もなかったのだ。
保守系の『ワシントン・エグザミナー』紙によると、ハリス陣営の幹部らは、選挙戦は最初から敗北必至だと述べていた、という。
ならば彼らは陣営内部も欺していたことになる。
ポッドキャスト番組「ポッド・セーブ・アメリカ」に出演したプラウフ上級顧問は「 9月下旬から10月上旬にかけて世論調査が発表され、我々が見たこともないようなリードが示されたので、人々は驚いたと思う」と語り出した。
「もし人々が真実を知っていたら、ハリスは10億ドルの寄付金を無駄にする必要もなかった」（民主党の資金から１０億ドルが蒸発していた。ハリス自身が２０００万ドルの負債を背負った）。
ポッドキャストはＳＮＳのラジオ版ともいえる新興勢力だが、いまやアメリカではイーロン・マスクのＸとならび、ユーチューブより影響力があるとまで言われ るが、画像と同時に音声が配信される。トランプは、この三時間番組で持論を述べたが、ハリスは１０分しか喋る内容がないので出演しなかった。
典型的な誤りは世論調査員のアン・セルザーだ。彼女はアイオワ州で、ハリス氏がトランプ氏を＋３ポイント上回ると予想し、実際の結果からなんと16ポイ ントも外れた。7月にハリスが民主党の大統領候補になった後、選対本部の囁きは「ジョー・バイデンの頭がおかしかったためだ」
そう、ハリスを指名するなど、バイデンはたしかに「頭がおかしかった」
ハリス選対の内部で行われていた機密の世論調査は選挙期間中ほとんど変化がなく、トランプの勝利を予測していた。
ハリス陣営の選挙対策責任者ジェン・オマリー・ディロンもポッドキャストに出演し、選挙対策副責任者のクエンティン・フルクス、ステファニー・カッターらもこれに異論を唱えなかった。
毎回、世論調査は当てにならないことを証明している。
トランプ大勝のあと、閣僚人事が矢継ぎ早に発表された。そろいも揃ったり、全員が対中タカ派、ＬＧＢＴＱナンセンス、資源エネルギー重視などで一貫しており、ネオコンは追い出され、ディープステーツはきれいさっぱり不在となった。
完全に不在となって、二度と現れないなんてことが有り得るでしょうか。そうであってほしいものですが、きっとそれは夢なのじゃないでしょうか。
欲というのは恐ろしい。
軽自動車の人気はヨーロッパで本物のようです。やはり、良いものは認められるのでしょう。
やはり、日本は軽自動車を世界に広める努力をするべきです。世界の環境の為にも日本がやるべきことです。
つまりは、小さい事は良い事なのです。
世界の自動車の半分が軽自動車にすることこそが日本が目指すべき方向じゃないでしょうか。
どうやら石破は総理になれるとの覚悟も無く総裁選に出たようです。その覚悟の無さが、見事に現れたのが外交のようです。
その覚悟の無さが体力を奪っているようです。青山さんが、「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。
もしかしたら、諦めて早めに辞めてくれるのじゃないでしょうか。と言うか、日本の為にそうあって欲しい。
彼が、日本の為に出来る最善の行動です。
それにしても、トランプさんに相手にされない総理なんて最悪です。やはり、ここは高市さん代わってもらうべきでしょう。
しかし、最低の自民党がそれをするでしょうか。きっと、無理でしょうね。情けない。
石破の素晴らしさがどんどん明らかになってきているようです。特に、China寄りは呆れるばかりです。
「妙佛 DEEP MAX」さんも取り上げてくれています。自民党は本当にクズをえらんだものです。やはり、正しい国家観も歴史観も持たない奴等に政治をやらせるとこうなるのでしょう。
やはり、一日も早く石破を降ろさないと日本は世界から見放されそうです。一番危ないのはトランプさんでしょう。
さて、腐りきった自民党はどうするのでしょうか。
EVへの逆風はパリでも起きているようです。何と、パリ市内のタクシー8割が日本車なのだそうでう。
これは、驚きです。一体、何が起きているのでしょうか。
タクシーの水素自動車には目から鱗です。これなら日本の都会でも採用可能でしょう。東京や大阪でミライ「のタクシーが走り回る日も近いのかも。
トランプさんの再選でアメリカは左翼の崩壊が早まるのでしょうか。既にその動きは始まっているようです。
Chinaと左翼の崩壊を見てみたいものです。
宮崎さんが取り上げてくれています。世界が少しでもまともになってくれるでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１１月２６日（火曜日）
通巻第８５２２号
「ＤＥＩなんて死に損ない、左翼の利権ビジネスではないか」
ＳＤＧもＥＳＧ軽視。石油とガスの増産をいそぐとトランプ次期政権
米国の政治的雰囲気は、すべての主要産業に存在する「多様性、公平性、包摂性」（DEI）ポリシーを撤回する準備を進めていることだ。つまりＤＥＩは「かれらの利権、彼らのビジネス」だから。
「かれら」とは広義に解釈すればディープステーツのことである。
トランプ次期政権は、「DEIイニシアチブ」を標的にする。
2020年、当時のトランプ大統領は、連邦政府の請負業者にＤＥＩ研修を禁止する大統領令をだした。下院監視委員会は１１月半ばにDEI政策の解体に関する公聴会を開催した。
「これは、基本的にアメリカ人の生活のあらゆる分野に左翼、極左のイデオロギーを正当化し、押し付けた数十億ドル規模の産業です。だからこそ、単にDEIではなく『DEI企業』と呼び始めたのです」（デボン・ウェストヒル弁護士）
同弁護士は続けた。「DEIは『思想の多様性、真の多様性』には興味がなく、むしろ『人種割り当て』に興味がある」。
バイデン・ハリス政権は連邦政府の複数の部門で「DEI イニシアチブ」を奨励してきた。
2021年、バイデン氏はDEI政策を通じて平等な機会に対する障壁を評価し「取り除く」よう政府機関に指示する大統領令を拡大した。
もう一つの大統領令は、連邦政府の雇用にDEI原則を組み込む政府全体の取り組みだった。
バイデン政権のDEI体制に従わなければ、訴訟を起こす、あるいは少数派の公民権を侵害していると主張すると企業が脅された。企業に対する悪評や政府の行動の意図が巧妙に仕掛けられていた。
すなわち、このＤＥＩも、ＳＤＧ（持続可能な開発目標）もＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）もメディアと株式市場の流行語となったが、ダボス会議の動きと連動していた。
しょせん「かれらのビジネス」だった。
企業側の反論の多くは、年金を確実に守ることにあった。退職金や生涯の貯蓄も、こうした意識の高いDEIの目標のために賭けるべきではない、年金が投資さ れ、必要なときに人々のために使い、ＷＯＫＥ（意識の高い政治目標）のために使われないようにすることが経営者の責務である、とした。
ＷＯＫＥこそディープスターツのプロパガンダだった
ＤＥＩ、ＳＤＧ、ＥＳＧなどと経済新聞が煽り、証券会社が共鳴し、企業が錯覚して踊った。トランプはこれら総てをぶちこわす計画を立て、トランプ政権はディープステーツへの戦争を始める。
ついでながら１１月２５日英紙『タイムズ』が伝えた。
トランプは就任初日に「軍のトランスジェンダー １５０００名を軍から追い出す大統領令を出す、とのこと。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１１月２７日（水曜日）
通巻第８５２３号 ＜前日発行＞
法廷戦、トランプ場外で勝利、検察、訴追取り下げ
DEI を「MEI」（メリット、卓越性、知性）に置き換えも開始
2020年大統領選で自らの落選を覆すために選挙手続きに違法に干渉した等と言いがかりをつけられ、左翼司法当局から起訴された案件で、捜査を指揮したスミス特別検察官はワシントン連邦地裁に起訴取り下げを申し立て、受理された。
トランプが退任時にホワイトハウスから持ち出した機密文書起訴も取り下げた。
法廷戦によってトランプ陣営の印象を悪化させ、同時に選挙資金枯渇に追い込むなどの巧緻に長けた選挙妨害戦術は、そもそも最初から司法の武器化であり無理筋の裁判、これらを取り下げたことは米司法にも良識、というより法の常識が通用することが分かった。
スミス特別検察官は「犯罪関与の容疑者が大統領に在職中は刑事責任の追及は行わないとする司法省の従来の方針に沿った」とし、「起訴取り下げは「被告人 （トランプ氏）への訴えに利益があるかないか、立証の強弱で判断されたものではない。容疑が晴れたわけではない」と強調した。
スミスはトランプから馘首される前、1月の第2次トランプ政権発足前に辞任する見通しである。これでディープステーツの一角が崩れる。
トランプ次期大統領は、自身に「予防的恩赦」を与えると観測されている。
トランプはＮＹ州地裁で「不倫口止め料」に絡む不正会計事件で有罪評決を受けているほか、ジョージア州地裁でも起訴されていた。
機密文書事件ではフロリダ州地裁が既に7月に、「起訴は無効」と判断したもののスミス側はこれを不服として上訴していた。ジョージア州の裁判では検察のスキャンダルが暴かれ、起訴取り下げになった。
残るＮＹ州は検察官の任命、否認は大統領ではなく、州知事に属するため、つぎはホークル知事（民主党、女性）の判断に焦点がうつる。
▼反ＷＯＫＥ運動はＤＥＩ否定、ＭＥＩに
ロビー・スターバックは、アメリカの企業環境を[狂気と虹]から「正気と中立」へと訴え、広範な対企業運動を展開してきた。「物言うインフルエンサー」のチャンピオン、保守層の支持が厚いポッドキャスターが、ロビー・スターバックだ。
かれのSNS投稿がきっかけで、複数の米企業が環境施策などの方針変更を迫られた。ネット上の影響力を使い、一夜にして大規模な運動を引き起こすインフルエンサーが標的にした企業のＷＯＫＥからの離脱が目立つようになった。
一番乗りはホームセンター大手、トラクター・サプライだった。一部の環境保全や社会貢献に向けたプログラムの廃止を決めた。
ついで、スターバックはトラクター・サプライ、ハーレー・ダビッドソン、ポラリス、インディアン・モーターサイクル、フォード、クアーズ、ジャック・ダニ エル、キャタピラー、ボーイング、トヨタなどの企業の極左迎合姿勢に圧力をかけ、「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）とかの奇妙でキャンセルカルチャー的 な慣行から脱却させた」と反ＷＯＫＥ運動の成果を発表した。
就中、ウォルマート経営陣と「解決策を見つけるための建設的な話し合い」を行った結果、ウォルマートはＷＯＫＥ（目覚めた政策）を終了すると決定した」 と、スターバックはＸに書いた。「ウォルマートが約束した改革はアメリカ企業全体に衝撃を与えるだろう。左翼活動家が仕掛けた『企業の覚醒』を終わらせた いと願う同社の幹部らは称賛に値する」と付け加えた。
ウォルマートが約束した変更点は以下のとおり。
（１）ウォルマートはHRCの企業平等指数に参加しない。
（２） ウォルマートのマーケットプレイスを監視し、子供に販売されている不適切な性的製品やトランスジェンダー製品を特定して削除する。助成金の資金提供を回避する。イベントへのすべての資金提供を見直し、子供を対象とした不適切な性的コンテンツへの資金提供を避ける。
（３）特別取り組みとして設立された人種平等センターを延長しない。サプライヤーの多様性プログラムを評価し、これらに基づいてのサプライヤーに優遇措置や利益が提供されないようにする。融資の適格性については、特定の人口統計データの提供を前提としない。
（４）ウォルマートは今後、公式コミュニケーションでＤＥＩ用語を使用しないし、また人種平等研究所を通じた研修を中止する。
（５）ウォルマートは、敬意と協力のある環境を確保しながら、DEI という用語の使用を中止し、従業員と顧客の帰属意識を重視する。
かくしてバドワイザー、ディズニー等で始まったＷＯＫＥ企業へのボイコット運動は実を結んだといえる。
スターバックは続ける。
「企業の状況は急速に正気と中立へと移行しています。私たちは今や例外ではなくトレンドなのです。アメリカ企業に正気を取り戻していきます」。
ディープステーツノ資金源でもあったＤＥＩが崩壊し始めたが、さて「かれら」は次に何を考案するだろうか？
Chinaや左翼が、簡単には滅びないでしょうが、何としても崩壊させたいものです。ここにこそ、シラス国の理想があるのじゃないでしょうか。
そんな日は来るでしょうか。
トランプさんの対中国制裁が早くも効き目を出しそうです。と言うか、何としても、これがChinaに止めを刺すことを期待します。
バカな日本企業も流石に動き出しているようです。やはり、トランプさんの威力は凄いようです。
「日本すごいですねTV」が、取り上げてくれています。
やはり、トランプさんの登場は世界を変えてくれそうです。今度こそChinaの終焉を見ることができるのでしょうか。
Chinaの高速鉄道が益々、Chinaの首を締めているいるようです。その証拠が幽霊駅の増加のようです。
「NEX工業」が、詳しくとりあげてくれています。Chinaは完全に狂っているようです。やはり、数年後には見事な現在の万里の長城が出来上がりそうです。
まさに、自棄糞の高速鉄道事業です。もう、どうにもならないのでしょう。とは言え、日本の新幹線は余りにも慎重過ぎるようです。
掃海艇の訓練中に火災となり犠牲者が出たそうです。それに対して、元防衛大臣が訓練を中止して救助をしたことを問題だと発言したそうです。
青山さんが、これはおかしいと「ぼくらの国会」で発言してくれています。それにしても、人命軽視の考え方に呆れるしかないですね。こんなのが大臣をしているのに愕然とします。
自衛隊のトイレットぺーパー自腹は終わったと思ってましたがまだ続いているようです。本当でしょうか。
何と、これも財務省のケチリだそうです。
何時ものcoffeeさんが取り上げてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/11/25(月)
自衛隊員の洗濯機が壊れて半分使えない！トイレットペーパーも隊員の持ち込みでウォシュレットも無い施設！理由は財務省が予算を出さないから！被災地支援で正月も休まず働く自衛隊の一日の手当が1620円！大問題だ！
財務省のトイレもペーパー持ち込みにすべきでしょう。自衛隊に対する国の対応はやはりおかしいですね。そんなに自衛隊が嫌なのでしょうか。
それなら、廃止して日本を消滅させればよさそうなものです。それが出来ますか。
トランプさんは北との交渉を続けてくれるようデス。拉致問題の解決に期待がもてるかどうかは分からないですね。
この好機に日本は北の下僕石破という最低の総理です。自民党の罪は余りにも大きい。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１１月２４日（日曜日）弐
通巻第８５２０号
財務長官は最後まで揉めたが、ベッセントを指名
注目は北朝鮮問題担当の大統領副補佐官にアレックス・ウォン
トランプ次期大統領はハワード・ラトニックを商務長官に、ケビン・ウォーシュはFRBパウエル議長の後任、ついで１１月２２日、財務長官にスコット・ベッセントを指名した。三人の有力候補のポストはこのように配分された。
モルガン・スタンレー銀行を経て、連邦準備制度理事のケビン・ウォーシュも財務長官の有力候補で賭けサイト「ポリマーケット」では最有力候補だった。
さて次期財務長官のスコット・ベッセントは大富豪、世界有数の国際投資家でもあり、トランプは「スコットは地政学・経済戦略家の一人として広く尊敬されている。彼の成功物語はアメリカンドリームそのものだ」と述べた。
ベッセント次期財務長官は経済理論家として知られ、エコノミストたちの難しい経済論争に大きな役割を演じた。
「貿易関税は徐々に導入し、時間の経過とともに価格が上昇し、デフレ政策で関税を相殺できるようにするのが望ましい。一般的に政府が勝者と敗者を選ぶ産業政策などのミクロ経済介入よりも関税が効果的だ」と考えている人物である。
注目の暗号通貨に関して、ベッセントは「大統領が暗号通貨を歓迎していることに興奮している。暗号通貨は自由に関するものであり、仮想通貨経済は今後も存続するだろう」と、述べた。
トランプは七月にビットコインなどの暗号通貨の会合に招かれ、ＲＫＪらとともに演説した。トランプは、ビットコインなどの暗号通貨の普及に極めて前向きであり、財務長官として、この新しい問題といかに取り組むかが、大きな政治課題となる。
さてトランプは次期労働長官にローリ・シャベズ・デ・ルメル女史（下院議員、オレゴン州選出）を指名し、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）局長にマーチ ン・マーケリー博士を、ＣＤＣ（アメリカ疾病予防管理センター）のトップにはディビッド・ウェルデンは博士をそれぞれ指名した。
注目を集めたのは大統領補佐官として誰が懸案の北朝鮮と対応するのか、金正恩の核弾頭にいかに対応するか、その大統領安全保障担当副補佐官にアレックス・ウォンが指名されたことである。
▼トランプは北朝鮮の独裁者と四回目の会談を準備している
アレックス・ウォンはトランプ政権前期で三回行われた北朝鮮の金正恩との会談で、下交渉から準備、開催地の選定までの黒子役を果たし、北朝鮮の核兵器交渉に携わった。
当時、ウォンは国務省次官補で、アジアの安全保障を担い、特別副代表の肩書きでワーキングチームを率いた。
トランプ・金正恩会談の初回は世界のメディアが終結した２０１８年６月のシンガポール、１９年にはハノイ、そして三回目がトランプ訪韓時に韓国、北朝鮮国境の板門店で開催された。
シンガポールで「北の独裁者」は深夜に最高層ホテルのバアラウンジに突如現れ、偶然その場にいた日本人観光客を驚かせたりした。
メディアは「トランプ・金」の歴史的な会談の写真をド派手に伝えたが、実際の成果が得られたとは言えず、その後、バイデンの四年間はまったくの没交渉だった。
北は孤立を強め、急激にプーチンに傾斜し、ウクライナ戦線へ１５０００なの北朝鮮兵をおくりこんだ。
トランプ派は四度目の交渉を考えていることは明白で、そのときに備えて北との交渉を事実上ささえたアレックス・ウォンに大統領副補佐官の白羽の矢を立てた。
ウォンは法理論に通暁しており、ハーバード大学では『ハーバード・ロー・レビュウ』誌の編集幹部。学位はペンシルベニア大学で取得した。
国務省を離れて、トランプに近い有力シンクタンク「ハドソン研究所」のシニア・フェロー。「米中経済安保対話」では座長を務めた。
さて、トランプさんはウクライナ戦争、パレスチナ問題、China問題と共に北もかたづけてくれるでしょうか。
少なくともニセ大統領（バイデン）よりは期待できそうです。その大事な時に石破だけは許せません、やはり高市さんしかいないでしょう。これが、出来ないようでは自民党の復活も有り得ないでしょう。さて、どうするのか。
日本の防衛の鍵を握っているレーザー兵器が、少しずつ進歩しているようです。三菱が自走システムを開発しているようです。
自走できるレーザー兵器が実用化されれば日本の防衛は完璧になりそうです。これは期待したい。
何といっても、コストの安さが期待できます。
「日本防衛チャンネル」が、とりあげてくれています。
これで、日本を攻撃することが無理となれば戦争も様変わりしそうです。何といっても、せめることが無理となればどこも攻撃は諦めるでしょう。
もしかしたら、戦争なんてなくなりかもしれません。これこそが最終目的です。
EVの逆風によるドイツの凋落には驚かされますが、移民問題でも大変なことになっているようです。
これも、メルケルの置き土産と言えそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。どうやらドイツは日本以上に大変なようです。日本も、石破なんか選んでいる用ではドイツと同じになりそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）１１月２４日（日曜日）
通巻第８５１９号 ＜前日発行＞
ドイツで社会保障給付受給者400万人以上のうち、250万人以上が移民
大半がウクライナ人。ドイツ納税者は58億ユーロを負担した
ドイツ連邦政府が発表した統計に拠れば、「ドイツ市民金」という福祉給付金を受給している人々の圧倒的多数が外国出身者であることが判明した。納税者からは強い不満の声が聞こえる。
就労可能だが社会保障給付を受けている400万人以上のうち、250万人以上が移民で、全体の63.5パーセントを占める。この社会福祉費用は２０２３年に122億ユーロ、国境防衛を含めて500億ユーロ近くを費やした。
受給者の大半がウクライナ人だ。ドイツ納税者は２０２３年に58億ユーロの負担、シリア人は35億ユーロ、アフガニスタン人は13億ユーロの負担を強いられた。
受給者全員が失業しているわけではないが、57％が失業せずにこの給付金を受け取っている。またドイツでは、上記とは別に底辺の人々を保護する生活保護受給者の約50％が外国人である
「ドイツのための選択肢（AfD）」党は「我々の社会国家は略奪されている」と声明して、続けた。
「これは、CDUと信号機政党が何年も推進してきた大量移民政策の結果だ。CDU党首のメルツ氏は、この展開に対する偽善的な批判で目立っているが、 CDUがなければ、250万人以上の移民を抱える大都市を市民のお金で養うことはできなかっただろう。政権を握っているすべての連邦州で移民の転換を組織 的に阻止しているのはCDUだ。」
総選挙が近いドイツでＡｆＤ躍進の背景である。
それにしても、ドイツは何時も最悪の道を選ぶようです。流石に第三次世界大戦のきっかけにはならないでしょう。
日本と凋落の競争しているようです。日本が抜き返すのも近そうです。
Chinaの崩壊を待ち望んでいますが、もう終わっていると思われるのですが、しぶとく生き残っているようです。
とは言え、EVも中小企業も、もう崩壊しているようです。これで持ち直すことがあるとは思えません。一体、何時まで粘るのでしょうか。
傷が大きくなるだけでしょう。
ここまで追い込まれたChinaが崩壊を認めないのは中共が抑えているからなのでしょう。やはり、中共を崩壊させないとChinaの終焉は無いのでしょう。つまりは、人民が一番の犠牲者になるということです。それは、世界にも及びそうです。やはり、一日も早く叩き潰す必要があります。
トランプさんに期待するしかないのかも。
ドイツの自動車メーカーの凋落には驚きましたが、何と、日本車が大人気なのだそうです。これには驚きました。
ドイツ車の人気が高い日本ですが、日本の車がドイツで人気があるとは知りませんでした。いよいよ日本車の世界制覇も近いのかも。
「日本すごいですねTV」が、詳しくとりあげてくれています。それにしても、こんな時代が来るとは想像もしていませんでした。やはり、日本の現場は凄いですね。
さて、自動車の将来はどうなるのでしょうか。EVは本物になるかどうかで決まるのでしょう。
